原発事故に関する民間の調査報告が出されたが・・・

民間の原発事故独立検証委員会（北沢宏一委員長）による、福島原発事故当初の、聞き取りによる調査報告書が提出された。期待は持ってはいなかったが、やはりという感じである。

まったく原発は事故を起こさない前提で、東電はもちろんのこと原子力安全員会や、政府とそれを取り巻く官僚たちにも事故に対する対応の何物も用意されていなかったことが判った。

中途半端に知識を持つ理系のイラ菅首相だけが、際立って騒いでいたことも滑稽ですらある。事故報告の流も決められたおらず、東電からの報告が上がってこな。菅首相は自らの知人や専門家などを、首相補佐官に据えてみたものの、何の権限も組織の中に持たない存在でしかなく、結局は報告や対策を遅らせたに過ぎない。

斑目原子力安全委員長に至っては、菅首相に水素爆発はないと、咄嗟に答えたものだから、その直後に起きた水素爆発を認めることすら、戸惑っていたようである。自らの立場をわきまえない、無責任極まりない委員長である。

現場では、爆発に対する恐怖の様子が、当時の関係者の話から伝わってくる。基本的な対処方法も危機意識も用意されていなかったことが、報告書から見て取れる。現場の作業員は、恐れおののいていたようである。

枝野官房長官は、東電が不都合な事実を外部に出さないため、針のムシロのような会見を重ねた苦悩を語っている。内容のない会見は、その後に「直ちに影響のない放射能レベル」という無根拠の会見報告を重ねさせた。

メルトダウンの可能性を早くから指摘していた、保安院の中村審議官の交代は、実質的に更迭であったと、報告書は認定している。

何よりも象徴的なのが、アメリカのテロ経験による原発への対策の忠告である。原子力ムラはこの勧告をまったく取り入れなかった。無視したのである。応じて言えば電源の確保については何、らかの対策が講じられていた可能性があった。

報告書は、首相の介入に疑問を持たせているが、東電の抵抗が彼をイラつかせた事実は見逃してはならない。

今回の原発事故対応に関係する、ほとんどあらゆる組織で機能していなかったことが判明した。こうした責任の分散やもたれあいや先延ばしは、日本の官僚の得意とするところである。報告書内容に、只々失望するばかりである。

死刑を当然とする危険な社会

光市の母子殺害事件は、心痛む事件である。この事件は、穏当にこれまでの判例を踏襲すれば、どう見ても無期懲役と思われる事件である。

被害者の主人がきわめて弁の立つ人であったことから、マスコミは一斉に彼を支援し始めた。被害者の権利の問題や未成年の問題それに、加害者男性の育った環境やその後の言動も大いに、マスコミを喜ばせるには十分に盛りだくさんであった。

面白おかしく掻き立てるマスコミは、死刑判決を期待させることに終始していた。

死刑を、報復手段として扱っているのである。日本には、赤穂浪士などの仇討を認める思想が、底流にある。また死んでお詫びするというような、割腹思想もある。死刑を報復手段として、大衆を扇動するマスコミには、量刑としての視点がない。

償うということもかなり主観的で、宗教的側面や歴史的、地理的、宗教的な風土も関係して、いまひとつ判然としない。量刑ならば、再犯防止、社会的抑止効果も考慮されるべきである。

１９８９年１２月１５日に、国連は死刑廃止条約を批准した。1９９７年以降、国連人権委員会は「死刑に関する決議」を繰り返している。日本にも死刑廃止を通告している。

１９９０年死刑を設けていた国は、９６か国あったが、現在は５４か国に減少している。しかもそのほとんどは執行していないのである。

死刑のもっとも多い国は中国である。推定で２０００人以上が死刑を執行されている。次にイランとアメリカとロシアである。これらの国を列挙するだけで、死刑を増やせば、犯罪が減少するというわけではないことが判る。

アメリカの例を出せば、収監されている囚人の７割が、何らかの犯罪経験を持つ再犯者だといわれている。

人は過ちを犯すものである。犯罪においても判決においてもである。国家としておこなう、死刑という殺人も過ちであることも当然ある。人にはどんな状況でも生きてゆく権利がある。国家がそれを断つことを今後も続けることに、大いに疑問を感じるのである。

ＴＰＰ事務交渉が始まったが・・・

ＴＰＰの事前協議、事務交渉が始まった。全品目を交渉のテーブルに置くことを早々に、アメリカに要求されている。報道では全品目が対象になるとオバマに言われているとされていたが、野田首相はこれを否定していた。交渉が始まると。日本の首相が、嘘を言っていたことがばれてしまった。

ところで、福島原発が爆発した時に、この対策を巡っての協議内容が残されていないことがわかった。なんとか言い訳しているが、明らかに自分たちに不利になることを、官僚が蓋をしたのである。他に理由はない。

翻ってアメリカでは、同盟国日本の原発事故に真摯に向き合っていたことが、判明した。ほとんどあらゆる協議内容が残されていることがわかった。アメリカは、スリーマイルなど原発事故を体験しているからと、報道では解説している。実体は異なる。

アメリカは、原発だけに核物質があるわけではない。大量の核兵器を抱え、２年に一度は深刻な事故を起こしているといわれている。機密事項になっているだけである。

今回公表された、原発事故直後のアメリカの協議、検討内容はほとんど的を得ていた。核事故を検証しているからこそ、こうした協議内容を残そうとしているのである。核事故が、深刻な問題になることも、検証を重ねているからこそ、より素早い判断と対策が打ち出せるのである。

翻って日本の官僚は、建前主義・無謬主義者そして事なかれ主義者たちの集まりである。原発は事故は起きないことを建前にしているからこそ、協議内容を残すと自らの出世や、立場に不利になることが予測される。

したがて、都合の悪いことは先延ばしにして、忘れたころに公表するのである。メルトダウンの事実然り、建屋の爆発然り、ＳＰＥＥＤＥの公表然り、放射性物質の拡散の事実然り、今また除染による再拡散の事実然りである。

まず何もなければいいのに、前例の踏襲がまず第一とする官僚思考が、積極的な対策を嫌うことになる。長年付き合ってきたお役人たちに、共通の性癖である。

こんな連中が、手練手管に長けたアメリカ事務方にどんな交渉が可能なのだろう。ＴＰＰは交渉に入れば、アメリカの言いなりになるのは火を見るより明らかである。

公共事業という名の災害

読売系の局で、日曜の深夜（実際は月曜の早朝というか１時過ぎの放送である）されるＮＮＮドキュメントという番組がある。地方の局が作ることが多く、地道で優れた番組が少なくない。ビデオに撮って見ることが多い。

昨日は、八ッ場ダムを追ったものであった。地道に住民の視点で作られていた。番組の題は「長すぎる翻弄」というものであり、副題として「ふるさとは壊され続けた」というものだった。番組作り手の意志が見える。

１９４７年のカスリーン台風を受けての、ダム建設であった。すでに５０年も経過している。これほど山奥の水量を、いくら止めても水害とは無縁なのは誰でも容易に推察がつく。やがてダム建設は、都会の水ガメへと目的が変更され、計画はお金と次々と増やし継続された。

降って湧いたダム建設に、小さな湯の町は大きく揺れた。反対者は、次第に国の政治の力と金で、その力を削がれてきた。いずれ沈む町として、道路などのインフラの補修はされなくなった。

やがて、自分たちの未来はダムに託すしかなく多くの人が賛成に転じた。しかし代替地の土地代は高く、補償金で賄えず離村者が目立つようになった。

そこに、民主党政権ができダム建設の中止を打ち出した。無用な、土建屋の雇用対策であり自然環境破壊のダム建設中止は当然である。当ブログでも大いに評価したものである。

しかし、一年半経つと民主党も怪しくなってきた。地元民の声が正しい。「政治家がいかに無力であるか知った。同時にお役人の力がいかに強いかも知った」という言葉にすべてがある。

もともと進めていた自民党は反対するわけもなく、結局は計画通りにダムは建設されることになった。地元土建屋たちと雇用が保たれる首長たちが、元建設官僚の大臣の宣言を歓迎した。

国に翻弄され続けた地元の人たちは、すでに７割が離村している。最後に語った、住民の声が耳に残る。

「公共事業という名の、災害に見舞われたのだ」と。

論文を全文公開

オランダと日本の研究チームが、鳥インフルエンザ「H５N１」の研究課程で、一部遺伝子を変えた結果、ほ乳類に感染することが起きた。空気感染し、急速に伝搬することから、アメリカがテロ対策のために、研究成果の公開を差し止めていた。

これを受けて、専門の科学者たちによる世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、ジュネーブで対応の会議を開いた。結果は、論文を全文公開すべきだと結論を出した。勧告は全会一致であった。

アメリカの求める非公開基準が曖昧であり、研究成果によってもたらされる、ワクチン開発などの貢献する公益性も高い。研究者たちの意欲も削ぐことにもつながる。

今後、こうした研究成果や内容が、研究期間以外に流出することへの配慮などをすることなどを前提に、研究結果を公表する結論に至った。

このことは評価されるべきである。研究に対して差し止めをするのは、やはり不当な介入である。テロ対策は、研究者たちの仕事ではない。一義的には政治の問題である。

科学者たちと政治の距離の問題である。距離が縮まり一体化すれば、それは大きな脅威となることが、歴史が証明している。科学は、時の権力者と一定の距離を保ちながら、人類の幸福などに貢献するべきなのである。今回のＷＨＯの結論を評価したい。

鳥インフルエンザの研究公表か否か

昨年日本とオランダの共同研究で、鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１の一部遺伝子に変異をさせたウイルスを、哺乳類であるフェレットに感染させた。すると非接触的に次々と感染が広がったのである。

これは、鳥インフルエンザでも人間も含む哺乳類に、パンデミックが起きることを、図らずも証明したことになる。

この研究論文は、サイエンスに昨年１１月号に掲載されるはずであった。これにアメリカ政府が、バイオセキュリティーに関する委員会の申告を受けて、待ったをかけたのである。この研究が、テロリストにわたっては大変なことになるというのである。

こうして政治の介入に反発した研究者たちが、世界で一斉に６０日間鳥インフルエンザの研究を一時停止させたのである。

こうした研究については今後の在り方を論議する必要があると、この冷静期間はそれなりに有効であったようである。アメリカ政府の研究機関もこれに同調した。

研究内容の公表に反論する意見は、研究が制限を受けることへの懸念である。こうした研究の発展は、ワクチン製造に極めて大きな意味を持つからである。また、自然界でも起きる可能性も否定できない。十分な対応のためにも続けるべきであるというのである。

反論者は、テロリストなどにこうした研究成果が利用される危険性を、指摘している。実際、日本で起きたオーム真理教は、炭疽菌をばら撒いたが、毒性が低い株だったことが幸いしたのである。彼らがこうした成果を手に入れていれば、どれほど被害が広がったかわからない。

こうしたことを受けて、ＷＨＯは２月１９日に専門家を集めて協議することになった。恐らく、研究成果の一部を非公表するようになるか、発表する機関や組織を限定してしまうことになりそうである。

しかし、科学にとって研究成果を危惧されえるために、研究そのものが制限されるのは大きな問題である。核開発がそのいい例である。アインシュタインをはじめとする、科学者たちが研究成果を悪用されることに危惧はしたが、研究そのものに制限を加えることには、賛成する者はいなかった。

これは古くて新しい問題である。

信じられない無責任さ、これが原子力安全委員会

原子力調査委員会の会議で、斑目春樹原子力安全委員会の委員長が信じられないような無責任発言を繰り返した。

原発の安全審査指針に、「津波の記載がない。全電源喪失は考慮しなくてよいと記載されているのは、明らかな瑕疵である」と発言したのである。臆することなく堂々としゃべっている。

同委員会で、別の原子力安全委員は、「私は文系ですから、原子力のことはよくわかりません」と、答えている。

担当者が、２，３年で変わるために、全体を把握できない。電源喪失のことまで考えていなかった。これから考えるべきであるというのである。

斑目は、「これは指針であるから、一義的に責任のある電力会社は、これ以上のことをやるべきである。これを最低線と思ってやっていたのではいか」などと、うそぶいている。

指針などなくても良いということである。単によくわからないけど出した指針ということになる。それでは、瑕疵といわれるものなどないはずである。反省らしいことを口にするなら、それなりの意味合いを指針に持たせていたはずである。

この斑目という男が、６年前の発言が下記のサイトで見ることが出来る。この時斑目は「原発建設が嫌なら倍の金出せばいい。それでもだめなら５倍、１０倍と出せが良い。危険性を全部考えたら、原発なんか建設できない。原発は信頼するしかないのです」としゃべっている。

まともな内容である。原発は危険でどこかでそれを隠さなければ、建設なんてできないとも言っているのである。原子力委員会は、まともなことを考えてはいたのであるがそれを外に出さなかった。出すと原発が建設できなくなるからである。委員会を信じたものがいけないのである。

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=%E6%96%91%E7%9B%AE%E6%98%A5%E6%A8%B9%E3%80%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B&source=web&cd=8&sqi=2&ved=0CFgQtwIwBw&url=http%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DzKwOxJuMhPs&ei=OgA9T_TQKLHRmAW6qZnKBw&usg=AFQjCNFRAdPwXVBF-Yrwj29HOAkzWcOhXw

対立しながら中国を受け入れるアメリカ

現在は中国の副主席である、習近平がアメリカを訪問している。国賓待遇である。極めて短期間に、政府の要人の全てに会っている。オバマとは予定の時間を越えるほどであった。静止画報道が、通常国家主席以外の人物対応であったが、動画の報道が一斉になされている。

国防省に、国家主席でもない人物を迎え入れることも珍しい。軍出身の習を招き、拡大する中国軍に注文を付けながらも、信頼関係を保ちたいためである。

アメリカは、人民元の切り上げを呈したり、知的財産権の問題や民主化運動の弾圧やチベット人などの、人権問題についても切り込んだ。

未だ副主席にあるため、習は慎重に答えていた。人権問題では、この３０年最も良好な状態であり、人口が多いために発展にむらがあり仕方ないとも言っていた。

シリアとイランの制裁には全く同調することのない中国の存在は、アメリカにとって目の上のたんこぶである。

アメリカを苛つかせるのは、経済不均衡でありながら大量の国債を購入し支えているからである。更には、情報の開示がおぼつかないのと、多くの制度をアメリカ好みにしてくれないためである。

とりわけ、少数民族と言論弾圧の人権問題は、民主党にとって共和党と際立たせる、大きな党是であったはずである。疲弊する経済と中東戦争の敗北で、中国に頼るオバマ政権は口出せなかった。選挙が近づいて、今回持ち出してはみたものの、結局は何もできずに終わるのではないか。

一見アメリカは、中国と対峙しているように見えるが、実はきわめて親密な関係を構築しつつあるとみるべきである。すでに、両国は経済的には対峙する関係にはない。大きな対立点を際立たせながらも、相互依存の関係をより強くすることを両国は望んでいる。

中国に泣きつくＥＵ

通貨不安が一向に収まらないＥＵである。ユーロを導入していないイギリスの国債までが、評価引き下げの対象になっている。そこで、ＥＵは経済発展著しい中国に泣きついた。

今日、ファンロパイ大統領とバローゾ委員長が、中国を訪れた。ヨーロッパ金融安定基金への支援と、ＩＭＦの協力依頼である。金持ちになった中国へお助け願いである。
温家宝は、ニコニコしながら協力姿勢を示した。が、当分は協力するつもりなどない。国内では、途上国の中国が先進国に協力するのはおかしい、とする感情が強い。１９世紀に、彼らが中国を侵略して割譲した歴史が、感情として国民の中にある。

ヨーロッパ列強は、世界各地で途上国を搾取し、支配し、収奪し、人権をないがしろにしてきた。彼らが発展してきた背景は、いまだに傷痕として残っている。極めて不
平等な条約や搾取が行われていた。文化遺産の詐取も際限なかった。

こうした国民の感情を背景に、温家宝は泣きついてきたＥＵ支援の、最も有効なタイミングを見計らっているのである。

世界最大の外貨準備高を誇る中国には、金銭的には何の問題もない。最大の輸出国でもある、ＥＵ支援は自国への投資にもつながる。

外に向けては、イランやシリアそれにパキスタンなどを影ながらも支援して、欧米を苛つかせる。内に向けては、昨日も書いたが、チベットやウイグルなどの民族の弾圧、そして民主化への弾圧や言論統制などを、今後も中国は続けるが、かつて我々を侵略したお前さん方、文句を言うなというのである。

そのタイミングを計っているのである。したたかな中国の外交力をここに見て取れる。

弾圧が続くチベット

チベットでは今月になり、この１年間で２２人目の焼身自殺者が出た。今月には若い女性も焼身自殺している。

中国政府は圧倒的な力で経済発展に貢献しないチベット民族を押え込み、漢族を大量に送り込んでいる。その一方で、鉄道を通し、観光客を呼び込み、レアメタルの発掘に力を入れている。

中華人民共和国が独立した時点では、チベットは併合されえていなかった。毛沢東が、ダライラマの印章を偽造して併合したことは知られた事実である。民族も歴史も宗教も全く異なるチベットは、一貫して独立を要求している。亡命した、ダライラマが高い自治権の要求にトーンダウンしてからも、中国政府の弾圧は収まらない。

善良で温厚な、チベット僧は彼らに非暴力の抵抗を続ている。焼身自殺は、なんとも胸を打つ哀しい出来事であるが、彼らのが精いっぱいの抵抗の手段なのである。

これ幸いなのが、中国政府である。焼身自殺者を見ていたものも連行される、徹底した情報管理と、人権を押え込む暴力行為である。

経済的に、ほぼチベットを掌握している。武力的にはさらに圧倒している。漢族はラサの町の多くの土地を収用し、地名の漢族化などの同化政策は着々と進行している。

これは、ウイグル地域も同じである。同じく地下資源を漢族は収奪して、漢族の同化を狙っている。漢語を話さなければ、就職もできない。漢人に従順でなければ、仕事もできない。町の中心街など重要な所は、漢族が抑えている。ウイグル族は、街にドーナツ状に住んでいる。

ウイグルに比べて、チベットはもっと悲惨である。焼身自殺はその象徴的な事件である。いっそ地下資源がなければ、漢族はここまでは圧倒しなかったのにと思われる。

地下資源については、東シナ海や南沙諸島に対する姿勢も同じである。こんな暴力国家となって中国は、何処に行くのであろう。

行き詰まりの北方領土問題

ロシアの実効支配が続く北方領土問題である。根室の返還運動に、最近微妙な動きが生じている。ロシアが不法に占拠しているが、日本の固有領土であるため四島一括返還を唱える、本筋論の方々。一方現実に目を向けて、経済交流を通じることによって、打開策を求める人たちである。

原則論を譲らないのは、一世の方々である。無念の気持ちが消えることなく、一括返還にこだわっている。この方々は平均年齢でも７０代後半であり、６５歳以下の方はいない。

疲弊する根室の現状に、経済成長する北方領土を目前にして、原則論にこだわらないで、経済交流を積極的にやる。そのことで、地域の活性と併せて領土問題を考えていこうとする、二世、三世の若い人たちが主流の主張である。

原則論をかざし続けるには、もう若くない人たちはこうした若い世代に押され気味である。

私も一度、ビザなし交流で北方領土を訪れたことがる。択捉に三泊ほどしたが、報道で見るとその町もわずか１０年で、大きく様変わりしているのに驚かされる。ビザなし交流は、経済活動がままならなかったロシアが、日本と交流することで一方的に恩恵を恩受ける運動であった。

この１０年で大きく変わった北方領土は、経済成長で飛行場が出来たりして変貌したのは街並みばかりではない。豊かになった住民が、自らの足元の権利などを主張し始めたのである。

この間日本政府は一貫して、ロシアと交渉してきたのではないことも大きい。とりわけ小泉は、中国とロシアを一方的に嫌ってきて経緯がある。そうしたことにロシアの経済発展もも相まって、彼らにナショナリズムを引き起こさせてきた。

連合国と日本の不法占拠説も、ロシアに反論の論拠を与える一面がある。ヤルタ会談以降、スターリンは一貫して、樺太南部と千島全島それに北海道の東半分の割譲を主張していた。その間の交渉相手は、イギリスもアメリカも首相や大統領が代わり、中国も実質欠席状態であった。唯一、友好国のはずだったスターリンだけが、ポツダムまで継続的に交渉していた。周到な準備がなされていたとみるべきである。

昨日（１１日）サハリンで大々的なデモがあった。南千島は歴史的にロシアのものだというデモである。この極東の僻地で、４０００人ものデモが行われたが、日本の報道機関は無視したようである。産経新聞と北海道新聞以外の報道は、ないようである。

北方領土は、これまで政治家にまかせて密室でやられていた、話し合いや交渉ではなく、民間で幅広い論議を国境を越えて論じなければならない時期に来ている。

起業家支援こそ復興になる

２００５年８月に超大型ハリケーンのカトリーナに直撃され、死者１６９５人、行方不明者１９５人、避難者２万８５００人の大災害を受けたニューオリンズの復興は、日本とかなり異なる。東日本大震災と、規模は比べようもないが学ぶべきことは少なくない。

もう６年も経過したが、当初は人種差別などのために復興が遅れたとか、盗難などの事件も多発していた。日本と比較するには、規模も含めてかなりの異なる部分がある。今になって当時を振り返ると、がれきの撤去をはじめとするインフラの整備には、かなり今の東北に比べるといかにも遅い。

しかし、これまでの日本の手法から復興の名のもとに行われることが、容易に想像できる。

ニューオリンズでは、インフラの立て直しには相応の時間がかかったものの、その後の復興は多分日本では行われることのないものになっていた。復興義捐金を、起業意欲のある人たちに集中させているのである。

２００７～２００９年までに事業を興した人は、１０万人当たり４５０人である。この数字は、全米の５割増し、カトリーナ以前ニューオリンズの倍の数字である。事実、街ではネット産業を中心に、新しい事業所が目につく。これは義捐金を援助ではなく、英知に投資したと言われている。

日本では、例えば教育に援助が必要となれば、信じられないような立派な学校を建てる。農業を支援することになれば、道路や河川を際限なくコンクリートで固める。こうした”支援”が、東北の震災地でもおこなわれるに違いない。今日新たに復興庁が発足した。

民主党はいつのころだったか、「コンクリートから人へ」と言っていた記憶があるが、近頃コンクリートは立派と思い始めたようである。彼らはどんな道路を築き、堤防を作るかは知らないが、永続的にこの地で人々が生きてゆけるよう図るべきである。土建屋の発想しか持たないようでは、真の復興もあり得ない。

あるいは、漁港の統合なども検討されているが、統合された小さな漁港や村は消えてゆくことになる。ニューオリンズを参考に、意欲のある起業家たちに支援てこそ、未来につながる復興といえる。

結局アメリカの言いなりの普天間とＴＰＰ

普天間基地の固定化が決まった。一体となっていた、米軍移転などできるところからやると、アメリカが言い出したのである。通常の交渉ならだれでも選択する、当然のことである。

日本政府が辺野古移転などできるはずがないと、アメリカが一方的に下した判断でもある。要するに、玄葉大臣はことあるごとに、「双方の協議によって」を繰り返していたが、その気になれば一方的に断ることもできるのである。ただしアメリカ側がである。

沖縄は、一定の負担軽減はあることになるから、これは受け入れることになるであろう。ただし辺野古移転は認めない。結局普天間の危険性は何ら除去されることがなく、このままになるだろう。

そもそも、普天間の移転は少女強姦に始まる、地位協定の見直しであったはずである。それを危険な普天間基地の移転で、お茶を濁された経緯がある。

防衛大臣に、小沢一派をしつこく当てて尻拭いをやらせ、上手くいかなければそれもいいという思惑がある。一部岩国移転、は陽動作戦で意味がない。アメリカには結局何も言えなく、今回で普天間の固定化は決まった。

ＴＰＰの事前協議がアメリカと始まった。ＴＰＰは二国間交渉であるから、この交渉に本質が見て取れる。野田ドジョウ首相は否定したが、アメリカ報道の通り全ての品目が対象になっている。

ＴＰＰに関しては、数冊の本に目を通したが、農業分野以外ではよくわからないことがあまりにも多い。農業分野でも、予備知識があって初めて理解できることが多く、極めて難解といえる。

分かりやすい例が、自動車の例である。政府の支援で復活したアメリカの自動車業界は、日本に一定量の購入を義務付けるように働きかけている。これが自由貿易といえるのかと思われる。日本の自動車は、安全面での規制があまりにも強すぎる。それを外すことを要求している。

ＴＰＰという無関税システムは、制度の均一化や規制の撤廃も多岐にわたる分野で要求してきている。日本の基準をアメリカに適用するようなことはまずない。アメリカは民主主義の国家と自認するが、政策については各業界のロビーの言いなりである。金で動くと表現しても構わない。

コメについても、アメリカ人の１０倍以上を食べる日本人の、規制の緩和を求めること自体が間違っている。ＴＰＰ個別の国家の事情を配慮しない。こうした規制緩和やアメリカの要求のことをアメリカは、”解放”と呼ぶのである。こうした横暴なアメリカに、日本政府は僅かな時間稼ぎ以外は何も言えなこ交渉は終わるであろう。

かわいいがこの国を滅ぼす

若い世代、と言っても４０代以降で構わないが、女性は”かわいい”を連発する。少し気に入ったものは何でも”かわいい”のである。ほかに表現方法を知らないのではないかと思われる。素晴らしいや個性的であるとかキュートでもいいだろうし、個別の評価を与える言葉を持たないのである。とにかく”かわいい”だけである。

女性は、３０はおろか４０代になっても、キティーちゃんグッズがお気に入りである。口がない猫のキャラクターのピンクの周辺グッズに取り囲まれた、キティーちゃんなら何でも構わない。かわいい、かわいいである。

ＡＫＢ何とかの女性集団も、すでに成人していても、大きなリボンなど点けてぴょこぴょこ跳ねて、かわいいを強調する。小学生の学芸会レベルの歌唱力でも、集団なら歌手になれる。かわいいを精一杯商品化した、秋元の思惑は見事に当たった。。

友人の娘が、ｆｅｉｃｅｂｏｏｋの私を訪ねてきてくれた。数枚の写真の若い女性たちは、もれなくⅤサインをして、首を斜めにフリフリの服である。

かつて青江三奈という歌手がいた。ハスキー声で喘ぎ声を歌詞に入れて歌っていた。デビューしたのが、１８くらいだったと思うが、喘ぎ声の歌がヒットした時はまだ、２０歳そこそこであった。

存在感のあった、山口百恵は２２才ほどで引退した。ふてぶてしい感じさえもあった。とてもかわいいとは思えない。日本中を揺るがすような引退劇を平然と演じていた。かわいくはなかった。今なら嫌われたに違いない。

若い夫婦間でも、セックスレスが浸透ているようである。動物学的にみると、明らかに種の繁栄をないがしろにした現象である。少子化対策は、繁殖能力をなくした彼らに有効なのかと疑いたくなる。

成人化を嫌う”かわいい”現象は、人類の退化現象である。男性の女性化か、女性の男性化が根底にある。若者の精子の数が極端に減少し、女性の声が低くなっている。

女性が、自らだけでなく男性にも、”かわいい”でいてほしいようである。女性の社会進出は歓迎するが、それは女性の男性化とは異なる。女性の特権は、かわいいから生まれない。繁殖能力を持たない男女は、種としての意味がない。

昨日、ＧＫＢ４７としていた、自殺対策室の仮称をスローガンから外し、３００万円も投じたポスターを反故にした。深刻な問題を内に秘めた人を、揶揄するような表現である。外して当然である。官僚もかわいい現象に阿（おもね）る連中が出てきているのかもしれない。

女性は、かわいければいいというものではない。逞しさをなくし、個性をを失い、表面的な現象に一喜一憂し、知識や探究心を乏しくして、程度の低いヘラヘラ女性が満ち溢れた世界になってしまっている。年金問題も少子化問題も、ここに根があるとみるのはやっかみか？

普天間は固定された

アメリカのイラク・アフガンの中東介入から、東南アジア太平洋地域へのシフトに伴って、沖縄の海兵隊のグアム移転の具体的な提案をしてきた。しかしグアム移転は、政権交代以前から検討されていた。

日本の思いやり予算が欲しいアメリカと、沖縄にとどめ置きたい自民党との汚れた関係から、だらだら普天間移転問題を引きずっていた。グアムの町長が、インフラの不整備などを理由に、ぎくしゃくしていたのである。

民主党政権が、いったん普天間の海外移転などを持ち出し、結局自民党案の辺野古移設に戻ったが、一度は良い夢を持たされて裏切られた地元の反発は強い。

アメリカは、普天間の移転は当分かなわないと判断したのである。実質的に、現在普天間基地は固定化されている。この現実から抜け出す抱負はなく、アメリカは普天間移設は切り離して考えると言い出したのは、当然の成り行きである。

アメリカは４７００人をグアムへ先行移転させる。日米合意の普天間移設が、今後どのような言葉で説明されるか見ものであるが、双方のメンツのためのものになろう。

私は、アメリカのこうした動きは、オバマになるころから始まっていたが、時を同じくして誕生した日本の民主党政権が、うかつにも沖縄をすっかり変えると思っていた。

政権交代は千載一遇のチャンスのはずであった。アメリカは財政負担と、中東戦争の幕引きをしたかった時でもあった。

戦略的にも、長距離を苦にしなくなってきていた。沖縄には、ほんの少しだけ海兵隊がいれば事足りる。それらの全てを裏切ったのが、鳩山坊ちゃまと防衛官僚である。今回の米軍の移転計画は、日本のためにアメリカがあるのではなく、アメリカのために日本が良いように使い走りされていることが分かる。