この男、松本淳一郎を罰しても何の意味もないし政治と金の問題が解決できるわけでもない

自民党の派閥のパーティー券の、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派の会計責任者松本淳一郎の初公判が10日始まった。松本淳一郎は、起訴内容をほぼ全面的に認めた。

松本淳一郎は、2022年までの5年間でおよそ6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を派閥の収支報告書に記載していなかった。この金の処理が政治資金規正法違反であるという罪に問われている。

松本淳一郎はこの金を、政策活動費ともいわずに各議員たちに、「報告義務のない金」と言って渡していたのである。

と言って、各議員に現金を手渡したというのであるが、ＮＴＴ職員から同職場の世耕弘成が引き抜いたとされ、政治の世界と全く無縁でいわゆる永田町の論理と無縁の松本淳一郎が、何億円の金を独断で自在に操ったという嫌疑である。

お笑いでしかない。ド素人で法は知らなったとしても、こんな高額を誰の指示もなく相談もなくばら撒くまくった罪に問われるのである。日本を差配する政治のど真ん中の更にその中央の安倍派で起きているのである。

松本淳一郎は塩谷同様に人身御供、咬ませ犬でしかない。この男を法が罰してもなんの意味もない。この男を罰しても政治とカネの問題が解決できるわけもない。本裁判は茶番でしかない

企業献金は賄賂である、闇の中の政策活動費は不正の温床である

二階俊博が５年で５０億円もの金を懐に入れ、報告の義務のない政策活動費として、誰に知られることもない党の活動に使ったというのである。

中身をチョイ出ししたのが本を買ったということである。3500万円も本を買ったというのであるが、中身を明らかにしたがヨイショ本ばかりである。それを、裏金集めパーティで配っていたというのである。貰った方は困惑するばかりである。

2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明が、 自民党本部から8回に分けて計3億8000万円を受け取っている。その選挙で、選対委員長の甘利は、100万円の札束を封筒に入れ候補者とその周辺人物のポケットにねじり込んで全国を歩き回った。

甘利「選挙が近い、選挙の最中だからこそ党勢拡大、政策をアピールするなど党として活は、動しなければならない」と強調した。党勢拡大という政策活動をしたというのである。ことは明らかに、公職選挙売法違反である。

甘利は2013年産業経済大臣時代、道路建設をめぐり都市再生機構（UR都市機構） に対する口利き料を大臣室で現金で受け取っている。典型的な贈収賄事件であるが、甘利は仮病を使って１年以上逃げ通している。安倍晋三が復権させた後の甘利の悪行である。

これらは政策活動費と党が決めれば、何をしても闇の中ということになる。

「企業にも政治活動する自由がある」とは、岸田をはじめとする自民党の言い分である。企業の政治活動とは献金である。目的は公共事業のお願いである。

その典型が土木事業であり、このところ国土強靭化推進事業と呼ばれ、その推進本部長が二階俊博である。日本中の土建屋が二階俊博に詣でる構図になっている。彼らは自由な政治活動をしているのであり、その権利があるというのは詣でてもらっている二階たちである。

こうして企業献金は彼らの元に国家予算が大量に流れ込む。ところがこの国もの抱える大きな問題、少子高齢化や格差問題や環境問題それに食糧問題などを取り組むようにと陳情はあるだろうが、献金などあるはずもない。

国の抱える問題の多くは、献金企業に金が流れ潤うがために、起きているといえるのである。少子化問題など何十年も前から予測できたことであるし、食料問題や地方の過疎なども献金と無縁であるが、政治が率先してと力まなければならない問題であったはずである。健全あるならばなの話である。

政治が健全でないのは、賄賂ともいえる膨大な額の企業献金がなせる業ともいえるのである。

またもや政治資金規正ザル法を作ろうと画策する自民党への鉄槌であるが岸田政権はびくともしない

塩谷立が安倍派の座長に就いたのが昨年（2023年）の８月である。会長に収まりたい下村博文を押さえて、座長というこれまでなかった肩書で塩谷は派閥の名目上トップに出た。

裏金を続ける判断は、安倍晋三の死後一月後（2022年）の８月である。塩谷は森喜朗とは、２度ほどしかあったこともなく疎遠であったと述べている。それに比べて、森が指名した５人衆は頻繁に連絡を取っていたと塩谷は述べている。

座長であっても実質５人衆の下っ走りであった。その自分が離党勧告という、今回最も重い処分に納得していないというのである。塩谷は憤懣やり方ない。

つまり自民党は今回の裏金問題は、核心の部分を全く手を付けることなく、蓋をするつもりである。

企業献金の禁止や実質企業献金と同じ資金集めのパーティの禁止それに、連座制の導入や公開義務のない政策活動費の廃止など全く踏み込むことがない、政治資金規正法案の導入をしよういうのである。

今回の衆議院補欠選挙自民党全敗は、自民党が渋々出した政治資金規正法改革案への鉄槌である。自民党はまたもやザル法を作るというのである。

岸田文雄は、自らの隣県島根の保守王国の牙城は崩れないと思っていたのか、二度も応援に入っている。相変わらず危機感がなく政治感覚の薄い男である。

野党は大型連休明けの国会で、自民の政治改革案が不十分だとして首相に攻勢をかける構えである。自民党閣僚経験者は「保守王国の島根も崩された。岸田首相では次期衆院選を戦えない」と語っている。

ところが 党内で直ちに「岸田降ろし」が始まる気配は全くない。対抗馬がないのである。Ｂ案に匹敵する人材がいない。岸田の長年のライバル茂木は今回泥をかぶった。辞任に匹敵するが総裁戦意などでれる立場にもない。高市は支持の広がりはなく、同派の上川が動けるはずもない。石破は死に体で本人もその気は薄い。

ひょっとしたら小池百合子の復党と、国政復帰の可能性もあったが、今回の選挙大敗に合わせて、二階俊博の失脚もあり、党内に足場を失ってそれもなくなった。

岸田は唐突に独断で派閥解消をしたおかげで、派閥の推薦を受ける立場の候補者はいない、総裁選には推薦者を足で集めなければならない。派閥解消がここで岸田胃の胃k是になった。９月野総裁選は、岸田にとって安泰なのである。

夏までに解散して自民党は大敗しても、６０議席程度の減少なら公明党に媚びいれば過半数はとれる。パーティ券による資金集めを止めるなど、一部公明の意見を取り入れて懐柔し、何とか総選挙を乗り切れると、岸田がそう読めば、政治資金規正のザル法を通して総裁選以前に解散に踏み込むかもしれない。

これで解散総選挙は、岸田は何時でもできるようになった。６月が最も手っ取り早いが、民主党の党首の選挙待ちで秋になるかもしれない。日本の政治は何時まで経っても低レベルの民主主義の中で蠢くしかないのである。

原発は安全だという反論

永年ブログを書いていると（１５年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や７３１部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。

このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。

自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。

先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード６と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が２％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐々に発表をするのである。いずれバレるなら、こうした小出しでちょろまかそうというのである。

今年元旦の能登地震の、志賀原発で津波はなかったし異常はなかったという初期の発表は嘘だったことは、２か月後の発表で判明したが、停止中の原発は問題なかったというのである。最も大きな問題は、全電源が落ちていたというのである。更には、事故に向かうはずの道路が全て遮断されていたし、それは避難路にもなっていたが、数日間は使用不能であった。

志賀原発は我が国初めての臨界事故を起こしていたが、８年後ようやく発表する前科をもつ、グッドデザイン賞受賞の外観が美しい原発である。

１３年前の東北大震災でも原子炉は全く被害を受けていなかった女川原発であるが、再稼働しようというのである。住民感情もあったもんではないが、緩んだ地盤はお咎めなしでいいのだろうか。

放射性物質がどれほど人体に影響があるかはわかってはいない。個体は判明できたとしても、次世代や環境についの影響など全く解っていない。世界中が放棄した核の再利用、プルサーマル計画など机上論もいいとこで、世界中が放棄したが、もんじゅは２兆円もの税金を食って破たんした。原発はひ現実的な空論である。活断層も地震もそれを警告しているに過ぎない。

次回選挙を睨んだ、岸田文雄の恣意的な処分である

本日ようやく自民党が３９人の処分を発表した。始まりは１１月末であるから、４カ月以上経ってのことである。鈍重な動きであるが、裏金の実態調査についても、アリバイ工作的で自己申告に偏重したものであり、実態は不明のままである。全く調査していない。この問題を早く終わらせたいだけの処分である。

離党勧告は小物の二人を並べたが、重い処分をかけても党内への影響を最小限にできる。安倍の金魚のフンの世耕は安倍がいなくなれば消えても何の障害もない。不満らしいことは口にはしたが、受け入れるようである。

塩谷は元々清和会の複数指導体制にした時に、何かあったと時の捨て駒の事務総長でしかない。塩谷は弁明書を提出し、最高責任者の岸田の処分がないのおかしいと、更に不服申請をするらしい。身の程知らずというか、置かれている立場すら理解していない。

この二人は次がなく、今回で議員生命を終えることになる。

党員資格停止は、安倍死去一月後の８月５日の会議で裏金を再開させたと、下村と西村を事務総長経験者として一年の党員資格男停止する。この二人は次回選挙は無所属でしか選挙が出来ない。不祥事を重ねてきた下村は東京の激戦区を叩けない。西村も無風に近い選挙区で、今度は野党が結束するだろうし、二人とも国会議員になることが出来ない。

下村は政倫審で、森喜朗の関与を暴くチャンスを放棄して、党に従順に従った。不安を述べているので密約があったのかと思われる。

この会議に意味不明の理由で欠席して、党員資格停止が半年になったパンティー泥棒の高木はラッキーであった。選挙が半年以内にあればである。選挙に弱くほぼ議員生命を今回で終えることになる。

党役員停止１年の萩生田と松野は、実質お咎めなしである。選挙に弱い萩生田は致命的であるが、２８００万円もの裏金を受けていながら、政倫審にも顔を出すこともなく、説明責任皆無でありながら実質お咎めなしは、二階や森の意向を受けてのことかと思われている。

二階派の処分は、次回立候補しない８５才の二階俊博を無罪放免し、事務総長経験者三名をほぼ無意味の戒告したに過ぎない。

結局、裏金問題の実態解明には全く手を出すことがなく、森喜朗や二階俊博の協力が欲しかったり、岸田の処分がなかったりと、政局絡みで、傍目には基準などなく岸田の恣意的な処分でしかなかった処分である。こんなことで良いのか。バカヤロー！

「平和に解決する方法を考える」これこそ平和の原点、小学生に言わせて岸田はどうするの

小学生の、ピュアーな平和への想いが素晴らしい。

「戦争は友達や兄弟げんかと同じだ。人を傷つけてお互いが嫌な気持ちになる・・・たくさんの人が悲しみ、つらい思いをした戦争を忘れてはいけない。・・・相手を倒す方法ではなく、平和に解決する方法を考えればいいのに。・・・」

昨年あるテレビ番組で、ネパールの小学生に日本人レポーターが、「ネパールにイジメはないの？」と聞いていた。「他人を悲しくさせて、その人は悲しくないのか」と、その少年はレポーターに問い返していた。レポーターは黙したが、戦争も同じである。国家を利用して、権力者や軍事産業が、対立することを奨励する。

平和とは戦争をしていない状態だという説明する学者や政治家がいるが、それは内に戦争をはらんでいる不戦状態ともいえる。

平和とはお互いを憎まない状態でいることである。兵器を構え、兵士を揃え、ましてや敵基地攻撃能力を持つ事などではない。

敵より強くなることで訪れる一時的な不戦状態が、平和なのではない。食料を放棄し、貧困層を大量に生み出し、市場の数割高額な兵器を大量にアメリカから輸入することをとっても、軍事増強が愚かな行為といえる。

辺野古基地建設がいい例である。３０年前の計画の軍事施設が、を抱えながらも２０年後に完成しそうである。２兆円ともいわれる資金を投じても、日進月歩の技術について行けるわけなく、使いものにならない施設になる。半世紀前の古色蒼然とした軍事施設は、それこそ簡単に敵基地を知らせるようなものである。

谷本君の言うように話し合うことこそが第一なのである。

大谷翔平が大リーグ出場資格を奪われる可能性とギャンブル依存症

大リーグの大谷翔平選手の通訳、水原一平が違法賭博で失った金をの一部（？）を、数カ月にわたって大谷翔平口座から５０万ドルずつ９回にわたって、ブックメーカー（賭け業者）に振り込まれていた。

３月１９日のアメリカスポーツ専門局ＥＳＰＭの取材には、「大谷に窘（たし）められながら、大谷に振り込んで貰った」と述べていた。

ところが翌日、ドジャース側の聞き取り調査では、「大谷は何も知らない。自分が振り込んだ」と述べていいた。ＥＳＰＭには嘘をついたと述べている。

ＥＳＰＭは、「大谷は通訳が解雇されるまで、何が起きているかは気付いていなかった、２０日になって初めて口座からお金がなくなていることに気が付いている」と述べている。

ドジャーズは水原一平を、職員に対する高額の窃盗を行ったということで、２０日に解雇している。ドジャーズ関係のインスタグラムから一平の写真をすべて削除している。

水原はアメリカ３７州で合法であるスポーツ賭博が、カルフォルニア州では禁止されていたことは知らなかったと発言している。

そしてＭＬＢと国税当局が調査に入っている。

以上がこれまでの事実関係である。多くの人は水原一平の罪状は関心がないだろう。問題は大谷がどこまで罪を問われるかである。

この際お金に頓着しないことが美徳ではない。金の管理にルーズであったことが先ずは問われるだろう。「法の不知は罪」は大谷に重くのしかかって来る。知らなかったのが同情はされるが、免罪にもならない。

大谷の弁護士は、この件に関して彼の発言を禁止することになるだろう。

その上で、大谷に振り込んで貰ったという発言の真贋が最大の別れになる。大谷が不正行為の尻拭いに協力していたなら、大リーグの出場権が剥奪されるであろう。

９回にわたって高額な金を、掛業者に送っていたのであるから、恐らく大谷は関与していなかったと思われる。ＭＬＢに言質を取られないように、弁護者は口封じをする。

水原一平は、「自分はギャンブル依存症」であると述べている。１ドルから始められると、気軽に始めたが負けを取り戻すとしているうち、膨らんだというのである。

それで、今まで水原一平が築き上げた社会的地位も、信用も財産も人間関係もすべて失うことになってしまう。

大阪万博の跡地に、民法で禁止されている賭博場（カジノ）をつくる計画である。ギャンブル依存症患者大量発生施設カジノに対して「依存症対策はとる」と、大阪維新や自治体などが主張するが、不可能である。何故なら、維新の会や推進自治体自体などが、カジノ依存症にすでに陥っているからである。

選挙の圧勝し掲げてウクライナ戦争の勝利のため更なる戦況の拡大をするプーチン

プーチン当選のために仕組まれた、３日間のロシア大統領選挙が行われた。プーチン望む投票率６０％得票率８０％を大きく上回り、投票率７４％得票率８７．３％であった。よくもここまで粉飾したと思われるが、対立候補を殺害や対立候補不適格にした結果といえる。クリミヤと東部四州では９０％を超える支持率という不快な結果でもある。

これでプーチンはめでたく、ロシア大統領通算５期目の当選を果たした。これで彼は在職年数でスターリンを追い越すことになる。

「ウクライナ占領地での結果については、今日のような選挙結果は正直、予想が出来なかった。国民を守るために我々が下した決断を、国民は感謝している。我々は一つのチームだ。この選挙は国民の信頼の結果だ。支持と信頼に感謝する。戦場の兵士たちにも特別な言葉を贈りたい。」と、プーチンは勝利宣言をした。

また、「我々が武器を手にし、国民の利益を守ることを強いられていることが投票率の高さにつながった。」というのである。

プーチンは新任期の優先課題の第一に、ウクライナでの「特別軍事作戦」の解決を上げた。軍事力の強化だを上げている。

そして最も注目される発言は、「本格的な第３次世界大戦まであと一歩であることは誰の目にも明らかだ。」と述べたことである。

ウクライナ戦争の終結、少なくとも停戦を早期に迎える最も確実で手っ取り早い、『プーチンの失脚』は夢物語に終わった。戦争で国民を喚起、団結させるプーチンの手法は後数年続くのだろう。対立と紛争で生き残る国家、しかも大国が２１世紀にもなって厳然と存在し続けることに暗澹たる思いである。

「みんなやってるもん」腹の中で繰り返しそう思っているのだろう公民権を剥奪するべきである

「僕じゃないよ」「みんやってるもん」「あの子がやれって言ったもん」これが小学生なら、これから成長し社会の中で倫理観を身に着けていくことないなると思うと微笑ましくもある。教師もそれが生きがいであろうし、成長する子どもを見るのも楽しいだろう。

ことこれが、国会議員となるとお笑いで済まされないし、これから変るものでもないだろう。第一上記の教師のような指導者がいない。いないどころかその指導者が、嘘つきを重ねて領袖になっているのだから救い難いものである。

いい大人が変わるわけでもあるまいし、ましてや国民の鑑ななる立場にいなければならない立場にある。末は博士か大臣かと優秀な子どもを評した言葉が空文になる。

裏金を作った国会議員は、責任は自ら以外に存在しないと認識するべきである。政倫審にすら軽んじていているようでは議員の資格すらないというものである。

ましてや行政権の全くない雇用者、事務方を人身御供に差し出して免罪を受けるようなことは、再発を容認するに過ぎない。抑止力がなく、再犯をなくすことが出来ない法律には意味がない。ザル法と言われるが、ザルは素麵は残してくれる。政治資金規正法はザル以下の法律である。ヤクザの世界で、下っ端が親分の代わりとなって犯人であると名乗り出て、出所後の地位を約束してもらえるシステムと変わりない。

裏金を設けて雑所得にすら上げなかった国会議員は余さず、検挙すべきである。量刑の軽重は司法に委ねればよい。そして何よりも２年半程度の公民権を剥奪するべきである。それが法の下の平等というものである。

ジェノサイドをY目ないイスラエル、支持するバイデンは戦場を拡散させるばかりである

イスラエルのガザへのジェノサイドが止まらない。南アフリカが提起した訴訟で、国際司法裁判所は、イスラエルにジェノサイドの防止を命じた。ただ、南アフリカが求めていた軍事作戦停止の要請にまで言及しなかった。 

イスラエルはほとんど手を緩めていない。武器を持たない人たちを、民間人を平気で攻撃する。今仮に彼らがハマスを壊滅に追い詰めたとしても、周辺のアラブ国家は宗派を超えて、ガザを支援する。

イエメンでは１５万を超える人たちのデモも起きている。そのイエメンのフーシ派は黄海で、イスラエルを支援するアメリカなのの輸送船を攻撃している。フーシ派の幹部は、「物取りでやっているのではない。人も物も手を付けていない。イスラエルにガザ攻撃を止めさせる手段だ」と述べている。

アメリカはヨルダンでアメリカ兵が３人殺害されたと、イランにもイラク空爆をした。武力は紛争を起こすのであって、紛争を武力で解決できるわけがない。解決するどころか、拡大するばかりである。

ガザでもウクライナでも先に攻撃した国は限定された紛争を描いていたはずすである。結局は圧倒的な軍事力は戦果に結びつくことなく、周辺国をや支持国家を巻き込み拡散するばかりである。やがてガザの死者は３万人を越えることになる。

岸田文雄の腐乱？狂乱？混乱？ワカラン

きっと町内会長さん辺りをやっていれば、いい人だと誰もが評価するような人物で収まっておたろうに。身の丈越える役職を受けて、どうしていいのか分からなくなっているのだろう。

その上岸田には有能な側近がいない。林芳正現官房長官辺りが適任であったろうが、林は岸田が３回も落ちた東大卒でおまけにハーバード卒で、派閥内のライバル以上の関係である。参謀というには大きすぎる。何かと頼りにしていた木原誠二官房副長官も不祥事で身動きがとれない。

一人であれこれ考えていたのであろう、やることなすことすべてが裏目に出る。裏目に出る以前に岸田が変質してしまう。ついてくれる人物もいない。

検討（遣唐）使や減税メガネなど過去にない異名を受けるのも、まともな評価さえできないレベルであることの証左に他ならない。

派閥解消は総裁派閥が解散すれば皆ついてくると、浅薄に思ったのであろう。岸田が乱心したようにも見えるし、混乱しているかとも見える。問題が起きた派閥と自派閥以外は躊躇っている。麻生太郎と２時間話し合たようであるが、密室の麻生派強い。大声で幾度も恫喝されたようである。

家は解散する理由がないと言われて、岸田には帰す言葉がなかったのであろう。３５年前に決めた、政権ポストに就いたら派閥を離脱することは決めてはいたが、今回の問題が起きるまで岸田は派閥に残り、しかも会長であった。

安倍晋三さえ離脱していたのに。会長でもない立場にありながら、ほぼ独断で最も長い派閥で保守本流を自任する宏池会を解散したのである。チグハグ男。

岸田は今回の、政治とカネの本質が何もわかっていない。派閥があることでそれはそれで、総理総裁レースや人事のやり取りのエネルギーが自民党を動かしてきた事実もある。

自派閥を残す茂木幹事長は、立件が見送られた安倍派幹部に離党勧告を出すよう岸田に迫っている。その他安倍派議員の常任員会や特別委員会の委員長や委員１３名を辞任させる方向で進んでいる。

岸田は周辺の動きを見て決めてゆくのであろうが、傍目には優柔不断が目につくことになる。支持率が２０％切るのも近いだろうが、次はどんな混乱をきたすのだろう。

腐りきった安倍派は裏金に偽パーティに中抜き等々、腐りきった悪行業集団である

安倍派の金銭に関してほぼ無秩序状態、つまりやりたい放題であったこと、次第に明らかになってきている。裏金は派閥から闇金として個々の議員に降ろされたものであり、派閥の長森喜朗が決めて細田博之に継がれ、安倍晋三によって際限なくなった感がある。その間の事務総長はおそらく、急遽特別養護施設に入った森喜朗や、亡くなった細田博之や安倍晋三に責任を擦り付けることだろう。

しかし、この金について無秩序状態の悪行集団は、これに止まらないようである。西村康稔のようにパーティそのものをでっち上げている輩もいる。30人も入れるかというような小会議室で、2、3百人のパーティや勉強会を幾度も開催している。勉強会だとか言い訳しているが、裏金の整理を使用とする意図はありありである。

しかし、それを上回る悪人がいる。下村博文である。上図は朝日新聞のものであるが、下村博文の大体こんなものかというものであるが、パーティ券の売り上げその物を過少報告していたというのである。中抜きで派閥に報告するのであるが、この捜査は容易ではないだろう。中抜きされた業者側の特定や金額は困難であろうし、使途も不明であろう。外にも無数の疑惑を抱えてきた下村らしい悪行である。

この中抜きは下村だけでなく、可成りの議員がやっているとのことである。この後どのような悪行が露呈するか分からない。

その上、裏金が何に使われたかと、娘の小遣いだ、息子の入学金だ、自宅の改修や旅行などという、全く私的なものが多いという。「政治に金がかかる」というフレイズがいかに逃げ口上でるかがわかる。

清和会を腐ったような集団にしたて上げたのは安倍晋三である。保守傍流の小派閥を一気に最大派閥に人集めの手段としたのであろう。した大きな要因が、裏金作りとはお笑いである。政治家として失格である。政治の場から順法精神をなくし、私見だけで判断し論議を重ねることを忌避し、近親者と擦り寄るものを優遇する狭量な人事など、良くもまぁ、こんな男を国葬にしたもんである。

未亡人製造機オスプレイ墜落、炎が上がるのが確認されたが今度も「不時着」と嘘つくのだろうか？

未亡人製造機オスプレイが屋久島沖で墜落した。上図は日米地協定を盾に、何処に届けることもなく傍若無人に日本上空を飛び回るオスプレイである。

垂直離着陸機で、水平飛行が可能なオスプレイは当初から製造に機能的問題があり何度も製造断念の末こぎつけた輸送機である。垂直飛行を水平に切り替えるのは離着陸の時であるが、この切り替え時に事故が頻繁に起きている。

水平飛行を垂直にする時、もしくはその逆の時には、低空であるために墜落事故そのものの被害は少ない。それで事故報告のランクの低位に位置付けられることが多く、未報告の範囲の場合も少なくなく、実際に起きている事故そのものは相当数あるとされている。

沖縄で起きたオスプレイの墜落事故などは、「不時着」などと言い替えている。煙を吐いて奄美大島に緊急着陸しオスプレイは、解体して持ち帰っている。修復不能事故だったことが伺える。幹部は恐れて乗らないために、中堅どころが乗ることが多い。だから、「未亡人製造機」とも揶揄される。

今日（２９日）屋久島沖で乗員８名のオスプレイが２時過ぎに墜落し、住民が炎が上がるのを見ている。今度はどんな言い訳をするのだろうか？　不時着などと言訳は聞かないだろう。

ハマスと山上達也のあってはならない蛮行がなければ弱者の声は届かないのか

昨年７月統一教会に家庭を破壊された山上達也は、その広告塔として闊歩する安倍晋三を殺害した。山上達也の殺害行為は許されないものであるが、彼の狙いは思った以上の効果を日本社会にもたらされた。

国内のごく一部の人達は、岸信介から連綿と続く勝共連合の思想は、東側社会主義諸国が崩壊してもなお続けられてきた。この暗部を山上は、恐らくは彼の思った以上の効果をもたらした。

やっと動き出した報道は、統一教会と自民党の関係を具に流し始めた。ワイドショウではカメラの前でバレバレの嘘をつく大臣や、被害者家族の実態を延々と流す。おかげで自民党は解散命令の申請を東京地裁に出すという猿芝居まで演じた。

山上達也が銃殺事件を起こしていなければどうなっていただろう。悠々と統一教会は、日本の政治中枢に入り込んで、信者は献金に苦しみ二世信者に未来ははなくなるだろう。

今年１０月７日に始まったハマスのイスラエルへの一斉奇襲攻撃は、まるで神風特攻隊のようでもある。初日に５千～８千発のロケット弾を雨のように、イスラエル要所に打ち込んだ。奇襲で１４００名を殺害したがそれで終わりである。しかしこの１４００名の死者は、４度ある中東戦争でもかつてない数字である。しかし、現在のようなイスラエルの圧倒的な兵力の逆襲を、ハマスは予測していたはずである。

そんな判り切ったこと以上にハマスが狙ったことがある。先ずはサウジアラビアとイスラエルが国交正常化目前であったが、これを阻止できた。これにはサウジのかつての遺恨の敵、中国の介在で握手したイランの存在が大きい。ハマスは中東の地図を変えようよとしている。

もう一つが、世界にイスラエルの悪行を、建国まで遡って世界が一斉に報道し始めてくれた。世界の目を一斉にウクライナから、パレスチナに移すことに成功した。

もう一つはこれまでなかった２００名越えの人質の確保である。イスラエル内の政治犯の釈放を交換条件にした。ネタニアフはこれに応じていない。

そして何よりも、このところのイスラエルの国内での、イスラエル側のパレスチナ人地域への攻勢である。パレスチナ人のうっ憤を大いに晴らしてくれた。

しかし、いくらこれらのことを並べ立てても、ガザ市民の死者が１万人を越えているようでは、ほとんど意味をなさない。ハマスは思った以上の効果を得たかもしれないが、それに倍する反撃思った以上の非人道的反撃を受けているといえる。

それで、世界がこぞってイスラエルを非難するかに見えるが、相も変わらず欧米諸国は、イスラエル支持の姿勢から変るものがない。しかし、今回は天井のない監獄の実態や、イスラエルの残虐性などが広く知られるようになった。

ハマスの狙いの一つは叶った。奇襲以前とは比較にならないイスラエルの蛮行が世界に発信されるようになった。

世界は、山上やハマスのような蛮行、やってはならないことをしなければ、被害者の実態も、悲惨な被害者の叫びも見向きもしない。山上やハマスの行為を一方的に非難するべきではない。

非人道の極みとなったイスラエル

イスラエルは本気で民族浄化に向かっているのかもしれない。地上戦の兵士たちは、肉親知人を今回のハマスの攻撃で亡くした兵士を優先させている。戦闘意欲は極めて高く、人道的配慮など全くない。

人道的に許されないガザ地区最大のジャバリア難民避難施設を、１日直接爆破した。上図は翌日のもであるが、今日もイスラエルが避難しろと言った難民避難地域キャンプを空爆している。ジャバリア難民キャンプは、５階建て大きな施設であるが、大きな陥没痕ば哀れでさえある。２日間で１９６人が死亡している。ほぼ無差別攻撃と言って良い。

極めて非人道的な残虐なイスラエル軍の行為である。世界各国から非難を受けていても、イスラエルの空爆艦砲射撃、地上侵攻は治まる所がない。これは自衛権の範囲を明かに超えている。あるいはテロへの攻撃すら意味不明になっている。むしろ彼らが無差別テロ攻撃と非難されても仕方がない。

イスラエルがハマスの現兵士たちを全員殺害しても、同胞を殺害されたパレスの人たちが、イスラエルに服従することなど考えられない。

新たなハマスがより巧妙な組織となって登場するだけである。憎しみを大きくするだけである。

アメリカ下院の１４０億ドルのイスラエル支援案は、否決される状況である。アメリカはイスラエルもウクライナの支援もままならなくなっている。

パレスチナ自治政府の保健省が２日発表したところによると、イスラエル軍のガザへの攻撃で９０２５人が死亡し、負傷者は２万２０００人を超えるということである。瓦礫下の救助不能の死体は計算に入っていない。またハマスの兵士の死亡も計算外である。

イスラエルを虚言でこの地に招き入れた、イギリスとフランスさらにその後の支援国となったアメリカは大きな責任がある。彼らはいまだにイスラエルを支援はするが、停戦は興味を持たない。

イスラエルの非人道的な侵攻を強く非難し反対する。