パンデミックからエピデミックへの移行か

オミクロン株の広がりは、これまでの新型コロナウイルスCovid-19（アルファ、ベータ、ガンマ）とは明らかに異なっている。感染者人数の多さや広がりが格段に急速で、これまでに比して重症化率が明らかに低くなっている。

病原性の低い病原体ほど感染能力が高いのは、疫病学の教えるところである。臨床症状が低いことが、まん延を促すからといって良い。

WHOは嫌々ながら、新型コロナウイルスをパンデミック(pandemic)に認めた。中国への配慮かそれとも経済への影響を考慮してか、パンデミック認定がかなり遅れていた。

そして現在、２０２２年１月の時点での、ほぼオミクロン株に置き換わったと思われる状況は、パンデミックの規定から外れるかに見える。

流行病には、流行の広がりなどや重症度を考慮して、パンデミック(pandemic)とエンデミック(endemic) それにエピデミック(epidemic)に別けられていて、対策の指標にもなっている。

局所で限定的に感染が急速に広がるりアウトブレイク（outbreak)となり、地域に広がった状態をエピデミックと呼び、さらに国境を越えたの状態をパンデミックという。

エンデミックは、限られた地域や人数に、継続的に発生してい感染病のことで、風土病ともいって良いと思います。コレラやマラリアなど例である。

エピデミック は、上記のように限れらた地域や人数に、一定期間内に通常以上に急に発生している感染症で、季節性のインフルエンザがこれに当たる。

現在のオミクロン株が、ワクチン接種普及した後のウイルス側が選んだ選択であるかもしれない。感染地域の広さが残るが、単純にエピデルミック時移行した、インフルエンザと大差ないレベルになっていることは確かである。 

感染拡大に考慮しながら、パンデミックを外してもいい時期は近づいているといえる。無謀にもコロナゼロを目指す中国とは対照的に、欧米ではエピデミック指定でコロナ同居を図ろうとしているかに見える。

ただどのレベルであって、感染症対策は大きく変わらない。

コロナ蔓延は経済効率優先のへき地産業軽視への警告である

新型コロナの新規感染者が激減したが、このようグラフを見ると安心する人はほとんどいないだろう。５つの波があるが、最も国民が大騒ぎしたのが第１波である。第１波の最も多い感染者が見られたにが、４月１１日の７５０人である。第５波の現在、激減した今日はその１．５倍の１７００人超である。

多分異論はあろうが、ワクチン効果とみてよいだろう。しかし、人流が増せば変異株の広がりも不気味である。今日緊急事態宣言解除を行っては見たが、菅総理が総理就任後初めて行った宣言解除が、昨年の９月で二波の減少したっところであるが、Ｇｏ-Ｔｏキャンペーンで三波を引き起こしたといえる。三波の山が緩やかで長いのがそれを物語る。五波は７月半ばより始って過去最大の波になっているが、明らかにオリンピックによる人流と気の緩みである。２５０人もの死者が出ている五波は最悪の期間であったことを忘れてはならない、

後手後手の連続で、早く経済活動の制限解除をいつも横に置いた対策の結果といえる。

この間アベノマスクのような愚策は素早くやる一方で、国内のワクチン開発や治療薬界へ津への支援などついぞ聞くことがなかった。メッセンジャーRNAワクチンを妄信して、国内開発の足元をすくったといえる。

そして、医療現場がひっ迫する中、当地のようなへき地には病床数を減らせば補助金がもらえるという、数年前の方針が生きたままである。都市部への依存度を高め僻地の病院を縮小させる方針が、コロナ医療には大きな支障となっている。現場はやりくりして乗り切っているが小回りが利かないこの国の政策でる。

コロナは人類に対して、経済効率優先で都会に人を集め機能を集中させてきたことへの警告である。一次産業軽視の警告である。

このことを政治は真摯に受け止めるべきである。

人口過密が生んだＣＯＶＩＤ-１９の世界的なまん延

ジェンスホプキンス大学の集計によれば、世界で新型コロナ（ＣＯＶＩＤ-１９）の感染者が２億人を超えた。今日（４日）日本全国では新規感染者１５２５９人であった。

東京が５０４２人と過去最大であり、首都圏３県もそれぞれ過去最大で９１６５人で、一万人に迫っている。日本全国の６０％が首都圏である。多分面積としては２％にも満たないであろう。これは異常な人口密集による地域の問題ともいえる。日本の人口は減少の一途であるが、東京は唯一５％増を続けている。

都会の経済活動は横暴である。私たちが大地に根差さなければ生きていゆけない種族であることを、コンクリートと鉄とガラスに囲まれた都会生活では認識することすらない。大気を穢し水を汚し食料を過大に地方に求める。

北陸の石川県が感染者の少ない日本海側でありながら多いのは、新幹線の開通によって首都圏と直結したためだと、人流を参考に北国新聞が分析している。効率を求めて経済活動は大型化する。人の動きもこれに沿ったものとなる。

新型コロナの蔓延は、人類の横暴な経済活動への警告である。

今日新たに８県ほどがまん延防止の対象になったが、こんな小出しをするようでは何の対策にもならない。後追い後追いを対策を見慣れた菅政権であるが、在宅治療を勧める国民の命を全く考えない対策を繰り返す。

今日になると自宅治療は医師の判断であるとか何とか、全く優柔不断極まりない内閣である。

開催都市が過去最大の感染者が出ているのに、安全も安心もあるわけない

菅義偉総理は今日（２７日）、オリンピック開催都市東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が、２８４８人と過去最多になって感染が拡大する状況を受けて、記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われ、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

東京五輪に関しては「国民には不要不急の外出は避け、テレビ等で観戦してほしい」と呼び掛けた。だったらオリンピックやることへの整合性など、どこにあるというのだろう。

安倍晋三がオリンピック・パラリンピックを一年延期を決めた時には、新型コロナ新規感染者は、２００名いなかった。現在その１５倍の数字に見慣れたのか、こんなところで免疫を獲得してしまった。
菅総理は平然と「感染者のうち６５歳以上の割合は２％台。３０代以下が約７割を占めている。一方、４０代、５０代の入院が増え、デルタ株の割合も急速に増加している」と述べている。

ワクチンが全国民の６０％はオリンピック開催までに摂取すると公言していたが、いつの間にか高齢者だけになって現在がある。ワクチン効果があって高齢者は発症しないと説明する。これは奇妙な説明、自己矛盾といえる。

新型コロナはエアゾール感染である。高齢者は発病しないだけであって、感染はしている。人流が減っていないからである。ワクチンという手段が政府の無策で入手できないなら、二の手を考えるべきであるが、総理の説明では感染は従前に増してさらに広がっているということになる。

埼玉県は今日過去最大の新規感染者５３９人出している。知事は、東京の人流が落ちていないことを理由に、東京都に不快感を示した。

緊急事態下でも、東京では人流は落ちるどころか上がっていて、菅総理の発言を裏付けていない。

菅政権はオリンピックを中止することで、人流を抑えるべきである。明らかにオリンピック開催が、都民を街頭に送り込んでいる。高齢者２％ということがそれを証明しているのである。

ジョンソン英国首相の危険な選択を日本は批判できない

あらゆる新型コロナに関する規制を、ジョンソン首相が撤廃すると発表した。若者たちは大喜びで街へディスコと繰り出し、「自由の日」を謳歌する風景に不安を感じる。

閣僚の感染確認を受けて、濃厚接触者のジョンソン首相自身がリモートでの発表である。

ジョンソンが回帰にした理由の一つが、６８．５％の２度目のワクチン接種率である。それと、幾つかの小さな不可逆的緩和をしてきてはいたが、ほぼ全面緩和はやりすぎであろう。

学者は一様に賛意は閉ま差ない中、イギリスの科学雑誌ランセットが反対意見を表明した。

その理由は「今後、数百万人が感染する」「教育現場が大混乱する」「ワクチンに効かない変異株が産まれる」というものである。どう見ても科学者の見解が正しい。これ等に対して、ジョンソンは楽観論をしめし、換気する若者の声で対抗しようとする。

ジョンソンの全面緩和に異論はあるが、ワクチン接種、ＰＣＲ検査体制（６５万件／日）、治療薬の開発をすすめる一方で、出口戦略をしっかり儲けている。日本政府にはそれらのほとんどがないことに愕然とし、単純にジョンソンの判断を我々は批判はできない。

飲食店、特に酒類提供店を人身御供にして口を拭うう

首都圏の新型コロナの新規感染者が収まらない。その中身も大きく変化している。一つはデルタ株に置き換わりつつることと、壮年層（５０～４０代）の発生が主流になっていることである。

この二つは、高齢者にワクチンが一定程度行き届いていることと無関係ではない。ワクチンが数字通り有効だとすれば、多くの不顕性感染者（感染していても発病しない感染者）が市井にいて漂っていることを意味する。つまりワクチンの有効性があるというものであって、これまで政府が示してきた、あるいは主導してきた政府の分科会の尾身会長のしてきたことは効果がなかったと見るべきである。

今ごろになって、尾身分科会会長は、「人流を抑えるだけでは、抑えられない」とこれまでの方針を変えるようなことを言い出した。

上の表は、東京都の同一感染者から複数発生した事例を分類したものである。真っ先に目につくのが職場（黄色）である。学校と福祉施設（紫と緑）である。これは新規感染者数に連動した動きに見える。

政府がやり玉に挙げているの飲食店（赤）は、全体に少ないばかりか、新規感染にも連動していない。

日本ではクラスターというのをやり玉にあげたり、人流を抑えればいいとか三密が流行語になったりもしたが、オリンピック村をバブルにするとか言ったが、これらはほとんど初耳である。日本流の特異な言葉が、この一年半飛び交っていた。

それはコロナ蔓延の隠れ蓑になっていた感がある。飲食店を叩く姿もその延長上にある。

新型コロナウイル氏は気道感染である。当初主流とされていた飛まつ感染は当然あるだろうが、小粒子に乗ってエアゾールによる感染が主流であることも解ってきている。３時間ほどは浮遊することも解っているが、換気こそが最も求められるものである。密閉が最も効率的な伝搬である。

そうした指導内容に変えるべきであって、因果関係すら良く判っていない飲食店、とりわけ酒類提供店を金まで貸さないぞ、銀行取引止めさせるぞという発言するのである。

ショボイ判断をチョロだしを繰り返す菅政権、こんなんでいいのか

最早どこが緊急事態宣言されていて、まん延防止とやらがどこなのかわからない。次々と各知事から要請されてそれを受けるしかない、菅義偉首相である。どこがいつ認定されていつまでなのかもわからないし、どこがどうして宣言対象になっているかもわからない。
沖縄と北海道が緊急事態の対象になっているのは、ゴールデンウィークにわんさか都府県から旅行客がやってきている。過疎地北海道は今日新規感染者７２７名（札幌市４２７名）と国内最高で人口２０倍の東京都をも上回っている。都会を離れようと北へ南へと大移動があったためかと思われる。変異株を持って。
北海道も緊急事態宣言の地域になっているが、知事の要請でやっと渋々認めたに過ぎないが、それとて２週間だけだぞと言う条件付きである。それが半分過ぎて国内最高の新規感染者である。沖縄については自助努力が足らなとばかりに数日送らせて、渋々感がたっぷりである。
菅義偉は、五輪開催の亡霊に怯えながら、判断ミスを繰り返す。しかも全くそのことに気がついていない。何を問われても、五輪開催については官僚論文、「選⼿や⼤会関係者の感染対策をしっかり講じ、安⼼して参加できるようにするとともに、国⺠の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え⽅だ」の全文か、一部を繰り返すだけである。国民の命と健康を守るなら、現状認識を他人（都道府県）任せでウロウロし、渋々認めてやるようなチョロ出しの判断などするべきではない。
選手受入れのホストタウンが５９あるが、国は選手との交流を非接触で行えとか、個室を使い移動は車両でと基準を出して、次々と辞退する自治体が出てきている。選手との交流が実質的にできないのだから、招致の意味をほとんどなさない。選手が封鎖状態では、経済的なメリットすらなくなってしまう。
こんな中こIOCのジョン・コーツ調整委員長は、「緊急事態宣言下でも開催可能である」と見解を出している。ほぼ他人ごとである。ＩＯＣは都内の長一流ホテル５つの全館を買い取りご満悦で、オリンピック開催を迎えることになる。菅は大そうお喜びである。上図ように一向に減る気配などない。
もうＩＯＣも国も、オリンピック・パラリンピック開催に緊急事態宣言下でも仕方ない、ワクチンの普及などとてもじゃないが夢のまた夢である。それでもオリパラ開催する勇気には感服する。国内で最高６万件のＰＣＲ検査を、毎日選手村だけで１０万件近くやるとする机上論に感服する。様々な変異株を持った選手団を狭い日本の一カ所に集める勇気に感服する。政治がこの国を壊す音が聞こえるような気がする。

さざ波発言の男は置き引き犯

日本の新型コロナの発生状況を、さざ波程度と嘲笑した男は１２年前にかっぱらいと言うショボイ犯罪を犯していた人物である。こうした人物を抱えていた竹中平蔵もそうであるが、犯罪後内閣官房参与に招き入れた菅義偉も同類である。
常に決定的な決めつけ発言で知られた人物であるが、１２年前の犯罪もと既定の人物の検査が目的のように振舞っている。今回も同じである。さざ波と発言したツィートで再度、あんたらは知らないだろうが日本は大したことない。オリンピック辞めると日本側が言い出せば膨大な賠償金がとられるから、開催するしかないのだと発言している。
謝罪などないのであるが、金が目当てで招致したオリンピックである。嘘に嘘を重ねて承知したのは金のためであることをも、このさざ波男は吐露しているといえる。
全て３５キロ以内で開催するコンパクトなオリンピック・パラリンピックを謳っていたが、４０００億円でやるとも言っていたがすでにその８倍にもなっているし、東北震災の復興謳っていたが嘘ぴょんである。コロナに打ち勝った証としてのオリンピックなどと言ってはいるが、過去最大の新規感染府県が毎日数件出ている。それでも政権は第４波を認めない。
大阪は明らかな医療崩壊に陥って身動きが取れない。各地もそれに近い状態になっている。
要するに、このさざ波男は、人の犠牲など目になく抱える負債の多さを言いたかったのである。菅政権内では大なり小なり、この置き引きさざ波男と思いはほとんど変わらない。国会での菅義偉の五輪開催しか頭にない、官僚文章の読み上げモゾモゾ発言もその一環である。

この国にはオリンピック中止を決断できる人物がいない、超小物ばかり

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＴ-１９）の感染が、変異株を含めて止まらない。大阪が異常であり今日（１６日）１２００名を超えた。他府県もやや緩やかであるが増加の傾向が強く全国でも４５００を超えている。これを政権は４波とは呼ばない。これはこのままだと３か月後に迫った、オリンピック・パラリンピック対策判断である。
４波の上昇勾配は見た目で急である。このままではこれまでのように京都大学の西浦博教授の指摘、警告がそのまま当てはまる。つまり過去最大の巨大な感染の波となる。このことは前回、4波が来るぞと２週間前に本ブログでも述べたが案じた通しかそれを上回る現実となりそうである。
厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーでもある西浦博教授が、今夏に予定されている東京オリンピックはコロナ対策を優先し、「１年再延期」を検討するべきと週刊文春で語っている。西浦氏のこれまで指摘は悉く正鵠を得たものであるが、冷淡な政権はもとより、マスコミも冷たい報道しかしてこなかった。
今回西浦教授が、こうした提言に踏み込んだのは、新規感染者の増加に加えて感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある。そのワクチンであるが、接種する人手の不足が危惧されている。看護師に打たせば良いものを資格者ばかりを求めても仕方ありまい。アメリカでは獣医師だって駆り出されているというのに。
大阪では感染増で医師不足が深刻で、ワクチン接種も先送りするざまである。
大阪府の重症者数は１３日時点で２３３人。確保重症病床数２２４床の95・1％が埋まっている。このほかに20人が軽症・中等症病床で治療を受けている。
こんな中でもオリンピックやるのだろうか。ついにボケ老人の二階俊博幹事長が、「これ以上とても無理だということだったら、スパッとやめないといけない」と、立場をわきまえずついつい本音を漏らしてしまった。自民党内は火消しに躍起である。橋本聖子実行委員長は、励ましの言葉を貰ったと訳の分からない発言をしている。野党は大喜びである。
東京オリンピック開催は無理筋である。決断するべき最後の４波が始まる時である。決断できる人物がこの国にはいないのが、不幸である。

今度は「マンボウ？」なんだか迂闊で粗忽な大阪吉村知事

大阪の吉村知事が何とも軽すぎる。首都圏に限定されていた緊急事態宣言を関西圏にもと、京都兵庫を連れ添って、国に強く要請した吉村大阪知事である。その効果か感染者の減少が始まると、まだ早いという声を聞き入れずへ解除の要請をした。ところが先週辺りから大阪の新規感染者がうなぎのぼりである。吉村知事は今度は緊急事態宣言を国に要請した。イソジンとか飲食店悪者説やカッパなどと全く勇み足の多い粗忽者である。
国は今度は、「蔓延防止等重点措置」と言う２月にに閣議決定していた法を持ち出した。通称マンボウである。初耳であるが緊急事態宣言とどう違うのか良く判らないが、大阪兵庫に宮城を加えて、マンボウの対象にした。
期間は今月5日から1カ月間で、飲食店などに対し午後8時までの時短営業を要請する。応じない店に知事は「命令」を出すことができ、命令にも応じなければ20万円以下の過料を科すことが可能となる。カレーライスとライスカレーの違い程度であるが、なぜ別名称の措置にしたのかは、緊急事態宣言を嫌ったためである。何のためか？オリンピック・パラリンピック開催のためである。姑息な手段はＰＣＲ検査の抑え込みまでする東京の数字さえ上回って、今日大阪は６１６名と過去最高に近い感染者を出している。しかも解除後からの勾配は異常に急である。それでも、聖火ランナーは休止するようではある。止めるならば評価はしたいと思う。大阪は第四波まっしぐらである。
マスコミは何故か触れようとしないのがワクチンである。ワクチン獲得が困難になることは十分予測はできたはずである。正常でまともな為政者ならではあるが、それができなかったのは日本の権力者が無能であるからである。バカ丸出しの安倍晋三は、「日本は世界に先んじて新型コロナを抑え込んだ。このことは日本モデルとして世界の発信しよう。」と言っていたことをしっかり記憶している。それは詐病を装って辞任する要因になっているはずである。
ワクチンは２月から始まって、聖火ランナーが走るころには終わってオリンピック・パラリンピック開催に向けるはずだった。その計画が狂った以上は、このことも含めて出鱈目で開催することしか考えていない、政治の硬直である。

大きな第４波がやがてやってくるゾ

この表は昨年２月から新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-１９）の全国の新規感染者数の表である。
中学程度の学力があればわかることであるが、第１波より第２波の方が夏なのにより大きくなっている。更にだい３波は巨大になっている。もう慣れっこになってしまったのか、菅義偉首相がこの波を認めなかったためか、前２回よりさらに巨大になっているのに、緊急事態の発令は年が明けるまでＧｏ-Ｔｏに執着を見せていた。やっと遅ればせながら取り組んで、これまた嫌々が見え見えの首都圏と関西二府一県に静岡（実際は福岡）を延長させてはみた。その結果はボロボロで、一足先の関西圏が一向に収まらない。
この表を冷静に見れば誰でもわかるはずである。第４波恐るべし。更には、変異株が着々と増えている。不思議なことに、政府の専門委員会はこの波の存在を認めていない。
にも拘らず、先進国（といえるかどうか疑問であるが）では唯一ワクチン接種がほとんど進んでいない国である。沈静化の見込みなどどこにもない。
だのに、オリンピック・パラリンピックの開催に、菅義偉はご執心である。オリンピック・パラリンピックの開催の根拠は全くなく、コロナウイルス拡散に協力する作用しか見いだせない。オリンピック・パラリンピックは即刻中止するべきである。

減りもしないのに緊急事態を解除するあわただしさ

菅義偉首相は、２１日に２週間延長していた首都圏の緊急事態宣言を解除を決めた。明日専門家に聞いて決めるというのである。もう解除を決めているのに、言うことが矛盾している。専門家会議では、解除の反対を多くの人が主張することであろう。前回と同じである。
菅は基準があるのでそれに従っているというのである。何も専門家に聞くふりすることないと思うが、変異株には基準すらなかったのに増えている。首都圏の自治体の足並みも一律ではない。解除にもなう新たな取り組み、新たな対策はないするのだろうか。新たな対策が、緊急時愛宣言と同じならお笑いしかない。
やっぱり武田総務大臣はＮＴＴと会食していた。国民に疑念を疑われるようでない会食と言うのであろう。次は菅義偉であろうか。
そんな中変異株がじわじわ増える中での、緊急事態の延長である。延長しても大きくは変わらないであろうが、解除すれば確実に増加へと転じる。東京都は恣意的な検査減少をしての、微増である。菅は明らかにオリンピック開催を意識しての解除である。

技術大国日本はワクチン生産すらできない技術後進国に

新型コロナウイルス（Ｃｏｖｉｔ－１９）のワクチン開発で、自称技術先進国日本はなぜ国内生産できないのだろうか？
日本の医療の現場は権威主義者の医療関係者と製薬会社で固く利権が守られてきた。そのおかげで１９７０年代に次々といわゆる予防接種禍が頻繁に発生した。サンプルの検定も製薬会社の恣意的方針に沿って行われたり、科学的知見も副反応も権威者の思うがままに作られたりした結果である。数々の裁判が起きて国の責任が厳しく問われた。その結果、規制が厳しくなり一般国民やメディア、製薬会社等が予防接種そのものについて消極的になった。国内の開発・製造力・競争力が落ちてしまった。
今回の新型コロナワクチンについては海外頼みだけになる。今回の新型コロナのワクチン輸入に関した法令を具には承知していないが、本来であればこんな短期間に輸入は出来ないし、国内使用にはいくつかハードルがあるはずである。どこかで特例扱いしているのではないかと思われる。
国内のワクチン開発は塩野義製薬など２，３社に限られている。日本国内のワクチン製造能力は解らないが、国内法に沿って何時頃生産されることになるのか確たる報道はない。

日本国内のワクチン製造空港に運ばれてきたワクチンの保存温度や冷凍庫や接種のスケジュールの話ばかりであるが、すでにEUでは開発ワクチンの輸出を禁止したり制限する動きすらある。イタリアではオーストラリアへの輸出を禁止した。イスラエルのように開発に資金提供したり、製造前に取り付けをやったりの裏作も、日本はやっていないようである。
強引に日本への配給を入りするのであるが、相当吹っ掛けられているようである。ファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとの間で計２億八千万回分の購入について基本合意に達したようであるが、６７１４億円という巨額の支出も、難なく閣議決定されている。国内生産が見込めない現状を見て、相当吹っ掛けられた金額である。
いつの間にか担当大臣になった河野太郎は、就任当初の勢いはどこかに行って、ゴモゴモ言い始めている。２月に始まるとか４月になればとか結局６月に一般に始まるとか、話は伸びる一方である。オリンピックをいまだに開催するというトラウマが焦りとなっているのである。

水際作戦を放棄した日本、今また感染病の基本に及び腰である

ノーベル賞受賞者４人、北里大学　大村智特任教授、京都大学　本庶佑特別教授、東京工業大学　大隅良典榮譽教授、京都大学　山中伸弥教授が新型コロナ対策への提言をしている。
提言は、医療機関への支援を拡充し医療崩壊を防ぐこと、PCR検査を大幅に増やすことなどを政府に求めている。透明性を担保しワクチンや治療薬の審査と承認を迅速に行うことや、研究者の勧告を政策に反映できる制度を作っていくことなども求めている。
声明ではワクチンや治療薬にも触れ、国の審査や承認は透明性などを担保しつつ迅速に行うとともに、開発の基盤となる生命科学や産学連携への支援を強化するよう要望した。また「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」を求めている。
特に本庶佑氏は、「いまだに検査数が少ない。中国のように地域ごとに全検査・隔離は日本では現実的でないが、少なくとも、『感染しているかも』と思ったら、即座に検査受けられる体制を作るべき。業界に何兆円もばら撒くなら断然コストが安い。伝染病の教科書には、感染者を見つけて隔離するのは原則だ。神戸の会社が全自動ＰＣＲ検査を積んだトレーラーを開発した。８０分で２５０検体処理能力がある。一日１２時間稼働させると２５００検体処理可能だ。１台１億円、１０００台買えば、一日に２５０万件可能だ。なぜやらない。無症状者の摘発こそ重要だ。私はGo-Toで無理やり『危険覚悟行ってこい』と言うよりはるかに良い。」と述べている。
感染症の基本的な取り組みを国が放棄している。このことは一年前のクルーズ船の時にすでに見られた。伝染病、感染病の基本ができない理由を次々並べて、やってこなかったそのツケが現在の姿なのである。
ニュージーランドに行かれた方は体験していると思うが、空港では嫌と言うほどの距離を歩かされる。其処には少し湿ったカーペットが敷かれている。国外からの外来種となる植物の種を落としてもらうためである。農業国の気概である。
幸い日本は島国であり、水際作戦という言葉もあるくらいである。台湾やニュージーランドが感染病への水際作戦が功を奏していることを、ノーベル賞受賞者たちの提言から日本は学ばなければならない。

感染爆発が起きてからの緊急事態宣言、しかも一都三県

東京はついに新型コロナの新規感染者が１５００名（午後４時の時点で1591名）を超えた。感染病や感染症に多少とも知識があるなら秋冬の爆発を予見することができたというものである。それを早くから訴えていたのが、公衆衛生学専門の白鴎大学教授の岡田晴恵氏である。
菅義偉が新型コロナウイルスの感染の急激な爆発的拡大を受け、東京都など１都３県に緊急事態宣言を検討していることについて、羽鳥慎一モーニングショーで玉川徹は、爆発的感染が起きからでは遅すぎると述べた。
これを受けて、自民党広報と揶揄させる政治評論家の田崎史郎は、「多くの方、専門家の方も含めて、正月になれば感染者は減るだろうと。実際問題として、こんなに増えると思っていなかった人が多かった。オーソライズされた見通しというの今はない」と、現在の状況を予想するのは難しかったと言ったのである。
これまでの岡田氏氏の発言を受けて玉川氏は、「番組でも１１月くらいから緊急事態宣言を出すのであれば早い方がいいと、繰り返し言っていた」と政府の対応の遅れを指摘した。専門家が予測していないなら、専門家の資格がないとまで言ってのけた。政府の周辺には、田崎を含め予測を持ったものしか置かず、楽観的見通しや都合の良い情報しか集めなかったのであろう。
感染爆発を受けての対応ならば、水害が起きてから堤防を作るようなものである。ミサイルが北朝鮮から飛んでくるだの、中国の潜水艦やミサイル基地がどうしたとかで、最悪を想定してドカドカミサイル基地を作ったり迎撃システムにどんどん金をつぎ込んでいるのに、身近な病原菌対策はほとんど無防備である。
暖かくなる直前に緊急事態宣言をして、世界に長けた日本型対策と、安倍晋三は大見えを切った。その後は夏の２波は認めようとはせず、現在の３波も認めようともしない。
ところがミサイルよりよっぽど身近なウイルスについてはほぼ無関心である。最悪の状況を想定もできない。ウイルスの最悪の状況は、戦闘機やミサイルのように自民党支持者には金にならないからである。
武力に特化した危機管理は愛国心を鼓舞すれば誰も文句は言わないが、伝染病には鼓舞するものがなく見えない敵との戦いであり、経済発展を身上をする政財界にとってはなかったことにしたいものである。判断が甘くなって当然である。安倍がトンずらした理由はここにある。