それでも原発を売り込む安倍

中国で高速列車事故が起き、担当者が事故が起きた列車を穴を掘って埋めてしまった。当局の処理を、半ば嘲笑するように日本のメディアは報じた。

しかし、日本の福島原発で起きていること、そしてその対処方法については、中国のこうした処理を笑うことができない。左の戯画は中国が日本の原発事故、放射能漏れを風刺したものである。

野田首相が福島原発事故は終息したと、アホな宣言をしたこともあるが、現実には高濃度の放射能汚染水が漏れていることが判った。３００トンということである。どこから出ているのか判らない。記録もなく、推測で３００トンと言っているに過ぎない。漏えい個所も特定できていない。事故のレベルは３に格上げされた。

福島原発は、戦前の特攻基地を削って、海水冷却が可能なようにしたところである。事故のあった原子炉建屋の地下には、山など内陸から流れ出た地下水がある。この地下水は、事故のあった建屋の下を通って、海に流れて込んでいる。

海岸線に沿って防水のフェンスを地中に打ち込んではみても、一時凌ぎでしかないことは素人でも解る。早くも水はフェンスを越えた。山からの水が途切れると思ったのだろうか？

今度はその地下水を穴を掘って汲み上げにかかっている。大量なのでどれほどの数がいるのか、地下水には流れがあるが、それも把握できていない。今度は山側に防水のフェンスを打ち込むようである。

海に流れているようなので、今度は防波堤の内側に閉じ込めようとしているようだ。それも時間の問題でいっぱいになるし、すでにその外側に漏れていつことも解っている。

漁業者は、業再開の日のために、試験的に漁業を行い、魚の放射能量を測ってい
た。それらの全ての努力が否定されたことになる。漁師は試験漁業を止めた。全漁連は怒りを込めて、東電に抗議文を手渡した。

原発に事故などないことを前提にしてきた東電には、事故をうまく隠蔽する技術と人脈はあるが、事故を真摯に対処する能力も資金もない。何もかもが後手後手に回って、狼狽するばかりである。９月に抜本対策を公表するようであるが、同じことの繰り返しになる。

それでも安倍は、原発再開と海外売り込みを模索している。

潘基文の発言は当然である

国連の潘基文事務総長が、「日本の政治家は正しい歴史認識を」と警告ともとれる発言をしたとして、菅幹事長をはじめとして、多くの日本のメディアは、中立性に欠ける発言として取り上げている。

右傾化する安倍政権にとっては、潘基文の発言は許し難い発言なのであろう。菅官房長官政府として国連に発言の真意をと問いただすとまで発言している。

これには報道の問題も関係している。潘基文氏は母国に帰っての発言であるが、問題となっているのは、記者団から「日本の憲法改正の動きをどう思うか」という質問に対する回答の、ほんの最後の部分だけなのである。

潘基文氏は、日本の平和憲法を高く評価した後に、改憲の動きに対する現状に対して行った発言である。国連としては、不戦の誓いを前面に出した日本国憲法を評価しないわけがない。

ところが、現在は集団的自衛権や９６条の改定などの動き、さらには尖閣諸島をめぐる動きや北朝鮮の行動などを足がかかりにして、軍備増強に向かう日本に警告したのである。

当然である。何の問題もない。反省するのは安倍政権であり、菅官房長官は潘基文氏に対して謝意を表すべきである。日本にどうして現在の憲法があるのか、全く歴史認識を欠落してしまった、右傾化する安倍政権である。

カウントダウになったシリア攻撃

オバマがイラクへのブッシュの攻撃を教訓にして、慎重に英仏を巻き込んでシリア攻撃のカウントダウンに入った。ブッシュは国連決議を無視したが、オバマはかなり慎重であるが、国内への説明のために安保理決議案の提出を行った。

アサド政権はどうやら化学兵器を使ったようである。毒ガスの使用が、ダマスカス周辺だということが気になるが、武器支援が火器だけの反政府勢力のできることではない。現場周辺を、化学兵器の使用が明らかになった後、シリア政府が周辺を集中攻撃をしていることも、政府側の使用を裏付けている。

今回の毒ガス攻撃によって、３００人が毒ガスによって死亡していると、国境なき医師団が明らかにしている。反政府勢力は、１３００人が死亡したと発表している。
アメリカは、アサド政権の打倒が目的ではないとしているが、結果的にはアサド政権の打倒につながると思われる。ピンポイントで化学工場などを攻撃する準備にはいった。

こうした西側の、特定の国や政権の攻撃はこれまでロクなことがやられてこなかった。若いイギリスの首相は、シリア攻撃にかなり前向きである。

オバマがどれほど、限定的であって懲罰的色彩の濃い攻撃をするかが見ものである。アサド政権の非人道的行為は許されないが、結局アメリカは際限ない武力攻撃をすることにつながる恐れがある。安保理決議では、ロシアが拒否権を使うものと思われ、アメリカはこれまで同様国連決議違反を承知で攻撃することになる。

それにしても、無人偵察機などによるアメリカの無差別、非人道的攻撃に対しては懲罰はないのか。日本が同盟国なら、そうしたことを教えてやるのが本当の同盟国ではないのか。

消費増税に抱合せる企業減税

来年４月の消費税の８％増税に向けて、政府が具体的に動きだした。６０人もの有識者を呼びつけ、７日ほどに渡り話を聞くというのである。ほとんどが賛成者の「有識者」である。単なるアリバイ工作、増税へのスケジュールの一環とみてよいだろう。

長期政権を目指す、安倍晋三は不評なことには慎重である。慎重であるが、やらないのではない。あれこれと会議や根回しをしながら、責任の分散を図って必ず実行するのである。ＴＰＰ参入も、集団的自衛権の容認などがそうである。内閣法制局長官を意の通じる人物に前例のないすげ替えて外堀を埋めたり、やがて国民が忘れたころを狙って、決定するのである。

直接国民に影響がある消費税増税はさらに慎重のそぶりを示している。安倍が最も懸念するのが、自ら掲げたデフレ脱却にブレーキがかかることである。

そこでどうやら消費増税と抱合せてやろうというのが、企業減税である。消費税賛成者が多い、企業側を擁護する取り組みである。支持者への人気取りという側面と、デフレ対策であろう。更に投資減税という、お土産も用意されている。

金の流れを考えると、一般庶民から吸い上げた消費税を、企業側にばらまくことになる。

指標となっているのがＧＤＰの伸びである。増札などによる金融資本の活性と公共事業による、見せかけの経済の伸びである。実体経済の動きではない。これはこの国の財政赤字を増大させることには、全く無関心の経済政策である。

国民の多くは消費増税を望んでいない。各種の世論調査でも、反対意見は７０％台の数字である。緊縮財政に取り組むべき時に、放漫ばら撒き財政を選択し、官僚主導の財政配分に手を付けないのは、明らかに未来を食い物にした、民意とねじれた政策と言える。

失業率を考える

失業率が経済指標の中に入ってきたのはいつの頃からだろう。アメリカの場合は、政権の活力を削いだり、新たな政策基準にもなっている。

失業率とは、無職のものであって就業意欲のある者と、有職者の比率である。上の表は世界各国の失業率の比率である。日本は先進国では極端に低いと言える。（クリくすると大きくなります）

日本の犯罪などの報道が多くの他の国と異なるのは、年齢と職業を必ず記載していることである。社会が無職に対する評価が極端に低いことも関係あるだろう。

私の町は酪農の町である。酪農と関係ない職業を探すのが困難なほどである。政府や周辺企業に持ち上げられて、大型化した農家も少なくはない。そうしたところでは、中国やフィリッピンや韓国の人たちが黙々と働いている。

この人たちに日本の最低賃金の適用が生かされているかどうかは知らないが、かなり安いようである。外国人労働者は、二年しか就業できない。研修生とか実習生ということになっている。彼らが仕事に習熟することがない。

都会などの工事現場でも、東南アジアなどの労働者が少なくはない。介護の場にも多くのアジアの人が入ってきている。

毎年約１０００名ほどが獣医師が、国家試験に合格する。かつては、大動物（産業動物・牛、馬など）と小動物（ペット・犬、猫など）を選択する獣医師は、相半ばしていた。現在は六割が小動物志向である。

我々の仕事は、クソまみれになるし力仕事になるし、昼夜を問われることがない。大動物の獣医師は、６Ｋと言われている。若い獣医師はお好みではない。

失業率が高くなったと報道される度に、身近な例を思い起こしては、仕事がないわけではないと思っている。汚かったり危険だったりする仕事を、嫌っているだけではないか。あるいは、かつての専業主婦の社会進出も関係あるかもしれない。

失業率が高いと、企業側は労働条件をなどの雇用のレベルを下げる理由に用いられるが、失業率は必ずしも仕事がないことを表現はしていない。

風の電話ボックスという思いやり

本ブログは、昨日の記事で2,000回になった。もうすぐアクセス回数が９０万回になる。何気なく言いたいことを書き始めたが、良く続いていると思うが、それも主に日本の政治が次から次へと、へまばかりやるからである。言いたいことが止まらない。
岩手県大槌町に、外部と繋がる線のない”風の電話ボックス”という、白い電話ボックスがある。中には黒電話とノートが置かれている。

数年前に早期退職して、庭師となってここを終の棲家にした佐々木格さんという方が、自宅のメモリアルガーデンの隅に作った。

震災で身近な人を亡くした人たちへの、心のインフラと佐々木氏は呼んでいる。亡くなる前にせめて肉親と話しておきたかったことを、ここで話してほしいというのである。

亡くした親しい天国の人との話をするために置かれたものである。電話で話をする人もいるし、ノートに思いを綴って帰る方も多いようである。

庭には森の図書館と呼ばれる図書館も作った。震災前から計画していた石で囲われた図書館である。本は全国から震災以後集まったものである。

お役人では考えられないような発想であり、心温まる話である。世の中に文句ばかり言わないで、たまにはこうした話も紹介したいと思っている。

薄煕来裁判公開の意図するところは

中国の元重慶市共産党委員会初期で、中央委員でもあった薄煕来の贈収賄事件の裁判が行われている。中国はこの裁判の法廷でのやり取りを、中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」でリアルタイムで伝えている。極めて異例のことである。
薄煕来は４件の起訴について、全面的に否定した。すべてでっち上げで事実無根であり、自白は強要・誘導によるものであると反論した。証言者に対しては、自らを売り込む汚い人間の姿を見たなどと、真っ向から争う姿勢を示した。

英国実業家を殺害したとされる妻の谷開来は、すでに死刑判決を受けている。彼女の証言にも精神障害を根拠に否定した。

この裁判を公開した中国の意図は、なにかと問題がある中国の裁判の透明性をアピールいい機会だと判断したのであろう。当局の思惑に反して、薄煕来が全面否定したので、少々戸惑っているようである。裏取引を匂わせる動きも見られた。

薄煕来の失脚は、胡錦濤の判断である。中国各地で毛沢東時代を彷彿させるような、革命家を歌わせ旗を振ることで人気をえていた。文革時代への逆戻りや、政情不安の元になると判断したのである。経済大国の道を歩む中国にとっては、極めて目障りだったと思われる。

裁判の公開は一応成功したものと思われる。国民が大いに注目する裁判になっている。中国が国内的に最も悩んでいる収賄や汚職や職権乱用に、大いに警告になっているだろう。

太子党の大物を追放することで地歩を固めようとする習金平の意図は、裁判を公開することで固まることにはならなかった。いずれ恩赦を与えるなどの取引が水面下で進行することになるだろう。

日暮れて道遠いエジプトの民主化

アラブの春がエジプトに訪れ、３０年近く政権を担っていたムバラクが失脚した。国民の力、あるいは民主化の象徴のように見えた。ムバラクの独裁制は法廷で追及されて、彼は投獄された。
その後選挙によってモルシ政権が誕生した。ムスリム同胞団の支持を得てモルシは政権の座に就いた。その一年後に、モルシは軍のクーデターで追われることになった。

経済政策の失敗やイスラム色を強めた政権はアメリカに嫌われることになった。イスラエルとの対立は表面化する直前だった。

民主化を要求して、曲がりなりにも選挙結果で生まれた政権である。民主化を主張するのなら、議会での論争や交渉で政権に対峙するべきである。彼らはまたもや暴力を選択して、政権を奪取した。

モルシ派は黙っているはずがない。反政府デモは途絶えることなく、すでに８５０名もの死者を出している。イスラム圏は論争が得意でない。お互いに譲ることなく、現
政権は宗教の介入を排除する法案を作るようである。ムスリム同胞団を非合法化を図っている。

反政府デモについて、暴力には断固とした処置をするというのである。クーデターを起こして政権を奪取した政府が言えることかと思われる。丁寧な論議が今後起きるとは思えない。

更にアラブの春で打倒した独裁者の、ムバラクを保釈することになった。裁判形式
は良く解らないが、多くの起訴内容が猶予されて保釈されることになった。アラブの春を完全に否定したことになった。

今回のエジプトの動きに最も喜んでいるのが中国である。民主化とはこうした事態になるというのである。中国は正義の政策を行っていて、民主化とはこのようなものになるというのである。

天安門事件を認めようとせず、歴史に直面することのない中国は、ホラ見たことかとほくそ笑んでいる。民主化の動きを抑え込む格好の理由を見つけたのである。

エジプトの食料自給率は極めて低く、アメリカに胃腑を握られた格好である。軍はアメリカの支援でやりくりしている。イスラエルに不都合な政権はこうして追われるのであるが、民主化の道は程遠い。

オスプレイが自衛隊が導入へ

何かと物議を起こしている、アメリカ軍の輸送機オスプレイである。日本国内の安全性の懸念から、国内配備に反対の声が幅広く起きた。沖縄でのヘリコプター墜落事故で、一週間ほど延期したが、沖縄県民の声など聞くことなく、普天間に持ってきた。
最も危険な基地に、最も危険は飛行機を持ってきたのである。日本政府はもちろんのこと、沖縄県民などの声など全く聞くことなく、米軍は淡々とオスプレイ配備のスケジュールを実行した。

このオスプレイを、自衛隊に導入をする方向で検討に入った。昨年暮れの自民党が政権を奪取した直後に、東京新聞がすでにこのことは報じてはいた。防衛省は、前政権の民主党時代に、森本前防衛大臣がオスプレイの導入を指示していたというのである。

今回は２年後の導入に向けての予算として、来年度予算に１億円を技術料の購入などの計上するというのである。中期防衛力整備計画に明記するとのことである。

先ごろ進水した、”いずも”にオスプレイを積み込むことで、これは海洋進出に積極的な中国を、強く刺激することになる。いずもはこれで実質的な航空母艦以上の働きを持つことになる。

オスプレイはこれまでの経緯を見ていると、いずれかの時点で必ず事故を起こす。その事故が今起きれば、さすがのアメリカも配備などに躊躇するかもしれないが、自衛隊も導入した後だと、全く意に介さないであろう。忘れやすい日本人は咎めることもなく、オスプレイを受け入れて行くことになるであろう。

オスプレイを日本が購入してくれることは、開発に莫大な費用がかかった欠陥機にとっては、ありがたいことである。又技術的にも、自衛隊はさらにアメリカ軍の傘下に置かれることになり、一層のアメリカ下請け存在になる。

ここに、集団的自衛権行使も可能とする解釈が加わると、自衛隊はアメリカ軍のお先棒を担ぐだけの存在になってしまう。明らかに憲法９条に抵触する。

最大野党の民主党が与党時代に検討していたオスプレイの導入は、声高に反対する勢力が共産党だけになってしまっている現状、安倍政権は悠々と導入に踏み切ることになるであろう。安倍政権はこうして更に右傾化し、アメリカ従属国家としての色合いを強めることになる。

危険極まりない自民党憲法草案

九条の会の事務局長の小森陽一さんの講演会が昨日（19日）釧路で開催され、友人たちと聞きに行った。相変わらずエネルギッシュで明快な講演会であった。

この５日ほどで、北海道各地の九条の会などの支援で、駆け足講演である。今回の安倍自民党の勝利とその後の動きによる、危機感の表れでもあろう。

自民党の改正憲法案の解説、説明が素晴らしかった。そもそも憲法は、権力者を国民が縛るものである。司法権力、行政権力、立法権力が国民に奉仕することが、現行憲法の基本になっている。権力者が暴走することなく、国民に奉仕するのが求められているのである。

これに対して、自民党草案は、国民は公益のために奉仕すること、個人の権利と自由は濫用してはならないと、憲法が国民を規制している。自民草案は全面に、こうした意向は強く表れている。

自民党憲法草案は、冒頭に天皇を国家元首に置いている。国家元首として、天皇はあらゆる権力機構の上に置かれているのである。天皇を神聖にして侵すべからずとした、明治憲法へ大きくシフトしている。

九条の１項は残しているように見えるが、２項で国防軍の保持を規定している。国防軍は、集団的自衛権の行使を意識した内容になっている。軍事裁判所の設置を規定している。いつでも戦争のできる国家を目指した内容で、残した１項はないに等しい。

９８条では、緊急事態の場合は閣議で決定することができ、首相は超法規的存在となることができる、としている。あらゆる権力が集中することになるのであるが、まるで戦争をいつでもできると言った内容である。

表現の自由は、公益などを害する活動はあからさまに認めないとしている。政府がその判断をするのであるが、まるで治安維持法のようである。憲法が国民を縛っているのである。

格調の高い現行憲法の前文に比して、自民党草案の前文は恣意的に民族的意識を煽り、狭量なものとなっている。

この講演で、小森氏は九条の会を設立した小泉政権時代は、改憲が６割、護憲が２割であった。これを、九条の会の活動が押し戻し、改憲４割護憲５割まで押し戻した。現在はもっと改憲が増えそうな時代である。地道な九条の会の活動を広げることによってしか、これを押し戻すことができないと、励ましの言葉をもらった。

ウラルの核惨事、隠ぺいされた過去

昨年大きな隕石が落下したことで知られる、ロシアのチェリャビンンスク州は、この時核汚染を心配する声があった。ここは長年にわたって、核物質が投棄され爆発し、廃村が起きた村でも知られていたからである。

チェリャビンシュク州のマヤークには、第2次世界大戦直後に核関連施設がつくられた。この施設は、これまで3度の大きな核関連事故を起こしている。ウラルの核惨事と呼ばれている。

１度目は、マヤークが１９４８年から３年間にわたって、高レベルの核廃棄物を投棄していたことである。当時は東西冷戦のさなかで、全く住民には知らされることもなく、核開発者にも知識が乏しかったのであろう、プルトニュウムが恒常的に河川に廃棄されていたのである。

２度目は、核俳句物施設の爆発である。１９５４年に起きている。爆発原因なども特定されていないが、水蒸気爆発のようである。上空１０００メートルに煙が立ち上ったと、住民が話している。

３度目は、紺爆発による放射能の拡散である。２万３千平方キロと言われ、北海道の３分の１が汚染された。但し当局の発表である。現在ものこの地域の収穫された牧草には、通常の１００倍の放射能汚染が起きている。ロシアは、延々と半世紀以
上にわたって、土による埋却を行っている。成果は上がっているように思えない。

マヤークが投棄した河川テチャ川の周辺では、現在も腫瘍や脳奇形などの発生が絶え間ない。やっと数年前に、川を鉄条網で国は囲った。５０年以上経過してのことである。

国は放射能との因果関係を証明できないとしているが、突如このムスリュモア村を閉鎖した。住宅を与えて移転を強制したが、与えられたのは住宅だけであって、仕事も土地も何もない。

核関連施設マヤークは、現在も現思慮潜水艦の解体や原発の、ロシア唯一の使用済み高濃度核の処理施設として稼働している。

昨夜深夜に放送された、札幌テレビ放送の番組「核汚染：失われた故郷」を見て、改めて核物質の恐ろしさを知った次第である。どうして深夜にやるのだろう？

「はだしのゲン」を子供に見せない教育委員会

漫画「はだしのゲン」は、広島で被爆しほとんど奇跡に近い状況で命を取り留めた、中沢啓二の作品である。中沢は戦後自らが被爆者であることを隠しながら、漫画家として活動していた。

同じ被爆者の母の死をきっかけに、原爆を描くようになった。自らの被爆体験で書かれる絵は、切迫感があり写実的である。被爆した人たちに表現は、真に迫るものがあるが、中沢自身はこれでも十分でなくもどかしく思っていた。

自らの体験を通じて次世代へと継ぐために、中沢が将来のライフワークとして、漫画を描き続けた。全国の小中学校で教材に使われている。

ところが、松江市教育委員会が、「はだしのゲン」を市内の小中学校の図書室での子供たちに閲覧を禁止する処置を行った。閉架というそうである。図書館にある
が、自由に見ることができないようにしたのである。

理由は描写が過激であるというのである。文章表現が過激というのは、あるいは思想的にはあるかもしれない。被爆体験者が、その体験に基づいた描写をして、漫画にすることで幅広く次世代に伝え理解を求めた絵が、過激というのは納得がいかない。

性や暴力漫画でも過激という表現はあまりない。過剰でモラルを逸していることや、青少年に悪影響を与えるというのは、巷に氾濫している。書店に行っても、どの世代を対象にしているのか判らないが、性描写や暴力漫画で目に余るものは、数限りなくある。

「はだしのゲン」はどのように過激だったのか良く解らない。戦争の悲惨さを訴えるために、中沢が描いたものであるが、明らかに松江の教育委員会は、中沢の意図を拒否したことになる。

戦争が悲惨であるのは当然である。過激と教育委員会のお偉方が判断したのは、ある意味中沢の意図するところが伝わっているのであろう。この教育委員会は、戦
争の悲惨さを伝えたくはなかったのである。人が死んでゆくさまや、肉体が千切れて行く場面を生理的に嫌ったのかもしれない。そうした意味では中沢の思い通りともいえる。

しかしそれでは、戦争体験をついて行く意味を否定することになる。教育委員会としてはもっての外である。

それよりむしろ、中沢は天皇制の否定など、右翼が最も敵愾心を持つことのも触れていた。日教組からも高く評価されている中沢の言動は、右翼に狙われた排斥と思える。このレベルの感覚しかない教育委員会は、全国たくさんあるのであろう。最近の世相の右傾化によって、露わになった一現象に思える。

外交音痴の政治家たち

「戦没者をどう扱うかは純粋に国内問題である」あるいは「尖閣列島に領土問題は存在しない」という表現は、問題している他者（国）が存在する以上は、こうした突き放した論調は、問題を解決する糸口すら見失うことになる。

戦没者は戦争をした当事者である以上相手国が存在する。純粋に国内問題とするのは、その戦争が正しかった時にだけに許されるかもしれない。銃口の先には相手国がいるからである。

戦争は人殺しである。人を殺し領土を拡大し権益を奪い合うためには、互いの国家に異なる論理が存在する。小説の世界やゲームの中では、勝者は正義であり敗者は悪で、立ち上がる理由はない。

現実の世界では、水戸黄門の助さん格さんに殺される悪代官の手下は、上司に忠実な善良な人間であろう。家には女房子供がいるかもしれない。殺害した助さんも格さんも、奥さんや子供にして見ると悪人となる。

武力が国家を守る最大の有効手段だと唱えた、若い学者がいた。昨日のＮＨＫの討論番組である。武力は最も非効率的な手段である。武力の行使は必ず被害者を伴う。恒常的に配備しなければならないし、武器技術の向上は新たな開発などが求められる。金銭的にも技術的にも、さらに行使の後にも極めて効率の悪い手段である。

戦死者の扱いは、とりわけ侵略国にとっては被侵略国の感情を配慮しなければならない。自国の論理が普遍的であるはずもない。武力が正義であるのは、非現実の世界でしかない。

領土問題にしても、問題視する相手国が存在する以上、「存在しない」などと言うわけにはいかない。

外交実績も理念もない石原慎太郎が仕掛けて、ほとんど中国に無知な野田が、尖閣列島の国有化で火をつけた。国粋主義者たちの、外交音痴が中国と韓国を見下した結果の今日の問題である。

外交は交渉である。自らの主張を見直す勇気もなく、暴力的思考方法では何も解決しない。

ピカで死んでいった人々

東京空襲を母の背中で体験した記憶は全くないが、広島県の尾道の山村に疎開した幼い記憶は、薄れながらも今も消えることはない。

沢沿いに数件の農家が点在する処が多くあったその村で、「ピカで死んでいった」と噂する人々の声を忘れない。その家の前を通ると、匂った記憶もある。後程つないだ記憶の糸もあるが、村の人々は恐れて近づくこともなかった。

「ピカ」あるいは「ピカドン」と呼ばれていた原子爆弾は、少し知識のある方でも大型爆弾と呼んでいた。子どもたちは単にピカと面白おかしく表現していた。それが原子爆弾であり、核爆発をしたものだとは知る由もなかった。

広島で直接被爆した人もいたかも知れないが、ピカで死んでいった人々の多くはその後の被爆地広島へ援助に行って、被爆した人たちである。なすすべもなく多くの被爆者たちは、自宅で死んでいった。

村の人たちは伝（うつ）ることを恐れ、ほぼ村八分の扱いをしていた。被爆者たちは、多分数年ですべての人が亡くなったと思う。

核兵器の恐ろしさ、世代を超える放射能の恐怖は、当時の開発者も予測はしていなかった。

今日は終戦の日である。

現在わが国の首相の安倍晋三は、核武装論者である。この男は、核兵器を所有する必要性を唱えている。靖国参拝も我慢しているようであるが、核武装論も我慢して口にしていない。アメリカの差し金である。

怖ろしいのは、戦争をできる国家を志向する為政者たちである。

共産主義を捨てた北朝鮮、中国見倣ったら

北朝鮮が３９年ぶりに、「１０大原則」を改定した。「１０大原則」とは政治的思想的体系の根幹を示すもので、憲法や労働党規約より大きな力を持っている。

その第１項と２項で、代々領導体系を決めなければならないとしている。それは、「白頭の血統」でなければならないとしている。つまり金正日から金日成へ、そして
金正恩へと引き継がれる世襲制の、正当性を規定したのである。これは金世襲体制の封建国家と言っているようなものである。

そして最も大きなことは社会主義や共産主義体制の完成を謳っていた文章を、主体革命の完成と変えたことである。北朝鮮は共産主義体制から脱却したのである。

本人たちの主張は別として、共産主義体制であるとはとてもじゃないが思えない。自らがそれを認めたことは、ある意味当然であるが、金正恩体制の確立へ向けた作業に他ならない。

序文には、「首領様（金正日）と将軍様（金正日）の領導により、核武力を中枢とする軍事力と堅固な自立経済を持つに至った」と書かれている。核保有国家と自ら名乗っているのである。

金正恩は業績を上げるために、「即位」してから様々なことをやってきた。小さな港を砲撃したり朝鮮戦争の停戦を破棄したり開城の開発から韓国を締め出したりと、実に様々なことをやっていたが、ほとんどのことが成功していない。成功したのは２度目のミサイル発射と、核実験ぐらいである。

その成功は、中国の新体制の逆鱗に触れたようであり、国連決議に屈服する形となって、今や中国からも干されている。多分唯一と思われる、外交的な場所の６者協議は、核保有を明文化した国家である限り、入り口さえ自ら封じられた形である。

中国も実は社会主義体制であり、発展途上国であると自ら位置づけている。習近平という新しい体制になったのであるから、ここら辺で中国も社会主義体制を自ら名乗るのはやめたらどうだろうか。社会主義体制の放棄と、民主化と言論の自由と人権の確立をやっていただきたいものである。