じり貧の岸田、総裁選への展望をなくし不出馬表明をする

岸田文雄が今日（14日）、自民党総裁選への不出馬を表明した。多くの議員がお国帰りの中で、議員たちにとっても唐突の発表に、政権内外で驚いたに荷がいないが、多くの人達は納得しているだろう。ようやく辞めるかという感覚の方が強い。ズルズル感が強い。

多くの担当記者は、何をしようとしているのか伝わってこない指導者という意見が多い。

岸田は、自民党が変わったと解り易いと述べているが、支持率低下そのものを述べているのだろう。責任をとることに些かの躊躇ないと言ってはいるが、政治資金規正法改正では、大きなザルの目をさらに広げた感がある。

結局政治と金ねについて、岸田は何らかの改革をしたのだろうか、事実関係を明らかにかにしたのだろうか？自分が下りることで、刷新感が生まれるというのであろうが、実質的に何もしていないことを認め放り出したのである。

最後まで無責任な男といえる。

やったことが何もないわけではない。防衛予算を内容の検討もせず、４３億円にするという、軍事国家への道は開いた。そして原発促進の道筋はつけた。

要するに、やるべきことはほとんど静観したままでありながら、ろくなことはしていないのである。

広島出身の議員でいながら、核兵器禁止条約に全く感知しない。選挙の顔にもなれず退くことになる。

不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる

岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。

NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、５類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。

岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえある。各新聞社は、多少の色の違いはあるが、ほぼ変わらない。

シャモジ担いでウクライナに届けるという、感性の貧困というべきか戦時下の最高権力者に対して失敬な態度である。なのにウクライナ訪問は高い評価を受けている。

この２、３カ月で岸田に政治的な功績など何一つとしてない。逆に原発再稼働に新設までぶち上げ、防衛予算は即断で決める。なのに１０％近くも支持率が何故上がる。特に電波は許認可権が国にあるのは各局同じであるが、その評価や審査を同じ国が行っているのは、かつての社会主義国を除くと日本くらいである。通常は有識者などの、独立機関が審査し評価するものである。高市早苗などのように、恫喝することだって政権は出来る。安倍晋三のように政治家が恐喝まがいのことだって、政権はすることも出来るのである。

これは報道の自由度ランキング７１位（２０２２年度）という、恥ずかしい実績が背景にある。

これに慣らされた国民は、安定を求め支持率の沿った政治行動をとるのである。

内閣支持率を信用しない

桜を見る会を巡る、安倍晋三の醜態、虚言、隠ぺい、逃げ込みなどによって内閣支持率が下がっている。おそらく安倍晋三はこのことを何と思っていない。安保法制の時ももろとも加計学園問題の時も、下がってみたが嘘と隠ぺいで乗り切ることができたし、国民は案の定時間が経つと忘れてくれた。今回も同じように国民は忘れてくれるとたか括っている。
少し事情が違うのは、桜を見る会で説明責任で果たしていないという人がどこの調査も７０％を切ってはいないのである。その世論調査であるが、桜を見る会以後の報道各社の一斉の調査安倍内閣は支持率を下げている。僅か３％下がって、不支持率を下回ったとか接近したとか報道されている。
内閣支持率が下がっても４０％を切ったという程度である。安倍晋三の品性の欠落や数えきれない悪行もさることながら、公約のほとんどが実行されていないし、外交も経済政策も何一つとして成功していない。安倍晋三が成功しているのは、近親者や思想的に近いものへの人事的優遇と政策の実行である。
この内閣がどうして悪くなっても、４０％の支持率があるのか全く理解できない。本ブログにも時折、アベノミクスの成功を賛辞する内容での反論がある。アベノミクスを評価する内容に二通りある。政権が作り上げた好景気の実態の数値をそのまま信じている人と、自らが格差社会での富裕層の属するかそれに近いところにいることである。つまり思想的に安倍に近い人物で、政策を妄信的に支持する人たちである。それと、格差社会を支持する人たちで、たとえ自らは貧困層にあっても、いずれは富裕層に入ると信じている人達といえる。
いずれも希望などというにはあまりにも哀れな妄想である。
下の表は地方紙などが、自分たちの手と足で集めた内閣支持率である。この方がよほど実感がある。一般読者により近いところでアンケートを取れば、内閣支持率は二桁もあればいいところで、不支持はどこも６割７割である。
このうち農業新聞のを本ブログでも取り上げた記憶がある。農業政策を巡って、農業者はほとんどアベノミクスもＴＰＰも二国間交渉も信じていない。そうしたことの背景であるが、この時もう一つの質問がなされている。どの政党の投票するかという質問である。内閣支持の５％をすっ飛ばして、自民党と答えたのが７０％もあったのである。小選挙区制による選択の巾が小さくなったことと、野党に農政に長けた政党がいないこともあるだろう。
いずれにしても、大手メディアの世恩寵三位は実感が乏しく、信用はしていない。

国民を分断しただけでも辞任に値する、支持率の異常さ

安倍晋三の罪科は枚挙にいとまないくらいであるが、あまり目に見えないのが国民の分断である。その最大の理由は、反知識人による支援である。安倍信三は論議ができない。論理の組み立てができないばかりか、他者の主張を理解した上での反論がない。できない。
そのいい例が、先だってのプーチン発言の内容すら理解できずに、ニタニタするだけの態度である。山口の首脳会談で、プーチンは北方領土は返さない、歴史的にも我が国の領土であると言われて、同じようにニタニタしていた。マスコミは報道しない。
安倍祖その支持者は、一度信じたものはその主張を通す以外の手法を持ちえない。多くの書物を読み様々な事例に目を通す、そうした知識人とまで言われなくても、主張にその根拠を構築する人たちとは一線画す結果になる。右翼だの左翼だのという言葉が大好きである。砂金は反日と言う言葉が頻繁に交錯する。その活動の根拠になったのが、日本会議である。大きな組織が後ろ盾になることで、戦後一掃されなかった国粋主義・愛国主義が大手を振って歴史を変えようと切り込んできたのである。

そうした背景が生んだのが、国民の分断である。以前にも同種のものがったが、分断はさらにひどくなっている。各新聞紙を購読の方々の内閣支持率の硫黄左派上図のとおりである。特に産経新聞の支持率が８６%には驚かされる。安倍晋三のお抱え新聞である読売ですら４３％、日経でも４１％である。このところの、産経の異様とも思える安倍支持の記事であるが事実関係すら隠しての主張には辟易するものがある。朝日毎日東京新聞はそれぞれが、１０％あるやなしやである。これまでの常識だと、内閣支持率が３０％が存続の限界と言われているが、これらの支持率を均して平均にして評価するのも意味がない。中間がないからである。
国民を分断した意味は極めて大きい。その一点でも安倍内閣は辞任に値する。国民の一方の富裕層をさらに大きくするための経済政策は、経済や生活の格差だけではなく国民をも分断しているのである。その経済格差ですら、ねつ造した虚構の数字を羅列する。麻生太郎がアベノミクスで経済が豊かになっているのに、それを享受できない奴が悪いと言う発言は、一方のおごった側の真理でもある。
リベラルとは他者の意見を聞き集約しようとする姿勢のことである。そうした活動者は、一方的な論理の展開には屈する。こうした不条理感が安倍氏支持者には都合がいいのである。
いずれにしてもこの内閣支持率は異常である。優和点すらないことになる。安倍晋三の犯罪性の一角でもある。

支持率をまた上げた安倍政権、何がそうさせるのか？

昨年暮れの１２月２７６日に「安倍政権の支持率が下がらない理由」をアップしたが、その時と変わらないどころか、さらにこの国の国民はノーテンキに安倍内閣を支持し続けている。
今回は主要ポストの甘利が大臣を辞任したのに、さらに安倍政権の支持は上がっている。ここまで来れば少々異常ともいえる。甘利がすんなり辞任したことで、野党は攻撃の矛先を失ったのである。甘利は神妙に小心者の姿を演じていたこともあり、犯罪行為を犯していながら、「政治の美学」などと、ぬけぬけとした発言までして同情を煽っている。大の男がまるで被害者のように、不倫を犯していながら同情すらかったベッキー騒動をまねたのかと思える神妙な記者会見を演じた。
慰安婦問題で韓国に行く先を預けたことが背景にあったのであろう。これとて、岸田外相の交渉力であり、安倍に口先だけでも、従来の方針を転換させた結果といえる。外交で成果を上げているように見えるが、安倍の地球儀を俯瞰する外交とは、大国には相手にされず途上国ばかりを数多く訪問して金をばらまくだけである。こうしたパフォーマンスが背景にあるのであろうが、内閣支持率が５０％を超えている。驚異といえる。

憲法違反の法案を強引に成立させ、経済政策の破たんを富裕層の支持を得る対策で偽装し成果を誇示し、党内外に対抗馬を封印させ、ＴＰＰに至ってはまるで既定路線であったかのように公約違反をおくびにも見せず、ただ据え置くだけの消費税を軽減させたかのように偽装し、ほとんどの県民が反対する辺野古新基地建設を強行する。これほど国民を欺き続けた内閣があったであろうか？
多分唯一経済政策への妄想が安倍政権を支持に向かわせているのであろう。もうすでに、参議院選挙は何の協力もできない野党を尻目に、自民党の圧勝が予測されている。ひとえに国民の無関心がなせるものというには、いかにも寂しい限りといえる。

菅内閣あと半年持たないのでないか

菅内閣の支持率が急落した。党首選で小沢に勝った時には５０％ほどあったが、次第に落ちてきたのは通常の動きであるとしても、各社の数字は類似していて半分に落ちて２５％前後である。あまりにも急である。更に深刻なのは、自民党支持が１５％程度から２０％半ばまで復活したことである。新聞社によっては、民主党の支持率を上回っているところも出ている。

もっと深刻なのは、内閣不支持率が各社とも支持率の倍程度に上がっていることである。今回の内閣支持率が出た頃には、柳田法務大臣の失言はなかったのである。つまり失言ではなく、外交などの対応が不支持率を上げているのである。こうした傾向で生じた不支持率は容易に回復することがない。菅内閣は要するに稚拙な失政を繰り返すことで、支持率を下げ不支持率が上がっているのである。この内閣は半年も持つとは考えられない。

北朝鮮が又おかしな動きをしてきた。後継の過肥の３男に手柄を立てさせたかったのであろう が、国内を引き締めアメリカに要求を突き付ける瀬戸際外交の、常とう手段である。こうした事態に、菅首相は「情報を収集する」とだけ発言する、無力さを表現するだけの言葉である。

柳田の辞任の後は小沢を証人喚問すると息巻く自民党が元気になるだけである。小沢は、菅を窮地に追い込むためにも、国会招致には応じるわけがない。身内の多くに冷や飯をくらわし た現政権になにも協力することはないだろう。まじめな岡田幹事長は、政党間を手玉に取る手練手管を持ち合わせない、まじめ一徹な男である。民主党の国会運営はすっかり行き詰った。

せっかくＡＰＥＣの議長と言う華を貰ったのに、何の成果も上げることが出来なかった。これまでの内閣は国際会議の開催で、支持率の回復などを行ってきたものである。今回全く逆の現象を、菅直人は引き出してしまった。半年も持たないのではないか。

花形であった事業仕分けにも矛盾が露呈し始めてきた。例えば法令によって執り行われている事業を勝手に、３０％減らすと言っても法令を変えなければ出来るはずがない。こうしたことが余りにも大すぎたのである。菅の肝いりの事業コンテストはパフォーマンスばかりが目立つ。事業の素人が喜ぶばかりが評価されるのはどう見てもおかしなことである。

仙石官房長官ばかりが目立ち、菅首相は野党時代の面影などなくオロオロ姿ばかりが目を引く。もし菅政権があと半年も持たなければ、一年毎にあるいはそれ以下のスパンで交代する国家をどの国が信用してくれることになるのだろう。

これは民主の惨敗といって良いだろう

参議院選挙の開票速報が進んでいる。自民党の微増と、民主党の減少とみんなの党の進出が目につく。これは菅直人がもくろんだことが失敗したと言って構わないだろう。消費税を打ち出し て、自民党との違いを打ちけすことと普天間とカネの問題を封じ込めることを考えたが、却って反感をかう結果になったようである。

物忘れの激しいのが日本人の特徴である。自民党と民主党があまり変わらなくなったようになったのは、自民党が自ら行ってきたことを封じこんで、野党として立派に攻撃に徹するようになったからである。ある意味、民主党政権のふらつきは自民党政治の尻拭いでもある。普天間にしても財政赤字にしても、何よりも官僚主導の政権は彼らをのさばらせてきたのである。今更、民主党政権を、どのようなつらを下げて批判できるのだと思うが、彼らにそのようなメンツはない。

野党に徹することで、彼らはもたつく民主党政権を批判する材料を自由に手に入れることができる。政治とカネの問題の本質は、政治家が業者から金を貰い、政治家が業者に事業を持ってくる。それを官僚がお手伝いをするとするのが、政治とカネの問題の本質である。それを、全く異なる形での政治とカネの問題にすり替えたのは、野党になった自民党とマスコミである。

その典型が、道路でありダムである。巨大な利権構造がそこにあり、それによって生活する庶民もそこにいるのも事実である。この利権構造こそが問題であるが、それを公共事業が来なくて仕事のなくなる庶民を盾に自民党が反論を加える。奇妙な話である、かつてはなかった構造がここにある。

今後民主党政権は、特別会計に手を入れるそうであるが、自民党政権下では決してできなかったことである。参議院選挙の、国民の意向はこうした中長期の視点すら容認することのない、短絡な選択を行ったことになる。誰がこの国をここまでしたのか、官僚をのさばらせたのか、財政を悪化させたのか、自民党政権の行ってきたことを思い起こすべきなのである。

それにしても昨年衆議院選挙で落選した、小泉チルドレンが比例区で復活している。自民党がお礼の意味で公認したのであろうが、参議院の存在を考えさせられる出来事である。参議院議員を政党から外すか、入閣をさせないとかさせなければ、存在意義すらなくなってしまう。

この一月の内閣支持率から

民主党管内閣が発足して、一月が経った。この間に、菅首相は自民党案をパクる形で消費税論議を打ち上げ、多くの課題を残したままで国会審議を止め、参議院選挙に打って出た。支持率が高い御祝儀相場の間に、嫌われる大きな二つのことをやって選挙をやろうという魂胆である。

菅首相のかなり無謀な行為は、国民に受け入れられるはずはなく、当然のように内閣支持率が下がった。上は朝日新聞の調査であり、下は読売新聞である。朝日の内閣支持率は６０％から３９％へと急落している。奇妙なことに、自民党御用新聞の読売の調査では、党首の６４％から４０％にやや緩やかは下がり方を示している。

上が朝日新聞で、下が読売である。両社の傾向はあまり変わらないとみてよい。問題は政党支持率であるが、民主党がそれほど落としていないのに比べて、自民党が敵失を掬い上げていないことが解る。自民党は、消費税論議で民主党にパクられて有効な攻撃を民主党に加えることができないでいること。バラマキだの発言にずれがあるなどと嫌味を言うのがせいぜいである。更に、自民党から飛び出した、みんなの党やたちあがれや改革ナントカなどに食われているのであろう。

消費税が、１０％どころか１５％程度まで民主党政権は検討していたことや、選挙後には国民投票法案を検討するなどと、枝野幹事長が発言していることも、それほどマイナスにはなってはいない。

この内容からすると、民主党は菅首相の思惑通り選挙結果が得られるのではないかと思われる。選挙後の政界再編は、居場所のなくなった小沢一郎が何処に秋波を送るかで形が見えてくることになる。

こりゃ麻生の勝ちだろ

麻生総理が怪しげな経済対策を打ち出した。一人１万２千円ほどを給付金としてくれるそうだ。あなたは何に使うか、麻生太郎に聞きたいが経済効果はいかほどかはわからない。野党は、究極の選挙対策と言っているが外れてはいないだろう。

彼にとっては、経済効果などどうでもいいことなのである。経済的効果よりも政治的効果が欲しいからである。

内閣支持率が思ったように伸びない現状では、文芸春秋に書いた冒頭解散もできない。国際的な金融不安は麻生にとっては追い風になった。

物忘れの良い日本人は、おボッチャマが２回も政権を投げ出したことや、年金を何とか隠そうとしたことや、農水大臣が何人も入れ替わったことや、不埒な発言を書き返す大臣が何人もいたことなど、来春になるとすっかり忘れてしまうだろう。

選挙の臨戦態勢を組んでいた、小沢にとっては予測を超えた事態になった。解散してくれるなら審議協力までやりましょうという態度で臨んだ国会である。こんなに長引くようでは、資金的に乏しい民主党の体力はもう限界だろう。来春以降まではもてない。

今回の追加経済対策を打ち出す中で、本音として消費税の実施を公言した。次の人がやりやすいかもしれない。ひょっとすると、麻生の手で３年後実施されることになるかも知れない。それ程の延命効果があると思われる。

今回の２７兆円の経済対策は、国際恐慌に名を借りた麻生の延命策である。心臓病を抱える小沢一郎は、行き場をなくした感がある。

こりゃ二世（ニセ？）内閣だ

麻生内閣が発足した。９月の新内閣の組閣は恒例化したわけではあるまいが、３年連続の新内閣発表である。

この内閣をよく見ると二世議員ばかりである。他にいないのかもしれないが、古い知り合いを選んだらこうなったのかもしれない。世襲議員満載である。何とも変な内閣である。

タレント上がりの桝添の他、中山が官僚出身である。無難なところを選んだのかもしれないが、いま一つはっきりしない。文教族がやけに多いのも気になるところである。鮮度があり内閣支持率が落ちる前に総選挙に出たいのであろう。

それに、内閣は派閥横断的人選で、派閥均衡をとっている。総裁選挙のお礼も忘れずにポストを与えている。この内閣は選挙以外に何をしようとしているのだろうか。

記者会見を見ていたが、阿倍・福田両政権の幹事長を務めた、麻生首相からは何の弁明もなかった。僅かに、信用回復を口にした程度である。自らが閣僚を発表したのは好印象を与えたかもしれない。

「明るい日本にしたい」と言ったのは、暗い印象の小沢一郎を意識しすぎた言葉であろうか。首相の失言が、いつ飛び出すかが興味あるところである。

そりゃ「リンショク」だろ

福田康夫は何の未練もなく、内閣総理大臣の職を投げ出した。何が何でも権力にしがみつこうとする、ギラギラしたものがない。二世議員のおボッチャマ感は否めない。この男にとって総理大臣はなんだったのか？

辞任理由は、小沢の民主党が言うことを聞いてくれなかったとか、どうやら公明党の定率減税に反対できなかったことへの恨みのようでもある。また自民党内の小泉派の巻き返しの調整もままならなかったようでもある。

こんなことは最初から判っていたことである。国家の最高権力者が、こんなことで仕事を放り出すなどとは、いくら考えても理解できない。が、この男リンショク（臨時職員）であったと考えると 分かりやすい。

正式な雇用関係になかったのではないか。所詮、消去法で選ばれた人物である。選んでくれた人たちが取り繕ってくれると、思っていた節がある。「私は自分のことが客観的に解るんです」とは、まさしくそのことを意味している。

福田康夫は、いつ解雇されても構わないし、責任の所在などもともと追及される立場ではなかったリンショクだったのである。未練があるわけではない。

このことでもっとも窮地に追い込まれたのは、政局を作ることで生き抜いてきた小沢一郎である。なにせ自民党の方が先に政局を作ってしまったのである。しかも、無風選挙の民主党をしり目に、自民党は賑やかに騒ぎ出した。

しかも、総裁選挙を民主党の小沢信任セレモニーにぶつけてきたのである。これで、民主党の有利は危うくなってきた感がある。

これが日本の政治の現状である。お互いに「セイサクロンソウ」をしましょうと言いながら、勢力図の作成に余念がない。国民のことなど、二の次なのである。こういう状況で政権をとった為政者は次に何をやるか考えると、絶望感すら感じるのである。

こりゃ何を言っているのか解りません

参議院選挙の敗北を受けて、今日参議院本会議が開催された。自民党の大敗北を受けて、自民党議員会議で直接退陣を含む強硬な意見が噴出した。当然のことである。「ドンカンリョク」と呼ぶには、あまりにも情けない安倍首相の受け止め方である。

参議院議長が、民主党が握ったことでより一層自民党内の結束が求められる事態になっている。それが、この体たらくである。結局は、派閥が自民党を動かす力もなければ、人物もいないのである。今後どうしてやってゆくつもりなのであろうか？

「政策が否定されたわけでない」と、安部ボンが主張するならその根拠を出すべきであるが、いまだに何も出てこない。国民は今回の選挙で「美しい国」作りも、憲法改正も、この男の言う改革とやらも含めて否定したのではないのだろうか？

何よりも、この男によるキナ臭い軍国化への臭いを国民が察知したのでないだろうか。戦後レジュームと意味不明の言語で、祖父の怨念を果たそうとする復古的国粋主義者に、退場を願ったので はないだろうか？

「反省すべきは反省する」という言葉を吐いているが、それが何なのか全く述べていない。改革を進めることで回答したいと、言うのが精いっぱいである。何の回答のもなっていない。安倍ボンにはリアリティーが欠如している。反省など全くやっていないのである。

「国政に停滞はあってならない」と言いながら、農水行政はすっかり停滞して空白になっている。（８月３日参照）　それより、党内求心力を失くした男が政権に固執することの方が、政治的空白なのではないか？

選挙後の調査で内閣支持率が３０％は切っているが、２０％は切っていない。これでも支持する国民が２割もいるのが不思議である。憐憫による同情だろうか？

こりゃ３０％でも高いだろ

阿倍内閣の支持率が３０％程に落ちたそうだ。保険料納付記録不備の年金問題や松岡農水大臣の自殺問題 を受けてか、各報道機関が一斉に世論調査を行った。なんだか、どれだけ下がるのか見せ合いっこをしているようにも見える、気が しないでもない調査である。

どれもが、たった一週間間に行った結果から支持率が１０％程下がって３０％程度になっていることを指摘し、不支持率が１０％以上も上がって４０～６０％近くなっているという結果になっている。

為政者の不見識な発言を指摘できない世の中である。この親や祖父たちの七光りで、若輩ながらも拉致問題の追い風でトップに躍り出ただけの裁量のない人物である。それがために旧知の仲間で身の回りを固めるしかできなかったこの人物に、それでも３０％もの支持を与える国民の感覚に驚かされるのである。

何度も辞任を決意したらしい大臣を思いとどまらせて、自殺すると「慚愧に絶えない」（恥ずかしくて行き場がないと言う意味である）などと発言する、無教養で見識のない人物が、それでも未だに３０％もの支持を得られるのはなぜだろう。

教育基本法を変えたり、防衛庁を防衛省に昇格したり、世界各国が間違った戦争だと判断しアメリカ議会でさえ反対するイラク支援をするイラク特措法を延長したり、国民投票方を瞬時に通過させたりする「復古的国粋主義者」のキナ臭さを漂わせながら、急速に右旋回する阿倍政権である。 距離感がある、憲法問題や防衛問題や教育問題でなく、今回は年金という直接身に降りかかる問題のため、多少国民が目を向けたのだろうか。