みんなの党が崩壊する。渡辺代表の裏金献金問題が発覚して、日ごろの言い分をすっかり背負うことになった。くま手を買ったとかの言い分は、お笑いだとしても裏金がばれたのも、政治生命が尽きたと言える。
信頼する人物に暴露されたのも、江田たちが出て行ったことに関連しているであろう。
最高顧問である、江口克彦氏も説明責任が必要であるし、不信感を与えて事実だけでも退くべきだと忠告している。浅尾幹事長も、渡辺の政治倫理審査会への出席も容認している。所詮は２世議員のお坊ちゃまである。
みんなの党は江田が出て行って、実質的の渡辺の個人政党と言える状況である。小さな政権とか記載緩和、地方分権など新自由主義政党である。
渡辺がいなくなれば、党は崩壊する。実質みんなの党を支えていた江田が出て行って半分になって、存続が危ぶまれていた矢先のことである。
かつては友党的な関係にあった、維新の会が無意味な大阪市長選挙で、大きな打撃を受けた。かつての勢いもないし、橋下の言葉もむなしく響く。石原たち老人党との関係も良くない。第一、主だったところの考え方が、全く異なる寄せ集め政党である。
維新の会も崩壊かそれに近い状態になる。それを意識してか、やたらと安倍自民党にすり寄るありさまである。
渡辺は第一次安倍内閣で初めて入閣した恩義がある。このところみんなの党も与党にすり寄る姿が目につく。江田が出て行った要因の一つでもある。
公明党は集団的自衛権でも党の色を出すことができない。自民党にすり寄らなければ、生き残れない体質になってしまった。
民主党も生活の党も社民党も、存在感すら失ってしまっている。政策の良否とは関係なく、自民党が大きくなるばかりである。
民主主義は政争やスキャンダルによって、民意をくみ取るシステムの機能を失う。自民党はそれを巧みに利用する政党なのである。
昨日（２８日）の年度末のドサクサに紛れて、衆議院外務委員会がトルコとアラブ首長国連邦それぞれと、原子力協定を４月２日に結ぶことを採決することを了承した。僅か５時間の審議時間で決めた。
自民党が提案して、公明党と民主党それに維新の会が賛成する見込みである。
世界最大の原子力発電所の事故を起こし、いまだその処理も終わっていないばかりか、原因も定かになっていない。安倍首相は、技術大国日本の原発は安全とあちこちでしゃべっている。とりわけ、トルコとは首相自ら何度も赴いて、売り込んでいる。野田首相も安倍首相も原発の安全性に関しては、平気で嘘をつく。
核兵器保有国でＩＡＥＡに加盟していないインドにも、原発を輸出を計画している。民主党時代から引き続いて、ベトナムにも原発を建設することになっている。日本の建設技術だけでは、核兵器への転用もチェックできない。
日本国内では、福島原発事故現場では信じられないほどの汚染水タンクが、増え続けている。左の汚染水タンク群は、なんともちゃちで数えきれないほどの、事故を起こしている代物である。
３年経っても、建屋にも入れない状況である。爆発した２号基よりもベントをやった３号基のほうが放射能を出していた事実や、４号基の貯蔵されている１４００本もの、廃棄物の取り出しもままならない。
早い話が、福島原発事故は事故当時と、ほとんど変わっていない状況と言ってよい。
こんな日本が、原発を輸出する？理性も倫理もあったものでない。金儲けのために何でもやるというのである。お金もうけして悪いんですかとか言った、インチキ投資家の言葉を思い出す。
それでも、武器の輸出を防衛装備の移転などと言葉で誤魔化さない分、まだましかもしれない。原発技術を輸出すると言っている。
インドでは、原発事故は建設したところに全て責任がある、という法律を作った。そこで、欧米諸国はすべて手を引いた。
世界唯一の被爆国であり、世界最大の原発事故を起こした日本は、地上から核というものをなくすために、先頭を切って活動すべきなのである。原発の輸出は欺瞞であるばかりか、日本のなすべきことすら忘れてしまっている。
ＮＨＫの２０１４年度予算案は２７日、衆院総務委員会と本会議で民主党、日本維新の会、日本共産党、生活の党、結いの党、社民党が反対するという異例の事態になった。予算案は自民、公明、みんなの各党の賛成多数で承認された。
ＮＨＫの予算案が全会派一致でなかったのは珍しく、共産党一党が反対が数回あるだけで、極めて異例の採決結果となった。
その原因ははっきりしている。籾井新会長の、繰り返される右傾発言であり、その後の居直り発言が
原因である。
籾井発言でＮＨＫに寄せられた意見は、３万６１００件でそのうちの６３％が批判意見であったと報告された。ちなみに私の長々とした抗議も、入ってカウントされているのであろう。
安倍晋三と中川昭一が、慰安婦問題でＮＨＫに押しかけて、番組内容を改変させた事件の時でさえ、１万１０００件であった。受信料徴収にも影響がでている。
そのことを考えると、ＮＨＫは籾井などの発言問題をかなり深刻に受け止めなければならない。ＮＨＫの良心があればの話である。私の私的な意見が放送に反映されることはないと、予算委員会で発言してはいたが、職員としてはそうもいかないだろう。現にこのところの、ＮＨＫの右傾化・政権寄りの姿勢は明らかである。この問題もほとんど触れることなく、ＮＨＫは予算承認を報道している。
これこそ籾井や百田などをＮＨＫの送り込んだ男（安部）、の意図するところである。政府が右と言えば右としか言えない、公共放送に次第に堕しゆくＮＨＫである。
別海九条の会が呼び掛けで、上映実行委員会を結成して、昨年度のド
キュメンタリー部門の賞を総なめした、
映画「標的の村」を上映いたします。
５月２４日（土）別海マルチメディア館 １３時から。
料金１，０００円（当日券１，２００円）、中高生５００円、中学生以下・障害者無料。
ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設や新型輸送機オスプレイ配備に反対する沖縄県東村高江の住民たちの姿を記録したドキュメンタリー映画です。２０１２年９月２９日、オスプレイが配備される前夜に普天間基地ゲート前に座り込んだ人々が、強制排除に乗り出した警察と衝突する様子の一部始終など、反対運動を続ける住民たちに寄り添いながら、沖縄の米軍基地問題の歴史を紐解いていく。琉球朝日放送が制作、同局でキャスターを務める三上智恵が監督、ナレーションも担当。
日米間に歴然と存在する地位協定。日本はアメリカ軍の決定に何も言えいない、明らかな治外法権の制度であるがなぜか、日米間では「地位協定」と呼ばれている。
先ごろ、アメリカで上映されて、これほど厳しい治外法権制度があることを初めて知ったと、多くのアメリカ人が驚いていた。
米軍基地に包囲されている高江村は、日夜米軍に標的にされ爆音に晒されている。全国ニュースからも、黙された村のドキュメントである。多くの方の来場を期待しています。
予告編などは、公式サイト 参照ください。
ウクライナ危機を巡り、主要７カ国（Ｇ７）はオランダのハーグで24日、緊急の首脳会議を開いた。首脳宣言（ハーグ宣言）は、ウクライナ南部クリミア半島の編入に動くロシアが事態をさらに悪化させた場合、制裁強
化の用意があると警告、ロシアが方針転換しない限り、主要８カ国（Ｇ８）の枠組みから、除外することに言及した。
何かおかしくないか。確かに経済的にも政治的にも安定期にある、大国ロシアの横暴である。許されるべきではない。今後さらなる介入も懸念されるところである。
しかし、アメリカが９．１１の報復に、アフガニスタンを攻撃しさらにはイラクに、大量破壊兵器の脅威をでっち上げて、武力侵攻した時に比べると、良いとは言わないがロシアの今回のやり方の方がよっぽど穏当である。
クリミアの連中に、アリバイ工作的な編入投票をさせて、それ
ならとロシアが出かけて行った。
アメリカがイラク攻撃に踏み切った時に懸命に反対したのは、フランうくらいだった。そこで、この先進国の気位の高いお方たちは、アメリカを締め出したか！中米へのアメリカの政治介入、政権転覆や維持などＧ８が批難したことは聞いたことがない。
今回のロシア制裁は、オバマの自国向けのパフォーマンスでしかない。このところほとんど目ぼしい成果を、内政でも外交でも見せることができない、オバマの国内向けの虚勢行動である。
原題は大国同士が、経済制裁できるような仕掛けにはなっていない。制裁した方も困るし、制裁によって顧客が敵対関係にある国へ逃げるという、リスクもある。とりわけ、ＥＵとロシアは最早、切っても切れない状況にある。
Ｇ８から締め出したところで、多極化する世界にあってほとんど意味ない。カナダやイタリアなどは、中国やロシアやブラジルの屁にもならない存在に低下してしまっている。
首謀国のアメリカの相対的な力の低下が、一層加速したことしか目新しい事実はない。
ロシアの横暴は許せないが、イラクやアフガンの現状を見ると、ほとんど無血での政治ショーであったことが救いである。
国連の特別委員会が、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国：ＤＰＲＫ）の深刻な人権侵害に対して、国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして、報告書を国連人権委員会に提出した。
組織的で広範な人権侵害が継続的に現在も行われていて、政治犯アドの収容所の実態や、日本人の拉致問題などの実態を報告し明らかにした。
その上で、政治犯を直ちに釈放することや、拉致被害者を即刻本国の戻すようもとめ、責任者の処罰をするよう報告案をまとめた。
多くの国が、報告書内容を支持すると思われるが、中国は早くも根拠がない報告であると非難している。中国が拒否権を発動することになるものと思われる。
北朝鮮の最大の問題は、暴力的な国家の脅威や核兵器の存在やミ
サイルなどではない。この国に住んでいる人たちは、食糧と情報を与えられていないがかりか、国家体制の維持のためにあらゆる手段で人々を抑圧し、人道的に極めて劣悪な状況
にあると言えることである。
とりわけ収容所の状況を脱走した人の絵が、報告書に添付されているが、ナチの収容所を彷彿させるゲットーと言える。これらの絵を左
右に置いてみた。（クリックすれば大きくなります）
２１世紀になっても、個人崇拝で社会体制を築き、
このような非人道的な恐怖社会の国家が存在することに驚く。この国に自浄能力はないのであろうか？
北朝鮮の人権問題と食糧問題を解決することの方が、余程日本の安全保障に貢献することになる。集団的自衛権を持ち武力対抗することではない。人権問題を暴力的に解決できないことを、２１世紀は知る世紀でもあるはずである。
大阪市長選挙が主要政党が意味ないとボイコットで、歴史的な低投票率（２３．５９％）で橋下の再選となった。しかも無効票が１３％もあり、票数では８万票近くあり、７万票は白票だった。次点者の数倍である。ばかげた話である。本人は勝利宣言も記者会見もできないでいる。
首長選挙を私物化し、玩具のように扱い民主主義の基本である選挙の本質を否定する、橋下の行為である。
かつて、参議院で否決されたので衆議院を解散した、小泉純一郎を彷彿させるものがある。この選挙も筋の通らぬ総選挙であったが、いっぱちのこじ付けた意味、郵政民営化があった。
今回の橋下の、大阪府都構想はもうすでに内容的に意味のないものであることが判明している。当初掲げた、都が一元管理する都構想のメリットはさほどなく、破たんしているといえる。机上の計算すら成り立たない、都構想は堕してしまっている。議員数の減少に伴う、人件費の削減以外には何の意味もない。
それを覆い隠して、選挙に打って出たのであるが、橋下は首長選挙の意味を取り違えている。
都構想を掲げるのであるならば、議会での論議を尽くしてから、そのことで住民投票するのが筋である。自らが辞職して、自らが立候補する市長選挙をやるなどとは、何の論理的な整合性もない。
各会派の選挙ボイコットは、党利党略に基づくもので論理的な結論・対応とは言えないが、筋は通していると言える。
パフォーマンスと口数で勝る橋下は、選挙になれば勝てる基盤がある。そのための、極めて狭視的な辞任と選挙であって、民主主義の根幹を理解しない行為と言える。
維新の会はこれで民意を理解する能力がないことが、明解になった。石原たちの太陽の党の老人たちとのいざこざも、日を追って数が増え傷も起きくなっている。
改憲への協力を惜しまないと、安倍に言い寄って、中央で公明党を追い出すしか、維新の党には生き残る道はなくなったと言える。
安倍首相が予算委員会で、河野談話の見直しをやりませんと明言した。歴代内閣の見解を踏襲しますと言ったのである。
嘘である。
この男が河野談話を肯定し、従軍慰安婦の存在を認めるわけがない。
第一次内閣の時に、靖国参拝をしなかったのは痛恨の極みと反省し、昨年暮れに就任一周年を記念して参拝した。
首相就任前の言動を整理するとよく解る。安倍晋三は戦前の皇国史観をこの国の歴史観の基本に置く、ほぼ純粋の国粋主義者である。核武装を主張し、国軍の保持を唱え、もちろん憲法を自前で作ると主張している。
従軍慰安婦についても、国の関与の事実を否定し、存在すらも認めていない。ＮＨＫにこの件で怒鳴り込んでもいる。あまり知られていないが、安倍と中川が敗訴している。この男が、拉
致韓国女性の侮辱的な、性奴隷の事実を認めるわけがない。
終戦時に軍から不利な資料の焼却命令がだされ、こうした資料はないのも当然である。
アメリカの仲介でとりあえず韓国との話し合う公式の場が欲しかっただけである。そのために、この男は嘘をついた。安倍はそのうち河野談話を否定することになる。政権の場にいればの話である。
安倍の嘘は、リオデジャネイロのオリンピックでもあった。放射能は、３００メートル平方内にコントロールされていると言ったのである。３００キロなら解るが、こんな嘘ついてどうするのだろう。
集団的自衛権についても、国家機密法にしても、有識者懇談会にしても、アベノミクッスにしても嘘ばかりである。
そのうちバレることばかりである。どうするのだろう。
小保方晴子氏の世間を驚かした、ＳＴＡＰ（stimulus-triggered acquisition of pluripotency：刺激惹起性多細胞性獲得）細胞の発見は、少々発生学を学んでいた私にとって驚異的なものであった。弱酸性に浸しただけで、細胞の初期化が起きたというのであった。
その後の、ドタバタ騒ぎはＳＴＡＰ細胞発表以上に世間を騒がしている。
メディアの主な表現は、事実関係を触れず、あるいは疑いがるとか、転用などと好意的な報道が目立っている。
報道は、画像の転用が映像的に解り易いのであろうか、それが主体となっている。それは論文の主要部分を占めていることもあって、極めて重要なことではあるが、最大の問題はどの研究機関でも再生できていないという現実である。
重要な点は次の２点である。一つは、Ｏｃｔ４と呼ばれる細胞内タンパクが、確認されていないことである。Ｏｃｔ４は未分化細胞の目印になる蛋白で、初期化された細胞の証明になるものであるが、結局確認されていなかった。
もう一つは、ＴＣＲ再構成が行われなかったことである。Ｔｃｅｌｌは骨髄由来のリンパ球の一種であり、免疫に関係していると言われている。この細胞は、初期化されても再び戻る（再構成）と言われている。このＴＣＲ再構成が起きなかった、あるいは確認されなかったというのである。
見方を変えれば、そのために画像を転用あるいは偽造したのであるといえる。
結果としてこの論文はねつ造されたものである、と断定することができるが、目的がはっきりしない。これほどの施設にいて、かなりの経歴を重ねてきた、世界トップクラス実績のある研究者の副センター長の、笹井芳樹氏の指導の下の研究成果である。ねつ造してもばれるのは時間の問題であり、その時に負うことになる諸問題が計算できなかったわけではないだろう。
笹井氏を追い越したかつての同僚の、ノーベル賞学者となった山中伸弥氏は、今回はほとんど沈黙を守っていたことに、その答えをマスコミは求めようとしている。それもあるかもと疑いたくもある。
リケジョの星は地に落ちた。未熟では済まされない。組織の成果が欲しい現実もあった。
理化学研究所は、野依理事長の奮闘で、海外への頭脳流出を防ぐべく、「特定国立研究開発法人」の指定を受ける直前の出来事である。国際的に知的優生を守るために、うんと予算を確保することができたのである。
成果になるはずだったＳＴＡＰ細胞は、それが目的だったのではないかと揶揄され、足枷になってしまった。極めて残念な事件である。
アメリカの一極支配が衰退し、多極化が世界をより一層混乱を深めている。今回のウクライナを巡る一連の、アメリカの対応が象徴的である。
ウクライナは曲りなりもヤヌコービッチ大統領を選択した。その後起きた
政権への暴力的攻撃がエスカレートして、ヤヌコービッチはロシアに助けを求めた。この間、連立などの政権の打診を、プーチンは行ってきたが、それらの全てが拒否される結果になった。
クーデターによる暫定政権が国内法にのっとっていて、クリミヤ議会の決議が違法であるとする根拠は、どちらもない。むしろヤヌコービッチの蓄財の違法性の方が、より明快であるといる。
その後のプーチンの選択ははっきりしている。オバマは、プーチンの腹を読むことができなかったのである。
オバマは、スノーデンの亡命を受け入れたプーチンのしたたかさも、シリアで仲介に入ったふりをして、アメリカの空爆を止めさせた力の政策も読むことができなかった。
オバマは、内政で大きな失態を繰り返して、政権基盤も弱体化している。２期目の末期のアメリカ大統領に起きる、レームダック（びっこのア
ヒル）状態を早々と迎えているオバマを、プーチンは何とも思っていない。
世界の指導者で最も安定した政権基盤にあるプーチンは、クリミヤとロシアの議会に責任を負わせながら、併合に打って出た。彼の周辺は支援者に溢れている。
その裏には、アメリカもＥＵも実質的な経済封鎖はもちろんのこと、制
裁もできないことをプーチンは読み切っている自信がある。今回の政変・クリミヤ併合事件は、プーチンの一方的勝利となった。
オバマは、台頭してきた大国の中国が、ロシアに接近するのをどの程度軽くすることができるか、これからの作業であるが、かつてのアメリカの姿はここにはない。多極化が引き出した、ナショナリズムが世界を席巻し始めている。人類は明らかに、後ろを向いて走り出した。
どの国も、国益を基準に外交をやり始めたのである。２１世紀は、混乱の時代となる様相を示してきている。ウクライナの紛争・政変はその兆しである。
ウクライナのクリミア自治共和国とセバストポリ特別市の独立を認め、ロシアへの編入するとプーチンは宣言した。ＥＵもアメリカも住民投票は無効で国際法にも抵触するとし、経済制裁をする方針を打ち出した。
ロシアの行為は中国とインドが認めたが、それぞれの国の思
惑、下心があることであってウクライナの平和と安定を望んでいるわけではない。
プーチンは、コソボの独立を認めたＥＵが、いまさら何を言うというのである。ドイツには同一民族の統一を認めるべきと、かつての東ドイツ出身のメルケルに呼びかけている。
ウクライナの現政権にしても、クーデターで生まれた暫定政権であり、国内法を持ち出すならこの政権の存在も危ういもので
ある。
それではロシアの主張はどうかと言えば、彼らが長年にわたって、経済的に民族的に圧してきた事実がある。その地域
が、ロシア編入を望むのは当然である。少数派となった、タタール系の民族は行き場すらなくなることになる。
オバマは、もっともらしことを言ってはいるが、アメリカが中南米でやってきた政変や、中東での武力介入を思い返せば、そんな発言が出来るはずはない。
国家の壁を高くし、国益を最優先させるような、２０世紀型の思考方法では解決の糸口もつかめない。ＥＵは自ら国境の壁を低くし、ノーベル平和賞を受賞したのであるから、その精神を今こそ生かすべきである。経済や民族や国益やメンツを前提に対応するべきではない。
これではウクライナの国民が、いつまでたっても民族対立する原因を取り除くことが出来ない。
本来であれば、平和国家の日本がこういう時こそ仲介できる立場にあるはずである。アメリカに従属し軍事国家を目指し、憲法をないがしろにしている現状では、発言力もない。
アベノミックスの第２の矢の主軸になっているのが、国土強靭化法である。これは、民主党政権時代に「コンクリートから人へ」という、絶妙のキャッチコピーでありながら、結局不発で終わった政策に対抗自民党の政策であった。
政権復帰後、自民党はお得意の伝統的な土木振興政策、バラマキ政策の目玉にこれを据えた。１０年間で２００兆円ものバラマキをやると打ち出して、タイミングよく起きた東北大震災を足場にしてこの「国土強靭化法」が動き出した。昨年度は１０兆６千億円もの国家予算が、土建屋の懐に入った。
この法の最大の問題はお金である。巨額のお金をバラ播くことによって、一見景気が良くなったように思えることである。その実、国家の負債額は一気に１千兆円を突破した。返済のめどが全く立たなくなったが、疑似景気が口封じとなって、問題点が指摘され難くなっているだけである。
最大野党の民主党は、自らの汚点を修復する機会を失って、与党に切り込むことすらできない。
この法は、東北の震災被害地の現状で起きていることを見ればわかるが、地域の対策や意見や個別の問題は全く考慮されない。
意味不明の防潮堤がいい例である。すでのこの国の海岸は、人口の構造物で覆い隠されて、多くの海浜動植物は存在すら脅かされている。環境への配慮が全くないのである。
国土強靭化法の原資は乱発された国債である。一昨年度は７１０億円で、一般会計のほぼ１０倍である。
左の表は、「プライマリーバランス（歳入から国債償還額等を除いた額）」の対GDP比である。国土強靭化法は、国土表面をコンクリートで覆い疑似強靭をしても、国家を財政的にあるいは環境面からも弱体ささせる法律と言えるものである。
『１０万年後の安全』（2009年 デンマーク、フィンランド）が下記のサイトで見ることができます。放射性廃棄物の最終処分場、オンカロの紹介映画である。
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00908/v12496/v1000000000000001440/?list_id=1740530
１時間２０分のドキュメンタリーであるが、まるでＳＦ映画のようである。１０万年耐えられるようにオンカロは作られていはいるが、何の保障もない。その１０分の１の１万年耐えられる建造物すら、人類は築いた経験がない。
１０万年が荒唐無稽と思われる時間であることを、この映画を見て知らなければならない。
５００メートの地下に埋蔵するこの施設でさえ、２２世紀ならなければ完成しない。それすら長いように思えるが、１０万年単位で見ればほぼ同時である。５万年後の氷河期を心配している。
とても暗い映画である。
４月１０日までの無料配信である。ちょっと長いので時間を作ってみていただきたい。
これでも、原子力発電あるいは核兵器が、人類にとって必要だというのであろうか？？
安倍首相の、「私が責任者だから私が答える」として、法制局次長の答弁を遮って答えていた。これは極めて、重要な問題である。安倍晋三 は、中学生レベルの社会科の知識すらないことが判る。今一度おさらいをしてみる。
日本は三権分立の国家である。司法、立法、行政はそれ
ぞれ独立した権限である。安倍首相は行政府の長である。国会は立法の府である。
首相は行政の長であるが、責任者であるから立法をも思いのままに従わなければならいと発言したのである。
「私が法律である」と、権力を振るった１８世紀の絶対王政の権力機構をなぞったようである。安倍たち右翼政治家が忌み嫌う、北朝鮮や中国のように、あらゆる権力が労働党や共産党に集約される、社会政治体制に戻そうとするのであるか。
恣意的な発言か、無知がなせる（アベノムチ）思い上がりかわからないが、安倍の発言は立憲主義の否定である。
近代の憲法は、国家権力の暴走を抑えるもので、国民に対して行わなければならない義務を明確にしているものである。行政の長が、時どきの流れで、勝手に権力を振るうことを憲法は規制しているのである。
安倍首相は、三権分立も理解していなければ、立憲主義国家も頭の中にない。彼にあるのは、戦前の天皇を中心とする国家の建設である。
残念ながら、今のところ彼の思うように、戦時国家へと突き進んでいる世に見える。
適材適所というもので人事は行われるべきであるが、安倍首相は”最高責任者は私である”とばかりに、お友達の右翼ばかりを、周辺機関の要職に据え置いて回った。
憲法の番人と言われる、法制局長官に法の専門家ではなく、外交官の
小松一郎を据え置いた。極めて異例のことである。法制局は内閣が提出する案件の、法の整合性を審査する部署である。これまで「集団的自衛権はあるが行使しない」という、ギリギリの憲法解釈をしてきたところである。
「集団的自衛権は当然所有し行使できると」言ってはばからない、安倍首相の頼もしい支援者である。小松一郎は抗がん剤の治療を受けていて、予算委員会も欠席がちで、十分な討議もなされない現状である。
先日共産党の小池氏から、安倍の番犬と言われ激昂して、共産党議員と廊下で言い争いになり、その後謝罪に行って再度廊下で口論となる。とてもじゃないが法制局のトップを務める資質に値しない、行動を繰り返している。まるでやくざの下っ端、チンピラ的行動である。
右翼が大嫌いな共産党に謝罪に行ったのであるが、頭を下げる行為に腹に据えかねたのであろうが、品格どころか品性もない。資質以前の問題である。
この男、１１日の参院予算委員会でも、「安倍首相は国家安全保障基本法案を提出する考えはない」と、勝手に答え、「法制局長官に法案提出権があるわけではない」と、官僚として明らかな越権発言を繰り返している。与党内でも異論が出ている。
小松の行動は、ＮＨＫの籾井や百田や長谷川と同じである。自説を強く持ち、安倍によって据え置かれた立場とは無関係に、持論の展開に勤しむ。それも戦前の皇国史観に基づいた、好戦的発言の繰り返しである。この男に次元の高い、集団的自衛権の問題など論じる資格などない。
安倍は、自説に近い国粋主義者を要職に就かせて回ったが、彼らに元々品格などなく当然起こるべくして起きている結果である。小松も籾井も罷免させるべきである。
