「株価を倍にした。満点だ」とアベノミクスを称える富裕層依存の評論家

経済評論家の勝間勝代が、「安倍政権になって、株価が倍の２万円台になった。何の不服があろうか、百点満点だ」と言い放ったのである。就労することなく株取引で生計を立てていたり、株価で資産を高めた企業の評価である。
その間に、個人当たりのＧＤＰは世界２位から４７位に急落したり、実質賃金は安倍政権になって下降の一途をたどっている。何よりも介護福祉施設の倒産件数の多さには驚かされる。福祉予算などは自然増を無視して、増やしたと安倍晋三は虚言を口にする。
新自由主義とは富裕層をより豊かにすることである。そしてその富を再配分するのが新自由主義である。アベノミクスは新自由主義を装ってはいるが、中身は全く別物である。新自由主義とは小さな政権でなくてはならないが、安倍晋三は金をばら撒き巨大化している。国内では土建事業など特定の企業に金をばら撒き、農業支援だ地方創生だの女性支援だの名前を付けているに過ぎない。産業の育成にもなっていない。
農業支援とは農機具屋や建築業者に金をばら撒くばかりである。農業の生産性が上がったり経営が好転するわけではない。地方創生などはもっとひどい。ほとんど人の通ることにない道路を作っては壊し壊しては作ることである。税金が投資されて産業は育成などされない。企業経営が健全になることを計ることがないからである。
安倍晋三の進める教育政策とは、信じられな程の高価な校舎を建築することである。教師などの人的資源に投資したり、教育内容の充実ではない。ましてや無償にして平準化することが教育支援などとは到底思えない。
安倍晋三はさらにひどく、国外にも金をばら撒くばかりである。権力者とその周辺を潤すばかりの、税金に使い方である。アベノミクスの矛盾は数多くあるが、なんといっても新自由主義を装いながら、金をばら撒くことである。財政規律など考えない。すでに一人当たり８５０万円の借金を背負っていながら負債を積み上げる国家に未来などない。
勝間勝代などという、金満家のための評論家の言い分をマスコミは垂れ流す。アベノミクスは税金を富裕層につぎ込む経済政策である。企業ではなく国家の搾取形態といえる。
富裕層に支えられた安倍晋三が政権にいる限りこの国の、「国難」は続くことになる。来年が良い年人るとは到底思えないのである。

そして、首相周辺には肯定者しかいなくなった

安倍晋三が政権に就いて５年を超えた。日本が抱える最も大きな問題である。なんといっても問題なのは、法治国家の最高規範である憲法を無視し続けていることである。今年はそれが完成形に近づいた感すらある。周辺で忠告すらすることのできない、「一強体制」は自らを律することもなく同調者とその様に振る舞う人物　国会は今年三回開かれました。一月召集の通常
今年、通常国会閉会後憲法５３条に基づいて、野党は臨時国会を召集するよう求めた、安倍晋三は３ヶ月も放置し、やっと召集したら冒頭解散に打って出た。首相に解散権があるとは慣例に過ぎず、憲法に明記されていることではない。権力者の都合は、伝家の宝刀の言われているが、内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散（６９条）と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散（７条）があるだけである。７条を根拠に慣例になっているのも、極めて大きな問題である。
今年の国会は安倍晋三が冒頭解散に踏み切った９月の臨時国会、衆院選後の１１月に召集された特別国会です。１月の通常国会と合わせて会期は、三国会で１９０日しかない。しかも１１月の臨時国会には、安倍晋三は僅か７日程しか出席していない。金をばら撒く外交日程がその理由であった。
国会を開催しなかったのは単純な理由である。森友と加計学園の問題を通常国会で追及され、安保関連法(戦争法）や共謀罪以上に、何も答えることができなかったからである。何よりも国民の７０％を超える人たちが、まともに説明していないと思っていることが大きい。
渋々開催した国会では野党の質問時間を大きくの削減させた。真摯に答えるとか丁寧に説明するとかという言葉は、全く実行されていない。安倍は懸命に時間を稼いでいる。時間が経てば国民は忘れるとか風化すると思っているのであろう。
特定秘密保護法や安全保障関連法(戦争法）、共謀罪の改正組織犯罪処罰法など、重要法案では採決強行が繰り返され、それに従順に与党は応えてきた。肯定者しか周辺にいなくなってしまった。硬直化し暴走した政治に未来はあるのだろうか。

民進党は野党再編などせず解党し立憲民主党の合流するべきである

前原誠司のかく乱判断で、野党がズダズダに分断された。前原を惑わせたのが小池百合子である。その小池百合子は最近になって、国政に進出したのは早計だったと、今は東京知事職に専任するとの姿勢を示している。小池百合子を惑わせたのが、都知事選の大勝利である。国政に色気をもって、希望の党を立ち上げた。当初は３０％もの支持率があったが、現在は１％程度である。
前原の拙速な分断行為で、衆議院の民進党は絶滅したが参議院の民進党は残ってしまった。何もかもが無計画であった野党第一党党首の決断である。頼りにしていた小池百合子は、早々に失言し希望の党に残された党員たちは選挙後の居場所すら失った。
民進党は、立憲民主党と希望の党と無所属に分かれたかつての盟友と、よりを戻どす作業に入った。支持率がなくなり小池だよりだった希望の党が乗り気である以外は、無所属の議員たちが色気をみせた程度である。立憲民主党は立党の経過もあり、希望の党とは組むことはないとハナから共闘を拒否している。
野党の分散は自民党の思う壺である。大塚民進党の願う野党再編は早くも壁に当たっている。存在価値と意義を失っている希望の党との年内合流も政党助成金を背景にした選択もあろうが、それも自民党を利するだけである。民進党の野党再編構想は、コップの中の嵐に過ぎない。長期展望も理念もなく、単なる数合わせの新党結成は、前原の悪行への贖罪感が大塚にはあるからに過ぎない。感傷的な政治行動に未来はない。民進党は無条件に解党し立憲民主党に議員は移り、ほどなく消滅する希望の党に食指を伸ばす必要はない。
野党は勢力を分散するようなことをしてはならない。

安倍昭惠、この不謹慎でノーテンキで無教養で不謹慎極まりない女

これは乱痴気パーティーに参入した、安倍昭惠に触ってもらったと喜んだ男の写真を、安倍昭惠がインスタグラムにアップした写真である。触ってもらった男の胸には、アキエのカタカナ文字が確認できる。これがファーストレディーのやる事か。しかも得意気にネットに載せるとはね。彼女らしいともいえるが、ノーテンキ無神経極まりない。ネットの反応に驚いて翌日削除されている。

放射能は悪くない。むしろ感謝すべきと無知を曝け出す安倍昭惠である。これには何も言うことがない。あほ丸出しである。。

安倍昭惠は森永製菓創業家の長女である。旦那の安倍晋三同様に、まともな進学などやっていない。聖心幼稚園からエスカレートで進学して、やっと入学できた最終学歴が聖心女子専門学校である。
大麻の薬用性から歴史的にも栽培されたと大麻栽培を支持したが、その鳥取の大麻栽培会社の社長は大麻所持で逮捕されている。ギターリストの布袋寅泰との深夜の乱交は、首相夫人という肩書とは無関係の評論のしようがない醜態である。
下の記事は、東京新聞の記事である。森友学園問題は誰が考えても、主犯は安倍昭惠である。名誉園長として首相夫人を抱く学園を、地方の木っ端役人が恐れをなすのは想像に難くない。森友学園の開学がチャラになれば、官僚の経歴に汚点が残る。しかも５人もの中央の役人を従える、わざわざ閣議決定までした”私人”である。誰もが忖度して不思議でない。この記事はクリックすると大きくなります。

「昭惠はん何で逮捕されへんのやろ」と呟いた籠池夫人は、ご主人と二人５カ月以上収監されたままで、親族との会見も許されず、公判の見通しもたっていない。

５年を超える安倍政権、貧困社会の元凶、軍事化に

就任早々に内閣法制局長官をこれまでの慣例を破って、法律のド素人を据えたことが何といっても大きい。再軍備を目指す安倍晋三にとって、憲法が集団的自衛権を認めていないことが最大のネックである。これまでの自民党政権ですら、法制局の見解に従っていた。安倍晋三は此処に小松一郎という法制の門外漢を据えた。さらに内閣人事局を設け、官僚が恐れをなして政治家に従う構図が出来上がった。それをマスコミは”忖度”と言う言葉で表した。この二つが安倍晋三の本質のすべてである。
政権の安定のため、数多くの猫騙し政策を選挙のたびに放った。選挙が終わるとどこかに消えてしまう。地方創生や消費増税の先送り、一億総活躍や女性活躍など聞くのも恥ずかしい美辞を並べたてた。これらのほとんどが実現されていない。
因みに今年の選挙は、国難とか言っていた。何処に消えたか知らないが、国難については国技の相撲の暴力事件を越える報道はない。騙す安倍晋三以上に、国民の側と野党に問題があろう。
しかし何といっても安倍晋三の５年の政策の中で、実害として起きているのがアベノミクスの破たんである。実質賃金はこの１０年で最低である。その一方で、いざなぎ景気を越える好景気が続いていると、経済指標は示してくれる。貧困層を置き去りにして、経済発展を続ける現状は、企業が溜め込む内部留保の急激な増加に見ることができる。北朝鮮も同様に、この数年経済成長を続けているのである。
貧困層の増大と富裕層の更なる膨れ上がりは、雇用の不安定や年金の基礎などを危うくする。もうすぐ退任する、黒田日銀総裁は、デフレ脱却や２%の物価上昇を唱えていたがほとんど変化がない。異次元の金融緩和は明かに失政であった。
アベノミクスのもう一つの罪科は、財政収支の悪化である。１０００兆円を超える頃から全く無関心になった。まるで原発が放射性廃棄物を吐き出す事実を見なかったように、再稼働を進めるようでもある。未来に巨大なツケを残し、押し付けて今だけいい思いをする安倍晋三の魂胆が見えてくる。
安倍晋三は、５年目を迎えて、「これからも頑張る」などとコメントしている。頑張らなくていいからお引き取り願いた。

アニマルウエルフェアの普及で健全な畜産の生産を

今月８日にアニマルウエルフェア畜産協会は、協会が設定した基準をクリアーした農家を、アニマルフウエルフェア認証農家に認定した農家のお披露目を行った。農業新聞の記事を参照ください。
アニマルフウエルフェアは家畜福祉と訳されますが、家畜を生命ある動物、血が流れ意識のある生き物として扱おうというのが、アニマルフウエルフェアの基本的な考え方です。
現在の大型化した畜産の飼養形態は、農場の生産量と個体の生産能力の向上を、経済的な側面でしか評価してきませんでした。そうした付けが家畜にストレス・負荷をかける結果になっています。アニマルフウエルフェア畜産協会では、飼養頭数や疾患の多さや牛体の汚れや自由度やベッドの広さ名をを評価し、これまで６戸の農家を認証してきました。そのうちの４戸が酪農製品の加工場をもって販売している。加工場の評価も加えて、８日にお披露目した次第です。
これらの酪農家の農場の乳牛たちは、極めて温厚でのんびりと飼われています。病気もほとんどなく獣医さんとはほとんど無関係な日々の牛たちです。
現在の多くの酪農場から消費者に供給される牛乳は、とてもじゃないが健康とは程遠い乳牛たちが、半ば強制的に穀物を多給されて泌乳された牛乳です。多分９０%以上がこうした乳牛から供給されたものです。乳牛たちはわずか２産少々で廃用になります。つまり若い時に耐えられるような、過酷な飼養環境で泌乳できる牛だけが飼われているのが、日本の酪農の現状なのです。不健康な乳牛から健康食品が生産されるのでしょうか？ニワトリなどは昼夜を問わず明るくされ興奮状態の継続によって産卵するのです。嘴は切断され、中空に浮いたＡ４サイズのケージの中で羽根も伸ばすことができずに、産卵を強制されて生産された卵を、消費者は安いと買ってゆくのです。採卵鶏の場合、ヨーロッパではすでにケージ養鶏が禁止されつつあります。北海道でも、コープさっぽろが平飼いの卵を全ての店頭に並べるようになりました。
乳牛はそこまではいまだ行っていませんが、私たちが今回認証した飼養形態にいずれなるものと確信している。酪農家がほとんど牛たちの顔も知らないで、一日１５キロ程度の人と競合する穀物を給与し、泌乳を強制して苦痛を乳牛に与えることがいつまでも続くはずがないと信じているからである。ヨーロッパの店頭に並ぶ乳製品には、様々なマークが付けられている。家畜の飼い方を消費者が店頭で確認できるようになっている。遅ればせながら、私たちはその途に就いたと思っている。

トランプといい金正恩といい、世界から孤立し先のない為政者

国連の場で孤立するアメリカと北朝鮮。変な構図である。イスラエルの首都という、極めて微妙な問題を先人たちの知恵を卓袱台返しをやる無神経なトランプに、世界は警告を出した。議決前には弱小国に恫喝を放つ、トランプに嫌悪感を感じた人たちも多かろう。これほど品性の欠けたアメリカ大統領をこれまで見たことがない。
北朝鮮は更なる経済制裁を受けることになった。北緒戦はこの数年経済成長が高く、経済制裁の効果が疑問視されてきた経緯がある。国内では特権階級のはずである軍隊ですら、極めて追い詰められた生活を送っている。一般国民はこの経済制裁で、更なる苦境に追い込まれることであろう。日ごとに肥満する金正恩を彼らはどう見ているのだろう。
アメリカ国民がすっかり「トランプ馴れ」になっていると表現する人たちがいる。多少のことには驚かないというのである。こうした国民意識が、更にトランプを暴走に走らせている。
そのトランプはやっと公約の一つの減税をやったが、もう一年になるのに人事のごたごたは絶えることがない。大統領府の官僚すら未だポストが埋まっていない。ほとんどの公約は実行できてない。選挙中のロシアとの関係すら日を追って疑惑が深まるばかりである。いったいこんな低レベルのアメリカ大統領がこれまでいただろうか。
北朝鮮の食糧事情は最悪である。更には核実験場周辺の環境問題も起きている。放射能汚染に加えて、実験による地殻の変動から山崩れなども起きている。政治犯高速の過酷な状況も明らかになりつつある。
食糧事情の悪化で軍人上がりが、木造船で真冬の日本海に繰り出すことになる。とったイカはするめにするしかない。冷凍などの保存ができず、するめにできるイカしか漁ができないのであろうが、迷惑なのは日本海沿岸の住民である。
多分三代目のお坊ちゃまは、こうしたことを理解できないか知ることもないのであろう。北朝鮮には政権を検証するシステムが存在しない。金正恩は存続するか崩壊するかしか道がない。そのためには実兄や側近ですら処刑するしかないのである。
命こそ奪われないものの、トランプ政権も変わることがない。トランプには自己検証能力がない。誰かを常に秋人に仕立て上げなければ、自らの正当性を位置付けられない。そのため、目先の極めて短期的・短絡的政策しか執るとることができない。金正恩とトランプは同類の政治家である。

金による沖縄の制裁である、思いやらず予算

政府は２０１８年度の沖縄振興予算案を巡り、概算要求の３１９０億円から１００億円程度減額し、３０００億円０００少々とした。２０１４年の翁長雄志知事就任後で最低だった１７年度の３１５０億円を下回る。米軍普天間飛行場移設を巡る沖縄側との対立を背景にした、安倍晋三の沖縄への強硬な姿勢場見える。
概算要求からの減額は４年連続である。使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減ることになる。財務省は、交付金が効果的に使われていないとして圧縮したい意向とのことであるが、翁長知事の動きを封じることが目的である。
公約を裏切って自民党のべったりだった仲井間前知事時代にまとめた２０１５年度の３７９４億円をピークに、概算要求は4年連続抑制されている。
来年２月の名護市長選、秋の県知事選をにらみ辺野古移設に反対する翁長知事らをけん制する予算組ともいえる。何にでも見られれる安倍政権のお友達のべったりの裏返しである、背を向ける者への圧力である。翁長知事を支援すると言っても、沖縄県民が日本国民であることに変わりない。為政者にあるまじき姿勢と言える。その一方でアメリカへの思いより予算が膨らむばかりである。
沖縄へは、「思いやらず」予算であると言える
オスプレイやヘリコプターが堕ちても何もできない。更に気の緩んだ兵士たちのアメリカ機からは、何でも落ちてくる。たまたま市街地だったのでわかりき危険と騒ぐが、全域ではどれほど落下しているのであろうか。

”異次元”の圧力を北朝鮮にかけても何も変わらない、無条件対話こそするべきである

国連が北朝鮮について動いている。米朝の対立の緊張がさらに高まる中で、フェルトマン国連事務局長が今月５日から９日まで平壌を訪問している。北朝鮮は戦争回避の重要性に同意する一方、「現時点ではいかなる約束もしなかった」と述べた。ただ、フェルトマン氏の「方向を転換し、対話する準備ができているとのサインを送るべきだ」との説得に対して、北朝鮮側は「注意深く耳を傾け、精査し、質問や反論をした」という。 北朝鮮の弱者の姿勢の威嚇を外さなかったということであろう。金正恩とも話し合いが持てなかった。外相とは会談できたきょうであるが、結局北朝鮮から姿勢を崩すこはなかった。
また日本には、グレーテス事務総長が対話がを模索する形で１４日来日している。ところがまずは報道がほとんどされることがない。安倍晋三と国連のグテーレス事務総長と会談している。安倍晋三は記者発表で「朝鮮半島の非核化に向けた意味ある対話でなければならないとの認識を共有した」と述べ、北朝鮮との対話を否定した。圧力によって政策が変わることを強調し、対話を否定している。安倍晋三にとって、北朝鮮危機はなくてはならないものである。うかうか対話などしてもらっては困る。これを一番忠実にま守っているのが、トランプである。閣内から条件なしの対話案が出ても即座に否定している。日本の報道も政権に忠実のこれらの報道を抑えている。
しかし、仮に北朝鮮が折れた場合でも対話することにはなるのである。それすら否定しているのは、現政権の崩壊を目指しているとしか思えない。それは現実的には訪れないだろうから、結局は危機を煽る事しか、安倍晋三もドナルドトランプもないのである。日米の軍事産業の株価は上昇するばかりである。
更に韓国康京和外相が訪問したが、これも話し合いを前提に大統領になった文大統領に、慰安婦問題もあり冷たい対応である。首脳会談や冬季五輪などの懸案事項が数多くあって、北朝鮮問題の進展は期待できるようなものではない。
安倍晋三にとって、北朝鮮との対話する気などさらさらなく、国連の目指す平和解決などどこにも存在しない。国家間の紛争は大きな国が折れなければ絶対に解決できない。アメリカは日韓と揃って、北朝鮮を威嚇し経済制裁を繰り返すしか策がない。おかげで、木造の古い船で漁に出る人たちが、ボロボロ日本にたどり着く哀れな様を見せている。
先日国連では北朝鮮の人権問題、国民の困窮による問題が真剣に行われたが、それっきりである。本来ならば、国民救済が先行されるべきであるが、日米韓の制裁こそが問われるべきである。
巨大なアメリカの核をもってしても、北朝鮮の核開発を抑止することができない。武力制圧の無力、経済制裁がさらなる暴力、さらなる不幸を生むことを私たちは学ぶべきなのである。

リニア―は理に合わない

「夢の超特急」リニア―新幹線の巨大プロジェクト関連工事の受注を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」などの4社が公示前に談合していたことが解った。４社が事前に協議していたというのである。畏敬業務妨害という事である。
これまで、４社でこの巨大プロジェクトの７割の事業を受けている。国の財政投融資も活用された総工費は９兆円を超える。ゼネコン各社の幹部は、事前に意見交換するのは当然だと嘯いている。談合からの決別を宣言したのは何だったのだろう。

そもそも、リニア―鉄道は物理学的にも経済的にも矛盾を抱えたシステムなのである。リニア―新幹線は、巨大なトンネルを日本で一番褶曲賭して盛り上がっている南アルプスに、３０キロもの長いトンネルを工事中である。無数の活断層を敵に回すような工事である。すでにいくつもの水脈を切り、予測不可能の増水と住民の水源の渇水がすでに起きている。原因不明の崩落が周辺の山脈で起きている。
工事の車によって、地方は日常生活を脅かされている。中止の訴訟が早々とも起きている。日本第二の北岳を抱く南アルプスは、野生動植物の宝庫である。これらに対する事前調査は何もないのが現状である。無人運転やトンネル事故などの対応の不安が残されたままである。
ほとんどがトンネル内の運行であり、単なる移動手段に過ぎなく、リニア―新幹線が鉄道マニアや旅行が趣味の人たちの支持などありあないであろう。リニア―新幹線は原発４基もの電力を食いつぶす非経済的なシステムである。
鳴り物入りで国家事業に祀り上げられたリニア―新幹線は、これまでもあったように汚職や不正受注の温床となる。リニア―は理に合わない。

どうもキナ臭いスパコン疑惑、安倍のお友達が随所で補助金をたんまりせしめる

スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業「PEZY　Computing」（ぺジーコンピューティング、東京都千代田区）の幹部らが国立研究開発法人から助成金約4億3千万円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は今月５日に社長の斉藤元章と役員の鈴木大介の２人を詐欺容疑で逮捕した。
逮捕の容疑は、２人は共謀して２０１４年２月、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から、助成金をだまし取ろうと考え、助成事業に要した費用が約７億７３００万円だったとする水ましした虚偽の書類を同機構側に提出し、同３月に約４億３１００万円の助成金を振り込ませて詐取したものとしている。
社長の斎藤元章は、麻生太郎副首相兼財務大臣と懇意の中である。様々な催しに出席する麻生太郎に金魚の糞のように斎藤はくっつている。ＮＥＤＯはベンチャー助成事業をする財団で国から３分の２の補助を受けている。今回直接の容疑の他に、上限５億円の補助に対して、合計で４億９９００万円受け取るといった具合で、いかにも政権に近いことが見て取れる。同社は５つの事業で、３５億２４００万円の助成、即ち税金が投入されている。
斎藤と鈴木の逮捕でＮＨＫが放送予定していた、スパコン開発のプロという事で予定されていたプロフェッショナルが中止になった。
世界のスーパーコンピューターの性能を比べる専門家のプロジェクト「ＴＯＰ５００」が、先月公表した最新の計算速度ランキングで、ペジー社などが開発した「暁光」が４位に入った。暁光は５月に海洋研究開発機構・横浜研究所に設置されており、計算速度は１秒間に約１京９０００兆回（京は兆の１万倍）を記録している。まさしく世界のトップに躍り出たばかりの企業と言える。
更に彼らが政権に近いことを表すことがある。一般財団法人「日本シンギュラリティ」と言う、準強姦疑惑の山口敬之が代表を務める財団がある。ＡＩ開発などをする財団とのことであるが、、事務所を山口の実家に置くいわゆる幽霊財団である。理事にはぺジーコンピューティングの役員が名を連ねている。山口敬之の妹は安倍昭惠の親友である。腹心の友かどうかは知らないが、中学から高校まで一緒であったお互いを認め合う仲である。山口は安倍晋三のよいしょ本を出版し、岸信介の娘で安倍晋三の母である洋子さん寵愛のＮＨＫ解説員の岩田明子とも懇意である。山口は実態が検証されていない、ベトナム戦争時に韓国が慰安所を設けていたと記事を書き、安倍晋三たち右翼のサポートに余念がない。スパコン疑惑は検察がどこまで解明するか注視したい。
安倍晋三には人間を信じる力がない。そのため周辺には個人的に親い人ばかりを並べるしか能がない。結果このような増収賄のように金は動かないまでも、事業展開には特段の配慮の力が働くことになる。周辺は内閣人事局を握る安倍晋三の怯える結果、森友哉加計学園更には今回のようなことが起きるのである。

自ら多様性を削ぎ落してしまった自民党、単色化する日本

かつては、自民党にもこのような骨のある政治家がいた。政権内にいながらも、公然と政権批判や総理を批判し忠告をするのである。自衛隊の海外派遣を憲法は認めていないと、後藤田正治の意見には狂いがない。
６０年安保で防衛庁長官であった赤城宗徳は、岸信介の自衛隊出動要請を毅然として断った。自衛隊は国民を敵とする存在であってはないと断ったのである。加藤紘一や野中広務は平和憲法を高く掲げ護憲派を自認していた。今こんな国会議員は自民党に存在しない。
自民党の多様性は中選挙区制によって担保されていた。金まみれの田中角栄が検察に逮捕されると、党内左派と言うべきクリーンな三木武夫が登場する。岸信介が強引に日米安保条約を締結すると経済一辺倒の池田勇人を持ち出すと言った具合で、党内政権交代と揶揄される内容であった。河野太郎現外務大臣に血筋も含めてその可能性を期待をしたが、ポストをもらい黙し宗旨替えをしてしまった。哀れな男である。
多様な人物を党内に引き留めていたのがポストであり、派閥であった。こうしたことが党内に専門分野に長けた人材をも育む素地にもなった。そのことが業界などとの金銭的癒着を生み、無数の贈収賄事件の素地にもなったのである。
小選挙区制になって、自民党は公認を本部がたった一人を決定することになる。狭量な安倍晋三のような人物が出現すると、一気に自民党の候補者は単色に染まる。安倍晋三の意見や思想に疑義を唱える人物は、立候補すらできないことになる。このことが安倍一強と言われる現状を生んだのである。
また、小泉純一郎が郵政解散をした時には、農林族と言われた自民党候補者は解散前には８０名ほどいたが、選挙後には一気に１０名足らずまで落ち込んでしまった。地方を支える議員たちが激減した選挙ともいえるが、これも融通性のない小選挙区制の弊害である。
民主主義には完全なものはないと言われているが、少なくとも多数による決定が基本ではない。それは他人の意見、異質な見解に無関心を生むことになるからである。その典型が安倍晋三である。異質が怖いからお友達で周囲を固める。
小選挙区制は野党にとっては更に厳しい。少しの動きや思想の相違だけで新党結成に走るからである。そのことがさらに安倍一強体制をも補完するのである。安倍晋三にとって野党の分裂ほどありがたいものはない。
そしてマスコミの圧力が始まり世論誘導がこれに加わることになり日本は単色化してゆくのである。防衛費の増強や原発再稼働や消費増税や格差社会を、当然のことと疑義を抱かなくなる国民だけになってゆく。

いかなる原発の再稼働にも反対する

四国電力の伊方原発３号機の運転差し止めを広島と愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は昨日（１３日）申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四国電力に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は「阿蘇山の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は今回初めてで、差し止め期限は来年９月末まである。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。
伊方原発３号基は、新規制基準による安全審査に合格し昨年８月に再稼働している。住民側は、四電の安全対策は不十分で、事故で住民の生命や生活に深刻な被害が起きるなどとして広島地裁に仮処分を申請したが、地裁は今年３月に申し立てを却下し、住民側が即時抗告していたものである。
阿蘇火山の噴火とマグマを理由にしているのが些か心もとなくはないが、何はともあれ高裁で差し止めになったのは大きいことと言える。それにしても、安倍晋三のコバンザメのような男の世耕佼弘経産大臣が再稼働容認の発言をしているが、「原発の電力は安い」と言ったのである。どこを何処をどう叩けば「原発易い」などと言う言葉が出てくるのだろうか。 その上で再稼働の容認を促した。
安倍政権を支える人物は、司法の決定など屁とも思わない。司法の決定などいつでも覆せると思っているのであろう。事実その後は、安倍晋三の思うように司法が忖度するのである。この国には三権の分立などどこにあるのだろう。
原発再稼働容認しているのは、政党では自民党だけである。世論調査でも原発再稼働反対は６０%を切ることがない。常時７０%の国民が再稼働に反対している。原発の電力は安いというのは、事故が起きずに放射性廃棄物を処理しなくていい状態を前提にしているからに他ならない。
世耕は、「世界一厳しい日本の基準」と言うが、この基準に避難の指針は含まれていない。伊方原発は地形的にも最も、事故時の避難を優先しなければならない原発である。そもそも原発に稼働基準など必要ない。あってはならない施設だからである。
仮に現行では原発の電力は安いとしても、福島原発の事故処理や補償それに耐用年数を超えた原発のこれからの廃炉は、現実の問題であり税金の負担するところ、即ち我々国民が背負わなければならないものである。北海道の泊原発再稼働阻止の私も原告の一員であるが、電力会社が住民などに示してきた断層図には、活断層の部分が白紙になっているのである。狡猾な手法で再稼働をしてきたツケを我々の次の世代が負うことになる。
いかなる原子力発電所の再稼働にも反対する。

米軍機からボロボロ落下物、「本体落ちなかったから感謝しろ」と言いかねない

米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校に、今日（１３日）午前１０時１０分ごろに校庭に米軍ヘリコプターの窓が落下した。校庭では体育の授業が行われており、落下時に小石が泣寝て男児１人が右手に軽いけがをした。落ちていたのは、９０センチ四方ほどの金属製の窓枠で、防衛省沖縄防衛局が米軍に問い合わせたところ、海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅから窓が落ちたとの説明があった。落下物を見るとかすっただけでも重大な事故になりかななかった。
７日には、保育園に何軸ヘリコプターからと思われる円筒形の落下物が見つかり、園長が激怒の抗議をした。これには、右翼から自作自演と抗議を受けていた。
オスプレイが墜落した時に米軍のニコルソン四軍調整官は、「民家に落ちなかったから感謝しろ」と言い放った。今回もニコルソンは問われると、「本体が落ちなかったかったから感謝しろ」ともいうのであろうか。地位協定のせいか、校庭の落下物はすでになく即刻撤去されている。少なくとも、姿勢は何ら変わるものではない。
根底に地位協定があり、米軍が法治国日本の法の下にないことが最大の問題である。地位協定があり、沖縄に米軍基地が集中的にある限り、レイプや殺人事件や交通事故や傷害や窃盗事件はなくなることはない。それを背景に米軍嘯き、日本政府は今後このようが起きないように善処すると、オーム返しをするだけである。

ところで今年を表す一文字が、「北」という事になった。即座に北朝鮮危機を思い起こさせるものであるが、清水寺の管主は、この字はお互いが背を向けあっている状態を示しているのだと、名解説をされている。
ところで今年を一字で表すとどうしますと安倍晋三が問われるときっと、この男は「忖度」と言うに違いない。

日本の政治に自浄力がなくなり、虚言とお友達政治で安倍が意味もなく延命する

どうして安倍晋三の支持率が４０%を切らないのか全く理解できない。上図は結果としての安倍晋三の行ってきたことの、ほとんどが歴代第一位の、いわば誇れる数字である。政権に有利となる指標ばかりを持ち出し、公然と虚言を連ねる安倍晋三である。
例えばＧＤＰの下落率歴代第一位であるが、これはアベノミクスの第一の矢の金融緩和策で、恣意的につくっれた円安と株高で見えなくしてしまっている。そのツケで、赤字国債増加や国債格下げが堂々の１位となっている。その結果として、貧困率の増加や税収減自殺者の増加や犯罪増加や生活保護者第一位、何よりも出生率が史上最低となるのである。
求人率が高いと安倍は自慢するが、実態は大量の団塊の世代の再就職の数字を入れているだけの話である。高校生の就職内定率が戦後最悪である。
これほどの悪政を重ねながらも、これほど国民の生活を悪化させながらも、虚言の上塗りでしのいでるのでよくやるよともいえるが、こんな単純なことすら気が付かないのは報道をも取り込んでいるからに他ならない。
北朝鮮を逃げ場がないよう抑え込み、人工的な危機を創りだし、国防費の巨大な膨らませる。今回また、射程距離９００キロにならんとする弾道ミサイルの購入に加えて、来年はイージス、アショアという１０００億円にもなる迎撃基地を２カ所で作ると予算組する。消費増税はこれらの補てんのため、足りない分は赤字国債で埋め、財政規律は悪化の一方である。

そして、何よりも安倍晋三を支える最も大きな要因は、野党の体たらくである。今また生き残っている参議院の民進党が新党の結成も視野にした解党するというのである。かつて政権を担った民主党連合政権は、消えそうな社民党だけ画家たちがあり、国民新党はとうになくなり、中心となった民主党は民進党となり希望の党と立憲民主党と無所属の会とその他に分かれて、国民の支持を分散させ自民党を利するばかりである。
格差が広がるのは国民の間だけではない。政党間の格差はそれをもしのぎ、野党は何もできない立法の府の現状である。こんな政権いつまで続くのであろうか。