「プーチンが会談したがっている」と言うがそれに応じるのは、現状を容認することである

トランプとプーチンが会談をするという。トランプは、「プーチンは戦争を終わらせたがっている」と言うのであるが、中身は何もない。

中身が何もないけれど、サウジアラビア（？）会談するというのである。中身は何も決めていないようであるが、停戦はするというのである。中身を決めていないということは、ウクライナ東部の占領地とクリミア半島は現勢力下にあるロシアにの権利を認めるということであろうか。

トランプは加入国でありながらNATOを軽んじているが、ウクライナが希望し、ロシアが強く反発するNATO加入を認めないだろう。

戦争当事者で非侵略国のウクライナを外しての交渉は、大国主義の傲慢の外にない。ゼレンスキーは圧倒的最大支援国のアメリカに表立っては不満を殆ど述べていないが、国内の厭戦気分が高まっていることも、自分の大統領任期が昨年５月に終了していることも複雑に影を落としている。

ゼレンスキーが唯一述べているのが、NATO加入は我々の権利であると述べているくらいである。

厭戦気分はロシアでも同様である。財政支出も大きいだろう。当初は半年もすれば侵略完了とみていたのであろう。クリミアは内陸過ぎて、西側の支援がなくジョージアと同様簡単に済むと踏んでいた節がある。

トランプと周辺はプーチンを道上げ、Moscow Times は大歓迎であるのは、会談をすることがにより優先ということである。

トランプは停戦の条件のように口にしたのが、鉱物資源をメリカに提供しろと言うのである。中国やロシアへの依存を減らしたい意図がある。

更に、中国はゼレンスキー抜きで米ロの会談を提案していたとのことである。大国外交が前提になるのであれば、中小国は打つ手がなくなる。ウクライナにしてみれば、大国の利害関係に埋もれることになる。

大国イギリス、フランス、イタリア、ドイツが集まって、チェコの一地方の割譲をドイツに認めさせた。しかし、この時に当該国のチェコを参加させなかった、ミュンヘン会議は結局ドイツの軍事拡大を止められず、第二次関大戦に突入した。今回ウクライナを外すことは、ミュンヘン会議の教訓を生かさないことになる。

トランプもプーチンも停戦を論議しているが、自国のことは考えていであろうが、平和を考えているわけではない。

長沼ナイキ訴訟の福島重雄さんが亡くなられた、自衛隊に憲法判断を示した唯一の裁判長

福島重雄さんが亡くなられた。

長沼ナイキ訴訟で、福島重雄氏は札幌地方裁判所で裁判長として、1973年9月7日、「自衛隊は憲法第9条が禁ずる陸海空軍に該当し違憲である」とし「世界の各国はいずれも自国の防衛のために軍備を保有するのであって、単に自国の防衛のために必要であるという理由では、それが軍隊ないし戦力であることを否定する根拠にはならない」と、初の自衛隊の違憲判決で原告・住民側の請求を認めた。

２年前に長沼ナイキ訴訟５０周年の集会にかを見せていたが、判決についてはその後の司法の体たらくを指摘されていた。

上告審で敗訴したが、自衛隊の存在に対して憲法判断を示したのではない。高度に政治的な問題は司法は判断しないとしたのである。司法は政治に従うというのであるが、日本の司法は三権分立を否定して存在する。この流れは未だに変ることがない。これを最大限利用したのが安倍晋三である。地位を餌に司法操ってきた。

判事たちは、地方の小裁判所を定年まで回され、同輩たちが中央に呼ばれるんなか、福島重雄さんは地方で定年を迎えた。日本中の判事はそのことをしっかり見ているのである。

このことが、いかんなく発揮されたのが森友学園問題である。公文書を隠ぺい改竄した官僚と、その官僚を無罪にした判事は出世するという歪んだ国家になってしまった。

防衛予算はＧＤＰ２％とという歯止めを永年持っていたが、敵基地攻撃のためか、アメリカから兵器購入のためか、平和都市広島出身の岸田が一気にタガを外してしまった。自衛隊は、歯止めとなっていた「自衛」のための存在を大きく切り崩して、積極的交戦国家になってしまっている。

日本国憲法

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本を見倣って軍備を放棄したコスタリカ、その日本は軍事増強の真っただ中にある

中米の軍隊を持たない平和憲法の国、永世中立を掲げる国コスタリカ。平和を輸出するくに、コスタリカの元大統領オスカル・アリアス氏は１９８７年ノーベル平和賞を受賞した。ニカラグア、エルサルバドル、グアテマラの内戦を終結させたことが評価されたのである。

ノーベル平和賞受賞式でアリアス大統領は二日間にわたって演説した。

「平和は平和的手段でのみ達成できる。平和的手段とは対話、理解、寛容、自由そして民主主義だ。中米の将来は中米に任せてほしい。戦争を強いるのではなく、中米地域の努力を支援してほしい。剣ではなく鋤を、槍ではなく釜を援助して欲しい」と演説しているが、これはアメリカの中米介入への批判であり、大国への小国の意思を示したものである。

二日目の演説では名文句が口をついた。「歴史は私たちの夢が実現することを求めている」「歴史はおのずから自由への方向を目指している」「今日、私たちは自らの手に自らの運命を握ることができる」と述べている。

中米に詳しく、「コスタリカ」の著者である伊藤千尋氏の日本へ国際貢献の方法はという質問について答えている。

アリアス氏は「日本は国際貢献という名目で自衛隊を派遣した。どんな美辞麗句を並べても、軍服を着た人間を派遣すれば、必ず現地に人に嫌われる。もっと日本らしい貢献の仕方があるでしょう」とのべた。

それではどんな方法がるかという質問には、

「それは当座のこと必要なことで、それは産業の復興です。カンボジアの農業、日本の農業技術は優れています。しかも日本と同じ水田耕作じゃないですか。農民を派遣して農業技術を教えればいい。そうすればカンボジアの田んぼにたわわなお米が実るでしょう。食べられたら戦争なんかしませんよ」

「最も大切なのはカンボジアの将来です。コスタリカも教育立国ですが、日本は世界がに誇る教育国家です。先生を派遣して授業のや方、学校経営の仕方を教えればいい。そうするとカンボジアの将来が確立します」というのである。

よく聞くと、ペシャワール会の、中村哲さんが繰り返し言っていたことと同じです。現地で活動されている方の思いは変わりません。

コスタリカが軍隊を放棄したのは、日本の憲法を見倣ったからです。コスタリカは、「日本とコスタリカの憲法にノーベル平和賞を」と提案していますし、国連核兵器禁止条約を提案したのもコスタリカである。

日本の被団協が、昨年ノーベル平和賞を受賞しました。その報告に、高齢となった被団協の人達は、昨日石破首相に報告にあがった。核兵器禁止条約に批准を促したが返事はなく、せめてオブザーバーでもと提案したがそれもない。

日本は平和憲法を掲げながら軍事増強に励んでいる。

「コスタリカ」伊藤千尋著　高文研参照

ネタニアフに”勝利”などあるわけがない

「イスラエルは勝利する！」と、国連でネタニアフは大声で繰り返し叫んだが、会場にはほとんどの国の代表は席を退いている。

ネタニアフは三千年前、モーゼに引かれて約束の地にイスラエル人が来た話を聖書から引用して、祝福の道を辿ってきたというのである。 祝福の道とは、イスラエルの民が主の声に聞き従ったことであるという。

それがジェノサイドと言われるように、大量殺人をする理由になるのだろうか？パレスチナ人の土地を、入植と称して略奪する理由になるのであろうか？そしてその大量殺人行為は、大量に殺害された人々、民族を納得させ服従させる手段として正当であると信じているのであろうか。

国連で「勝利する！」と叫んだネタニアフは、”勝利”を信じているのであろう。しかし、この８０年に起きた戦争、地域紛争で勝者などいない。かつての戦争のように勝者が賠償金を取ったり、敗者が敗北宣言をしたりそれを受けたりすることもない。何よりも、直接宣戦布告した戦争も紛争などもないのである。

ネタニアフの夢見る”勝利”は虚構でしかない。あるのは国内に向けての自らの政治的地位の保障のためでしかない。中東全域に広がりかねない虐殺行為を、イスラエルは即刻中止すべきである。

政治的判断をしているのはEU各国であり、慰霊祭を汚すのはアメリカの行為であり、哀れ傍観者の岸田の度量不足

イスラエルを招待しなかったことで、ＥＵ諸国とりわけＧ７がこぞって次官級を出席させてきた。長崎が招待状を出していないのが、ロシアとベラルーシであるから、イスラエルはそれと同格だと扱われたことへの反発である。

原爆投下国のアメリカ、フランス、ドイツ。イタリア、カナダは大使を派遣見送った。

ロシアは侵略であるが、イスラエルは４万人殺害しても容認される理由がある抵抗というのである。殆ど武器を持たない人々を圧倒的な最新兵器で殺害し国際司法裁判所から、ジェノサイドと認定されても、イスラエルを支えるというのである。

パレスチナ関係者は「長崎は正しい、正義の側にいる」と述べている。

アメリカのエマニエル大使は、イスラエルはロシアのような侵略国ではなく、侵略された国だと東京の増上寺で述べている。

この問題に岸田総理は全く判断を示さず、主催国の判断の問題と、国際的大きな波になっている問題を、長崎市長の判断とする極めて狭い範囲に押し込めようとする判断である。岸田は何のために総理の座にいるのか。

政治的判断だと、G7諸国は述べているが、これは慰霊祭である。長崎市長は政治的判断ではないと述べている。平和宣言内でも、パレスチナの問題を述べている。

この式典は慰霊のためであり、長崎を最後の被爆地にという、願いの場である。アメリカの判断に怯える岸田文雄が哀れでならない。それに比して、各国の抗議を一寸たりとも認めず、毅然とした鈴木市長の姿勢が際立って見える。

中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった

２年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国（EU、日、台など）が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ（華為）やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。

中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。

14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。

先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。

アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早める結果になってしまった。

EU各国などが、ウクライナ侵略に圧力を加えるようロシアに経済制裁を加えたが、ロシアやイランやアフリカ諸国を、ロシアに接近させることになっている。経済制裁の思惑は外れ、世界を分断する結果になってしまっている。

中国の半導体の制裁克服は、日本にとって最大の経済市場である中国との貿易を縮小させる結果になる。

経済制裁を加えてみたところで、それをテコに制裁を加えた国々が、新たな展開をすることも少なくはない。あるいは、世界最貧国の北朝鮮に制裁を加えても、ほとんど意味がないことも知らなければならない。

それはとりわけ、軍事関係でも際立って同じようなことが言える。軍事力を高め制裁や威圧をしたところで、相手国は更なる成長や取り組意を行うことになる。そして分断を産むだけである。

経済にしろ軍事にしろ、世界を対立関係の体制に導く旗振りはほとんどアメリカ主導で行われている。日本はその尻馬に乗ってどうするのであるか。中国への半導体制裁の教訓を学ばなければならない。

岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる

岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立７０周年記念集会の資料を

戦争法（安保法制＝平和安全法制整備法及び国際平和支援法）が、ロクな審議もなく強行可決（2015年9月）されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書（国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略）を一昨年12月に出してきた。

これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。

この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮（DPRK）がミサイル発射すれば、日本海側の小学校では座布団を頭に抱え机下にもぐらせる言葉でやらす。最も危険な原子力発電所は何の対策もせずにである。

これまで「敵基地攻撃能力」としていた文言を「反撃能力」に替え、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」保有を明記している。これは誰が見ても、防衛などではない。北朝鮮の動きを見ればわかるが、基地などないか移動することで、この設定は意味がなくなる。敵基地を先制攻撃したら、敵は白旗上げてくれるというのが、この文書の希望する所である。

その逆に辺野古基地がいい例であるが、格好のターゲットになる。巨大な辺野古基地はＡＩが発達した現在未来、倉庫以外の意味を持たない。ミサイル基地も戦略的に無意味であるし、ミサイルの防御は不可能のレベルである。

それらを担保しているのが、「核の傘」理論である。つまり日本が攻撃された場合に、その国をアメリカが核で攻撃してくれるというものである。上記の仮想敵国の３国は全て核保有国である。核は一発でもあれば充分である。それらすべてを破壊することも確保することは不可能である。ましてや日本には、この仮想敵国に向けて、ズラッと原発を並べている。核攻撃でなくてもいいのである。

日本はアメリカの同意なし第三国へ出兵も攻撃も出来ないし協力も得ることが出来ない（第２条）。しかもアメリアは日本への軍事蹄防衛義務は明記されてはいない。議会の朗誦を得なければならない。直ちに出動できるＮＡＴＯとは異なる。

核の傘理論は、ドラマの世界のことであって虚構である。 中国は今や2000以上のミサイル、北朝鮮も300以上のミサイルを所有している。戦争法を通した集団は、これに対抗するために、もっと軍事費が必要だ、もっと兵器が必要だ、もっと軍事教育が必要だと言いだす出すだろう。

もっとも滑稽なのは、国家安全保障戦略の冒頭に、「先進民主主義国は・・・法の支配と言った普遍的価値を擁護し・・・」の件である。よくもまあ、自民党がどの面下げて言えたものかと思う。

日米関係を軍事的に高めようというのが、今期のフィリッピンを巻き込んだ会談である。世界の軍事競争の中に日本も参入するというのが、安保三文書以降の日本政府の選択である。岸田の訪米はその確認といえる。

近隣諸国と政治的交渉したり文化的交流を重ねて友好関係を保つことが、憲法の精神である。交渉など一切なく、挑発を続けて軍事競争の坩堝に嵌る愚かな行為は憲法に反するばかりか、税金の大いなる無駄遣いである。

イスラエルも悩んでいる、戦争被害は侵略した側にもおきる

この表は元イスラエル空軍パイロットだった、イスラエル人ダニー・ネクセタン氏の講演から拝借したものである。昨年10月7日のハマスのミサイル攻撃以降の、イスラエル人の心理状態を示したものである。

無差別のミサイル攻撃に対する恐怖心があるのだろうが、最も大きな変化はＰＴＳＤ（Posttraumatic Stress Disorders：心的外傷後ストレス障害）である。ほぼ倍になっている。その多くは兵役でガザに銃を持ち侵攻し、人を殺害したことによる障害だというのである。

自殺願望や能動的自殺願望も、身に危険を感じる人も少なくない。これは兵士たち特に若い兵士にとって、目前の子供を銃殺した経験はＰＴＳＤになるというのである。2008年345人、2014年550人、2023年12000人これはイスラエル兵が、パレスチナの子供を殺害した人数である。こうしたことが背景にあり、ネタニアフの威勢の良いハマス壊滅は、兵士たちを悩ましている。

更に今回のハマス攻撃で追った負債の返還に、１００年かかると言われている。

戦争被害は侵略され殺害を受けた国だけのものではない。殺害した側にも大きな傷が残るものである。

日本と同じ憲法で軍隊を持たないコスタリカなのに日本は学ぶことだらけ

朝日新聞記者で、中南米特派員として勤務し、長年にわたって現地をつぶさに見てこられた伊藤千尋さんの著書である。「コスタリカ」高文研社・1,800円+税である。ネットで著者の伊藤さんにメールして先月署名入りの本書が届いた。ため息ばかりが出る。

今や世界は戦乱の状況が何のおくめもなく、連日報道される時代である。日本と同じように国が軍隊を持たない、中米の国コスタリカである。軍隊を持たないことは、ただ単に戦争をしないというだけではなく、平和の思想が国の容を創るという思いを、本書で再確認した。

コスタリカは軍隊の代わりに、領土を守るために国境警備隊と警察を持っている。国民は戦車も戦闘機も見たことがない。警官は銃さえ持っていない。兵士より教師を、教育費と医療は無料である。

一般国民でも小学生でさえ、国に対して憲法違反を訴えることも出来る。大学生が大統領を憲法違反で訴え勝利したこともある。日本の高学歴の、憲法判断もできない忖度裁判官に聞かせたいものである。

国会議員は任期は１期のみである。現職は立候補できない。国会の議場は地下にあって、国民を下支えする象徴となっている。会議を欠席したり、採決の時いなければ日当は出ない。詐病を語って逃げまくる日本の議員や、出席もせず国外にいても満額支払う日本と大違いである。

隣国のニカラグア軍隊が国境を越えて侵攻してきた時には、オランダにあるハーグの国際司法裁判所に訴え勝利して撤退させている。

国民はコスタリカ国民であることを誇りに思っている。小学生時代から政治論争を積極的に行っている。それらの中から平和憲法を持つ日本の若者に問いたいとある。「兵士になりたいか、いい教育を受けたいか。兵士になって上官に人殺しをやらされるのと、自分のモチベーションで人生を送るのとどちらがいいか」と。

国歌で称えるのは労働と平和である。国家や元首ではない。

平和の原点は人間であるという。人権を尊重してこそ平和であるという。

コスタリカの平和理念は、2016年エネルギーを100%自然エネルギーに変えさせた。75%が水力発電、13％が地熱発電、12％が風力である。太陽光発電は0.01％しかない。水力、地熱発電を支えているのが、日本の技術だというのも何とも皮肉である。2050年までに温室効果ガスをゼロにするという、世界初の気候変動目標を国として持った。

国連で核兵器禁止条約の批准に向け主導したのがコスタリカである。1978年コスタリカは国際平和大学を設け、世界の平和を広めるリーダーの養成を行っている。平和を輸出しようというのである。

産業として体験型の観光に力を注いでいる。エコツーリズム発祥の国と言われている。自然が豊富で、ナマケモや美しい鳥クアトルなどを抱え、赤道下でも高地で温暖であり中米のスイスと言われている。

コスタリカの憲法は、「常設の軍隊を持たない」と規定している。日本の平和憲法は軍隊を持たない交戦権も認めないとなっていて、数段上のはずである。

この国の現状を本書で見ると、日本で進む再軍備化は情けない限りである。ため息ばかりが出る読後感である。

「攻めてきたらどうする？」は誘導尋問に賛同する

この図は、幼いころ習った「新しい憲法のおはなし」の図である。日本は武器製造の代わりに電車や船をつくる、二度と戦争をしない国になりました、と教えられた小冊子である。

日本を見倣って憲法に戦争放棄を明文化したコスタリカの実情に詳しい、ジャーナリストの伊藤千尋さんが、「攻められたらどうする？」は、誘導尋問であると表現している。たったく同感である。
ロシアのウクライナ侵略後、戦争への不安感が拡大する現在、暴力行為が始まる所から論じるこの言葉は、平和への論議、戦争を回避するための厄介な交渉を放棄することを意味する。
論議としては武装論者の方が勢いがいい。机上論だからである。国を守れ、愛国心を喚起し、国民すべての目を戦争に向けさせることになる。開戦は意外と簡単であるが、終戦は極めて困難である。第二次世界大戦で　ムッソリーニが吊るされされ、ヒトラーが自決遺骸も廃棄し、日本は天皇が終戦宣言たような明確な敗戦国は、その後出現していない。敗北さえあやふやである。そもそも宣戦布告さえなく、局地戦や大国の代理戦争に宗教戦争で、多くは紛争と呼ばれている。

攻めてきたらどうするの候補第一は北朝鮮であろう。この国は暴発国家であるが侵略国家などではない。侵略思想も実力もない。ミサイルを打ち上げ核の脅しをするが、ほんの２０年前には自ら原子力発電所さえ破壊したし、ミサイルなどなかった。この国が核やミサイルに手を出す口実を、アメリカや日本が与えたことを忘れてはならない。地道で根気強い交渉を放棄し、徒に煽り危険国家に仕立て上げたのである。

中国についてはもっと明確である。国際交渉すら念頭にない石原慎太郎の挑発である。大平と登小平が触れずに置いた知恵を踏みにじり挑発した日本は、時の民主党政権の対応も、その後の辺野古巨大基地建設などミサイル基地をドンドン築き挑発した日本は、国家間の交渉を放棄し非難して煽るばかりであった。

ロシアはプーチンの腹づもりも知らなないまま、本気で領土交渉をするかに見える安倍晋三を多くの国や人々は嘲笑さえしていた。現実的な対応すらできない日本を、プーチンは手玉に取った。そのことさえ気が付かない日本は、ロシアとの交渉さえ放棄したと同じかそれ以上である。

危機を煽り、軍事に特化して近隣諸国に存在感を示すことは、憲法に反し巨大な軍事予算を国民に押し付けることになる。

この２，３年自衛隊入隊志願者が激減している。これこそが国民の声である。世愛３位の軍事大国と言っても、アメリアから倍を超える金額で最新でない、兵器の購入の軍隊の実力など知れている。武力論争から入る、”攻めてきたら”という誘導尋問を拒否し平和論争から入るべきである。

近隣外交を怠り防衛予算を倍増する

イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で７年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。

習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。

又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こうした外交を積み重ねることことこそが、外交であり安全保障の礎になるというものである。

中国は長い時間をかけて、イラクやオマーンが両国の国交回復ににいも努力している。確かに、中国は自国の経済進出を念頭の仲介かもしれないが、それでも酷寒の対立や殺戮が亡くなればそれに越したことはない。経済進出は、それぞれの国の判断である。

翻って日本はと言えば、アメリカの利権を追い続けるばかりである。日本ン国益ではなく、アメリカの意向を汲み取り露払いする外交しか、小泉以降はやっていない。 

安倍晋三以来近隣の、”仮想敵国”に一度も行かない。せいぜいスパイ容疑で商社マンが捕捉されたことへの、釈放願いに外務大臣が出かけた程度でしかない。幾度も会談を重ねた、”仮想敵国”のロシアは数千億円献上して、北方領土問題を終わらせるという、体たらくである。

外交努力を怠った結果が、紛争や戦争へと国民を向かわせる。メディアがそのお先棒を担ぐ。そして防衛予算の倍増をし、バイデンを喜ばす。

先進国なら停戦や和平を提案するべきである

Ｇ７（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。

かつては、”先進国首脳会議（Ｇ７）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてＧ８としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。

この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化的にも主導する気概が見られたはずである。

しかし、今回の外相会議を見ていると、世界をリードするという気概などなく明らかに、旧冷戦構造時代の対立構造を喚起するものといえる。ロシアに対する何も提言もないばかりか、中国が提案している停戦もどきのような和平について全く触れていない。

「いかなる紛争の解決もロシアが自身のもたらした損害について支払うことを確保しなければならない」とし、ロシアは外貨準備の半分である約3000億ドル（およそ40兆4600億円）の停止を行っている。

ロシアの孤立化と中立国への引き込みを模索しているようでは、”先進国”であろうが、”主要国”であろうが、停戦を模索する気もないとしか言えない。

テロ側につくか我々につくか、と言ったジョージ・ブッシュの恫喝が未だに生きているとしか思えない。

平和への希求を放棄、対立する日本政府

福田康夫元首相が北京を訪問し、「北京-中国共産党中央委員会外交委員会の局長である王毅は、金曜日に北京で元日本の首相でボア日本が、オアジアフォーラムの元会長である福田康夫と会談した」と報道されている。

パンデミック後の両国のあらゆる分野での交流の再開についての条件などを話し合った。福田は両国のハイレベルな交流の発展を望むとした。

王氏は日本が対中政策を転換し、平和国家の方針を大きく転換する日本に懸念を表明した。福田康夫は地域紛争に働く中国の努力を評価した。

こうした発言を引き出すことこそが、外交による解決の基本なのである。中国の暴力的挑発行為や人権問題などを、自らの言葉で縛ることになるからである。

安倍晋三以降の中国や朝鮮半島への姿勢は、あの国が悪い横暴であると喧伝するばかりで、何一つとして交渉することもない。

全く同じ時に現職の外務大臣林芳正が訪れたと、極めて小さく写真もなく報道されている。 林大臣は、拘束された日本人の問題や海洋進出への苦言を呈しに行ったのである。多分中国は、日本だって中国に向けたミサイル基地を、ズラッと西南諸島に建設しているではないかということになるだろう。まるで開戦前のようでもある。

中国のロシアへのウクライナ侵略への提言を、日本では全く報道もしない。中国は軍事協力をするはずだという評価をするばかりで、敵国でいてくれたい願望が根底にある発言や姿勢を露わに示しては外交にならない。中国の提言をよく見れば、極めて高尚なものといえる。岸田のしゃもじは滑稽でしかない。

隣国を敵視する政策は長い歴史をも否定するものである。

平和への希求を放棄し、対立し詰り合うことを求める外交に未来はない。

大江健三郎の死を悼む

大江健三郎が亡くなった。九条の会の発起人の一人である。発起人は沢地久枝さんだけになってしまった。大江さんは文学者としては珍しく、嗅覚の鋭い方でおられた。書斎に閉じこもっているだけでなく、戦争や核兵器廃絶に沖縄戦の軍部の自害強制など、多くの反戦運動の起爆剤となられた。

初めて手にしたのが、「ヒロシマノート」だったと思う。作家がこのような取材をして、出版するということがが珍しい時代に大いに感銘を受けた。大江を通じてサルトルを知った。

１０年後出版された「沖縄ノート」では、集団自決の事実関係について、自虐史観を掲げる右翼側から幾度も訴訟が行われたが、退け勝利している。にも拘らず、教科書からは集団自決記載が排除されることになったり、未だに慰安婦問題と併せて事実を否定する集団が存在する。

天皇制に反対し、ノーベル賞受賞者で唯一文化勲章を受けていない存在である。

安倍晋三が２００６年最初に総理に就いた時に、「この男は危険である。敬称を付けるべきではない」という発言を受けて、本ブログでは一切安倍晋三に敬称はつけていない。

事実、大江の指摘を遥かに超える勢いで、安倍晋三の下で右傾化している。６年後再登場した安倍晋三は、集団的自衛権行使容認に向け、内閣府法制局長官に法律のド素人を据える一方、内閣府に警察官僚を大量に迎え入れた。共謀罪や特定秘密保護法や安保関連法案（戦争法）等々を強行し、岸田は防衛予算を倍増へと走る。

大江はここまで右傾化を予測はしていなかっただろう。大江の予測はここまでなかったと思われる。大江健三郎の死を悼む。

食料こそが真の「防衛装備品」である、武器は武器と正確な表現するべきである

武器や兵器を、安倍晋三は「防衛装備品」と呼び、殺人武器の印象を和らげるための、言葉遊びの名を冠した。

防衛省では『防衛装備品とは、自衛隊が任務遂行にあたり用いる戦闘機や艦船、潜水艦、輸送機、トラック、通信・情報システム、燃料、食糧、天幕や制服といった繊維類など、中央調達品目として定められているものを指す。』と定義している。言葉だけではなく、テントや衣服まで含まて武器の印象を薄めようとし、自衛隊が調達するものは何でも、防衛装備品であるということになる。（調達という言葉が上から目線で、汝臣民から提供を受けると言った表現である）

この言葉遊びの延長で、「輸出」を「移転」と呼び変えて、「武器輸出禁止三原則」を「防衛装備品移転三原則」と言い変えた。これまで明確であった、共産国、国連が禁止している国、紛争当事国が一掃されて、同盟国との協定などや国連の協約がなければ、武器は輸出できるとなっている。武器の質の上限や数量などは何もなく、武器でもどれだけ多くても輸出できるのである。

移転という言葉で、貸し付けるかの印象ですらある。言葉足らずの安倍の言葉を借りれば、印象操作といえる。

防衛装備品なら開発研究も文句ないだろう。輸出だって移転するのだからというのだろう。

早速報道は武器あるいは兵器と呼ぶべきところを、「防衛装備品トマホーク」と呼んでいる。３０００キロも巡行する一発５億円もするミサイルのどこが、防衛う装備品なのか。

しかし防衛装備品とはすばらしい言葉である。今一度防衛装備品を考えると、最も相応しいものは武器などではなく、食料といえる。

食料が十分あれば、兵糧攻めにもあわなくて済むし、もうすでに始まっている食料危機すら乗り越えられる。農業こそが平和産業なのである。