買収罪が適用になれば河井夫妻とともに安倍晋三も適用になる

安倍晋三は、「公認会計士が厳重な基準に照らし、各支部の支出をチェックしている。」と自民党が出した公認候補への金の流れについて、堂々と言ってはみたが、翌日嘘だとバレている。二階俊博自民党幹事長は、渡した金のその先は全く知らないと述べている。いつものように安倍晋三の嘘は誰が咎めるのであろう。言ったらそれでおしまい。
選挙現場は混乱の極致である。現ナマが物言うのもそのためである。金の行方の詳細など誰も把握していないのが自然である。それでいて、河井杏里に振り込んだ１億５千万円は、買収に使われてはいにと述べる。訥弁と言え二階は無根拠の嘘を言う。
嘘を言うのは事実を認めると、不都合な事実につながるからである。そのうち明らかになるであろう違法な現実を認めるための時間稼ぎともいえる。
先ず杏里議員であるが、秘書が有罪が確定することになれば確実に連座制が適用になる。議員は失脚する。私なら辞めますと、広島県知事に凄んで見せたのはパフォーマンスでしかないのか。
克行は買収に使った金は自分の手持ちだと主張していいるとのことであるが、金にそんな履歴などはない。今回河井夫妻の買収行為が選挙の公示・告示以前の時期で、通常なら選挙活動になると場合が多い。克行が金銭授受を認めているが、選挙違反にならないといい続けているのは、これを根拠にしているものと思われる。
『公選法２２１条１項で買収罪は、「当選を得る、又は得させる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」と規定しているだけである。「特定候補を当選させる目的」と「供与」の要件さえ充たせば、買収罪は成立する。』『検察捜査の結果、１億５０００万円が河井夫妻の現金供与の原資となっている事実が認められれば、資金提供を決定した人物とその実質的理由を解明することは不可欠であり、過去に前例がない自民党本部への捜索が行われる可能性も十分にある。』と弁護士郷原信郎氏は述べている。
つまり原資となる１億５千万円の出所となる自民党本部の捜査は欠かすことができない。買収罪が適用になれば１億５千万円支出の決定者、安倍晋三にまで捜査の手が伸びる、痛快な場面を見てみたいものである。幾多の犯罪をもみ消してくれた黒川もいない、安倍晋三は麻生太郎との会談を重ねている。政局との話もあるが、司直の手をどうかわすかの打ち合わせとも思える。

河井杏里は官邸と自民党が推薦したからには資金の流れの説明責任がある

昨年の参議院選挙で、膨大な選挙資金を公認料として払った政府官邸と自民党には、買収に使われた3000万円を超すであろう金の流れの説明責任がある。買収に使った金の内容については、どうやら河井克行は消去したようである。小渕優子のようにドリルで穴開けて、追及を免れる技術を学んでいなかった。
それでも２４００万円は、９６名ともいわれる広県の首長や議員たちのポケットにねじ込んだのは事実である。ウグイス嬢の日当倍支払いの違法性に始まった、河井夫妻への捜査はそれまで黙していた議員さんたちも観念したのか次々と事実を認め始めている。辞表を出した市長さんもいる。府中町で杏里の後援会長の議員は、「安倍さんからです」と手渡され、帰すに返せず使うこともなく保管しているという。できれば返却したいと言う。この金は安倍晋三の意向であるというのである。６年前には石破幹事長に止められたが、今回は安倍晋三が溝手の追い落としを独断で決めた。何が何でも安倍は河合杏里を当選させたかった。公然と安倍を批判する溝手が目障りだったのである。安倍晋三ぼっちゃまにはそれで十分な理由になる。
見事な選挙パンフレットは、官邸のトップと自民党のトップが推薦状を書いている。
安倍は桜を見る会の選挙違反など数多くの違法行為を蓋するために、法務大臣にご褒美の意味も込めて河井克之を充てたが、妻の選挙でウグイス嬢への過剰な日当の支払いの発覚で５０日で辞表を提出した。
自民党のお歴々がお世話になている検事総長に据えるつもりの黒川弘務は、賭け麻雀がバレて法を無視してまで定年延長をしみたが、これまた辞任してしまった。安倍晋三には法を超えて、検察や法務行政を支配下に置きたい理由が沢山ある。安倍晋三二は今回新たに公職選挙法疑惑が加わったが、これまでは根拠も証拠もなく口頭で否定するだけで乗り切ってきた安倍晋三である。議員たちが雪崩を打って金銭の授受を認め始めたが、菅原一秀は微罪とされ立件が見送られたことも彼らを勇気づけたに違いない。

政党助成金は国家が議席数を案分して、政党に交付するものであるが、法の下の平等や政党支援の強制を国民に押し付けるもので憲法違反の臭いが強い。しかも使途の明細提出もなければ、政党解体時の金の行方は全く分からなくなる代物である。余れば返上することになっているがそんなことした政党まずはない。政党助成金欲しさの政党の烏合集散は目に余る。政党要件を満たした政党は、準国家公務員であるという説明は、違憲を意識している珍論である。
河井夫妻の立件は確実であるが、問題はその先である。検察が自民党本部にまで捜査の手を伸ばすかが焦点になろう。

「専門家の意見を聞く」という政治家の無責任、

新型コロナウイルス感染症対策に関する政府専門家会議の脇田隆字座長ら３人が、懸念される感染拡大の「第２波」に備えた提案書の公開を口実に、２４日記者会見をした。提案書は専門家会議のこれまでの活動を振り返って、今後の課題を整理して政府に提言するものであった。脇田座長は「あたかも専門家会議が感染防止政策を決定しているような印象を与えてしまった」などと政府に不満を表明し、今後は専門家助言組織と政府との関係を明確化するよう求めた。
本ブログでは何度も専門者会議は、感染症の専門家だけによる、政権とは独立した組織でなければならないと述べてきた。政権は都合のいい所だけを虫食い状態につまんで、専門家の意見だと反論を余地を許さない。
例えば、安倍晋三は小中学校などを専門家の意見を聞いて、全国一斉休校にしたと述べている。こんなこと言った専門家はいない。ましてや専門家会議は提言などしていない。接触者を８割減らせ提言したが、安倍晋三は、「最低７割目標８割」と提言しているが、これも専門者会議の提案だと言った。会のメンバーは政治家が勝手に言った述べている。安倍晋三は壊れたレコーダーのように、「ここ一週間が山だ」を何週間たっても繰り返し述べている。それでいてアベノマスクともカビのマスクともいわれるマスクの配布は、専門家の誰にも聞いていない安倍の独断である。
事有るごとに、「専門家の意見を聞いて・・・」は日本各地の首長は繰り返す。まるでお墨付きを頂いたかのようにである。しかもどうやら専門者会議に政府は経済関係者の専門家を入れたいと動いたようである。専門者会議は突如としてなくなった。
こうした場合は政府と独立した、感染症の専門家高の会議を持たせ、医学的見地だけによる提案をさせるべきである。彼らを何らかの意味での束縛してはならない。それを政権は自らの責任によって、政治的判断を下すべきなのである。為政者たちは医学的提案や見地を念頭に、社会的に選択すべき政策や手段や方策を国民に示すべきである。経済的な妥協や社会的に可能な選択肢を熟慮して決定すし、政策に対する責任を政治家は負うべきなのである。それを専門者会議に押し付けているのが今回の顛末となったと思われる。そもそも、新型コロナの対策を、経済産業省内に設置することが間違っている。
その責任者の西村経済再生担当大臣は、専門者会議を廃止しメンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにした。防疫とは無関係の専門家や訳の分からない評論家や政治家などが参集される可能性がある。
政治家は分科会の提言として政策決定をするのであろうが、責任を分散化することで、政治家は身の保全を図ろうとしているのである。

「安倍さんからのお金です」と言って渡す金、政党助成金は買収に使われた

昨年７月の参議院選挙で河井克行・杏里夫妻は地元政治家４０人に２７５０万円以上をばら撒いた。広島地検は現職の溝手議員に地盤崩しに使われたとみている。
元県議会議長の奥原信也県議が２００万円の受領を認めているほか、同県安芸高田市の児玉浩市長も県議時代に６０万円を受け取ったと認めた。三原市の天満祥典市長も１５０万円を渡された疑いが持たれている。
府中町の繁政秀子議員は、白い封筒に入った３０万円を渡され断ると、「安倍さんからです」と言われ仕方なく受け取った。使わずにいるが「すごく反省している。返したい。」と述べている。このことは破格の選挙資金１億５千万円は、安倍晋三が決定していたことをも物語っている。
安倍晋三は地元後援会の秘書４名を、河合杏里陣営に派遣し、総理としての存在感を見せつけていた。
安倍晋三は国会を閉じてしまった。閉会中審査はやりますといっても、コロナ対策しか審議されることはない。国民に丁寧に説明するといっていた、安倍晋三は政局の中にあって、料亭会議の方が忙しい。国会などに足向けるわけない。
溝手追い落としのために練られた側近の妻を使ったシナリオは、安倍晋三が書いたものである。
河合克行・杏里夫妻は、地方議員のぽけっとに強引にねじこんだ札束は、党から渡した選挙資金は含まれていませんとする主張は、言い逃れにしても稚拙である。
安倍晋三は１億５千万円については党本部で各支部でチェックしていると言ったが、二階幹事長は渡した後については党は承知していないと述べている。二階の説明が現実的といえる。元衆議院議員の自民党だった金子恵美は、党から金は現金でどんどん渡せと指示されたと述べている。
政党助成金は、国民一人当たり２５０円を招集する人頭税である。国が政治団体などを支援することは、憲法が禁止しているがこれに抵触する恐れがある。日本共産党は国のひも付き金を断っている。自民党はこの金の使い道については、国民への説明責任がある。安倍晋三はやらないだろうが。
正確には連座制が安倍晋三まで及ばなければならない。

ボルトンの暴露本がトランプの政治家としての資質の欠如を暴露

ジョン・ロバート・ボルトンはこれまでアメリカ政権内に身を置いた人物の中で、最も好戦的な極右翼人物として知られている。トランプはこの男を２０１８年に大統領補佐官として招聘した。しかし、１年半でボルトンは辞表を提出している。そのボルトンが回顧録を出版した。トランプは慌てて出版差し止めを出したが、時すでに遅く間に合あわなかった。トランプが慌てたのにはそれなりの理由がある。
トランプは個人的な趣味と国益しかない人物であると、ストイックで一本気の強いボルトンはこき下ろしている。
日本との関係では、米軍駐留費を現在の４倍にもなる８０億ドル（約８５００億円）をNSCの谷内に側近に吹っ掛けさせている。それができないなら、米軍の撤退をするといってやれと述べている。北朝鮮のミサイルはいい商売のネタになる。人を馬鹿にした。現状把握が全くないとても世界最大最強の国家の大統領とはとても思えない発言である。トランプと最も親交を深めている安倍晋三は単なる趣味のゴルフ友達であるとこき下ろしている。イランとの仲介に安倍晋三は勢い込んででテヘランに飛んだが、トランプは全く期待もしていなかったというのである。
北朝鮮とのシンガポールでの首脳会談については、成果などなくて良いこれは宣伝活動だと述べている。さらに板門店での会談については、境界での写真撮りに行ったに過ぎないと述べている。北朝鮮への拉致問題については、ボルトン達の提言を無視して触れず共同声明の文面にも残さなかった。トランプは朝鮮半島の歴史を何も知らないとこき下ろしている。
中国については小麦や大豆を大量に購入して協力するなら、トランプの支持層が喜んでくれ大統領選に有利になると、習近平の条件を出して経済交渉をしている。自分益のためなら唯一の政策ともいえる国益さえも下に置かれる。
トランプはボルトンは嘘つきであることが解ったと述べている。ボルトンはメモ魔として知られ、常時黄色いノートを持っているということである。
いくら岩盤支持層があるといっても、共和党内部しかも極右からの暴露は大統領選へ大きな影を落とすであろう。

進化論を改憲につかう愚か者たち

政治はしばしば科学的見地をを利用する。その被害に最もなっているのがダーウィンが唱えた進化論である。古くは、ヒトラーがアーリア系のドイツ民族の優位性のために利用し、劣る民族のユダヤ人迫害のために利用した。日本でも２２６事件の思想的支柱になったといわれる北一輝が、純正社会主義の論拠に進化論を利用している。
今回自民党は党のホームページやツイッターに上図のような４コマ漫画を載せた。評論の対象にもならない馬鹿げた進化論の利用である。変化したものが生き残ることはあるだろうが、変化しないがために生き残った種も無数にある。むしろ地質的変化で生き残った種はその方が多い。唯一変化が生き残るとなるわけがない。ましてやそれを、進化論とまで言い切るのはいかに改憲が不合理かを覆い隠そうとするために、進化論まで持ち出した愚論といえる。二階幹事長は、自由にモノが言えるのが日本のいいところ、ダーウィンも喜んでいると述べている。ノーテンキな男である。無知が生んだ漫画といえる。
ダーウィンの進化論の中核をなす自然淘汰は、おそらく２０％程度でしかなく、明らかに不合理で不要と思われるものを残す種が少なくない。その変化は目的論では説明がつかない。現在はネオダーウィニズムと言われる、緒論が乱立している。私は少々乱暴でも今西錦司進化論を支持したいと思っている。

種の変化・変異は環境に適合した種あるいは形質が選択的に残るばかりではない。が、もう一つ生態系を利用される言葉がある。「弱肉強食」である。強いものが生き残るという意味で、経済学者が利用する。弱肉強食は単に食物連鎖を表現する言葉でしかなく、異種間で行われる食の行為を表しているに過ぎない。同種では殺し合いや食い合いなどは基本的に起きない。人間がお金のために、金生産効率のために同じ人間を潰すなどということは、自然界で起きる弱肉強食とは全く関係ない言葉である。
今回の自民党の漫画のように、主義主張に弱点や矛盾があるために、自然界の摂理や原理を保管のために利用するのである。

欧米に比べアジアは三桁少ない感染者数、二桁少ない死亡者数、何が違うのか

上の表は欧米とアジアの発病者数（率）と死亡者数（率）を比較したものである。クリックして大きくして見ていただきたい。SARS-CoV-2とはＣＯＶＩＤー１９つまり新型コロナウイルスの事である。半年近く経過して多くのデーターがいろんなことを語ってくれる。

１０万人当たりの死亡者数が、アメリカが２６．６１人、イギリスが５０．４６人、イタリアが５２．２０人、フランスが４２．２７人、ベルギーが７８．７５人とダントツのトップである。最も優れた対応と評価されたドイツでも９．４７人であった。
これに比べてアジア諸国は、インドが０．２０人、中国が０．３２人、パキスタンが０．４０人。積極的な検査をしたシンガポールは発病者数が圧倒的に多いが０．３８人である。ほぼ無策のフィリピンはアジアで最も多いが０．７７人、最も進んだ医療施設と皆保険制度を誇る日本はアジアワースト２位の０．５６人である。タイと台湾はさらに一桁少なくそれぞれ、０．０８と０．０３と極端に低い。
安倍晋三は欧米と比べ、日本の対策は成功したとか日本型を海外に発信するなどと言っているが、アジアでは日本はワースト２位なのである。
データの基本となるものが異なるため、丸呑みできあいデーターであるが、欧米とアジアは２桁も死亡者数が異なる。感染者数はシンガポールを除けばほぼ三桁も低い。
１００年前のスペイン風邪では、アジアの死亡者が１９００～３３００万人に対し、ヨーロッパは２３０万人と圧倒的にアジアが一桁多く不衛生や医療体制が低いためとされたが、今回は真逆で説明がつかない。
しかし、今回は二桁の違い１００倍も違うのであるが、後年解明されようが、幾つかの可能性がある。１、人種の違い、ウイルスの酵素かなにかに抵抗性か抗体を持っている可能性。２、ＢＣＧの接種の可能性がある。アジアには強制させている国が多い。３、ヨーロッパ・アメリカと菌種が異なっている可能性があるが、すでにアジアにヨーロッパ型も入ってきている。それに感染拡大初期にあるアフリカもアジアの傾向にあるようである。欧米人が人類が獲得したものを失った可能性もある。
少なくとも医療先進国で皆保険国家の日本がアジアワースト２位では、失政を重ねている裏付けと言え、世界に誇れるようなものでもない。

そしてもう一つ大きな傾向が日本で見えてきた。この３週間の発病者数はほぼ８割が東京である。北海道でも札幌圏が8割を超える発病者が出ていたが、現在はさらにその傾向が強くなっている。都会以外ではほとんど発病者がいない。いたとしても都会から運んで来たものばかりといえる。
もう一つ、圧倒的に抗体価が日本は低い。二波、三波はあるだろうが専門家の意見に反するが、日本は大きな波にはならにないだろう。安倍のようなボケた対応でも死亡者が少なかったくらいであるからである。

菅原一秀もお忘れなく

メロンやスイカを選挙区に配ったり香典を秘書に持って行かせたりと、公職選挙法違反をめぐる疑惑で昨年１０月に経済産業大臣を辞任した菅原一秀。９月に初入閣して、翌月辞任は河井克行より１週間早い辞職であった。女癖の悪いことではとりわけ評判が悪い菅原である。女は２５までとか、子供を産んだら女でないとか、女性に対しては下げ死澄んだ言葉を吐く。
閣僚辞任ライバルの一週間後に辞任した河井克行は、妻ともども逮捕されて現在大騒ぎの中にある。河井夫妻の逮捕、元法務大臣の逮捕、国会議員の夫妻の逮捕という前代未聞の大騒ぎを、菅原一秀は巧みに利用している。１０月の辞任直後は説明責任を果たすと何度も述べていたが、お決まりの「体調不良」という詐病を理由に説明責任どころか、国会を長期欠席することになる。これは河井夫婦も同じである。
安倍晋三側近の克行の逮捕、１億５千万円の自民党からの選挙資金、安倍晋三の怨念、１００人もの議員への現金、前法務大臣の逮捕、国会議員夫婦の逮捕という、話題性も規模も圧倒的に河井夫妻の方が話題性が高い。こんなところで早（菅原）慶（河井夫妻）戦であるまいに。
菅荒一秀はそれを待ったいたのであろう。１６日に記者会見し、「私の認識が甘かったと大いに反省している。改めて原点に戻って、法令遵守を徹底した上で、国家・国民のために精進したいと考えています。本当に本当にお騒がせ致しました。申し訳ございませんでした」と述べ改めて、自民党離党や議員辞職を否定した。
二階幹事長の言う小物はこいつである。本人は説明責任を果たしているつもりかもしれないが、どう見ても火事場泥棒ならぬ、火事場の夜逃げのようなものである。
報道はほとんどない。菅原一秀の作戦勝ちである。選挙地盤も野党が競合し配っているので、メロンや香典の効果が生きてくるだろう。菅原は何のお咎めもないのだろうか。こんな小悪党が自民党には数えきれないくらいるのだろうが、選挙民主主義の根幹は汚れたままである。

金で票が買え国政選挙に勝利する、なんという「民度」の低い国家か

日本人がコロナ対策について、「日本は「民度」が高いからコロナ禍の死亡率が低い。」と、麻生太郎は言い放った。そもそも民度とは何か。Wikipediaによれば「民度（みんど）とは特定の地域・国に住む人々の平均的な知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度の程度を指すとされる。」とある。良く判らないが、この言葉を公に初めて公に初めて使用したにが、石原慎太郎である。幼児期軍国主義を叩きこまれた男の発言である。民度は民族主義者がよく使う、愛国心を鼓舞する言葉といえる。
麻生太郎のコロナ発言はレベルが低く、何を根拠にしてたのかもわからない。知的水準や教育水準や文化水準が高いかどうかは、政治に端的に表れよう。そう考えると麻生太郎や安倍晋三が知的水準が高いとはとてもじゃないが恥ずかしくて言えない。ゴルゴ１３を根拠に説明したり、中学程度の識字力もない政治家に、民度などといえるものもない。なんという民度か。
安倍晋三が忌み嫌う溝手顕正を蹴落とすために、安倍晋三は側近中の側近の河井克行の妻に１億５千万円もの選挙資金を渡した。安倍晋三、菅義偉、二階俊博、河野太郎などと大物を送り込んでいるところだけでも、相当なテコ入れをやったといえる。安倍晋三などは自らの事務所の秘書を数人送り込んでいる。悠々当選すると思われた実績もあり広島県民の信頼も厚い溝手顕正を落とすための安倍晋三の怨念である。それを叶えてくれたご褒美を河井克行は法務大臣というポストとして頂いた。なんという民度か。
馬鹿々々しいのは、金を配れば当選できるこの国の民度の低さである。二階俊博は広報活動に使うと思ったというが、言い逃れにしては底が浅い。河井克行法務大臣は１０万円単位で、権利会議員や町村議員や首長に封筒に入れたお金を手渡ししている。金で依頼し、金で動く。なんという民度か。
河井克行が妻の選挙でウグイス嬢に法手を超ええる手当を出したという微罪が報道されると、せっかくいただいた法務大臣を５０日で辞任している。その時安倍晋三は、「任命責任は私にある。襟をただす。」と述べている。今回夫婦で逮捕される前代未聞の珍時でも安倍晋三は、「任命責任は私にある。襟をただす。」と全く同じことを述べている。責任があるなら、責任を取るのが政治家の取るべき態度である。国家の最高権力者がこんな程度でしかない。なんという民度か。
この一連の溝手顕正落選劇のシナリオは、側近をお友達だけで固めたい狭量な安倍晋三が描いたシナリオである。日本はこの程度の民度。

前法務大臣夫妻がそろって逮捕される前代未聞の珍事は安倍のシナリオである

河井夫妻が逮捕された。二人は自民党を離党した。離党するなら金返せ。二階幹事長は、１億５千万円は広報に使うと思っていた、と述べた。逃げ口上にもならない。
今日安倍晋三は、記者を前にプロンプター朗読会をやっていた。そもそもが、安倍に批判的だった溝手顕正を落とすために仕掛けた、安倍晋三の選挙である。全国唯一自民党は二人の候補を立てた。河合杏里には、安倍晋三や菅義偉や河野太郎や二階俊博など、大物を次々と投入している。党の選挙資金もけた外れの金額になっているが、二階や菅に決定されるような金額でないと、石破茂は述べている。安倍晋三しか決めることの出来ない金額である。
その証拠といえるのが、杏里の夫の克行を異例の抜擢で法務大臣に任命している。安倍得意の人事によるご褒美である。克行は杏里の選挙違反報道を受けて、５０日という異例の速さで辞任している。後任が森雅子だからお笑いであるが、選挙前の多額の金のバラマキと当選後の法務大臣というご褒美と、どこから見ても安倍晋三の溝手への怨念である。
自民党広島県の事務局は杏里の選挙の異常さで、このような形になるかもしれないと思っていたと述べている。あおりで落選した溝手顕正は３か月後に、長年の功労者に与えられる旭日大綬章を受章しているが、用事があるとして親授式を欠席し気骨を示した。
安倍晋三は、大変遺憾で任命責任は私にあると、プロンプターから目を離して述べている。言いなれた言葉であるからプロンプターを見なくて済んだのであろうが、襟を正すと述べただけである。これまで襟を正しては来なかったのである。
たった５０日で妻の選挙違反で辞任する、１０か月後に逮捕するような人物を任命した責任の取り方は辞任しかなかない。しかも夫婦で同日逮捕される前代未聞の珍事のシナリオの全てを書いたのが、なにあろう安倍晋三である。辞任・辞職以外の責任の取り方はない。

あれ程こだわったイージスアショア配備を止めるなら辺野古だって廃棄できる

本ブログでは、設置型迎撃ミサイルは機能しないと幾度にもわたって主張している。現実問題として、世界のミサイルの高速化、高機能化が進んでいて迎撃などは夢のまた夢である。例えばロシアはマッハ２７のミサイルを開発している。秒速９千メートルであるから、ウラジオストックからだと２分かからない。北朝鮮も発射後弾道を変更する高度なミサイルを開発しているし、低空を飛ぶミサイルもある。そもそも発射基地を移動もできるし潜水艦だってあったりと、１０年前のイージスアショアが対応できるはずもないし、完成まで１０年も要すると不要の施設になるのは明らかである。
２０００億円もする施設を１０年先の完成では意味がないと、河野太郎は言っているが、これは制服組の主張である。ただし２０００億円は嘘である。おそらく５０００億円は下ることはないであろう。しかも二基である。今どき定置施設でミサイル迎撃をまともに検討している国などない。ポーランドにはイランのミサイルのための一基建設されているが、イランまで４０００キロもある。北朝鮮まで１０００キロもない日本では現在でも迎撃など無理である。
元々が、就任間もないバイ・アメリカを唱えるトランプへの、安倍晋三の手土産でしかない。高ければいくらでも良かった。
安倍晋三は議論ができない男である。今回も河野太郎がイージスアショア配備を中止したいといってきたから、これを承認したと述べている。閣議決定したこと忘れたかのようである。自民党内では全く論議すらされていないし、防衛省内でも唐突でいきなり結論から入る話で戸惑っている。森友問題でも、最近では小中学校などの閉鎖やマスク２枚配布や黒川検事長の定年延長でもそうであるが、安倍晋三がぽつんと決めてしまう。理由を後付けされる周辺はたまったものでない。
配備中止（河野は停止と言っている）のプロセスや理由を明らかにしていなければ、歴史として積み重なるものがない。検証をしない内閣である。どうした秋田と山口にしたのかも何の説明もない。例えば大丈夫と言っていた、ミサイルが廃棄するドラムは安全なところにしか落ちないといっていたが、どうもそれが無理だというのである。理由にならない。
だったら辺野古基地も同じようなものである。理由などどうでも良い。辺野古への新基地建設を止めるのだって簡単である。

腐りきった自民党が吐き出した汚物、河井夫妻は逮捕されない可能性すらある

「ウグイス嬢」に法定を超える違法な報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の罪に問われている自民党・河井案里議員の立道秘書に、広島地裁は懲役１年６カ月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。連座制の適用対象となり、河井杏里議員は失職する。
しかし、これは本丸ではない。夫ともども広島県の県議会員さんや首長さんに、１０～５０万円入れた封筒を配りまくったことこそ事件の本態である。ウグイス嬢の日当の問題ではない。蹴落とされた長老の溝手派の県議会議員や首長も沢山いる。長年の実績をコケにされた溝手支持者はここぞとばかり恨みを晴らすだろう。
しかし、これが本丸でもない。通常自民党候補者に配られる選挙資金１千５００万円程度であるが、その１０倍もの金を河井杏里は頂いた。せいぜい倍か３倍程度であるのに、１０倍もの１億５千万円もの大金を選挙資金として与えられるのは、幹事長でもなければ官房長官でもないだろう。そんなことできるのは安倍晋三しかいない。この金の原資は国民が毎年一人当たり２５０円支払う政党助成金である。政党助成金は思想の自由・信条の自由を謳う憲法に違反する。共産党以外の金が欲しい政党や議員たちで決めたお手盛り法である。この金を政党が自由に使うなら、再度この違法性も検討されるべきである。自民党は決定経過を明確にして説明する責務がある。
実刑判決をどこかで事前に聞いたのか河井夫妻は、午前中に自民党に離党を表明している。しかし、夫婦そろって逮捕されなければこの事件は解決しない。しかし安倍政権一連の不正や疑惑は、ことごとく司法によって潰されている。
国会嫌いの安倍晋三が国会を閉じたので、河井夫妻の逮捕は可能になっているが、この夫婦が甘利や小渕や松島や菅原や稲田のように、無罪放免となれば法治国家としての意味がなくなる。腐った自民党を象徴する事件になる。

財務省の公文書改ざん問題で、自らの改ざん作業を苦に自殺した近畿財務局職員の遺族が集めた再調査要求の３５万筆の署名受けて、麻生太郎は今日の閣議後の会見で、再調査しない考えを示した.。麻生太郎は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした。今の段階で考えているわけではない。」と言い放った。軽微な処分はしたが、残らず全員が出世している。ハクがついてらくらいが上がるヤクザの世界である。
森友問題に関して麻生太郎も安倍晋三も被告側にある。自己保全に奔走する彼らが判断することではない。
３５万人もの声を踏みにじるのであれば、腐った自民党を自ら証明することになる。

リニア新幹線も停止するべきである

「リニアは理に合わない」中学生でも知っている、日本の大地溝帯・フォッサマグナの最も活発な地点の南アルプスをトンネルでぶち抜くのである。巨大な破砕帯がいくつあるかもわかっていない。トンネルを掘るにあたって最も障害になる破砕帯は、行き当たりばったり対応である。すでにいくつかの水脈を切ったらしく、周辺の河川の枯渇が起きている。山間地への工事は遅々として進んでいない。自然破壊も目に余る。
昨年の１０月の台風をいまだ残す現場を視察した川勝静岡県知事は、「南アルプスは生きている。人の技術で解決できる以上の力を感じた」と述べている。予想外の出水もあるが、山深い寒村へ大量の土砂運搬車が大量に表れるだけでも生活が脅かされる。
ストップ・リニア訴訟は、工事にかかわる現地の人達の被害訴訟である。私は原告団への申し込みをしたが叶わず、訴訟団のサポート員に加わってはいる。
そもそも、リニア新幹線が非合理的であり、国鉄分割の民営化が生んだ妄想ともいえる代物である。民営化はまだしも、分割することで地方には赤字を背負わされ廃線の山を築かせ、その一方で動脈線を抱える東海はこんなくだらない金食い事業に手を出すのである。ノーテンキな安倍晋三はオリンピックに間に合わせろとまで言い放ったが、現実を知らない。２０３５年は夢であろうしいつ完成するかもわからない。乗客あたり現行の新幹線の５倍ものエネルギーを浪費するリニアー新幹線は、フル回転すれば原発３基分の電力が必要になる。
運転手のいないリニアー新幹線は、南アルプスのトンネルが仮にも完成すれば５０キロの切れ目がない暗黒の中を走るのである。事故対応などできるわけがない。８割は暗黒の中を走るので観光とは無関係で、単なる移動手段でしかない。乗客の確保すら怪しいものである。リニアー新幹線は何も利点がない無用の巨大プロジェクトである。リニアは理に合わない。

今日発言の軽い防衛大臣河野太郎が、イージスアショアの建設の停止を表明したが、安倍内閣らしい無根拠で唐突感は免れないがやればできる。年度予算に計上してもいるが、これは歓迎すべきことである。やれば出来る。今からでも遅くはない。リニア新幹線も中止するべきである。それが被害を最小にする最も有効な方法である。

今回は今までと違う、アメリカ人種問題

この写真はホワイトハウス前の道路に、ワシントンＤＣの市長が写真右のホワイトハウスに向けて路上に「ＢＬＳＣＫ　ＬＩＶＥＳ　ＭＡＴＴＥＲ］と、目立つ黄色でペイントしたものである。ハウザー市長は共和党員である。
ジョージ・フロイドがミネアポリスで警察に殺害されたのが５月２５日であるから、３週間にもなる。フロイドが使用したドル札が偽物だったのである。使用後彼は店先で友人と雑談していたところを、通報できた警察官に首を８分４５秒押さえつけられ絶命した。偽札を故意に使用した形跡はなく、重罪でもない。
３週間にもなるが、当初は黒人主体の抗議デモと争乱と略奪などがあったが、トランプが軍隊出動を口にしたり、フロイドの弟が冷静になれと呼びかけたことで、抗議のデモの形態は大きく変わった。
アメリカ社会が抱える深い、警察機構の中に深くはびこり黒人への差別意識が露わになった。
抗議デモは全米に広がり、多くの所で黒人を白人が上回っているし、冷静なデモが集いている。更に若年層が参加し、ヒスパニック系も加わり、何より参加人数が広がっているのである。これまでと違う。新コロナで１１万人死亡しているが、７割が黒人であり貧困層が直撃を受けていることが背景にある。
もう一つトランプになってから異なるのが、前述のハウザー市長もそうであるが、共和党内から異論が出ていることである。前国防長官のマチスは、「トランプは国民を結束させない初の大統領である。それどころか分断させている」と述べている。ストイックなマチスの言葉である。よほど腹に据えかねているのであろう。ブッシュ時代の元国防長官で今も人気が高いパウエルは、「トランプは憲法を逸脱している。私はトランプを支持しない」と述べている。
更には、イギリスはもとより、オセアニア地域やアフリカや南アメリカにまで、トランプ糾弾のデモは広がっている。これまでと違う動きである。
これまでトランプはどんなことでも反対意見者を説得しようとか声を聞こうとはしないのである。自らの支持者を固めることにだけ重点を置く。単純な論理と汚い言葉を投げつけるのである。アメリカの分断をする。大統領は国をまとめなければならない立場にある、支持者だけを固める、より強固に固めるなどという行為は、民主主義の崩壊である。

電通と岸信介そして安倍晋三

何故経産省は電通に集中的に業務委託するのか？誰の目にも明らかにトンネル団体と判る組織まで作ってまでして、電通に業務託するのか。
短期的には、オリンピック延期で膨大な損失をした、電通への償いかに見える。電通は単なる広告代理店であるが、歴史的に見れば日本の政権内に深く入り込んでいるのが、国内二位を４倍も上回る巨大な広告代理店組織の電通である。
電通の前身は１９０１年に遡るが、曲折を経て満州国での国策会社「満洲国通信社」を創立したことに現在の原点がある。アヘンで財を成した阿片王の里見庸を主筆に迎えたことが大きい。戦後A級戦犯を逃れた途端に、「満州国をは私の作品」言って憚らなかった昭和の妖怪岸信介は、満州国国務院の総務庁次長など要職を歴任していた。岸が日本の傀儡国家満州を作った自負があるのは当然である。一方アヘンで巨万の富を得ていた里見は満州に欠かせず、岸伸介とのズブズブの親交緩解がこの時期生まれている。
漢江の奇跡と言われた韓国の経済復興に礎となった日本が無償提供した２億ドルの使い道を管理していたのが、日韓協力委員会を設立した会長におさまったのが岸信介である。結局は技術協力を理由に日本企業を韓国に招き入れるもの組織である。日韓請求権協定はかつての岸の部下になる、朴正熙大統領は後日岸に勲章を贈っているが、この二人は満州で上下関係にあった。安倍晋三が日韓請求権条約を懸命に守ろうとする理由はここにある。その後の人権問題の世界的な動きなど耳を貸さない。
前田康広中小企業庁長官が平川健司サービスデザイン推進協議会業務執行理事と、かなり近しい関係であったことが明らかになっている。前田は否定しているが、電通時代の２００９年から続いている。懸命に隠す言葉が、二人の関係の深さを語っている。安価で評価も高い競争相手を蹴落として入札させる理由は無数にある。電通は日本の広告業界だけではなく、報道や政界にも抑える能力があるから、結局は誰も逆らえないし明らかにもできない。
今日の国会質問で明らかになったのであるが、現阿部政権下の内閣官房に電通職員４名が派遣されていた。因みに安倍昭恵は電通の職員であった。影響力があるとは思えないが、夫への心情的な動きはあろう。日本を陰で操る電通と経験との関係はどのように言葉を重ねようとも簡単には抜け出ることができない。電通との関係が深いのが、安倍晋三が政権の座に長くいられる必要条件でもある。