ノーベル賞受賞演説の言葉を不快に思う日本政府の人たち

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員 田中熙巳さんの受賞演説が問題になっている。上図は被爆１周忌に長崎浦上天主堂に集まったた人たちの写真である。信者ばかりではなく、多くの生き残った市民である。

昨日の本ブログで、田中照巳さんの演説の全文を記載したのはこんなことにならないかと案じていたからである。田中照巳さんは被爆者は、「先ずは占領軍によって原爆に対する事実を沈黙するように強いられ、日本政府からも見放されました。孤独と病苦と生活苦、偏見と差別に耐えてきました。日本政府は一貫して、国家補償を拒み続けてきました」などと述べています。

核のタブーが壊されそうな現実があるとし、最後には、「世界中のみなさん、「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の締結を目指しましょう」と強烈な皮肉を日本政府に与え、世界に呼びかけました。

日本政府は、漫画「はだしのゲン」を教育の場から被爆の実相にあわないと引き上げさせている。広島教育委員会では、教育に使われるへいわノートをからはだしのゲンを削除した。その理由が、ゲンが鯉を食べると元気になるという話を聞いて、庭の池で鯉を飼っているのを、盗み釣りするのは教育にあわないというのである。お笑いである。子どもに弁当箱がただれていたのはっ実であるが、「はだしのゲンが実相だと思っている人がいるが、フィクションを教えるわけにはいかない」ということである。

「はだしのゲン」の追い出しは、急速に右傾化する政府の格好のターゲットになっている。広島に限ることなく全国n教育の場で排除が進んでいる。

またパールハーバー記念国立公園と広島平和公園が姉妹契約をしている。軍事施設がターゲットになった真珠湾攻撃と、国際法に明らかに違反する一般国民の非戦闘員がターゲットになった広島に落とされた原爆とは基本的に異なる。トップ同士で決めたようだが、核兵器の脅威などを希薄化させようとする行為としか思えない。

ノールウェイの選考委員長が、「この賞はあなた方だけではなく、すでに亡くなられた方々へのものでもある」と述べたことが印象的であった。

しかし、日本ではジワジワとそして確実に恐怖を煽り軍事化し、確実に右傾化しているといえるものである。

長崎市長がイスラエルの招待状を出さなかったのは当然であり、怒ったアメリカに怯える岸田がおかしいのだ！

鈴木長崎市長は、ガザ地区に向けて国際裁判所も認めたジェノサイド攻撃を繰り返している。こんな国の代表に招待状を出すようでは、平和都市長崎の名が廃るというものである。

ところが、平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことを理由にアメリカが駐日大使などが欠席させるとしたことで、これに怯えた岸田文雄はドタバタするのである。招待をしていないロシアやベラルーシーと同じに、アメリカが支援する国に対してするのかという、岸田政権の合えりかへの忖度である。

殆どの国民は鈴木市長の判断を宣するだろう。その逆に、イスラエルを招待した場合の日本国民の感情はどうなるだろうか。

アメリカ政府の顔色に怯え、被爆国日本国民の感情はどうなるというものであるというのであろう。国民お勘定など全く忖度しない。

鈴木市長は「政治的な理由ではない」と強調し「不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と説明ている。市長は国民感情を十分考慮したのであろう。多分政府がドタバタするのを見て驚いているのであろ。鈴木市長の感情は正しい。

ＥＵ各国は格下の職員を向けるようであるが、結局は過去迫害した負い目か、彼らはイスラエルのジェノサイド攻撃を内心では容認しているのである。明日、岸田の顔をよく観察してみることにする。

無知、無恥で無学で無教養で下世話で女好きで粗野なトランプの大統領復活が現実味を帯びてきている

単純な言葉で大衆を引き付ける大きな力をドナルドトランプ前大統領は持っている。それはワンフレーズで中身が伴わなくても、大衆を引き付ける強力な力を持っている。それにこの男は、巧みに福音派に擦り寄って崩せない支持基盤を作りあげている。

先日の、トランプの暴走発言禁止対応のマイクロフォンで観客なしでと、ＣＮＮのバイデン配慮の討論会にも拘らず、バイデンは狼狽えるばかりで、３０回の虚言発言にも拘わらず誰の目にもトランプの圧勝に見えた。翌日トランプは勝利宣言集会を開いている。「バイデンは無能なだけだ、年齢は関係ない」と、３歳下の自分を意識し言ってのけた。

民主党は大統領候補をすげ替えなければ勝利できなくなった。俄かにトランプ再選機運が高まっている。

トランプのワンフレーズは解り易い。偉大なアメリカを再度MAGA（Make America Greate Again）がいい例である。しかしながら、全く無関係であった政治家としての知識もなければ、交渉能力もない。大国アメリカの威を借りて交渉するだけである。

トランプは全ての輸入品に１０％の関税をかけるとも言いだしている。新自由主義者たちは受け入れるのだろうか。

トランプは日本が駐留米軍に対して、基地の提供や多くの負担を負っていることをしらなった。日本は軍隊を持て、米軍は引き上げると言った発言を、それを聞いて撤回している。日米安保条約も地位協定も知らないのである。

福音派を引き寄せ国内で支持を得たいがために、テルアビブから大使館をエルサレムに移したり、ヨルダン川西岸地区をイスラエル領土と認めたりする。国際的な力のバランスや歴史などお構いなしである。

もっとも哀れなことは、影響力のある教会にマスコミを呼びつけ礼拝に行った時のことである。教会の外で待ち受けるマスコミの前に立ったトランプは、左手に聖書を携えていた。聖書は上下逆であった。信者は絶対しないことである。トランプの俄か仕立てのパフォーマンスは、浅薄な人物像を浮き上がらせていた。

刑事訴追も大統領権威で吹き飛ばす勢いである。アメリカは犯罪者を大統領に据えるつもりか。税金滞納や女性問題や国会乱入事件や公文書扱いなど、実に多岐にわたってトランプの非合法的行為は及んで言うる。罪悪感がないのも見事である。大統領に再選すれば、大統領特権を最大限生かすだろうが、多くの民主国家、法治国家とは大きく異なる。犯罪者が国家最高権力者になるというのである。

尤も日本でも、安倍晋三のような無教養の権力者は、自らの犯罪行為を強権で抹殺してしまうのであるから、為政者の問題でもあるが何とも醜い話である。

今日アメリカ連邦裁判所は、もしトラを見込んでのことだろうが、国会乱入事件は大統領の在任中で免責特権が与えられると表明した。犯罪の事実関係を否定したわけではない。節度のない話である。

フランスでもルペンの極右翼が勝利するなど、国際協調のない時代に世界は変貌してゆくのかもしれない。徒な愛国心を鼓舞して、ロシアも中国もイランなど世界各国は自国ファーストを主張するのであるか。世界は次第に下品で非難し合い自己主張を優先するようになるのか。下世話なトランプの登場はその象徴かも知れない。

　トランプが戻って来る

支援国の疲れそれにトランプの登場（もしトラ）にプーチンの暗躍、憔悴するウクライナ兵たちに明日はあるのか

もう二年になるロシアのウクライナ侵略である。西側メディアは、願望を込めた報道に偏るが、急遽募った軍隊の弱みである。ウクライナの戦果ばかりが報道され、ロシアの行き詰った戦況と被害ばかりが報道される。

いつ頃ロシア敗北するのか、いつになればウクライナ領から撤退するのかが興味がそこに集中していると言っても過言ではなかった。少なくとも多くの西側の国々の一般人は。

ところがいつまで経っても、西側が新しい兵器を次々と起こり込んでも、ロシアは敗北撤退をしてもやがて取り戻している。反転攻勢が始まったぞ、ロシアもこれまでかと思わせた、秋の話はもう誰の記憶に残っていない。早い話が硬直状態になっているといえる。

これに対してプーチンは意気軒昂である。ロシアは砲弾不足になると言われていたが、北朝鮮にイランが数千発づつ提供している。大統領選挙も反プーチン派の立候補は抑えこんだし、なによりも反体制派の象徴ナワヌルイを殺害できたし、国外逃亡者には亡命戦闘機パイロットの殺害を見せつけることも出来た。

プーチンにとって最大の朗報はもしトラである。トランプが民主党の圧倒的支持を受けて大統領選に出てくる。高齢のバイデンしかいない民主党はトランプに圧倒される。トランプは、「ウクライナに出す金などない。ＮＡＴＯを脱退する」と明言している。

プーチンが泣いて喜びそうな言葉を並べたトランプが、少なくともバイデンが出てくればおそらく大統領選に勝利するであろう。

人類はロシアのような不条理な殺戮行為、侵略行為を諫めるために、法律を作り国家間で協定や条約を結び、国連を作ったはずであるが、どれも機能していない。ロシアだけではない。イスラエルやそれを支持するアメリカや民族や宗教への非人道的行為を繰り返す中国など枚挙に暇がない。正義が必ず勝利するのはドラマの中でのことである。少なくとも暴力によって、彼らを押さえることはできはしない。

今日は多喜二に命日、未だに反体制者を殺害する権力者

今日は小林多喜二の命日である。逮捕されたその日に惨殺された。スパイによる内通で、捕まり拷問を受けてその日に死亡している。下半身は倍以上に腫れ上がりあちこち骨折していた。

以下は知人倉田稔の文章である。（注：残忍な文書なので飛ばしても良い）

「前歯は折れてる、首には細引きの跡、左のコメカミにはね、何でなぐったか十円硬貨ぐらいの傷あとがある。それから裸にしたところがね、身体中傷だらけで、オマケに腹の下から腿全体が紫色にふくれあがって、それがね、ふつうの人間の倍くらいあるんですよ。よく見ると、その両腿もには、釘か錐を打ちこんだような穴の跡が十五、六もあって、そこは皮が破けて青黒い肉がむきだしているんですよ。それで立会いの安田徳太郎博士が『これでは腸も膀胱も破けてますよ。腹の中は出血でいっぱいでしょう』と言ったんです。で、睾丸も、陰茎もね、普通の人の三倍くらい脹れあがって、やっぱり内出血で紫色になってるんです。指もね、人差し指が逆にヘシ折られてね、指の背中が手の甲へつくんですよ。」

翌日警察は死亡は「心臓麻痺」であると発表した。上の写真は私が一番好きな、多喜二の写真である。

今またロシアでは、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が２月１６日に極寒の牢獄で殺害された。

人間は何時までこんな、残忍で非人道的なことを続けるのか。

大谷を知っていたら、忌野清志郎はロック歌手と画家の二刀流を選択していたろう

忌野清志郎が亡くなって１４年が過ぎた。極めて特異な位置を持つロックシンガー忌野清志郎は、強いメッセージを発信し続けた。まるで安倍晋三の登場を予感するような、原発事故を予感するように早くから、反戦や反原発を発し続けていた。

しかし、忌野清志郎が大谷翔平と同時代なら彼は紛れもなく、ロック歌手と画家の二刀流を選択したに違いない。高校時代は学業に馴染めず、懸命に絵を描いていた。上図は高校時代最後の作品、自画像であるが、ノッペラボウである。彼がどちらも選択できない悩みの中にいることを表したものである。

ロック歌手の道を選択したのは間違いではなかったと思われるが、絵画の資質を存分に伸ばすことがなかったのは悔やまれる。

大谷のように二刀流という発想がの機会があったら、「絵を描くロックシンガー」とか「ロックを歌う画家」と呼ばれたに違いない。忌野才能はそれ程どちらにも飛びぬけていた。

平和の訴えも独特である。ライブが前提の忌野はオーディエンスに声を振り絞って、「愛し合っているか～い！」を何度も繰り返す。男女の愛ではなく人類愛、多くの困難な壁を払って、「愛し合っているか～い！」と互いを思いやれと、声かける。

福島震災も原発事故を忌野は経験することなくこの世を去っている。なのに、原発の危険性を何度も訴えていた。福島原発後の意いわば”俄か反原発活動家”とは一線を画す。エネルギー、電気の不用な使用も諫めている。

忌野の声は独特で、ロック歌手でありながら泣き節である。高音になると耳に残る、振り絞った大きな声で囁きかける。

歌詞にも歌い方にも妥協がなく、徹底した言葉で呼びかけ続ける。何はともあれ、飾られた言葉はほとんどなくしつこく語り掛ける。

忌野が生きていれば、どのどのようなメッセージを歌と絵画に込めて発信していただろうか？

疲弊し衰退しながらも軍事国家に突きすすむ愚かな為政者にどのような悪罵を掛けるか見て見たかったと思う。

自民党内では数少ない女性を閣内に招いたが、気が付けば”セシュー”ばっかり

政治における世襲は日本独特な奇異な風習である。世襲を英訳すると heredity、あるいは  descent ということになるが、遺伝的な継承や降下もしくは転落ということになるであろう。むしろ相続人 successor とい言葉に近い。ということはこのような風習は、世界の民主主義国家にはないということである。

今年世襲を自慢気に掲げ当選するという事態まで平然と起きている。岸信介直系の若者が、岸家・安倍家の系譜を自身のブログのトップに掲げたのである。そしてほんの一部の批判を横目に、補欠選挙に勝利したのである。報道各社は漏れなくこの若者の当選を信じてい疑わなかった。このことこそが貧相な日本の政治風土を物語っている。

世襲のほとんどは自民党議員である。自民党議員に限るとほぼ半数が世襲議員である。しかも世襲を享受するのがほとんどが長男であるが、このところやや変化がみられ、それが今回の岸田内閣にも見られる。女性大臣を５人送り出しているが、留任と再入閣の高市と上川を除いた３人は、モロ直系の娘である。

日本以外の国では、「政治は世襲で引き継ぐもの」が当たり前などではなく、地盤や後援会システムをそっくり引き継ぐものでは皆無と言って良い。
日本の世襲は親から、地盤（ジバン：選挙区）、看板（カンバン：名前）、鞄（カバン：金）を受け継ぐのであるが、選挙区民がそれを受け入れる風土こそが問題である。
民主主義が公平が原則なら、こんな選挙民の前では候補者は政策や人物での評価ではなく、親が持つ地盤かどうかを問われることになり、公平ではない。
その親は、国政を担う立場にいながら、選挙区への利益還元をすることで、ジバンを固め息子に譲るのである。
選挙区民は中央へ陳情しそれを選挙区当選議員が受けて、利益を還元する構図が、「おらが先生」の集票マシーンとなる。国会が閉会の時期には地元に戻り、「ドーモドーモ」を手を振り顔を見せる。各種イベントや冠婚葬祭の顔出しは欠かせない。これが世襲にとって有難いジバンである。
これが国政を担う議員のジバンである。こうしたことで票を集めることが続く限り世襲はなくならないのでないか。日本の国会議員の質が磨かれないのは、いつまでも続く集票意識の低さにあるのでないか。

タレント議員が馬鹿でも当選するのは、カンバン（名前）が知られているからである。そんなこと国会に議員を送り出す低劣さもここにある。
議員になることだけが目的の、低劣な議員がどんどん増えるのはこうした背景があるからである。世襲議員はその象徴的な存在である。

ヨーロッパ諸国の植民地政策の非を学んだロシアと中国はアフリカから権益と支援を引き出す

中国とロシアはアフリカに対する共通の歴史を持ち、反植民地主義を掲げヨーロッパ諸国の過去を強く非難し、今世紀になってアフリカ諸国に進出大きな存在となっている。

中国の場合は、自国がヨーロッパ列強による半植民地支配をうけ大きな被害を被った、傷ましい歴史がある。中国はアフリカ同様に植民地主義の被害国という立場をアフリカ諸国に示す。

ロシアはソビエト時代から、レーニンはアフリカの民族解放運動を反帝国主義の闘いの不可分の一部と捉え、これを支持し支援する政策をとってきた。スターリン時代には、コンゴのルムンバを立てて、アフリカ合衆国の建設を画策していたほどである。 

だから、ロシアも中国もアフリカ諸国を現在支援する、というとそう単純ではない。

そもそも、ロシアも中国も植民地が遠いところにとることができなかった、後進国であったに過ぎない。ロシアは地続きのウクライナ山脈を越えて、中央アジア諸国にシベリアに続くユーラシア北東部の地域の民族を平定し、自国に取り込んでしまった。ロシアは世界最大の国家となっているが、それはほんの２００年の間に行われた蛮行で、１０倍にしたのである。

中国の漢民族は、チベット、新疆ウイグル地区、内モンゴル地区、東北満州民族地域に南東アジアの総数民族併合してきた。漢族の住む平原地域を５倍ほどの面積に拡大している。特にチベットとウイグル地区は、全く異なる民族であるが、近年になって豊富な地下資源が、中国の発展を支えてきた。この地域を平定して国内問題に矮小化することで、世界からの非難を国内問題にする替えてきた。実質は植民地と化すことで、膨大な利益を中国は得てきているのである。

そんなロシアと中国が、アフリカの発展を自国の営利にすり替えないわけがない。ロシアはワグネルのような非政府戦争企業を巧みに使い、暴力的に政権を親ロシア派に変えさせ、その利権を戦争企業に分割譲渡する。アフリカはＮＡＴＯが主導したロシアはの経済制裁に一国も加わっていない。

中国は一帯一路をアフリカでも展開し、鉄道や道路に港湾などインフラ整備を技術的に支援し、巨大投資を援助する。援助金の返済は国家に大きな負担となり、やがて何もかも吸い上げる方式をアフリカでも展開している。巨大な利権を手にした現地企業は、親中国政権を樹立させる。

ロシアと中国は、かつてのヨーロッパ諸国の植民地政策を学んで、似て非なる植民地政策を展開しているだけである。

協調どころか対立を煽りウクライナ戦争をさらに深刻化さすＧ７

サミットが広島で開催されたことは評価に値する。但し彼ら首脳たちが、核兵器の脅威、実態を深く認識してくれればである。

明後日、ウクライナ大統領がG７に合流するとのことである。サミットと言っても、欧州機構の事務局２名の参加でメンバーは、ＮＡＴＯ色が更に濃くなった感がある。G７は国際協調を掲げるが、実際にはロシアが強く反発する集まりとなっている。そこへゼレンスキーまでも招く。

この集まりは、ウクライナ支援の集まりである。ロシアの勝利など誰も望んではいないであろうが、プーチンの失脚以外にロシアの敗北などありえない。

ウクライナの反転攻勢が始まると言われている。戦禍の拡大が進むということである。今最も求められることは停戦でしかない。ロシアの敗北がない以上、あるいは戦況が手に負えなくなれば、プーチンは核のボタンに手をやることは十分考えられる。広島サミット参加国の為政者たちは、考えが及ばないのであろうか。

我々が正しいだけでは、協調などできるわけもない。Sanction は「経済制裁」と日本語で訳されているが、本来は「神聖にする」とか、「法的な認可」という意味である。経済だけに頼った Sanction では、ロシアにの反発を招くばかりか、効果は国内弱者に集中することになる。

実際アメリカなどの呼びかけに応じて、ロシアの経済制裁に加わっているのは

、国連加盟国の３割程度でしかない。経済制裁すら成功していない。アフリカ各国は、彼方たちの戦争だから我々にまで影響を及ぼさないでくれと言うのが本音である。

ウクライナ戦争を調停する可能性のある、国連やトルコには力量が不足しているし、中国の呼びかけにウクライナ支援国家は耳すら貸さない。

戦争当事者は、戦争は勝つまでやると言い張る。双方である。ロシアに理がないと言ったところで、多くの人命が失われてゆくのである。

新たな冷戦構造を築き固定化するための言葉、「法の支配」

去年クワッド開催辺りから、「自由や民主主義、法の支配といった基本的価値 」を共有する国々にという言葉が、盛んに岸田文雄の口からは下されるようになった。美辞を並べて、いささか躊躇も見えるインドをなんとか取り込もうとしている。

特に法の支配ということを徒に強調し、中国がいかに不法であるかと際立たせたいのであろう。ロシアに対しても同様である。何とかロシアの敗北、プーチンの悪行をと喧伝する岸田である。

何が法の支配だ。政権内の人事を論功行賞で自在に操り、ロクに審議もせず作り上げた法案ばかりでこの国を支配し、法の支配をいえる立場か。

「法の支配とは、法によって国家機関による恣意的な権力行使を排除するという原理である。」と言われている。公文書を改竄、隠蔽、破棄した自民党政権に、民主主義を語る資格があるかと思われる。

岸田がクワドなどで言う、法の支配とは国際法の順守を念頭に、中国やロシアを非難の文言にしているのである。しかしこれは、習近平が指摘する、旧冷戦構造の再来と固定化を目指しているとしか思えない。

同様のことはＮＡＴＯについても言えるが、法の支配などとは彼らは口にしない。直接プーチン、ロシアの悪行を非難しあからさまである。小理屈抜きであるが、旧冷戦構造を擬えた対立構造を創りあげている。

国家間を武力で理解しようとするこうした動きは、絶え間ない紛争や戦争を招く結果になる。２１世紀は科学が発展し、平和の世紀になると信じていた自分が恥ずかしい、人類の愚行である。

「貧乏人の子沢山」と言われるが、金出せば少子化対策になるのか

少子は現象であって本質ではない。一般的に社会が豊かになるだけで、少子化傾向は起きる現象でもある。古くから、「貧乏人の子沢山」と言われるのは、避妊をしないということもあるが、子どもが家や社会の宝になると認識が強かったためである。

少子現象は社会現象の一つに過ぎない。金さえ出せば子供が増えるわけでもない。金をいっぱい出す国の方でも、極めて困難な事業と腹では思っている。政治家にとっては、結果が相当先になることなど本気で取り組めるわけもない。

興味深い身近な事実がある。都会から田舎に来て営農している若者たち、新規就農者はほとんどが子沢山なのである。当地では主に酪農であるが、新規就農者は夫婦がいつも、子どもの見えるところで一緒で仕事をしている。子供たちは仕事の成果なども実体として体感している、農作業も家の中の手伝いもしている。

上図の知人の酪農家は新規就農して４０年を超えるが、子どもが８人（だったかな）で、全員が何らかの形で酪農に関わている。孫が１０数人いる。（ドキュメントＤＶＤ”山懐に擁かれて”の一部の画像と思われる）

北京冬季オリンピックスピードスケートの銅メダリストの子は、当地の酪農家の末っ子であるが、都会から招いた奥さんの８番目（だったかな）の子である。

都会では多くの子供たちは、親の仕事の内容を知らないし、実態も良く判ってはいないことが多い。農作業は抽象的でもなく、ディスプレイから生まれるものでもなく、実体として目視も可能で親たち大人の喜怒哀楽も体験的ですらある。お金で成果を体感しているわけでもない。彼らはお金持ちではないが、豊かではある。

この国は、経済効率を最優先させることで、世界第二の経済大国に押し上げた。６０年代は「金の卵」として７０年代の２４時間戦う人材は、勤勉なで実直な農耕民族のＤＮＡが支える。そして、自動車輸出の見返りに大量の穀物などの食料輸入をすることになる。（鈴木宣弘氏「農業消滅」など：拙著「そりゃないよ獣医さん」など）日本人の食生活を、輸入小麦のパンへ、輸入トウモロコシを大量に与えた畜産物（鶏卵・牛乳・牛肉・豚肉など）へ食生活をシフトさせた。田舎は空っぽになる。

日本は一次産業を捨て、ＧＤＰを上げて見た目に豊かになる道を選んだ。つまり地方を捨てさせ、コンクリートとガラスと鉄に囲まれ、人と人の交わりを極端にすくなくした世界に、多くの人を集めた。

子どもたちには、動く社会の働く大人たちに触れることなく、産業は何を生み出すのか、何のために働くのかを見ることなく、塾に通いひたすら給与の高い産業への道を追い求める。

そうした社会、「おべんきょしなさい」偏差値社会を高めることばかり考える、少子化対策など砂漠に打ち水すようなものである。むしろ少子化社会を受け入れ、国が食料自給に真剣になれば、この国の未来は明るくなる。

ガーシーそして爆睡男それに杉田水脈、日本の民主主義に基盤がないのである

岸田文雄の体たらく、閣僚などの辞任も馬鹿げているが、野党にしても軍事に特化し暴走する岸田を、指をくわえてみているだけである。国民民主党の玉木なぞ、入閣さえ伺う勢いで公明党も気が気でないほどである。

日本の国会の非民主性というより、ほぼ無機能状態になっていることに多くの国民は、あきれ顔である。

ＮＨＫ党という、暴言を繰り返すまるでヤクザのような無秩序、混乱を好むような政党が何故国会にいるのか理解できない。NHKをぶっ壊すと言っているようだが、政治理念も目的も明確でない。

ＮＨＫ党のガーシーという参院議員が、一度も国会に出席していない。というより、中東にいるようであるが、日本にすら戻っていないし、そもそも政治活動をやっていることもないし、政権演説も聞いたことがない。

この男はＮＨＫ党の比例区当選であるから、個人の力量や政治理念の評価で得た議席ではない。こうしたことに政治的公党のＮＨＫ党は何ら答えていない。

参院議院運営委員会理事会がガーシー議員に、国会に登院しない理由などを問う方針を決め連絡は取ったらしい。ガーシーという男は「オレにも連絡きたけど　アホなんかなー　来年まで待っとけ笑笑」と、ネットで回答している。

当然こうした議員にも歳費は支払われているし、ＮＨＫ党にも政党助成金は支払らわれている。そもそもこうした人物が国会議員であってはならない。辞任というか議席の返上をすべきである。

 毎度国会の睡眠する議員であるが、この男は余程眠りたかったのであろう。こんな議員にも年間１億円ほど支払われている。出席しているだけでも、ガーシーよりマシかもしれないが、こんな議員たちが防衛予算を軽々と、倍増させるのである。欠席しているガーシーの方がマシも知れない。

この男は本会後の出席率が50％を切る出席率最悪の人物である。この気持ちよさそうに眠っている写真は、今月であるが先月にも写真に撮られていて、眠っていたかも知れないとのべていた。

もっと酷いのは水田水脈である。簡単明瞭なレイシスト、民族差別主義者である。アイヌの各団体が抗議文を送りつけているが、国会で謝罪の姿勢を言葉で表現はしたが、彼女が謝罪などするはずがない。これが彼女の信条であるコアである。統一教会の主張に近いが、家族の形態を国家に反映するなりして、民族主義を貫けばいいのである。その場合は、国会議員の席を自民党に戻すべきである。

彼女もガーシーと同じで、自民党の安倍晋三の推薦で、比例でなんとか国会議員の席を自民党から頂いているのであるから、返上すれば済む。意に反して謝罪などするのも水田の本懐ではないだろう。

こうしたおよそ国会議員として存在するだけでも奇妙な人物たちが、たとえ比例区とはいえ選ばれるのは制度がおかしいし、日本では民主主義への意識が醸成されていないからである。

特に芸能人などは、政治的な発言はタブーとして扱われ、触れてはならないようにされている。ヨーロッパなどでは、小学生時代から選挙や政治ついて自己主張できるように訓練されている。三原じゅんこのようなバカ頭の芸能人が平然と国政選挙で議席を得る日本が、異常なのである。

選挙で名前だけ連呼し、ペコペコ頭を下げて握手をすることを取り上げ、政治について何も語らない候補者の活動を取り上げ、欧米のドキュメンタリーが揶揄していた。

日本は民主主義教育の基盤がぜい弱で、うすら馬鹿どもが平然と票を集める。国会議員には品格もなければ矜持もない。

ウクライナ危機は茶番劇でしかない

ウクライナ情勢が何とも奇妙である。ロシアは見え見えの戦車など１０万人の兵士のウクライナ侵攻ポーズを堂々と演じている。本気でウクライナに侵攻するならば、夜陰に乗じたり人知れず終結するものである。

プーチンの言い分は、旧ソ連のウクライナがＮＡＴＯに加盟されてはかなわんというのである。プーチンはＮＡＴＯ不拡大が国内外に向けての、譲ることなどありえない強固な政治姿勢である。

クリミア併合はことの良しあしとは関係なく、プーチンの国内の支持基盤を強固にした。ウクライナについては譲歩などありえないだろう。

ＮＡＴＯはグルジアとウクライナを加盟させることを早々と決議している。ソ連の崩壊後国力を徐々に回復してきたロシアにとって、安全保障の危機に繋がるような問題を黙認できない。ＮＡＴＯの加盟は加盟国の全会一致でなければならないが、ロシアに手を上げるのを多くの国はためらっている。

ウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州はロシア人の方がウクライナ人より多い。重工業地帯でウクライナ経済を支える。そこでウクライナはこの地の住民を二等国民扱いしウクライナ化を進めている。それもロシアは容認できないのだろう。

こうしたこともあり、彼らは独立ないしロシア併合を望んでいるのも事実である。ロシアの侵攻を正当化させているのが、東部住民のこうした意向である。

ロシアのウクライナ国境への軍事配備も黒海の艦船のデモストレーションも、恫喝でしかない。

ＮＡＴＯへの加盟も非現実的である。どうやら当事国は手を引き始めたが、アメリカが挑発に出た。３０００名の軍備配置を決定したのである。

ウクライナは面倒な軍事衝突より、経済支援を望んでいる。ＮＡＴＯ加盟も軍事的見合いより、経済復興を望んでいる。

複雑な中東の政治力学や紛争よりうんと単純である。アメリカの口出しを止めて、ウクライナとロシアが話し合えば済むことである。ＥＵなどないい続ける経済制裁などは、ウクライナへの逆効果である。戦争を望む因子を排除すれば済むことである。

安倍の無策外交はミャンマーに何の力添えもすることなく一年が経った

ミャンマーでクーデターが起きて、今日でちょうど一年になる。その３カ月前の総選挙で、アウンサン・スーチー氏が率いるＮＤＬが圧勝し、それを背景にミャンマーが民主化に一歩踏み出したその時である。

ミャンマー国軍は民主化のスーチー氏など指導者を拘束し全権を掌握している。この一年で１５００人以上を殺害し、１万人近くを拘束している。

国軍は太平洋戦争後、一時を除いて長期間政権の中枢に存在し、多くの利権を権力の思いのまま吸い上げてきた。国軍は政権の座にいた時の甘い汁を忘れることができず、一旦民主化への道を容認してみたが、武力を持つ軍隊として容認出来なかったのであろう。

ミャンマー国民は温厚で、基本的には非暴力の仏教国である。それをいいことに国軍は極めて暴力的に、この国を制圧にかかってる。

国民の多くは認めることなく、一年目の今日沈黙のデモを抵抗をしている。一部は武器を持ち戦い始めているが、膠着状態は続くばかりである。継続的に多くの人が暴力の犠牲になっている。

日本はミャンマーと底流で繋がる、長い歴史を持っている親日国家である。国は出口を見えなくして、混迷の中にある。こんな時こそ日本の出番である。

安倍晋三は長期政権の最中、世界中を飛び回って金を振りまいてきた。３０兆円を超えるといわれる金のバラマキ外交は、当該国に喜ばれるが国としての政策の協定も交流も生むことなかった。ミャンマーのクーデターの国軍政権への対応がそのいい例である。

欧米各国のように経済制裁だけでは、中国になびくだけである。現実にそのようになりつつある。国民との文化的交流を底辺に持つ日本なら、アウンサー将軍を支援し独立の支えた日本なら、ミャンマーでの立ち位置を探せるはずである。知性と信念があればであるが。

ところが実弟を大臣に据えた防衛大学校は、クーデター後も留学生を、何のてらいも条件もなく受け入れている。無策の安倍外交の象徴である。

人権団体や国連が非暴力の国民を支援している。政情不安で経済成功も滞りＡＳＥＡＮからも孤立する国軍のミャンマーであるが、選挙を控え国軍内の動や近隣国家の動きなどを期待するしかないのだろうか。無策の日本を見ていると歯がゆくてならない。

米朝首脳会談（トランプ・金正恩）も日露首脳会談（安倍晋三・プーチン）も結果どうなったのか？

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が今年になって、たった２週間で４回目のミサイルを発射した。国民を飢えさせてまでほとんど無意味なミサイル発射を繰り返す、金正恩は権力誇示と海外向けのおねだり材料に使っているだけである。

こうしたことはトランプがとても親しげに重ねた、米朝会談は何の意味もなかった。世紀の会談とか史上初とか称して重ねた会談は、金正恩に良いようにあしらわれた。

今回の一連のミサイル発射も会談がない時期を狙たものと思われる。米朝会談は、トランプには政治ショーとして意味を持ったが、それ以上のものではなかった。

これに酷似しているのが、安倍晋三とプーチンの日露会談である。政治目的のためには手段を選ばないプーチンにしてみれば、晋三坊ちゃまは恰好の相手であった。いいようにあしらわれ、幾度もの会談のスケジュールをこなし領土問題を確定するタイミングを伺っていた。

共同開発とか目的化された３０００億円を付けて、北方領土問題は決着した。再びこの交渉を設けることはロシア憲法で禁止されてしまった。

日本の報道は北方領土の安倍晋三の失態の報道を禁じている。

米朝首脳会談も日露首脳会談も、何の政治理念も持たないトランプも安倍晋三もパフォーマンスに明け暮れ、何の成果もなく政治ショーを重ねた。何とかなるだろうと思ったのかもしれないが、国民や国のことなど何も考えない、自己顕示欲の結果といえる。トランプと安倍晋三は、金正恩とプーチンの延命に手を差し伸べた。

日露会談は日本に安倍晋三という首相がいた不幸の一つである。