ウクライナと中東で国益だけで動くアメリカ

アメリカとEU諸国が、ロシアの経済制裁に拍車をかけている。マレーシア航空機撃墜に関連した制裁であるが、巧みにロシアが犯人だと言っていない。武器を供与しているというのである。経済制裁は最も強硬なアメリカ主導である。
ところが、そのアメリカはイスラエルの自衛力強化のために、弾薬を供 与したと発表した。国益にかなった行為というのである。
さしずめ、安倍首相なら、「ボウエーソウビヒン」を移転したに過ぎないというのであろう。
その防衛装備品で、１３００人を超す人たちが殺されている。が、これはロシアがウクライナ東部に軍事支援することと何ら変わらない。
アメリカのダブルスタンダードもいいところである。俺は構わんが、あいつは許さんでは、ヤクザの論理である。

ウクライナでは選挙で選ばれたヤヌコービッチ政権が、街頭デモで倒された。これにはアメリカが大きくかかわって、ロシア寄りの政権は打倒された。アメリカは民主主義を世界に広めようとしていたのではない のか？選挙で選ばれた政権を批判して、クーデター後の政権を支持する？
プーチンは、現政権の正当性を認めていない。その政権がいくら悪行をしたところで、ウクライナの問題である。
イラクに攻め入った時も、アメリカは民主化などと言っていたが、非民主国家のサウジアラビアとは仲が良いし、エジプトは民主化後の革命政権を支持している。ダブルスタンダードもいいところである。

ウクライナの政情不安を煽ったのもアメリカであるし、イスラエルの暴力行為を容認し続けるのもアメリカである。
経済制裁の理由に、正義や民主主義など掲げる資格などアメリカにはない。マレーシア航空機は誰が撃ち落したかは定かではないが、政治的に最も利用しているのはアメリカである。

イスラエルは自衛の戦争をやっている。アメリカはそれを支援する。ロシアは、ウクライナ東部の地域を支援する。
いずれの国も、集団的自衛権を行使しているということになる。冷静に見れば、単に戦火を拡大しているに過ぎない。
愚かな戦争行為を言いくるめる言葉が、「集団的自衛権」である。

ローカル・アベノミクスは地方もこの国も破たんさせる

支持率を落とし始めた安倍政権が、滋賀県知事選挙の予想外の敗北を受けて、来年の統一地方選挙をターゲットにし始めた。地方活性化や成長戦略に関して４兆円もの特別枠、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けたのである。
地方の活性化を掲げているが、相も変わらない土木事業を主体とした、バラマキ政策である。経済成長の効果は地方には及んでいないというのであるが、地方に及んでいないという、その認識は間違ってはいない。
都会の景気は回復したから、今度は地方というのである。都会で回復したのは大企業だけである。「成長戦略の最大の柱は、何といっても地方の活性化だ。成長の主役は地方」と唐突に言いだした。成長戦略の柱は女性の活用だとも言ったり、海外進出と言い出したりトリプルスタンダードの数倍の、場当たり政策である。
これを「ローカル・アベノミクス」と名付けたが、実態は従前からの土建奨励バラマキである。
景気回復についてもボロが出てきている。５月の昨年比の給与は０．６％アップしているが、物価が３．４％もあがっている。大企業の給与も一旦上がったものの、軒並み今年になって上がっていない。
金融政策で蛇口を緩めただけの、株価の変動と円安のが産んだ、見せかけの好景気がばれてきている。

地方が疲弊しているのは、短絡的な経済効率優先政策の結果である。大きくすれば効率が上がるのは、２，3次産業である。
地方の主産業である、１次産業はそうはならない。企業の効率化によって、地方から人と金が都会へ流出したのである。
地方には地方で賄える産業、農漁業や福祉それにエネルギーも、地域で生産し消費する時代になっている。２１世紀は、大きくした産業が席巻するのではなく、環境効率が高く無駄のない産業を主体にする時代である。

統一地方選挙を見据えた中身のないバラマキ政策は、選挙時の集票マシーンになる土木産業を息づかせるだけである。日本が未来に残すことになる負債、財政再建を全く考えない選挙対策である。
安倍政権は未来に、大きな負債と、放射性物質と、軍事国家を残すことになる。

ウナギとマグロそれにクジラも

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。これで日本人はウナギが食べられなくなると、食い意地が張った観点からの捉え方は、この際見直していただきたい。
これまでにヨーロッパウナギがすでに、一ランク上の危惧種に指定されている。日本人が養殖の稚魚とした買い漁った結果である。そこでこれから多分、インドネシアなどのビカーラウナギを買い漁ることになるのだろう。そしてすべてが、いずれ絶滅危惧種になる。このままではである。

業者やメディアは、土用の丑の日にウナギが食べられなくなるぞと、脅し続ける報道に明け暮れる。そりゃおかしいゼ！
これは食文化の問題ではなく、環境問題なのである。
業者が煽ることで、日本人は一斉に土用の丑の日になると、ウナギを買い求める。バレンタインデーにチョコレートが飛ぶように売れる。なんでも半量はこの時期に売れるとのことである。これと同じで最早業者主導の、作られた食文化である。
幼いころ、川でウナギを夏になると必ず獲っていたものである。京都の郊外であるが、全国どこでも同じであったろう。
河畔林を伐採し、コンクリートで固め砂防ダムを無数に作り、農薬や家庭などの排水で汚し、道路などを舗装によって地下浸透水を減らすなどしたため、日本の河川は汚れた。

一方で豊かになったと金満国家になって日本は、めったに食べられなかったウナギを、養殖によって安価に食べることができるようになった。捕獲量や収量が減れば、食べるのを止めるか我慢するべきなのである。
マグロも同じである。養殖してまで食べようとすること自体、不自然である。マグロ養殖の実態を詳細には把握はしていないが、安価な餌を給与して高価なマグロにするのである。ここには多大な資本とエネルギーが投与される。しかし、確実に元の餌のカロリーの総量は、マグロになることで大きくダウンする。
これは近代の大型畜産も同じである。大量の穀物などを給与された、ニワトリや豚や牛は不健康になりながら、懸命に卵や肉等に変換するのであるが、植物などが得たカロリーは大きくダウンする、資源として大きなロス、損失になる。大型畜産は養殖と言ってよい形態である。

食文化で言えば、クジラも同じである。欧米が乱獲した結果で減少した事実が背景にあるとしても、もうすでに声高に鯨食文化を唱えるほど、日本には定着していない。
クジラを世界の隅まで出かけて、非難されながらも、調査捕鯨と称する商業捕鯨を、そろそろ見直す時期にかかっているのではないか。

今回のニホンウナギの絶滅危惧種指定を真摯に捉え、我儘な食文化を盾に取ることなく、資源問題・環境問題として受け入れるべきと考える。

社民党のポスターに焦る安倍支持者たち

社民党の左のポスターが、安倍政権を支持する連中から叩かれている。自衛隊員が海外で戦闘をすることになるぞと、集団的自衛権の実際に起こりうることを指摘したものである。
何の問題もない。国を守る気概で入隊した自衛隊員にとって、これは大きな問題である。契約違反も良い所である。
自衛隊員は入隊の時に、下記の「宣誓」を読み上げ、署名・捺印しなければならない（自衛隊法第５２条・５３条「服務の宣誓」、自衛隊法施行規則第３９条）。

宣　誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

ここには、他国に対する使命の記載などどこにもない。集団的自衛権など考えていないのである。隊員に他国に対する、賭命義務は求めていない（自衛隊法第３条）し、誓約もしていない。一般社会なら契約違反であり、再契約（誓約）させるところである。
このポスターに対して、子供を使った非常識なものであるとか、現状を理解していないなどというである。集団的自衛権の、実態すら国会で説明できない政府の見解を信じるのも無理である。そもそも、集団的自衛権が憲法違反である。

このポスターでさえ党員が自主的に作るほど、社民党は資金もなければ、支持者もいない。国会の議席すら数えるほどになった社民党である。
その社民党を叩くほど、このポスターには真実味があるということである。好戦的平和主義者たちの焦りである。

中国よりアメリカや多国籍企業の食べ物が危ない

今や日本は、”嫌韓”と”反中”一色である。週刊誌が韓国や中国をこき下ろさなければ売れない雰囲気である。ヘイトスピーチなどもそうしたことが、背景にあると思われる。

今回の中国の食品汚染もそうしたことで、エスカレートする一方である。期限切れの肉を混ぜたり偽装をしたり汚れたままのを商品にしたりと、とても許せるものではない。
しかし、これらの一連の報道の発端は中国メディアの告発である。しかも、駆け出しのレポーターでも解る出来事である。解り易い。受け取る方も同じである。
マクドナルドやファミリーマートなどはえらい迷惑であろうが、当然のリスクである。
中国はこれを事件として扱い、質の向上を図ろうという思いだろう。そのための外科的処置のように思われる。日本のマスコミには大うけである。日本の報道に対して中国も、今回は反日感情をあおるような領土問題を持ち出していない。輸出の鈍化と人件費の上昇を乗り切るには、質の向上しかないと判断したのであろう。

しかしこれは、途上国が避けて通らなければならない、ありがちな関門である。多国籍企業やアメリカのような確信犯とは異なる。

本ブログで何度も指摘しているが、アメリカと多国籍企業の政府を巻き込み、政策的なバックも取り付けての売り込みに比べたら、低俗で他愛もない今回の中国の食品問題である。

「抗生物質にまみれているアメリカの肉」
「こんなにも汚いアメリカの畜産物、それでもＴＰＰか」
などで取り上げたが、アメリカに食品の方がよっぽど怖い。彼らが権力者と一体になって、食料を単なる食料品としてしか扱わず、業者によるロビー活動が功を奏しているからである。
モンサントが展開する、遺伝子組み換え食品の危険性も何度も指摘しているし、ネオにコチノイドのように正体不明であるが、結果だけは判明していて、日本とアメリカだけが使っている、危ない農薬も日本に広がっている。
駆け出しのレポーターではわからないだろうし、消費者も難解な権力構図は嫌だろう。視聴率が稼げない。

中国食品の汚染などの低レベルの出来事に騒ぐだけでなく、権力を巻き込んだ、多国籍企業の食べ物にもっと目を向けてほしいものである。
そして、日本の生産者・農民の真摯な生産意欲を削ぐような価格だけによる評価、ＴＰＰ参入は見直してほしいものである。

アメリカとイスラエルに見る同盟関係と非人道性

国連人権理事会は２３日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた緊急会合で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃 を非難し、人権侵害の実態を調べる国際調査団の派遣を盛り込んだ決議案を賛成２９、反対１、棄権１７で採択した。
決議に反対したのはアメリカ一国である。棄権したのはヨーロッパ諸国と、日本である。イスラム諸国が提出した議案は、かなり強い口調でイスラエルを非難している。
イスラエル大使は「決議案はバランスを欠き、紛争の火に油を注ぐもの。人権理にイスラエルの自衛を止めることはできない」と反発した。
アメリカは、「偏向した反イスラエル行動の一つだ」と強い調子で批判 し、「我々はたとえ一国でも、イスラエルのために立ち上がる」と述べた。
ハマスの思った以上の反撃に、これまでの倍の死者をイスラエルも出している。地上戦までやり引くに引けないのである。

アメリカとイスラエルは強力な同盟関係にある。安倍首相が盛ん に述べる、集団的自衛権の同盟国とはこのような関係を言うのである。つまり、同盟国は無条件でお互いを支持するのである。事の成り行きや経緯や、ましてや正義や人道的視点など全くない。
真の同盟国なら、真っ先に忠告するべき立場にあるはずである。今がその時のはずである。
同盟国とは無条件で支え合う関係である。安倍首相が、まるで人道的に振る舞うのが、同盟国とばかりに子供や女性の拉致などを例にする。そんな人道的なことなど考えていない。
この現状を見ればわかる。やくざと同じである。義理と人情の世界で、人の命などどうでもいいのである。

それにしても、日本本はアメリカの顔色覗いながらの、棄権投票である。こうした場合、反対しなければ賛成と同じである。積極的平和主義が聞いてあきれる。
集団的自衛権行使容認は、アメリカを助ける軍事国家への入り口である。

やっと清浄国になった韓国で口蹄疫発生

韓国慶尚北道の地方政府は２４日、ソウル近郊の義城郡の養豚場で口蹄疫が発生したとの声明を発表した。口蹄疫の発生は約３年３か月ぶりとなる。
韓国では２０１０年から一年以上にわたって、口蹄疫が発生して国内の豚の３分の１が処分された。
韓国は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から再指定を受けた、「ワクチン接種清浄国」の資格を僅か２カ月で失ったことになる。
日本のように、一段高いワクチン非接種国としての清浄国をめざしていたが、関係者の衝撃は大きい。
今年２月には、北朝鮮で口蹄疫が発生している。韓国のワクチンや消毒の支援は断っているが、北朝鮮の具合的な対応などは良く解っていない。今回の発生した口蹄疫と、前回との関係や北朝鮮との関連などはまだ解明されていない。

畜産はこの５０年ほどで大きく変貌した。とりわけこの２０年で、多くの都会の方が抱く、家畜としてのイメージが変わったのである。
近年の家畜は、主にアメリカから輸入された穀物、それも７割以上がトウモロコシを大量投与することにようになったのである。
特に、ニワトリは９５％以上が輸入穀物を食べている。次に豚さらに牛へと給与量が増えてきた。ヒトと競合する食料の家畜への、大量給与は食料の価格上昇と、倫理的に問題がある。
穀物給与の理由は、大型化できるからである。安価な穀物を家畜に与えて、高価な畜産物(玉子・肉・乳）に変えてもらうためである。
こうして大型化した畜産は、鳥・豚インフルエンザや口蹄疫や豚の肺炎など、間断なく新しい病気を作り出すのであある。
原発と同じで、一見安価なように思えるが、事故による清浄化や予防に風評被害などを考えると、決して安価ではないのである。

安倍政権は攻める農業として、実態は大規模化を推進しているが、結局は高い代償を払うことになるのである。川内原発再稼働の論理と重なる、目先の利潤や大型化や安全神話が底辺にある。

オスプレイの佐賀移転で沖縄負担軽減は嘘

防衛省は佐賀県に２０１５年度から陸上自衛隊に導入される、事故多発型輸送機、通称オスプレイの配備先について、１７機全機を佐賀空港に配備したいとして協力を要請した。
また、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場同に配備されている海兵隊のオスプレイについても、辺野古へ移設するまでの間は佐賀空港へ移転することも検討していると伝えた。
沖縄の負担を軽減するために協力願いたいということであるが、それは辻褄が合わない。言葉通りだとすると、辺野古移転の間だけ何とか使いたいということである。また沖縄、辺野古に戻るのであるから、沖縄負担軽減にはならない。目先のことでしかない。
又、一日置いて官房長官は、佐賀県に何らかの振興策を講じるというのである。平たく言えば、金を出すということである。
そういえば、名護市長選挙で不利だとわかると、石破幹事長は５００億円の振興基金を出そうなどと言っていた。平たく言えば、、お前ら金が欲しいのだろうということである。過疎に悩む地方の首長は、喉から手が出るほどの有難いお話である。
佐賀県知事は、「騒音がどの程度か県民不安などがある」と、中身のない言葉を述べている。平たく言えば、条件が良ければ受け入れますということである。
普天間の海兵隊受入れもセットになっているが、知事はそのことについては触れることがない。平たく言えば、県民のことは考えていません、国の意向に従います、金は何ぼ出すということである。

沖縄タイムスの社説。「沖縄の負担軽減のためだと本気で考えるのであれば、普天間飛行場の県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移したほうが分かりやすい。それを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設すべきではない。 」は、全くその通りである。
沖縄の問題が、佐賀空港周辺でも起きるということである。

ユダヤ人にとってホロコーストは何だったのか？

イスラエルによるガザ地区への攻撃が止まない。イスラエルが平和になるための、自衛の作戦だと地上戦まで行う。ハマスは貧相な武器を持つテロ集団であるかもえいれないし、イスラエルにとっては脅威であることは否定しない。
然しかと言って、戦車まで投入する壊滅作戦は、ほとんど無防備の人たちが被害にあっている。民族を殲滅する意図とも見られる。
こうした暴力が、パレスチナに人々を屈服させるのは、一時のものである。
何の武器も持たない隣人を殺された人々は、イスラエルに敵意を抱き報復意思を持つのは、至極当然のことである。イスラエルは、テロを減らしているのは葉の部分だけである。根は一層強力になり、消えることはない。

イスラエルは、第二次世界大戦後に建設された国家である。2000年前に追われた土地、パレスチナに建国された。１９４７年に国連でパレスチナ分割決議（１８１号）がなされ、半年後の４８年に独立した。
様々な経過があるが、ヒトラーによるユダヤ人せん滅作戦によって、８００～１１００万人が虐殺された。歴史に かつてなかった民族の悲劇である。個人的にも、少年期に「ア ンネの日記」や「夜と霧」やアウシュビッツ収容所の写真集など見て、ユダヤ人の悲劇を心に強く刻んだものである。
ユダヤ人は、さぞかしこの迫害の悲劇歴史を教訓として、立派な平和国家を建国するものと信じていた。

ところが現在彼らの行っている行為は、自ら受けたホロコースト、ジェノサイドをパレスチナの地で再現しているかのようである。ただし今度は加害者としてである。
時はすでに２１世紀である。人類は戦争の前世紀から、多くのことを学ぶべきである。特に直接的な被害者や加害者は、暴力が新たな暴力を生み出すことを体験したはずである。
ところが、民族として特定された迫害からユダヤ人は、さらに民族の壁を高くしてしまった。彼らは、被害者であった立場から、何も学んでいない。
強大な戦力を持つイスラエルが、ほとんど無防備の人たちを無差別的に殺害する非道を、いつまで続けるのであろうか。こうした暴力が平和をもたらさないことは、彼ら自身が体験しているはずである。彼らは、自らの迫害の歴史を忘れたように、まるで報復するかのようにパレスチナの地を暴力的に支配しようとしている。
同じように、日本の安倍晋三も戦争の世紀から学んだ平和憲法を破棄し、一層強大な武力を持ち、再び戦争の世紀を再現しようとしているかのようである。
愚かな権力者や国家は、暴力が正しいことのように振る舞うのである。

マレーシア航空機の撃墜の怪

１９日にウクライナ東部で、マレーシア航空機（ＭＨ１７)が墜落した。状況から撃墜されものと推察される。誰が１万メートル上空の航空機を撃墜したかである。
ウクライナ政府か、ウクライナ東部の親ロシア派か、ロシアの３者の誰 かである。いずれにしても、ロシア製の地対空ミサイル“ブーク”による撃墜と思われ、これはロシアとウクライナ政府が所有している。
早々にEUとアメリカが、親ロシア派が撃墜したと発表している。彼らはロシアからブークを貰い受けている、撃墜時の交信記録 を傍受したと発表している。ブークは巨大な施設である。国境を越えての移動を隠密裏にやることは困難である。更に、操作をするためには、最低でも４か月要する。親ロシア派が扱うにはかなり高いハードルである。
ウクライナ政府の可能性はあるが、目的が判然としない。ロシアも同様である。誤射をするほどのレベルでは、ブークの操作は無理であろう。
ブークはミサイルに先行する発射が必要だったり、本体も大きくマッハ４の高速で、発射地点など衛星での確認は可能と思われる。
アメリカの早々の発表には、きな臭いものがある。プーチンが即座に否定している。捜査には協力すると発表してるが、これも怪しいものである。
日本のメディアは一方的にアメリカとＥＵの情報を流す。交信の傍受もミサイルの移動の動画も、ロシア側は反論している。
最大の問題は、撃墜の理由である。誤射は疑わしく、現場の跳ね上がりが行った可能性が高い。サハリン上空の大韓航空機撃墜が思い起こされる。
その可能性は、ウクライナ政府とロシア側にある。が、いずれにしても真相解明には、相当の時間がかかるであろう。むしろ解明されない可能性の方が高い。国家が関与していれば、不都合な情報は秘匿されるからである。

それにしてもまたしても、マレーシア航空である。インド洋上で行方不明になった奇怪な事故は、機体の確認も何もやられていない。関連はないと思われるが、歴史的な事故を同一会社で半年で起きるのも、この事件の”怪”である。

韓国のコメ市場開放関税４００％に

韓国が経済的に深刻な状況になっている。セオル号事件で心理的にも社会全般が沈滞状況であるが、その捜索のヘリコプターが墜落し油に火を注いだ格好である。
経済的問題は、とり急いでＥＵやアメリカとＦＴＡという、関税撤廃の条約を立て続けに行ったためである。そこに来て今回のセオル号事件と、朴槿恵大統領の対応の不味さである。手腕が問われるところである。
更に首相が辞任したが、後任が次々と問題を起こしたりして、元のさやに納まった。大臣も同じようなことが起きている。朴槿恵大統領の政治家としての、資質が問われるところである。

その最たるものが、韓国のコメ市場の開放である。農家などの反発があり、開放はするが４００％の関税を設けるというのである。開放するなら、ゼロが原則であるが、将来を見据えて国内の育成を図るというのである。良く解らない。
韓国政府はＷＴＯに「コメ市場を開いて関税率を４００％にする」と、９月に通知するとのことである。これは日本と台湾が現在設定している、関税とほぼ同じである。国内の農産物を守るには、こうした高関税を設定するしかないのである。
この国はごくごく限られた企業が経済を握っている。しかも、ＧＤＰの８０％は輸出によるものである。農業も旧東欧に、ランドラッシュという形で土地の買い付けを企業が行っている。東欧の地で自国の農業を展開しようというのであるが、成功した話は聞かない。

農業は他の産業と異なって食料を生産する、人々の生命を支える必要不可欠のものである。しかも、１５０％も必要なく９０％以下では問題の起きる、安定供給が求められるものでる。しかも、天候に左右されるものである。
食料は国内自給が大原則である。ＴＰＰなどの無関税システムはそうした食料の実態とは無関係に、価格だけで評価する、非人間的なシステムである。

沖縄密約結局はなかったことになる

１９７２年の沖縄返還を巡る、日本とアメリカの密約を示す文書について、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが国に開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は１４日原告側の上告を棄却した。これで、国に開示 を命じた1審判決を取り消し、原告側の請求を退けた２審・東京高裁判決が確定した。
民主党政権の数少ない成果の一つが消えたことになる。日本が４００万ドルもの肩代わりをする裏取引を行ったことは問われることなく、公務員法によって国家機密を漏らし公表した西山氏らが収監された。
開示を求めていたのは、　①米軍用地の原状回復補償を日本側が肩代わりしたこと　②米短波放送施設の移転費を日本側が負担したこと　③沖縄返還協定額（３億２千万ドル）を大きく上回る額を日本側が負担に合意したとされる密約に関する文書、である。アメリカで公文書が公開されて、その存在は明らかになっている。
外務、財務両省は平成２０年１０月に「不存在」を理由に不開示としたが、１審結審後、外務省の有識者委員会などが「広義の密約」を認める報告書を公表している。
自民党政権に戻り、特定秘密保護法が可決された。西山氏は、これで「秘密国家日本」が完成したと述べている。
外交に秘密はあって良いこともある。然しながら、時代を経て障害がないと判断される時期には、公開が原則である。でなければ新たな歴史を次世代、次々世代が検証することができない。
自民党は、そんな高尚なことは考えていない。目先のことや親族のメンツを考えているだけである。秘密保護は国家のためとされているが、実態は官僚の手柄話が汚れないためと、自民党のメンツのためなのである。

チンタラ討議の国会論戦

国会で集団的自衛権の議論がやっと始まった。すべてを聞いたわけではないが、何とももどかしい論議であった。弱小政党が次々と質問するのであるが、良くやってくれたという“ヨイショ”質問が半分もあり、半数以上が反対意見を持つ国民の声が、国会に全く反映されていない論議である。
最も長い民主党の質問は具体的例を挙げながらも、集団的自衛権が不明確であるという類いのものである。法制局長官の見解が覆ったことはの追及は、ほとんど意味がなかった。紛争当事国に同盟国のために支援するのは、紛争を武力による解決を禁じた憲法に反するとする質問も、安倍首相のかわす回答を詰め切れない。この政党は、集団的自衛権の持つ違憲性などを追求してはいない。
徴兵制につながると質問した、社民党に至っては、アメリカは徴兵制がないが永世中立国のスイスにはあると突っ込まれ、党首は何も答えることができない。質問の質が低い。
共産党の質問では、海外に派兵することはない、と根拠のない回答をしている。おまけに現憲法を尊重すると平然と述べている。この回答は明らかにウソである。既に小泉政権下で、イラクに派兵している。時がたてば、彼らは海外派兵するに決まっている。そのための集団的自衛権である。
極めつけは、必要最小限の規定である。安倍首相は、相手国の武力攻撃と態様と均衡を取る形で決まるといった。これでは、相手国が日本の必要最小限を上回る攻撃を仕掛ければ勝てるので、何の意味もない。つまり最小限はいくらでも拡大されることにもなる。

集団的自衛権は、同盟国の非を問うこともなければ、敵国の非を問うこともないのである。ほぼ無条件で同盟国に加担し、武力による解決をすることを禁じた憲法に反して、兵力を送るのである。
集団的自衛権が、殺戮をすることへの歯止めは何もない。国会議員は、戦争への危惧や平和の在り方を問わないのである。

そもそも、これほど大きな問題について質問時間を議席数に応じて制限し、委員長の指名をそれぞれ介して質問と回答する方式などとるべきではない。
時間など制限することなく、真摯な徹底討論が必要なのである。政府の時間稼ぎと、ほとぼりがさめるのを待つ姿勢が裏にあるのが解る。

これでもイスラエルは自衛権か

少年を殺害したことに始まる報復としての、イスラエルの空爆 がガザ地区を攻撃している。もうすでに１２０名以上に人が殺害されている。
イスラエルは安全と思われるまで、攻撃するというのである。国連ではテロに対する攻撃であると、平然と正 当化している。パレスチナの戦いは、イスラエル建国以降無数に行われてきたが、死者の数は２８０対１の割合である。死者数を比較しているのではない。兵力などの格差を表現したいのである。
イスラエルは、ナチによるホロコーストを受けて建国された悲劇の国家である。が、自らが体験した悲劇をさらに上塗りするように、パレスチナで加害者としての武力行動を繰り返す。

武力攻撃が治安をもたらすとイスラエルは考えているのであ ろうか？暴力的行動がパレスチナの人々を、納得させると信じているのであろうか？ユダヤ人の歴史はこれまでの歴史から何を学んでいるというのであ ろうか？この子どもたちの死体から、平和が訪れると思っているのだろうか。

更に今回の悲劇は、仲介者がいないということであ  る。本来ならアメリカが出てくるところであるが、アメリカはイランと関係回復の最中である。
ガザを支援していた、エジプトのイスラム同胞団は非合法化された。
オバマのアメリカは、シリアどころかイラクですら手を出すことが出来ない。存在感をなくした国家となっている。

イスラエルは自衛のための攻撃と主張する。これが自衛権だろうか？安倍政権の唱える自衛権はこれをどう説明するのだろうか？彼らの言葉を肯定しても、明らかな過剰防衛である。
自衛権とは自らを守ることであって、他国の人々を殺すことではない。
暴力に対して、暴力的に解釈し、暴力的に反応していては平和は来ない。日本の憲法はそのことを訴えているのである。

既成事実を作り始めた集団的自衛権という違憲工作

安倍首相がオセアニア歴訪して、あちこちで集団的自衛権の正当性を喋っている。日本の憲法の条文を知ってか知らずか、経済外交で受けた訪問先の首相達は頷くだけである。
おまけに事もあろうか、20万人もの日本兵が無駄死にしたパプアニューギニアに行って献花している。太平洋戦争最大の激戦地は、山本五十六の戦死した地でもある。兵器を売り込んだ帰りの訪問としてははお似合いであろうが、いつまで戦争の幻影を求めるのだろう。
日本は真珠湾以降は敗北しかない戦闘を繰り返し、国民の多くを無益な死へと追いやった、この地はその転換点である。

一方で、ワシントン訪問中の小野寺防衛大臣は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を報告し、大いに歓迎されている。ヘーゲル国務長官と年内に改定する日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）に、集団的自衛権の行使を反映させることでも一致した。
集団的自衛権行使という、違憲行為を海外で訴えて既成事実を作り上げているのである。見方を変えると、アメリカのポチ化促進政策と言える。

これほど重要な日本外交の転換であるが、国会内の論議はなにもやられていないのである。皆無である。これが極めて重要な転換であることは、安倍晋三自身がよく知っている。
そのために、あちこちで既成事実を積み上げようとしているのである。 だからこそ、論議を重ねるのではなく、公明党を抑え込むだけの作業(与党協議）で乗り切ろう押しているのである。
憲法を捨て、国民に虚言を並べ兵器を売り込み原発を売り込む。オバマはアメリカ最悪の大統領とされたようであるが、安倍晋三も歴代最悪の首相であると言える。