幾度の繰り返し裏切られてきた交渉であるが・・

イスラエルのリブニ法相とパレスチナの和平交渉担当者のアリカット氏は、ワシントンでケリーアメリカ国務長官の立ち合いで和平交渉を行った。２週間以内に本格交渉に入り、来年４月末までに「２国家共存」に向けての議題とすることを合意した。

交渉内容が良く解らないのは、この二国間の常である。アメリカがパレスチナ側に立つことは考えられない。パレスチナ支援の姿勢を見せていた、エジプトのモルシも倒れてしまい、パレスチナは深刻な経済封鎖状態にある。

イスラエルは交渉直前に１０４人の政治犯を釈放している。この１０４人は１９９３年のオスロ合意で釈放されるはずだった人物たちである。クリントンアメリカ大統領の仲介で行われたオスロ合意で、ラビン首相もアラファト議長もこの時の和平合意を評価されて、ノーベル平和賞を受賞している。

程なくラビンは自国の右翼青年にに暗殺された。アラファトは生き延びたものの、事実上イスラエル軍に包囲されて、殺害されたに等しい最期であった。この間に、オスロ合意は実行されることがなかったのである。今回のイスラエルの１０４名の釈放は、９９年に釈放予定を１４年も遅らせたことになる。
パレスチナの要求の一つが、イスラエルの西岸地区への入植の凍結である。もう一つが、第三次中東戦争次期の国境を戻すことである。イスラエルの要求は、国連などへ国家としての主張の中止である。いずれも相手側にとって極めて困難な要求である。

シリア情勢も行き詰まったままである。複雑に絡み合った宗派間の対立は、イスラエルにとってもアメリカにとっても糸口がつかめない状況にある。アメリカがシリアの反政府勢力支援に踏み切ったようであるが、イスラエルはアサドを支援している。

圧倒的な軍事力を誇るイスラエルは、パレスチナとの和平は国家の存亡にかかわる問題である。厄介であるが、イランやヨルダンやイラクなどの反イスラエルのイスラム国家と対峙する以前の問題だからである。

しかし中東各国は覚めた目でこの交渉を見ている。イスラエルを信用していないからである。オスロ合意以下の結果になってしまうであろう。

民意が反映されない選挙と民主主義

今回の選挙で唯一、原発再稼働を唱えていたのが自民党である。原子力規制委員会判断に丸投げのように見せかけているが、結局は段階的に再稼働を認めて行くためのセレモニーに過ぎない。

他の政党は多少のニアンスの差はあるものの、原発再稼働を公約したところがない。そして、周知のごとこ自民党が圧勝した参議院選挙である。東京都では、反原発を唯一の公約にしていた、タレントで無政党の山本太郎が早々と当選を決めている。

様々な世論調査でも、八割程度の人が原発の再稼働不安を抱き反対している。自民党の圧勝とが原発に関する限り、国民は再稼働を認めたことを意味している。原発の他に、憲法改正やＴＰＰや消費税も過半数の国民が反対である。

民主主義とは民意が政治に反映されることではないか。国民が自民党を選択した
理由の大半は、経済対策であるとのようである。原発もＴＰＰも消費税も、当面の見せかけの経済対策のアベノミックスの猫騙しのような政策に翻弄され、選択したことになる。

さらに、北海道のみんなの党以外の候補者はこぞって、ＴＰＰ反対を打ち出していた。沖縄では普天間移転を掲げていた糸数さんが当選している。沖縄県自民党も普天間の県外移転を公約に掲げていた。福島の自民党県連も脱原発を掲げていた。

これらの候補者の公約（と言えるか危ういものであるが）は、当選すると尽く実行されないのは解っている。民意最初から裏切られるのである。

政権交代を果たした民主党が、掲げていた公約を実行できなかったのならまだしも、破棄してしまって真逆のことを平然とやってしまった。国民の怒りと失望は大きなものがある。

民主党の何も国民に謝罪することにない裏切り行為が、今回の選挙の公約と実効性に責任感を持たない候補者が出てくることになった背景にある。選挙さえ乗り切れば何とかなる、という思いである。

さらに選挙公約が意味を持たなくなってきた背景には、民主主義の制度上の問題もある。衆議院の小選挙区制や、参議院の一人区は、大半が死に票になる。それが与党の恫喝にもなっている。あるいは選挙民の諦めにもなっている。

民意が反映されない国会が、自民党の独壇場になってしまっている。

遺伝子組み換え食品それでも食べますか？

とても恐ろしい本である。毎日食べる食品が、このように利潤を単純に求める会社
が、その種子を支配するとどうなるかと問いかけている。「遺伝子組み換え食品の真実」白水社刊、アンディ・リーズ著白井和宏訳という本である。本の帯にはＴＰＰの参加の前に知らないと危ないとある。価格が２４００円は少々高価である。

巻頭に著者は「遺伝子組み換え技術は、人間の健康を害し、（中略）一握りの企業が、私たちの食料となる種子に特許料で貪欲に利益を上げ、世界の食料の生産と流通を支配することになる」と述べている。そして、「それ以外は、枝葉末節の問題である」。と断じている。

遺伝子組み換え植物は、高生産で害虫に強いとされ、夢の植物で人類の食糧危機を救うと喧伝されてきた。然し、少し長く作ることによって、謳い文句であった、高生産は在来種以下になり、害虫が復活して以前のような薬も効かない種が現れているというのである。そうした事例が世界各地で起きている。

たんぱく含量が多いとされた遺伝子組み換え作物（ＧＭ）がすでに、在来種以下のたんぱく含量になっていたり、害虫抵抗作物は新たな耐性菌生み出していることは、遺伝子組み換え作物の８０％を生産している、モンサント社でさえ渋々認めている。

多くの問題が起きたことによって撤退をしようとしても、遺伝子組み換え作物が、在来種と交雑することで新たな問題が起きている。新たな害虫や細菌の抵抗性がおきたり、在来種以下の品質になったものが回復できないなどの事例が枚挙にいとまがない。

遺伝子組み換え技術が、最先端の技術とされているが、極めて雑な成り行きも解らない、出たとこ勝負の単純技術なのである。

微小なタングステンなどのピンの先に乗せて遺伝子を塗布する、”遺伝子銃”と呼ばれる方法と、それに細菌を使って遺伝子を組み込む方法である。いずれも、遺伝子がうまく乗っかったり換わったときに、”新品種”ができるのである。

新品種がどのようなものになるかは、栽培してみないと解らない。出たとこ勝負の技術である。そもそも、遺伝子が単独で作用することはほとんど考えられない。仮にその遺伝子の作用が思い通りであったとしても、ＤＮＡを損傷された作物が、正常な機能を持つこと自体考えにくいことなのである。

遺伝子組み換え作物に特許を与えることで、多国籍企業が膨大な利潤を生むことになる。その種子を交配した農家や偶発的な交配も含め、モンサントは毎年何十例もの特許侵害訴訟を起こして、農民から種子の選択すら奪っている。

ＴＰＰによって、制度や関税の壁が取り払われるのを待っているＧＭ企業は、モンサント社・シンジェンタ社・バイエル社・デュポン社・アドヴァンタ社・ダウ、ケミカル社など枚挙にいとまがない。

福島原発事故の影響か、ツバメの異変

福島原発事故では、どうにかした放射能汚染を過小評価したい東電と、再稼働のスケジュールをテーブルに上げたい自民党が、いま起きている現実からなんとか国民を遠避けるようとするばかりである。

日本野鳥の会は、事故が起きた一カ月あとから野鳥の調査を行っている。野鳥はせいぜい５年生きればいいところである。毎年子育てを春に行う。世代交代が人間の数十倍分で行われる。遺伝子上の変化などが現れやすく、研究者たちの観察対象になっている。

ツバメの尾羽の片方が短いのが複数いるとは、事故直後の報告であった。今年になって、白化した個体の数がかなり増えているとのことである。巣の周辺からも個体からも高い放射線が確認されている。白化とは、頭部の赤い部分などに白い斑点などが入る状態のことを言う。

ツバメの鮮やかな赤い色の元になり、免疫機能も高める「カロチノイド」が、放射線量の高い個体ほど少ないというのである。これは、チェルノイブリで観察されたことである。このことが、福島ではもう始まっているというのである。

放射能の影響は種によって異なる。留鳥よりも長い距離を飛んでくる渡り鳥の方が、影響が大きいと言われてもいる。渡りによって体力を使い、カロチノイドなどを消耗するなどして、放射能の影響を大きくけると思われる。

最近日本全国で減少傾向にあり、そうしたことでも問題になっているツバメではあるが、ツバメは泥や藁で巣をつくる。泥や藁は放射能汚染をまともに受けているところである。それを集めて、唾液で固める習性上、より一層影響を受けやすいと思われる。

生涯年数の短い動物の観察は、放射能の影響を人より早く教えてくれることになる。放射能の影響は不特定の遺伝子上に現るために、断定できないことが多い。チェルノブイリの観察は、社会体制のことなどもあって、事故後数年たってからの観察である。福島ではそれがすでに始まっているのである。

福島原発の放射能汚染は、地下水の汚染や海洋汚染が継続している。古里に帰りたい人たちの心情は判らなくもないが、野生動物たちの奇形化が始まっているのを見るだけでも、帰還は非現実的選択と言えると思われる。

消費増税で増収の保証はない

消費税の増税がいよいよ現実のものとなってきた。アベノミックスによる、見せかけの好景気がゴーサインを出すことになるだろう。平成２６年４月に８％、２７年１０月のいよいよ１０％になる。

消費税の増税に関しての、店頭表示の方法ばかりが取りざたされている。広告表示の方法によって、消費税をなくしているような表現が禁止されるようである。本末転倒というか、些末な論議ばかりが目につく。

民主党を惨敗に導いたＡ級戦犯の野田元首相は、自民党がアベノミックスに取り組めるのは、私が消費増税のスケジュールを決めたからだと発言している。野田は平気で嘘をつく政治家であるから、この程度の発言には驚かないが、社会保障との一体改革ではなかったのか？

結局、消費税の増税だけが先行実施されることになる。消費税の増税を渋々認めようとする善良な国民の多くは、財政再建のためならと仕方ないと思っている。機動的な財政出動と名前を変えた、バラマキ土建振興事業はアベノミクスの第２の矢にちゃんと用意されている。こんなことで財政再建など望めるものではない。

財政再建に奇策などない。質素な支出を基本に、堅実な対策しかないのである。とりわけ特別会計の削ぎ落としが、最優先されるべきである。取り組んだふりをした民主党は、官僚の前に白旗を上げた。

消費税は増税されるが、消費が落ち込めば増収につながらない。これまで二度消費増税をしたが、いずれも景気を圧迫して増収の予測を下回っている。確実に増えるのは消費者の出費だけである。

景気は上向いたとする、虚論を根拠に増税することは、現実の経済を圧迫する結果になり、ひいては減収になる。政治が富の再配分であるなら、安倍のやるろうとしていることは、これとは全く逆のことであると言える。

食べ物を金で評価する愚か者

我が国の食料自給率は、４０％をわずかに下回っている。これはカロリーによる評価である。その他重量ベースによる評価もある。穀物は重く、野菜類は軽いのでこの評価は、運送屋の都合であろう。

そうした評価に異議を唱える評論家たちがいる。金額よる評価をするべきというのである。金額ベースで食料自給率を評価すると、７０％以上にもなるというのである。貿易収支ならともかく、人の命を支える食料である。金銭評価は不謹慎である。

しかし、現実の世界はお金の量によって農業経営も支えられている。日本などの先進国の畜産は、主にアメリカの安価な穀物を大量に給与し、高価な畜産物に替える飼養形態である。

大型化、多頭化、高生産化、近代化と言われる飼養形態はすべて、輸入穀物の大量給与が前提になっている。採卵鶏が最も特化しているが、こうした飼養形態は、畜産加工業であって農業などではない。

僅かな中空のケージに空間を与えられた鶏たちは、閉塞された暗黒の鶏舎で、１０時間ごとに明かりをつけられて、一日を２０時間で過ごす。一週間を８日半と思わせ、穀物を与えられ産卵を強制させる。牛や豚も大差ない。

安価と思われるアメリカの穀物は、先進国の家畜に与えられるが、その一方で貧国の人間の食料を奪う作用をすることにもなる。家畜に与えられる穀物は、アメリカとの関係からほとんどの国で無関税となっている。

カロリーベースで自給率を計算すると、大量の穀物を給与する畜産物の生産は、自給率を極めて低くする。一方で、金額ベースで自給率を計算すると、極めて高くなる。先進国では大きな位置を占める畜産事情が、いずれの場合も大きな意味を持つ。

金額ベースの計算する新自由主義者たちの意図は、世界の食糧事情の現状を理解せず貧富の差を大きくするものである。あるいは、世界のに展開する穀物メジャーの傘下で生きることを意味する。

食料は人の命を支えるものであって、一日たりとも欠かすこともできない。摂取量を倍にはできないし、３割以上も減らすことが出来ない。一気に数倍も売れたりその逆になったりする商工業製品とは、明らかに異なるものである。

そのために可能な限り食糧の自給は、国家としての最低限の安全保障なのである。時の流れや特定産業や国家に依存することになる金額評価は、食料の本質を見失うものである。

いよいよ戦争の出来る国家へと歩むのか

「集団的自衛権」という言葉が、極めて安易な解釈と説明のもとで、我が国が大きく自衛隊の存在を変貌させようとしている。安倍首相の諮問機関である“安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会”を、８月初めに再招集するというのである。一次安倍内閣で棚上げしてきたことである。

集団的自衛権解釈には、子供の喧嘩のように稚拙な事例を引き合い
に出す。「友人がやられているのを指をくわえてみているのか」という論法である。国家間の紛争は子供の喧嘩ではない。

ましてや、安倍の目指す集団的自衛権とは、アメリカの後方支援である。第二次世界大戦以後生じた国家間の紛争の全てに、アメリカが絡んでいる。そんな国を武力的に支援することを、法的に可能にしようというのである。

これまでの政府法制局の見解は。「集団的自衛権は持つが行使しない」というものである。この見解も曖昧であるが、これは憲法を変えずに、解釈だけでその場を凌ごうとする、解釈改憲と言われるものである。

この時点で、いずれ改憲派が多数を占める時が来てその意志を持った時に、集団的自衛権は容認されるのではないか危惧していた。残念ながらその時が近づいてきた気がしてならない。

近代の戦争の全ては、自衛・防衛のための戦争である。アメリカのイラク攻撃も、大量破壊兵器があってスカッドミサイルはロンドンを標的にできるため、自衛のために侵攻したとブッシュは説明する。

ベトナム戦争も同様である。共産主義防衛のための自衛の戦争である。自衛の理由がなければ、トンキン湾事件や大量破壊兵器があると、でっち上げもする。そして自衛権の発動で攻撃する。

これを集団的にやるということは、アメリカの戦地にいくらでも派兵できることになる。憲法九条は自衛隊の存在すら認めているかも怪しいところである。だからこそ、自民党は改憲に意欲的なのである。

かつては自民党にも戦争体験者が多数いた。党是とは関係なく、改憲に慎重な重鎮が目を光らせていたものである。その縛りも今はない。安倍国粋主義者のもとで、いつでも戦争が出来る国へと歩みだす。

財政の健全化を放棄した日本

自民党の勝利は経済対策、すなわちアベノミクスへの期待感の表れだと、概ねメディアなどの共通の認識のようである。内容はともかく、期待感という意味では、ネーミングといい３本の矢といい、一般国民には解り易かった。そうした意味での成功であるが、内容的には大きな問題を先送りにしている。

２本目の矢は、「機動的な財政出動」と表現されているが、土建屋が泣いて喜ぶ公共事業の復活である。野党時代に打ち出した、国土強靭化計画はいかにもネーミングが悪かったのか、最近は持ち出さない。

この国が財政破たんをきたしたのは、多くの理由はあると思われるが主に、公共事業投資である。土木事業によるバラマキは、地方の自然環境を破壊して、政・官・業の癒着を生み出している。

公共土木事業は、本来地方になくてはならない産業の形を、大きく変えてしまた。自らの力で生きることができない、産業ばかりになってしまった。そうした自立性を失った、地方の産業は何時も公共事業が降って湧くのを待つことになる。降って湧かなければ、陳情をするのである。

政治家たちはそれを待って、おもむろに土木事業を地方に持ってくる。田舎に来てよく見ていただきたい。使われることがほとんどない得体のしれない構造物が、立ち並んでいる。

アベノミクスの第２の矢は、単なるバラマキである。

この国の累積財政赤字は、ＧＤＰ比２２０％になっているが、２０２０年までは財政再建には取り組まない方針である。バラマキを行って景気回復をするのは、一時のものでしかない。バラマキをやって財政再建に取り組めるわけがない。２０３０年には、ＧＤＰ比で２７０％になると予測されている。

日本は貯蓄率が高く、国債の９０％は国内企業などが購入しているため、安定しているとされているが、アベノミクスの第１の矢の金融緩和によって、国債の金利が高くなれば、この予測も一気に加速し悪化することになる。

赤字を減らすには質素な支出と、謙虚な事業計画がなされなければならない。デフレが困った困ったと言うのは、企業家や投資家ばかりである。デフレは財政に健全であるといえるし、謙虚な姿勢で臨むのが基本にもなる。

アベノミクスは真逆のことに取り組もうとしている。防御姿勢をとらないボクシングのようなものであり、大変危険である。困ったことに、そうしたツケは次世代の問題として先送りして、安倍は突き進むばかりである。そのエネルギーを今回の選挙で国民は与えてしまったのである。

誰も責任をとらない惨敗野党

自民党に対して、明確な対立軸を見せることができなかった民主党が、今回の選挙結果の多くの責任を負っていると言える。憲法に対してもＴＰＰに対しても消費税についても、党内で統一した意見を持たないまま、選挙戦に突入した。
半年前の衆議院選挙で惨敗して、最大の地方選挙と言われる東京都議会選挙でも惨敗してもなおかつ、政策の明確な内容を打ち出せないまま、今回の党の存続さえ危ぶまれる惨敗になったのである。細野幹事長は辞意を表明しているが、海江田は続投の意向で細野を説得している。

海江田は解党的出直しと言ってはいるが、解党的出直しをするにも、党首候補もいないのが現実である。受け皿がないのである。前原も岡田も自らの候補地で、議席を獲得できなかった。党首交代のエネルギーすら失った感がある。

しかしこのままでは責任の所在すらはっきりしない。海江田は降りるべきである。「難局を迎えたからこそ結束するべき」と、良く解らない。

生活の党は議席を失った。この３０年間常に日本の政治の中心にいた、小沢一郎であるが、ここにきて命脈が尽きたと言える。しかし、ここでも小沢は責任を取ることなく、居残るようである。小沢の居場所は既にどこにもなくなった。

社民党はもっと悲惨である。選挙の度に徐々に議席を失い、ついに今回は比例区の１人となった。しかし、福島党首は責任を取ることなど、全く口にしない。過去数度あった内紛も、そのままであって福島は責任を取ることは今回もない。

維新の会の橋下は自らの慰安婦発言で、東京都議会選挙の結果で責任をとると言ったが、今回の選挙でも敗北を認めず、継投するようである。

みどりの風の谷岡は辞任するようであるが、誰もいなくなっては仕方がない。政治家も辞めるということのようであるが、無責任には変わりない。

つまり惨敗した野党であるが、どの党首も責任をとらないのである。そうした姿勢が、敗北の原因であることの認識もないようである。自民党が増長するのも仕方がない。

ねじれを争点にした与党とマスコミ

今回の参議院選挙であるが、争点になることは数多くあった。原発、消費税、ＴＰＰ、憲法それに経済政策（アベノミクス）、雇用や貧富の格差などたくさんあり、それらがすべての論争になるはずであった。

ところが突如として、選挙戦の最中に「ねじれの国会の解消」が、今回の選挙の注目点と、マスコミが騒ぎ始めた。ねじれは現象であって、政策ではない。政党にとって、とりわけ与党にとっての運営上の不都合の解消を望んでいる、願望であって”現象”でしかない。

今回の選挙は、ねじれ国会の解消を最大の焦点にした、与党とマスコミの勝利である。そして非改選議席を加えて、大きく過半数を自公で上回ってしまった。これで次回の、多分衆参同時選挙になるだろう３年後を待たずに、安倍は憲法に手を伸ばすだろう。

自民党の勝利は、反自民の受け皿が分散したことが大きい。度重ねる虚言と不実行の民主党に最大の原因があるが、それらの票が維新の会や共産党やみんなの党に散らばったことが、自民党を支えることになった。

ＴＰＰも消費税もスケジュール通りに進むことが考えられる。多少の問題が生じても、当分はアベノミクスは突き進むだろう。それもいいだろう。矛盾が大きくなると、無関心な国民が気が付くだろう。

更なる右傾化を恐れる中国と韓国が警戒し、一層関係が遠のくことになるだろう。ねじれ解消は、ひとえに安倍を慢心させ長期政権になりかねない、今日はとても不愉快な日となった。

宮崎監督の発言は当然である

アニメ監督の宮崎駿が参議院選挙を前に、「安倍首相は考えの足りない人間、慰安婦問題は謝罪して賠償すべき」と発言した。慰安婦が必要だたとする発言を撤回しない、維新の会の橋下徹の歴史観を強く非難したものである。

同時に、戦後日本の平和主義を支えてきた現行憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、「武力行使・戦力保有・交戦権の禁止」という安全装置を解除しようとする安倍晋三首相を批判した。

９６条の改定についても、やってはならないことであって、一種のサギのようなものである。戦後日本の平和主義を支えてきた現行憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、「武力行使・戦力保有・交戦権の禁止」という安全装置を解除しようとする、安倍晋三首相の政治姿勢を強く批判した。

新作の「風立ちぬ」で、零戦製造の矛盾の悩む製造者の新作アニメを前にしての発言である。
こうした発言をまとめ、スタジオジブリは憲法改正を特集したパンフレットを配布した。改憲のの危険性を知らせる必要があるという判断から行なったということである。

宮崎駿氏の発言は、若者に大きく影響を与えるものだど思われる。政治に無関心の若者たちが大半を占めるこの国にあって、彼の発言は小さくはないと思われる。政府はもちろん、マスコミがこの発言を黙殺する姿勢が、どうも容認できない。

生き残る農業を名指しするＴＰＰ推進の愚か者たち

ＴＰＰ推進する人たちあるいは政党が、手強い農業関係者たちに、関税を撤廃しても生き残れる農業を名指をしている。以前に指摘したように、帯広近辺の長芋農家が、台湾などの良質の製品を送り、好評を得て事業を伸ばしているが、こうした分野は自由化しても生き残れるというのが、自民党などの言い分である。

長芋は毎年同じところでつくれないことを知らない、愚か者の意見である。長芋を成長産業だからといって、そればかりを作り続けることなどできないのである。

同類のことが、酪農でも言われている。加工乳製品が主体の北海道酪農は、飲用乳に大きくシフトすることで、競争力のない府県の酪農を凌駕して、生き残れるという論理である。確かに、生産者価格として、キロ当たり２０円近い飲用乳価格は北海道の酪農にとって魅力である。北海道酪農に、お前らはＴＰＰに参入しても生き残る道はあるというのが、推進者の意見である。

これは府県の酪農家には、存在意義がないことを前提とした論議である。北海道に比べて自給飼料も少なく、半分程度の規模の府県の酪農家であるが、地域で生産される牛乳を地域で消費することの意味は少なくはない。

鮮度が求められる飲用乳は、目に見える形で消費者に提供される。周辺の蔬菜農家などの残債の利用が可能である。加工食品の廃棄物の利用が可能である。地域の活性化にとって、多様な産業が支え合う典型的な府県酪農は、存在意義が大きい。

北海道から運搬して飲用乳が賄われるようになれば、いずれ海外産にとって代わられる、切り口になりかねない。北海道酪農にとっても脅威となる。

北海道酪農と府県の酪農を、恣意的に対立させ分断するＴＰＰ推進者の思考は、地域や農業や循環を考えていない、極めて愚かな発想でしかない。

北海道酪農は、府県へ育成牛の販売などを通じて、乳牛や肉牛生産にも貢献している。お互いに支え合う関係にある。府県と北海道の対立を煽る人たちは、こうした内部事情にも全く無知な人たちである。

農産物（に限らないが）を、価格だけで判断するＴＰＰ推進者たちは、目先のことしか考えることができない、愚かな守銭奴のような存在でしかないのである。

北海道空襲のの日

１９４５年７月１４，１５日は北海道が、道北を除くほぼ全道にわたって、空襲を受けた日である。即ち、終戦の僅かひと月前である。ドイツのポツダムでは日本の全面降伏に向けて会談が始まった時期でもある。

この僅か２日間だけの北海道空襲であるが、政府はすでに日本の敗戦を予測していた。平和条約を締結期間が残っているソビエトに仲介を依頼するつもりでいたが、軍部はソ連が条約を破棄し参戦することを知りながら、いたずらに敗戦を認めようとせずいた。

この年の６月に、通常の神経が残っていれば敗戦を認めたはずである。６月には敗戦を認めていれば、二つの原爆もシベリヤ抑留も北方領土問題も、なにより日本各地に空襲もなかったはずである。ほぼ２００万人の生命が救えたはずである。

北海道でも、たった二日間の空襲で７９の市町村が襲撃され、約２０００人が犠牲になっている。菊池慶一さんが「北海道空襲」を上梓して７年経つが、被害地域も死者数も、この時より相当数増えているとのことである。北海道空襲は、広域であったことや過疎地域であったことなどもあって、検証が不十分なのである。

この二日間、毎年北海道各地で慰霊が行われている。最も空襲を激しく受けたのが、北の守りの要地であった根室であろう、２日間にわたって街の中心部がほぼ壊滅状態となっている。

空襲は一般人を狙った、極めて非人道的な戦争行為である。非戦闘要員や民家が狙われる。ほとんどがグラマン機によるものであったが、室蘭周辺は、ミズリー号などからの艦砲射撃を受けている。昨日今日は決して忘れてはならない、北海道の戦争の記念日である。（下記に一度書いている）

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/cat10404276/

身動きが取れなくなったエジプト

せっかくアラブの春で国民投票で選んだ大統領が、民衆の不満が広がりこれを軍部が抑え、事実上の軍事クーデタを起こしてしまった。大統領を軍部が拘束した以上これは、軍事クーデターと言える。たった一年で、エジプトは民主主義の原点を放棄した。

モルシが大統領としての器でなかったかどうか、問われる部分は確かにあるが、明らかにこのクーデターはアメリカの意向が強い。エジプトの軍部は、アメリカが財政的にも人的にも握っていると言ってよい。

モルシが、イスラエルとの対峙政策をとるのは時間の問題であった。ムスリム同胞団は、エジプトでもっとも大きな政治団体である。福祉団体でもある、同胞団の支持層は極めて厚い。歴史的な成果もある。イスラム原理主義者たちがいずれ、けきかけてイスラエルと緊張関係になるとアメリカは判断したのである。

民衆はモルシの経済政策の不満と、アラブの春支持者たちのイスラム化への不満を街頭に持ち出した。これは、一旦行った自らの民主化への否定にもなる矛盾を抱えている。

そもそもアラブの人たちは論争が苦手である。非主教的なことへの我慢も得意でない。政治への不満は、これまでの多くの政権がやっていたように、武力による強権
的な抑圧を、為政者が独裁者として選択肢したのにもそうした背景もある。

アラブの春は、そうした抑圧に対する不満であったはずである。開かれた民主化を取り込むことが不得手で、再度街頭に飛び出したのである。次回選挙まで待てない、民主化の放棄ともいえる。

今度はモルシ派（ムスリム同胞団）の逆襲が始まる。１００万人デモを行うというのである。彼らに法的主張の根拠がある。周辺国家の支持も真っ二つに分かれている。

エジプトは、食糧自給率が極めて低い国家である。穀物の生産がほとんどなく、主食のパンの原料はアメリカに握られたままである。親米軍部とイスラエルの脅威も相まって、どう動いたとしても、エジプトはアメリカの罠・トラップから、エジプトは逃げ出すことはできないのである。日本のように。

左のフォトアルバムに＜根室の初夏＞アップしました。

品種改良と遺伝子組み替えとは全く異なる

アメリカでは、モンサント社のロビー活動によってパパブッシュの時に、遺伝子組み替えは伝統的改良と同じものであると、国家として認めさせたのである。

改良品種は従来の作物の、時によっては新品種と明記するだけで許されるものである。それはほとんどの国が認めていることである。

改良による最も多様な種が生まれている犬の場合、もっとも大きい品種の８０キロもあるセントバーナードも、最も小さな２キロほどのチワワも同じ品種である。もちろん交配可能である。何代も人的に改良を重ねても、遺伝子までは変えることはできないのである。種の壁を崩すことはできないのである。

ＤＮＡの変化は環境に応じて変化し新たな種が登場するのであるが、そのシステムはいまだに解明されていない。突然変異が起きたと説明されるが、環境に有利な形質が生まれる可能性はとても低い。

やや乱暴な言い回しになるが、種の変化は１０万年単位で起きるのではないかと推察される。ミクロの世界から覗くだけの、研究施設からは到底計り知れないものがあるのである。

遺伝子組み替えは、人間がＤＮＡの配列に新たな遺伝子を置くのである。極小の金やタングステンを用いたピンセットを「遺伝子銃」と呼び、電子顕微鏡を使って置き換えるのである。もう一つは細菌を使って置き換える、「アグロバクテリュウム」という方法である。

高度の技術のように見えるが、実際はどこに置き換わるかわからない。出来上がった品種から、使えそうなものを選ぶだけなのである。早い話がやってみなければわからない、結果から判断するしかないいい加減な技術なのである。

遺伝子は機械の部品などではない。生体として複合的に出来上がっていいるものである。たった一つの遺伝子が他の遺伝子から独立して機能することなどないのである。

遺伝子組み換え品種が、当初の目的から次第に外れてきていることも最近解ってきた。特定の害虫に強いように見えても、次第にその作用は弱まり害虫の方も強くなってくるのである。収量が高いとされた品種が、ことごとく収穫量を落としてきている現実もある。当たり前の自然現象である。

遺伝子を組み替え、地上に存在しなかった品種を作り出すことは、科学者としてはロマンがも知れないが、とても恐ろしい自然界の報復が予測される。人間にとっても果たしてどのような作用があるかも、１０年や５０年単位では到底判断できないのである。

それでもアメリカ基準で、モンサント社、シンジェンタ社、バイエル社、デュポン、カーギル社、ダウ・ケミカル社、アドヴァンタ社、は収益を求めて遺伝子組み換え品種を今日も市場に送り続けるのである。ＴＰＰ参入はその布石である。

左のフォトアルバムに＜根室の初夏＞アップしました。今日の景色です。