所詮は金持ち対策でしかないマイナス金利政策

日本銀行は昨日（２９日）の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」、マイナス０．１％の導入を黒田総裁が発表した。金を預ければ金利を預金者が払うことになる。ということには一般庶民はならないということであるが、金融緩和策の終点がゼロであったはずであるが、マイナスは奇策といえる。
早速市場が反応して株価が上がったそうである。週明けにはさらにこの傾向が強くなると思われる。マイナス金利政策で投資家が儲けるが、結局金融政策とは金満家をより一層裕福にするだけである。
石油価格が下がったのでインフレが抑制されたというような発想は、これを歓迎する庶民の生活とはかけ離れたところでしか経済対策が行われていないことを意味している。資本主義社会での経済対策は、一般庶民・労働者はおこぼれを待っているだけの存在でしかない。国内消費がＧＤＰの６割を占めるこの国では、労働者の賃金を上げることが真の意味での経済対策になる。ところが、賃金対策としては現政権が行っているように、経済団体のドンたちを集めたところで、「賃金上げてください」と懇願するしかないのである。それとて国民向けのポーズでしかない。経済対策としての賃金の上昇などは存在しないのである。
市場にさらに大量の金を流すことを促すこのマイナス金利政策は、アベノミクスの第一の矢がいまだに効果を上げていないことを認めているのである。もうすでに２％のインフレが起きていなければならないが、マイナス金利政策は、政権側の焦りである。甘利が辞任挨拶の席で、アベノミクスを取り組んだ成果を誇っていたが、成功しているのは金満家を潤す、第一の矢の金融対策だけである。実質経済は悪化の一途である。
そもそも、デフレの原因は賃金の抑制政策の結果である。労働者の平均賃金が２５０万円ほどにまで落ち込み、非正規雇用者を４０％までして、貧困率を１６％まで上げておきながら、物が売れなくなるのは当たり前である。デフレの実態は賃金が抑制されているからである。そこへさらに、金満家が懐を潤す政策をさらに進めたところで、デフレが好転することはないし実体経済がよくなるわけではない。

野党は攻撃の矛先を失った

甘利明経済再生担当相は今日（２８日）、週刊文春が報じたスクープ記事、金銭授受問題で建設会社側から大臣室と地元事務所で現金を受け取ったと認め、秘書への監督責任を踏まえ閣僚を辞任した。安倍晋三の盟友で政権を支えていた大黒柱である。政権にとって大きな打撃である。
嵌められたとはいえ、これほど明確な事実関係があるので、人以外の選択肢はなかったとみるべきである。そう見ると、甘利の辞任は絶妙のタイミングともいえる。安倍政権は最初の被害で終わらせることができた。おまけに、あれほど取り組んできたＴＰＰの調印にも出席できないという、推進者などから同情すら得ることができる。
困ったのは野党である。攻撃の矛先を失った感がある。特に政策論争に地に着いたものがない民主党にとっては、スキャンダルは願ってもな攻撃材料であるからである。議員辞職をしろとか、安倍晋三の任命責任を問うくらいである。政権側は、一時を乗り切りさえすれば、何とかなると思っている。
東京地検はあっせん利得法や政治資金規正法で訴追することになる。選挙区外の金銭授受の意味も不可解である。それにしても、いまだに菓子折りに現金を隠して直接渡すなど、やり方は黄門さんでも驚きだろう。

貧困率から見えてくるもの、見えないもの

貧困層とは、国民の年間所得の中央値の半額とされているとのことである。現在の中央値が２５０万足らずであるから、年収１２０万円以下の人たちが貧困層ということになる。現在の日本は、１６，１％が貧困層になるとのことである。貧困層は、小泉改革のころから次第に増えてきている。日本は好景気と言われてきた時代である。景気の指数は貧困層の増加のトレンドには関係ない。景気はインフレになり、株価が上昇して企業収入が増えると、景気が良くなったといわれるのである。
この間景気は良くなって、富裕層がよい一層富裕になったので、景気が上向いているというのである。貧困層の像がが同時進行していいる。つまり格差社会を作ることがこの間の経済政策として行われてきたのである。
安倍政権になってさらにそれは明快になってきた。貧困層により重くかかる逆進性の強い消費税の導入と、企業法人の緩和である。新自由主義経済学者が唱えていた、トリクルダウン（富める者がより一層富めると、貧困層にそのおこぼれが滴り落ちてくるという）は、この間にも起きることなく、企業は内部留保という自己保全に走る。それでも尚且つ、庶民はひたすら富裕層から滴り落ちてくることを期待して、自民党を支持するのである。いつになればこれが幻想であることに気が付くのであろうか。
政治の本質は富の分配である。そして平和な社会を構築することである。そのためには、富裕税を導入するべきである。法人税の軽減で海外投資が増えるというのも怪しいものである。海外の投資家は単に法人税だけで投資先を決めるのではなく、政情不安などがなくモラルなど社会的な安定こそが最も重要なのである。
安倍政権は法人税の緩和をやる一方で、安保関連法（戦争法）を立憲主義を否定して通してしまった。今はまだ動きはないものの、こうした施錠の不安要因こそ除去されるべきなのである。
上記の貧困層１６.１％の数字は家庭単位でみた数字である。労働者個人単位でみたときには、５４．６％に跳ね上がるのである。共働きなど複数の働き手が家族内にいることによって、現実が緩和されているのである。
安倍政権の異常ともいえる徹底した、富裕層対策はアベノミクスと呼ぶより、アベニーニョと呼ばれるべき乱気流を起こす異常気象の原因にもなっている。

天皇のフィリッピン訪問を歓迎する

天皇が明日から、国交正常化６０周年を記念して４日間フィリッピンを公式訪問する。天皇はフィリッピン国民に甚大な被害をもたらした先の大戦の反省を、暮れに表明している。天皇の何度もの戦地への慰霊訪問は、安倍晋三が日本を右傾化させることへに抵抗のようにも見える。このところ、ことあるごとに戦争の風化を嘆いている言葉からうかがえる。

私の父はフィリッピンで戦死した。正確には行軍についていけなくなって自害したのであるが、母の存命中の３５年程前と昨年厚労省の慰霊団の一員として、フリッピンのセブ島に二度訪れた。この間にフィリッピンは大きく変わった。車と人が増えて、戦跡が極端に少なくなっていた。戦争は遠くなったと実感する。３５年前には、父の戦友たちが地図を描いてくれたが、何一つ変わっていなかった。
昨年訪れて知ったことがある。江戸時代末期から、沖縄の人たちが麻の栽培技術を導入して現地の人たちに貢献したことである。国家権力が介入する前であり、琉球人への感謝の碑などが残されていた。日本名の地名などがたくさん確認できた。
フィリッピンでは、日本関係者は５０万人以上亡くなっている。戦地としては最大の犠牲者数である。フィリッピンの人たちは１００万人以上が亡くなっている。特にマニラの市街戦は凄惨を極めたが、あまり多く日本で語られることはない。
日本はフィリッピンを大東亜共栄圏のモデル地にしようとした。アメリカからの解放を強調していた。実際には軍政をひいて支配した。その間に幾多のフィリッピン人を虐殺したり虐待したり強姦を重ねていた。フィリッピンによる対日戦犯裁判では１５１人の被告のうち、１３７人が有罪となりそのうち７９名に視界が下されている。極めて厳しい判決内容が、日本軍の藩財政を物語っている。
フィリッピンは中国や韓国ほどのナショナリズムは強くなく、冷戦構造の中で西側についたこともあり、政治的判断で日本を責めるような行動はとっていない。そのことをいいことに日本は、フィリッピンでの蛮行などに蓋をしてきた。
天皇の二度目の訪問は、こうしたことへの一定の配慮のもとに行わることになる。こうしたけじめこそ政府が、国家がやらねばならないことである。臭いものに蓋をしたり、都合のよいところだけをつまんだ歴史感を披歴する、安倍晋三のナショナリズムなど陳腐な思想など何の意味もない。
フリッピンは歓迎ムードではないが、それとてこうした地道な戦没者への慰霊などの積み重ねが、新たな二国間の関係を開くであろう。

罠であっても事実は事実である、甘利は即刻辞任すべきである

安倍政権を第一次内閣から支える、最も親密な関係にある甘利明経済再生相と公設秘書が、千葉県の建設会社から口利きの見返りに現金を受け取った疑惑は、甘利氏の適当な弁明にもかかわらず深まるばかりである。時間伸ばしをやっているだけで、甘利は事実関係を否定はしていない。
確かに、写真や録音さらには渡した現金のナンバーも控えていたという週刊文春に記事の周到さは、奇異ではないとは言えない。これを受けて、高村副総裁は今日（２３日）に、「罠を仕掛けられたという感があり、その罠の上にストーリが作られている」として、「説明責任を一週間以内にやると言っているので問題はない」と発言している。
捜査であるならば、おとり捜査に近いことを文春側はやったんであろう。おとり捜査ならば、立件に向けての問題は残るかもしれないが、これは政治家の問題である。今時大臣室に土建屋を招き入れて現金を受け取ったクラッシックな疑惑も情けない。
おとり捜査であろうが、罠であろうが、あっせん利得の事実関係が揺らぐことはない。政治家として事実関係こそが最優先となる。あらゆる状況からして、甘利の逃げ道はない。即刻辞任しか選択肢はない。
ＴＰＰでは虚偽の報告と経過内容の隠匿を重ねてきた、甘利大臣は即刻辞任するべきである。

価格競争に追い込んで、今更安全もないだろ

１月１５日深夜２時ころ、長野県軽井沢町の国道１８号入山峠付近で、スキーツアの客３９人を乗せたバスがガードレールを倒して道路下に転落した事故は、運転手２名と１３名の乗員が亡くなる悲惨な事故になった。死亡したのはすべて大学生だった。センター試験で大学が休みになっていたことも背景にあるが、残念でならない。
小泉改革に始まる、過当競争を煽る新自由主義社会の規制緩和の結果ともいえる。運転者はほとんど大型車の運転経験のない、高齢の非正規雇用者である。運行会社の「イーエスピー」は、採用面接で「大型バスは苦手、不慣れだ」と訴えていたにもかかわらず、運転技術の確認をせずに採用していた。こうした人件費の抑圧て、車中一泊の格安ツアーが支えられている。通常の半額に近いといわれている。
事故を見ても峠を抜けて下りになって加速したてコントロールできずに路外に突っ込んだものと思われる。未熟運転の跡が見て取れる。４０人もの命を預かっているプロの仕事とは思えない。
安倍政権はデフレ脱却を掲げてはいるが、デフレはこうした一方的な規制緩和、競争原理優先が生んだことである。今のところ些細な事故が頻繁に起きているだけであるが、格安航空（ＬＣＣ）などはその典型である。安いのはそれなりの理由がある。そして私たち僻地の物が決して容認できないのは、そうした格安案件は利用者の多いところだけで行われていることである。やがては航空運賃全般の価格が下がり僻地の空港が閉鎖されるのである。
安価な農産物は大量生産され、大量の化学肥料や農薬が散布される。土壌や生産物の健全性を求める農民が、正当な対価を求めれが市場から外されることになる。安いのも理由があるのと同様に、高いのには理由がある。
あらゆるものを「価格」だけで評価するのが市場主義であり、新自由主義なら新たな問いかけをしなければならない。デフレは新自由主義が生んだものであり、危険な社会を作り出したものである。ＴＰＰも同様である。価価格競争社会を政策的に作っておきながら、今更デフレ脱却も安全性もないだろう。

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すでに崩壊の一途の落ちているアベノミクス

デフレ脱却を目指して２０１３年春に掲げた物価上昇率２％のインフレ目標達成時期を、当初の「２０１５年度を中心とする期間」としていたが安保法案審議のどさくさに紛れて「２０１６年度前半頃」まで１年半も先送りしたのであるが、それとて達成は相当怪しくなってきている。この間関係者は一様に、「緩やかな回復基調にある」と、オーム返しの発言を繰り返している。
アベノミクスの生みの親とされる、浜田宏一エール大名誉教授でさえ、景気動向に一喜一憂するななどと言い出している。小泉純一郎を新自由主義の立場から支え、最近は雇用などすべて非正規社員でいいのだと言ってのけた、竹中平蔵ですらトリクルダウンは起きないといっている。
株価が一斉に下がり始めた。中国の影響だとか原油安だとか理由を挙げてい入るが、これ以上金融緩和政策はもうできないだろう、黒田東彦日銀総裁は記者会見の質問に逃げの一手である。
要するにアベノミクスの第一の矢の金融緩和政策など、猫だましのようなものでしかなく、実体経済を伴わないままで、株高と円安を生んだに過ぎない。景気の指標にそれらを用いていて、好転したといっているのは自己矛盾である。
第二の矢の公共投資も第三の矢の成長戦略も何にもできていない。土建屋など口を開けて待っている自民党支持者などの懐が潤たが、財政収支を悪化させただけである。因みに、第一の矢で潤っているのも、金満家と投資家それに輸出業者であるが、いずれも自民党支持者である。
竹中の言う通り、労働者にはトリクルダウンは起きてはいないが、自民党支持者は確実にトリクルダウンの甘い果実は受け入ているのである。
中小零細企業や一般国民には、アベノミクスの果実は縁遠い存在であるばかりか、輸入材料の高騰や物価高に喘いでいるのである。さらに来春から消費増税が加わり、景気の悪化と庶民生活の圧迫が待っている。
アベノミクスの果実をいただいている連中でさえ、このところの株安で少々勢いを失ってきたのである。株高を支えてきた海外の投資家の翻意も生じている。世界各国は融緩和策を引き締めつつある。日本だけが更なるとか、異次元のだとかジャブジャブのマネーゲームを続けられるものではない。
異次元の金融緩和は、経済の好転が生じて税収が国家予算を潤すと説明されて、いわば先行投資であったのであるが、アベノミクスの目論見は瓦解し、結局は財政の悪化をさらに進めたに過ぎない結果になる。中国経済や原油安に結び付けるのは、責任回避であるばかりか、正常な判断材料を見失うことになる。
ましてや、実体のない一億層活性などは高齢化社会の老人に、バイアグラを与えるようなものである。国家のＧＤＰの６割が内需である日本では、労働者賃金を安定的に高くすることしかないのである。アベノミクスはこれとは真逆の政策である。即座に見直されるべきなのである。日本は裕福な国であると、貧困率の高くなった現実さえ認識できないお坊ちゃまには無理な話である。

ＳＭＡＰを引き留めた経済効果という虚構

いつのころからか、”経済効果”という虚構がこの国の人々を妙に納得させるようになってきた。ＳＭＡＰが分解だか解散だかで揉めている。４０過ぎの男どもがアイドルといわれるのも奇異だが、予算委員会で首相が私見を述べるのも前代未聞である。
２５年もやっていればそれぞれの思いが錯誤するのは当然だろう。ところが５人揃ってLIVEでしゃべったが、彼らは解散しないと言っているようだが、しないとも言っていないが詳細は不明である。彼らが分解しなかったのは、２６０億円といわれる経済効果が背景にある。５人が別々に行動した場合はいくらかかるかという試算はなく、ＳＭＡＰである状態での経済効果である。本来なら分解した後の経済効果との差額が検討されるべきであるが、芸能プロダクションはそんなこと考えない。自らの不利益になる計算はしないし、そのようには動かないというだけのことである。
しかしこの経済効果というほどいい加減なものはない。どこかのプロ野球球団が優勝すれば、経済効果が１００億円といわれる。１００億円の金は庶民の懐から出るのであるが、それが１００億円なのであろうが、その金は優勝しなくても出るはずではなかったのか？野球を鑑賞し関連グッズが売れたりする金額であろうが、その球団が優勝しなければ他の業者に流れた金とも言える。
経済効果とは、球団関係者側からの一方的に特定のところに動く金である。ＳＭＡＰが分解し個別活動で、実は儲けた企業や団体があったはずであるが、いまだ不特定の団体の声は表在化しない。現在の企業が儲けることが優先されたのである。

安倍政権は、消費増税に伴い食料などを据え置くのを「軽減税率」と呼んでいるが、実体は単なる据え置き税である。その増税しなかった分を、減税したかのように印象付けてそれが１兆円になるので、その穴埋めが必要などと主張している。本末転倒のバカ理論である。
その１兆円であるが、１３日の共産党の小池晃氏の質問で、いかににいい加減であったかがはっきりした。政府側の計算は、「１世帯当たり３万５０００円程度、１人当たり１万４０００円程度で１兆円になる」と示していたが、これではせいぜい６０００億円にしかならないと小池氏の指摘にに対して、麻生財務大臣は苦虫を噛んだ表情で答えることができなかった。最も基本的な質問で、即答できなければならないレベルの問題である。
１９日なって、麻生は「１世帯当たり６万２０００円程度、１人当たり２万７０００円程度」と修正した。１兆円を修正したのならわからないでもないが、根拠も明快ではないまま算出基盤を修正したのである。
この場合は経済効果の逆の意味をもつが、いかに経済的効果なるものがいい加減であるかという証左に他ならない。そんな虚構の算出に一喜一憂するべきではない。

一票の格差の背景にあるもの

６年ほど前に書いた、「一票の差はあって当然である」の姿勢はく崩すことはない。やや時代はん過ぎてはきたが、人間の数正確には有権者の数によって、国会議員の数を決めるのは人間の横暴である。この地球には人間ばかりが住んでいるのではない。地球は人間にとって唯一の生息地であるが、人間は便利さと経済性の追求と権利の主張を繰り返し地球環境を悪化させてきた。
日本に限って見ても、７０％以上は山林である。人間はわずか５％の土地に７５％の人間が住んでいる。この傾向は過疎化という形で、小泉政権以来さらに進行している。地方から人と産業と金を吸い上げた上に、人までもが都会へと流れてゆく。さらには国権の最高機関でさえ地方から権限を奪おうというのである。
山紫水明と言われる日本の自然は、人間に浄化された水や空気を提供しているし、食料の多くをこのへき地で生産されているのである。
弁護士が人の数に応じた国権の分配を主張し、日本中で裁判沙汰になっている。そのほとんどが憲法違反という判断を下している。民主党政権発足当初、八ッ場ダムなどのダム問題で大きく揺れた。結局はダム建設の不条理や環境破壊などより、人の横暴や経済性が優先される結果になってしまった。
私がこの地域の川の取水問題に取り組んだ時に、流域住民はわずか５千人程度だと新聞社に一蹴された。ほぼ同時期行われていた、千歳川放水路は２００万に影響があるというのであった。流域面積では明らかのこちらのほうが広いのであるが、まったく取り扱ってもくれず、とても悔しい思いをした記憶がある。
取水阻止運動は成功したが、その裏には千歳川放水路問題の保全側の勝利があることははっきりしている。我々も恩恵を受けたとは言えるが、釈然とはしない。
人間が少ないということは、都会にとって不都合なものを押し付けるに格好の存在である。僻地には、産業廃棄物や原子力発電所や様々な廃棄物処理場が、膨大な札束とともにやってくる。都会の人たちは、遠隔地に不都合な施設を置くことでひとまず安心するのである。騒いでもせいぜい都会の小さな区の人口程度であろう。誰も気にはしない。そうした姿勢が原発の横暴を許したのである。
田舎と過疎地と僻地と農村あるいは漁村はほとんど重ねることができる。我々は「イナカモン」と言われながらも、都会の人たちの何倍もの環境に接している。環境は人が作った金で評価するには無理がある。人の社会を、ＴＰＰのように金だけで評価するのならそれも良いだろう。しかし、それはやがて都会の人たちにも帰ってくることを知らなければならない。地方から一方的に国会議員を都会に持ってゆくのは、都会の人たち、多数の横暴である。

農民が票田に値しなくなって、ＴＰＰで切り捨てられる

日本という国の不思議な現象の一つであるが、政治家の虚言にきわめて無神経であることである。自民党はＴＰＰには参入しないと「公約」を掲げて多数の議席を得た。しかし、その一方では都会の候補者や企業側には明らかに異なる姿勢を示していた。二枚舌の自民党を見抜く力がなかったのか、きわめてお人好しな国民であるかのどちらかあるいは双方であろう。
かつて農民はこの国のほとんどを占めていた。高度成長時代にあっても、都会に住む人たちにも２代も遡れば、誰もが田舎に故郷を持っていたものである。ところがそれもなくなり、農業や田舎食料に疎くなり、農民自体が少なくなってしまった。
かつては数に物言わせた農民たちの基盤は、『票田』とまで呼ばれていたが、今はその面影もない。田舎に基盤を持つ国会議員の数も、小泉政権時代に極端に減った。
農業政策について語るものが少なくなったし、食料について考え訴える国会議員がいなくなってしまった。農民はそれでも、安倍晋三が掲げた虚偽の公約をよく知っている。私たち田舎の自民党議員はまるで、農民の見方であるかのようにふるまって、ＴＰＰ不参入を声高に訴えていた。
上のグラフは、農業新聞が行った農民の安倍晋三政権の支持率の推移である。今や２０％台まで落ち込んでいる。ＴＰＰ政策が虚言であることを農民は体感している証拠である。憲法に抵触する法案を勝手な解釈で推し進める一方で、農民と地方それと食糧の自給すら放棄しているのである。攻める農業とか地方創生という言葉しかない政策は、それらを覆い隠すものでしかない。
現在多くの日本国民は、雇用されることで生計を立てている。良くも悪くも個人事業主の農民が実感する現実には、縁遠い存在である。インフレや円高や経済指標がこの国を救うと思い込んでいる。多く雇用される側の国民は、虚偽の政策すら気が付かない存在に堕しているのである。農民が気がついても僅か５％にも満たないようではないも変わらない。食料自給率を下げることが、国家の安全や存続にとってどれほど重要なものかは、安倍晋三は全く考えない。安倍晋三の虚偽の政策は、富裕層を満足させるためだけのものである。

蔡英文政権に対して中国政権が何をするかが問題となる

台湾総統選挙は今日（１６日）投開票され、野党の民進党の蔡英文主席が与党・国民党の朱立倫主席と野党・親民党の宋楚瑜主席の２人を破って、初当選することとなった。女性総統は台湾史上初であるが、それ以上に民進党の政権奪還は８年ぶりに復活し、馬英九政権下で中国寄りの政策が進行し経済的な交流が盛んになったが、独立志向の民進党の政権下での中台関係に変化が生じるとみられる。
習近平は初の中台首脳会談をするなどして、国民党にかなりテコ入れをしたがかなわなかった。民進党は与党国民党のほぼ倍の得票数になると思われる。台湾の人たちは、香港への中国共産党政権の弾圧ともいえる強力な、反民主活動を行っていることへの不安が根底にあったと思える。さらには台湾近海での中国政権の威圧行動に危機感を抱いたのではないか。経済優先の与党の親中国政策に、独立志向とは言わないまでも台湾国民が不安感を抱いた結果と思われる。
問題は中国である。軍事的圧力をかけてくることがはっきりしている。ミサイルの発射か周辺海域での示威行動はほどなく行われることであろう。蔡英文氏は中国政策を変えないと宣言してはいるが、ほどなく中国は経済的な弾圧をやることになる。周辺諸国など国際社会の警告に対して中国は、「これは国内問題である」と言い続けるであろう。チベットやウイグル自治区の人たちがすでにかなり深刻な、人権問題などに晒されているが、中国政権は意に介することはない。台湾に対してはやや異なる側面があるとはいえ、中国共産党政権は同質の政策を選択することになる。
台湾政権は軍事的圧力や経済的弾圧に対して、引き続き民進党を支持続けられるかが台湾国民の大きな課題となる。

憲法を考えるシンポジュウム形式の講演会開催します

土曜日に「憲法ってんなんだったんでしょう？」と題した講演会開催いたします。釧路の弁護士さんをお招きして、基本講演をしていただきます。
そしていろいろ考えたのですが、省が規制時代に戦争体験をされた高齢の方、子育て中で妊娠中の若いお母さん、そして今年の参議院選挙から投票権を持つ高校生や若者たちに報告していただきます。安全保障関連法に蚕糸意見を述べられた、別海町議会の議員さんたちにはいい返事をいただけませんでした。
近隣の方々はぜひ参加されて、弁護士さんの見解や若者たちの意見に耳を傾けていただければと思っています。
別海九条の会は、安保関連法（戦争法）廃案に向けて全国２０００万人の署名に賛同しています。会場はもちろんですが、知人たちにも呼び掛けていただきたいと思っています。

安倍政権は単に法案ばかりではなく、周辺の法整備や制度設定にも着々と手を付けて進めています。武器輸出の奨励・研究開発の促進のための防衛整備局の設置。国家にとって（実際には政権にとって）都合の悪いことを隠蔽させる特定機密保護法の制定。軍事拡大や秘密保護法を補完する国家安全保障局の設置などなど。
国会の質疑を聞いてもわかるとおり、野党などの質問にはほとんど答えることができません。結論だけが設定されてその方向に向かって売るからだと思われます。とても恐ろしい方向に進めようとしています。

カンンペなしでボロボロ回答の安倍

衆議院予算委員会で、安倍首相の答弁は何とも心もとないお坊ちゃま回答になっている。ＴＰＰ参入断固反対の自民党の公約は守られてはいないが、「聖域なき関税撤廃の交渉はした」と質問には答えていない。２年前にＴＰＰ参入による農産物への影響が３兆円あるとした試算を、何の根拠もなく数千億円に戻している。これにも何ら回答はなかったが、試算がいい加減なものであったことがはっきりした。
世間が最も騒いでいる、景気が良くなったので妻が急に働きに出るようになって、月収２５万円貰っているとすればなどと、およそ世間離れした数字を挙げた安倍晋三の回答がある。そんなパートはいないといわれ、パートとは言っていないと実に下らん言い訳をしている。そういえば麻生太郎が首相の時代にカップ麺が５００円といったことが思い起こされる。大金持ちのお坊ちゃまとして育てられたこの人たちには、世間の苦労がもともと理解できていないのだ。彼らが金持ちに収入が増える経済政策しか打ち出せないのは当然である。
軽減税率は６００万円以上の世帯が、６０％も支払うことになり富裕層からの徴税だとの質問には。年収が低い人たちは収入への比率として高くなると回答している。ならば、これまでダイヤモンドも粉ミルクにも同率の消費税をかけてきたことが問われるべきである。民主党の質問者も回答する安倍晋三も何も語っていない。与野党とも軽減税率の在り方を考えずに、選挙をにらんで政治利用している。
拉致被害者の会の元事務局長蓮池透さんの、２００２年に５人帰国したときに彼らを北に返せと主張したのが安倍晋三であったとの質問には、根拠もなく否定した。議員バッチまでかけるといったが、その後の拉致問題の意経過を見れば、冷戦時代の反共意識の右翼活動に利用されていることを、見れば蓮池氏の指摘のほうが正しいことははっきりしている。政治的に拉致問題を利用し、北朝鮮の危機煽り、集団的自衛権行使容認にはしばしば例に挙げている。テポドンが飛んできて日本を火の海にされても良いのかといった。類の例である。安倍晋三は拉致被害者のことなど考えていない。金正恩同様のお坊ちゃま発想である。
本ブログでも、６年前に蓮池氏の除名について書いている。安倍晋三となかまたちにとっては、反共ナショナリズムを煽るための拉致問題であることが、急にカンペなしの色めく回答に見ることができる。
辺野古新基地建設に関しては、沖縄の声は聞かないとはっきり宣言した。地方選挙で自民党が敗北しても、国は考慮しないというのであるが、勝利した時にはきっとお騒ぎするはずであるが、反対意見は聞かないといったほうがはっきりする。

恐ろしや緊急事態法の成立を目指す

安保関連法（戦争法）を強行採決したことで、安倍政権は大きなヤマを越したには違いないが、次に狙っているのが『緊急事態法』の成立である。改憲前に彼らが戦争を可能にするために取り組むのは、国内法の整備というわけである。
現在でも「国民保護法」や平成１６年に成立している「有事法制」でも緊急事態に十分対応できるものである。有事法制でも、武力攻撃や大規模テロから国民を守るために定めると明記している。さらには、憲法１２条でも国民の権利は一時的に制限されることもあると書かれている。現行法で緊急事態は十分対応できる。
なぜいまさらということであるが、自民党が目指しているのは現行法では不十分というのである。自民党は大地震などの大災害があったときには、国に権力を一時的委譲し対処するための法律が必要という表向きの説明をする。
自民党の憲法草案では、「外部から攻撃されたとき」や「内乱等による社会秩序の混乱」が生じたときに対処するため、国民の権利や私有財産などの放棄などさせてもらうというのが、緊急事態法である。強力な権限を国に与えるというのである。これはナチスの「全権委任法」と同質のもので、戦前の戒厳令と変わるものではない。
緊急事態の判断は時の内閣がやることになるが、恣意的になるのは防ぎようがない。根拠の提示も何もいらないからである。さらにはその緊急事態を延長することも可能である。北朝鮮が朝鮮戦争はまだ終わっていないと今でも言い続けることが可能であることを見れば、その恣意的なことがわかる。さらには過度の人権制限が行われることも十分あり、司法の抑制すらできることになる。司法は緊急事態の下では国の判断に逆らえない。
緊急事態法の地ならしは、特定秘密保護法や国家安全保障局がすでに設定され、海外への派兵も可能になる安保法案（戦争法）が可決でなされている。
この法案が私たちに直接関係するということやすぐさま動き出す可能性もあり、政権が意図的に解釈することを考えると、安保法よりも危険といえる恐ろしい法律である。
安倍晋三となかまたちは、「ここで改憲しなければ永久に憲法に手が付けられない」と危機感を持っている。憲法を守る意味でも同様のことが言える。

山本太郎トークライブｉｎ釧路を聞きに行った

山本太郎氏のトークライブに釧路まで聞きに行った。参議院本会議が北朝鮮の核実験反対決議で長引いて、開場に間に合わず途中釧路空港からのタクシーからのライブコメントが会場に流れて、約３０分の遅れで始まった。少しの臨場感を味わった。
開場は３００人程度であったと思われるが、若い人たちが多かった。山本氏も４１歳ということで、本会の実行委員たちの中にも若い人たちが主流であった。そのことはとにかく評価したい。
到着早々の発言は、北朝鮮への抗議の決議は参議院は衆議院と異なった部分があり自分は棄権した。決議には反対がなく退場したのであるが、北朝鮮に対してはわが国独自の制裁が加えられていたためである。我が国は国際社会と比べて、拉致題そして日本海にずらりと並んだ原発に対するミサイルの脅威という問題がある。この二つを危険にさらすことになるので、国際社会の制裁以上のことをやっていいのかと思って棄権したと、山本氏は発言した。
安保関連法案は憲法違反だけではなく、アメリカの言いなりである。国会で追及した、アーミテージ・ナイレポートそのままであると述べ、安保法案はアメリカと日本の大企業のためであると述べた。このことは本ブログでも評価し取り上げている。（安倍晋三は彼らに最高勲章まで与えている）
報道はどうあるべきかとの会場からの質問に、それはコマーシャルを提供するものためだ。メディアは皆さんの者ではないと断定した。自民党は１４００社の企業が構成する経団連の献金と集票によって支えられている。経団連の「防衛生産委員会」には６０社も参加している。世界に武器を売るためだ。
東京電力はメディアに２６０億もの金をつぎ込んでいた。企業の顔になると芸能人は、私クラスで年間２０００万ほどの収入になる。誰が企業に反論できますか？
福島原発による被爆問題であるが、３８万人の検査で１５３人の甲状腺がんが見つかっている。１００万人に１～３人と言われているから、１３０～４００倍以上になっている。これは明らかに異常である。原発の影響じゃないんですか？日本のメディアは全く取り上げない。
改憲は何からやりますかということです。本音の９条改憲なんて口が裂けても言わない。まずは、環境権と緊急事態法から取り組むことになる。この緊急事態法は危険です。まずは不当な目的に使われかねない。時の政権の判断でやられる。第二には、期間の延長が恣意的な理由でやられる可能性がある。第三には、過度な人権制限が加えられる可能性があるというのである。緊急事態に対処するために人権の制限をする問いのであるが、そのためにすでに国家機密法ができているんである。さらには、司法の制限が加えられる。政府の方針に沿った判断がされる。この緊急事態法はすぐにでもやるようだ。
衆参同時選挙をやるかどうかは、野党がまとまるかどうかだ。今のままだと、衆議院の１１０の区で野党が候補者を立てられないのではないかと言われている。オリーブの木のような集まりを持たなければ、安倍政権の思うがままになる。
政治に関心がなくても、すべての人が政治の支配下にある。自分だけ消費税を払わない、８％でやるとは言えない。政治で決まったことは、社会のルールなんです。市民としてやるべきことをしっかりやっていかなければならない。
２時間ほどの公演というよりまさしく、トークショウであった。若者の心をつかむ発言も多くあった。山本氏の今後の活躍を期待したい。