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早速市場が反応して株価が上がったそうである。週明けにはさらにこの傾向が強くなると思われる。マイナス金利政策で投資家が儲けるが、結局金融政策とは金満家をより一層裕福にするだけである。
石油価格が下がったのでインフレが抑制されたというような発想は、これを歓迎する庶民の生活とはかけ離れたところでしか経済対策が行われていないことを意味している。資本主義社会での経済対策は、一般庶民・労働者はおこぼれを待っているだけの存在でしかない。国内消費がGDPの6割を占めるこの国では、労働者の賃金を上げることが真の意味での経済対策になる。ところが、賃金対策としては現政権が行っているように、経済団体のドンたちを集めたところで、「賃金上げてください」と懇願するしかないのである。それとて国民向けのポーズでしかない。経済対策としての賃金の上昇などは存在しないのである。
市場にさらに大量の金を流すことを促すこのマイナス金利政策は、アベノミクスの第一の矢がいまだに効果を上げていないことを認めているのである。もうすでに2%のインフレが起きていなければならないが、マイナス金利政策は、政権側の焦りである。甘利が辞任挨拶の席で、アベノミクスを取り組んだ成果を誇っていたが、成功しているのは金満家を潤す、第一の矢の金融対策だけである。実質経済は悪化の一途である。
そもそも、デフレの原因は賃金の抑制政策の結果である。労働者の平均賃金が250万円ほどにまで落ち込み、非正規雇用者を40%までして、貧困率を16%まで上げておきながら、物が売れなくなるのは当たり前である。デフレの実態は賃金が抑制されているからである。そこへさらに、金満家が懐を潤す政策をさらに進めたところで、デフレが好転することはないし実体経済がよくなるわけではない。