超高価機器Ｆ３５Ａ墜落なのにいまだ何の情報もない

航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが、夜間訓練中に青森県沖の太平洋上で墜落してから１０日が過ぎた。墜落に対する情報がほとんどない。
なぜパイロット情報が全くないのか、なぜ緊急脱出機能が働かなかったのか。その前になぜ非常用位置指示無線標識装置は作動しなかったのか全く情報がない。パイロットも機体もどこに行ったのか？消えてしまったのか。そもそも、どうして事故が起きたのか。事故原因の推測すら出てこない。
超高性能の第５世代のステルス戦闘機はこんな単純な墜落事故に、所有者に何の情報も提供することなく消えてしまったのだろうか。岩屋防衛大臣は、パオロットの捜索を全力でやっているとしか報告がない。軍事機密などの壁があるとしても、何の情報もいまだにない。
これほど情報を事故に関わる情報を秘匿しているのは、致命的な欠陥があるからと思われる。このステルス機は、墜落したＦ３５Ａに次いで、Ｆ３５ＢそしてＦ３５Ｃまで制作されている。改良によるものであろうが、その改良の主体は、日進月歩のコンピューターシステムであるといわれている。ＦＭＳ（対外有償軍事援助）で購入されているため、価格も修理も補修もすべてアメリカ企業の言われるままである。これから始まるであろう本格捜査もアメリカ主導となるだろう。
垂直着艦機能を持たせたＦ３５Ｂは欠陥事故続きで、いまだ大量生産に踏み切れない代物である。売られているのもコンピューター部分が外され２年先には完成品にするという代物である。
Ｆ３５は、速度や戦闘やステルス機能を特化させたために、飛行機能が犠牲になったのではないか。そのため、同種の進化系を次々と出してくる。コンピュータ制御機能の不具合などは口が裂けても公開出来はしない。Ｆ３５はオスプレイをしのぐ欠陥機、未完成戦闘機である。
しかもＡは１１４億円である。Ｂは１４５億円といわれていて、これらを１４９機購入の約束を安倍晋三はトランプに約束してしまっている。先ごろＪＡＸＡがリュウグウのミッションが不完全だったのは、二機で探査を願ったが予算不足でならなかったというのである。足らなかったお金は１００億円であるという。この戦闘機一機で何がほかにできるかを、考えさせられる、不要の欠陥機購入ミッション、安倍のトランプ詣でのミッションである。

軍事研究費一気に１８倍に！

戦後日本は、武器輸出三原則を設けて原則、兵器の輸出開発研究を自粛してきた。日本にはどんな優秀な技術があっても、兵器への転嫁技術とはならないようにしてきた。安倍晋三が首相になって、武器・兵器を防衛整備品と言い換えて、輸出を移転という言葉にしてしまった。その結果武器輸出が平然と行われ、日本の技術を求めて死の商人たちが世界から群がるようになったのである。
更に、研究開発そして防衛装備庁を設立して輸出奨励まで解禁したのである。

今月１日の東京新聞の記事である。『防衛省は３１日、過去最大の総額５兆１６８５億円に上る２０１７年度予算の概算要求を発表した。１６年度当初予算比２・３％増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、１６年度の６億円から１８倍増となる１１０億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。』というのである。
軍事への転用が可能な研究に対して、国が最大で４０００万円研究費を出すというのである。１５年度は３億円の予算で１０５件の応募があり９件が支援を受けた。１６年度は６億円の倍増したが、応募は４４件に留まり１０件が支援を受けている。

応募が減った背景には、『主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大学は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認』などの動きがある。
その一方で、安倍政権は国立大学の予算を大幅に削っている。そうした背景があって、一気に１８倍になった軍事研究費に多くの研究者は傾くことになるであろう。

安倍晋三は集団的自衛権を海外で行使するための安保関連法（戦争法）を作っただけではない。海外で武力行使をするにはまだ少し時間があるだろう。そうした大きな動きの陰で、もうすでに日本は軍事国家として十分な実績を作りつつある。
これこそが、軍事産業に強く支援された安倍晋三の積極的平和主義なのである。

死の商人国家日本は軍事研究も解禁した

安倍晋三は、歴代の自民党政権が掲げてきた「武器輸出三原則」を破棄した。代わって、武器を”防衛整備品”と言い換え、輸出を”移転”と騙し言葉にして、「防衛整備移転三原則」として、実質フリーにしてしまった。日本は死の商人の国家となった。おまけに、防衛装備庁を設立して、武器の研究開発さらに穂輸出への道を国家として切り開いたのである。下に防衛整備庁のロゴマークを見ればわかるが、戦闘機と戦車と戦艦が地球を巡っているのである。
すでに日本は軍事国家としての道を歩き始めているのである。

日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しの検討を始めた。５月２０日の幹事会で「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置をしたのである。
日本学術会議は１９４９年の発足時、戦前・戦中の学問の戦争協力を反省し、「（科学が）わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と表明。翌５０年には、「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とも宣言している。多少の経緯はあるものの、科学者の軍事研究はすることがなかったといえる。
安倍晋三の憲法を真っ向から否定する解釈改憲による、安保関連法制（戦争法）の成立で「戦争ができる国」となってしまった。防衛省は昨年から、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に「安全保障に役立つ技術開発」の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初のことである。札束で研究者を釣るようになったのである。
今回防衛省の呼びかけに応じたある学者の例である。農薬を散布する時に安全で被害を受けないようにされたマスクを、軍事用の防毒マスクの開発にすることで、これまで年２０万円しかなかった予算が一気に２０倍になるので応募したというのである。一般の研究費は削減することで、軍事予算の使用に向かわせるのである。
いよいよ日本は、安倍晋三の望むような、武器を持って外国に戦争することができ、戦闘能力を高め、武器を輸出し、軍事研究開発することができる、軍事国家になったのである。これが安倍晋三の狙う国家像であり、積極的平和主義の姿なのである。
もう一つ気になるのが、日本学術会議が軍事研究の解禁検討の報道は、ＮＨＫと毎日新聞しかしていないことである。

こりゃ恐ろしいツボカビ病

ついに恐れていた「ツボカビ病」が、野生種に発見された。これは、この専門家である麻 布大学獣医学科の宇根有美准教授の発表によるものである。来るべきものがついに来 た、という感じである。

ツボカビ病は、両生類（カエルやサンショウウオなど）に特異的に発生する、ツボカビ菌という真菌（カビ）による皮膚に発生する病気である。伝染力が極めて強く、致死率も９０％以上とされている。

世界の両生類、５７４３種のうち１２０種が１９８０年以降に絶滅したと思われ、更に１８５６種（全体の３２％）が絶滅の危機にあるとされるが、これにツボカビ菌が大きく関わってい るものと思われる。

ツボカビ菌は、これまでアメリカ大陸、アフリカ、オセアニア、ヨーロッパに広く分布してお り、アジアは非汚染地域であった。日本では、カエルなどの愛好家が、輸入したカエルで確認され、野生種の感染が危惧されていたところである。

人に感染することはないので、安心してもらっては困る。

例えば我々が長年かかって１３羽から１０００羽まで回復した、天然記念物のタンチョウの、子育ての真っ最中の主食は大量のエゾアカガエルである。このカエルが感染するとなると、タンチョウの種の保全に直接関わることになる。

カエルは、大食漢である。子虫を大量に食べてくれるカエルは、色んな意味で人類に貢献してくれている。カエルなどの両生類の死滅は、人類社会にとっても、予測不可能な事態を招くことが考えられる。ツボカビ病は人類への警告でもある。

興味のある方は、http://www.asahi-net.or.jp/~zb4h-kskr/alien-s/tsubokabi.htm　から検索下さい。