嘘と誤魔化し、隠蔽と改竄を重ねる子々孫々にツケを回す安倍晋三

昨日(２９日）の東京新聞を見て驚いたが、当然であろうという気持ちである。『防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が２０１８年度予算で初めて５兆円を突破し、２０１９年度は５兆３千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。』と報じている。
本ブログで昨年、武器を買いたいだけとＦＭＳについて強く批判した。およそ通常の商取引ではあり得ない、言われるままの金額で購入しなければならないＦＭＳ取引が、異常に伸びていることが判る。
ＦＭＳとは、「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている。が、実態は企業取引きではなく、アメリカ政府との取引である。価格交渉はできず提示価格そのまま、前金で支払うことになっている。購入後のメインテナンスも販売企業から受けなければならない。地位協定を思い起こさせる内容である。この未払が未払全体の３０％を超え、全体で膨らんだ防衛予算を超える勢いである。このＦＭＳという馬鹿げた取引は、これまで封印されていたのを安倍晋三がパンドラの匣を開けたのである。アメリカのやりたい放題を日本の政府が認めたのである。
これから１基２００億円とこれまでの倍の価格にあげられたオスプレイや、イージスアショアなど、金がいくらあっても足りない、アメリカからの兵器購入が待っている。結局は、消費増税はこれに持ってゆかれる。虚偽の増税理由に国民はほんろうされる。

澤藤統一郎氏の発言が安倍晋三の手口を言い当てて正しい。澤藤氏は、『・・・森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず』と書かれている。
安倍晋三は、(本ブログでは９条の会の大江健三郎氏の呼びかけでこの男に敬称は付けていません）嘘”には真摯に対応する”と言って、時間稼ぎをして別の問題が起きた頃に、対応しているふりを見せてもみ消す。これが常とう手段である。その誤魔化し方も、時間が経てばさらに大きくなって顕在化する。その典型が上記の防衛費である。
森友加計問題がいつまで経っても火が消えないのは、安倍晋三と取り巻きが嘘を延々と重ねているからである。
天文学的な負債を地ゼ台に積み残し、虚偽と隠蔽を重ねても、誰も責任を取らない。哀れな政権と国家である。

トランプの言い訳を他国には認めさせないアメリカ第一主義

冷戦が終わるころの１９８７年１２月に、アメリカ大統領のレーガンとソビエト連邦共産党書記長のゴルバチョフによって、ＩＮＦ(Intermediate-range Nuclear Forces)条約は、ワシントンで批准された。際限ない軍事拡大に歯止めをかける、崩壊直前のソビエトっをはじめとする社会主義国の弱体が背景にあったとはいえ、画期的な条約であった。
中距離核戦力全廃条約と訳されるこの条約で両国は数千発のミサイルを破棄し大きな意味を持っていたといえる。それぞれの国家が、イデオロギーを背景にした相手国を上回らなければ意味がないジレンマに陥る拡大競争を続けていたのである。
今回トランプはプーチンの奸計に載せられて、先に条約の廃棄を言わしめた。昨日アメリカで銃の乱射事件があってが、トランプは、「警備がもっと強力な銃を持っていれば防ぐことができた」と言いたのである。この言葉こそがトランプの本質である。今度は犯人がもっと強力な銃を持つことを想定していないのである。
条約の目的を達成しようとするなら、条約を守るようにロシアの忠告するのが先である。それは、周辺関係国が批准したイラン核合意で、トランプが離脱に理由にした時にもなじことを理由にした。イランが守っていないというのである。離脱以前にイランに確認するべきであるし、他の国に確認するべきである。
トランプはアメリカを、核の力で世界の名手担い続けていたいのである。でなければ核至上主義者ともいえるボルトンを補佐官に招へした意味がない。軍事産業を振興し、アメリカ第一主義を力で示したいのである。それが力のバランスを欠くことになることなど考えもしない。
トランプは自分の倫理を他国が主張するとどうなるかは考えていない。かつてのイデオロギーのためという、虚構の論理は愛国心に置き換えられた。
核廃棄条約が国連で可決し、世界各国が批准する中、核大国は更なる強大化を目指す不条理。それはロシアも同じである。中国も同床同夢にある。彼らの夢をとランプは更に大きくさせるのである。際限ない軍事拡大への道をトランプは開けたのである。世界を愚か何破滅へと向かわしめる。

企業や国家のための安全宣言を、まるで根拠があるかの如く垂れ流す

２００８年に最大で１５．７メートルの津波予測を提示されて東京電力は、そりゃ拙いと思ったのであろう、７．７メートルと予測してくれる会社を見つ出して、その数字に沿った対策を行った。東電は想定外あるいは想定以上の数値を無視したのである。今自分たちができる対策に予測に合わせるという本末転倒の対策をやっていた。しかもこの予測を無視したのは、あいつだお前だ俺じゃないなどと、東電旧経営者たちは逃げの一手である。

このような対策は日本の官僚や経営たちは、お手の物である。国連人権理事会の特別報告者のバスクット・トゥジャク氏が日本政府に対して、「年間１ミリシーベルトを越える地域への子どもや出産年齢の女性の帰還をやめるように。」という要請を行った。「我々は福島で生まれ育つかもしれない子供たちの健康について特に不安を抱くものである。」と述べている。
これに対して日本は年間２０ミリシーベルトにしているのは、ＩＣＰＲ(国際放射線防護委員会）の勧告に基づいていると反論している。この年間２０ミリシーベルトという数字は、「特別の状況下」にいるものというものである。即ち、被爆が避けられない状況下の作業員を対象にした数字なのである。
委員会は、「小学生たちへの年間２０ミリシーベルトというのを私たちは許すわけにいきません。」「これを認めれば、学者生命は終わりです。」と述べている。
日本政府は、退去は強制してはいないとし、不適切な風評による風評被害が助長されると反論している。日本では年間１００ミリシーベルトまで大丈夫というキャンペーンが行われている。
思い起こせば、福島原発事故直後にアメリカは２００キロ以内のアメリカ人の退去を命じている。アメリカは最も放射能に対する事故被害が大きな国家である。放射能に対するまともな対応をやれば、福島周辺から人がいなくなるとの懸念から、恣意的に数字を下げたのであろう。東電などの大企業やお役人が対応できる数字を探し出して、あたかも国民のためと称する姿勢であるかに見せるのである。安倍晋三はもっとひどい。実態を無視し、根拠となる数字も示すことなく、「放射能は封じ込めている」と虚偽の宣言をして、オリンピックを招致した。
企業や国家の都合のためなら、国民の健康や安全など関係ないのである。

安田純平氏の帰還を喜ぶ

シリアで拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平氏が無事解放された。かなりやつれているが、元気そうでそれは良かったという思いである。眼力は失っていないし、日本語をあまりしゃべらなかったのでと言いながらも、発言にブレがない。拘束の身でありながら、「Danko６４４６　BujiKelog」即ち、「断固無視しろ　無事帰ると」と書いた気概は失われていない。
シリア北部の反政府勢力かかつてのＩＳ系の組織に拘束されていたようである。３年間は拘束組織が変わらなかったようであるが、最大の問題は誰が身代金を払ったかである。
一つの可能性としては、カタールが支払ったという事である。トルコの友好国であるカタールは、サウジアラビアから国交を断絶されている。唯一支えているのが、トルコである。安田氏を拘束していた武装組織は親トルコ派である。カタールが身代金を払う可能性は、トルコへの恩返しと武装勢力への支援という意味あいが強く、カタールが払った可能性が最も強い。
極めて低い可能性であるが、日本政府がカタールの支払いを肩代わりした可能性である。法外な金額になる可能性と、これまでの日本政府の中東政策からその可能性は低いであろうし、安倍政権なら誇張した自慢話が出てくるであろう。まずないだろう。手をこまねいていたというのが現実だろう。
安田氏は解放後「監禁生活は地獄であった。今日も返されないと思うと、自分をコントロールできなくなってくる。」と述べている。国境前武装勢力が運び、トルコ製粉引き渡されている。トルコ政府との関係が強いことが示唆される。このことについて安田氏は、「日本政府に引き渡され、日本政府が動いたと思われるのを避けたかった。」とも述べている。この言葉はネットで確認できたが、テレビでは削除されていた。
安倍晋三のお馬鹿で無神経な発言で拘束斬首された、湯川遥菜さんと後藤健二さんの記憶がよみがえる。安田氏の解放を喜びたい。

自己矛盾を曝け出す安倍晋三の憲法改訂論議

臨時国家が招集された。安倍晋三は所信表明演説を行ったが、憲法については微妙な発言の訂正がいくつかある。これまでは憲法”改正”と壊れた機械のように言っていたが、なんと憲法”改訂”と言いだしたのである。自民党がやると言っていた発議を、憲法審査会にやってもらうと言い換えたのである。誰かが無知なこの男に知恵をつけたのであろうが、改訂と言い換えたのは、加憲という造語をつかって憲法本文の変更を嫌う連立与党の公明党に配慮したものであると思われる。
その憲法審査会であるが、協調派とも呼ばれてい石破茂に近い中川元と船田一が外され、これまでほとんど憲法についての論議に加わったことがないと思われる、安倍晋三に近い新藤義孝と下村博文が選出された。特に新藤義孝は刻印に主権など必要ないという発言も飛び出す、明治憲法回帰主義者である。論議などではなく、一方的に押し切ることしかできない彼らは、憲法審査会の委員として相応しいとはとても思えない。
２年前に唐突に自衛隊の憲法明記を、９条の３項としてすると提案した安倍晋三である。内容知りたい人は読売新聞を読めと言い放ったこの内容は矛盾だらけである。戦闘行為の放棄を謳った１，２項に戦闘行為できる自衛隊を明記するのは矛盾している。しかし、これまで通り数の力でもし押し通したなら、「新法湯銭の法則」から、旧文は無視される。法律に矛盾する内容が存在する場合は、新しい法が優先されるというのである。つまり戦闘行為を放棄しても、戦闘行為ができるという事になる。
さらには、憲法９条に明らかに違反する、集団的自衛家権行使容認の閣議決定を受けて、強行採決した安保関連法が既に存在する。この国は世界中どこにでも出かけて、殺戮行為が可能な状況にはなっています。その歯止めとして９条が存在します。それがなくなって、いよいよ日本は戦争をする国家に変貌してゆく。
臨時国会後は、安倍は中国に出かけていません。まともな論議を交わす時間をなくするのが目的である。消費増税は、軍事力の増強と法人減税による目減り分を補うために充てられる。戦前の社会情勢に酷似した状況を創り出し、その補完のために憲法の改訂が、安倍晋三にとって必須条件なのである。

野党協力のできない体たらく、安倍一強を支えるもう一つの柱である

沖縄は今年は選挙イヤーであったが、「オール沖縄」が知事選、豊見城市長選に続く県都・那覇市長選でも現職の城間幹子氏が、ダブルスコアーでの三連勝を果たした。痛恨の三連敗の自民県連は、国場幸之助会長が辞任を表明した。
こうした結果を受けながらも、野党はごたごたして必要な場面で一本化されない。その典型が、今行われている福島知事選挙である。現職の内堀雅雄氏を、自民、公明、国民民主、立憲民主、社民の各党に連合福島、無所属県議が支持し、これに対抗して、共産党は県委員長の町田和史氏を擁立する構図になっている。立憲民主党や国民民主党や社会民主党は自民党候補に乗っかる体たらくである。いくら国政とは違うと言いながら、沖縄の熱い風の受け皿がないとは、自民党を利するだけである。
北海道は比較的野党の強い地域であるが、来年の参議院選挙に向けて６議席の半分３議席を争う。自民党が２人候補を立てるようであるが、野党は共産党１名に国民民主党が１名更に立憲民主党が２名を立てるというのである。特に立憲民主党と国民民主党は根は同じで、前回選挙ではそれぞれ民進党として議席を得ている。この２党は協力する気がない。特に立憲民主党は、頑なである。野党を結束させると思われた立憲民主党は、支持率を立党の１年前の半分まで落としている。野党共闘に消極的な姿勢が影響していると思われる。
これほど馬鹿げた安倍政権を日本が６年も抱いていることは、いわば恥と言える。これはひとえに安倍晋三だけが悪いのではない、この男を問い詰めることのできない野党の体たらくは、安倍一強を支えるもう一つの柱と言える。沖縄の灯を消さないでいただきたい。

巧妙なプーチンに操られたトランプ、世界を再び軍事競争へと向かわす

プーチンはかねてから、中距離・短距離ミサイル（ＩＮＦ）全廃条約を忌々しく思っていた。機会を見て廃棄したいと周辺に漏らしていた。そこにトランプの登場と、中国ミサイル開発などのの台頭である。
軍縮に全く興味のない、プーチンは一人では動けなかったが、そこつ者のトランプが登場してきてくれた。先の大統領選で味をしめたプーチンは巧みにトランプを刺激して、トランプが条約破棄を宣言するよう仕向けたのである。まんまとプーチンの奸計に乗ったトランプは、条約の破棄をあっさり宣言してしまった。トランプは極右翼福音派のボルトン補佐官をモスクワに派遣して、ラブロフに条約破棄伝達のうってつけの使命を与えた。
東西冷戦時代の限りない軍事拡大競争は意味のないことに気が付き経済的負担も多きくなり、世界は軍縮時代へと向かっていた、ハズであった。ソビエトが崩壊し、中国がエセ社会主義国家として国家資本主義という強大な力で軍事台頭してきた。崩壊したソビエトを引き継いだロシアには、プーチンという独裁者が登場した。国家を見せかけでも強力にするには、軍事大国が手っ取り早い。北朝鮮がいい例である。社会主義体制を崩壊させた中国もロシアも(中国は社会主義国家と主張しているが）、国家体制を暴力的に統治しながら国威の発揚を行っている。彼らが軍事国家を目指すのは当然なり世記である。アメリカはこれらの国家に諭す立場になある。トランプにその度量も理念もない。
たった１４０文字でしか意思表現できないトランプに、平和理念求めるのも酷であろう。条約履行に疑念があるなら軍縮ができないという事を理由にするべきではなく、真っ先にこれらの国に軍縮を持ち掛けるべきである。しかいトランプには交渉能力がない。トランプの選択は離脱である。パリ条約やＴＰＰやイラン核合意からも離脱したのも、意志表現ができず結論しか持ち合わせないからである。この点では安倍晋三と全く同じであるが、相手のことを考えず、未来にも平和にも関心がないからに他ならない。
今回のＩＮＦ離脱は、プーチンの奸計に載せ垂れたトランプの姿があるだけである。世界は再度軍事拡大、軍事競争の時代へと向かっているのである。安倍もそれに乗っている。

世界を破局へと導くトランプ

トランプは昨日（２０日）、アメリカと旧ソ連が１９８７年に締結した中距離・短距離ミサイル（ＩＮＦ）全廃条約を破棄すると表明した。トランプは「アメリカは条約を尊重してきたが、ロシアは尊重してこなかった」と非難し、「ロシアや中国が（中・短距離核戦力の拡充を）実行している中で米国だけが条約を順守するなどあり得ない」と訴え、「ロシアが条約を守らない以上、米国も条約を破棄して兵器を開発していく」と強調した。
これは明かな矛盾だ。条約の重要性を訴えるのであれば、履行をロシアの確認するべきである。それをトランプがやらなず先んじて離脱をするのは、軍事増強を優先するからである。条約の軍縮目的を真っ向から否定するものである。

サウジアラビアが政府を批判してきたサウジ人記者ジャマル・カショギが、本ブログで指摘したように、やはり殺害されていた。口論になって誤って死亡したというサウジ側の説明は、説得力がない。いわば敵陣に乗り込んで、１８人もの強者を前にして一人の男が口論になって死に至ったとは、誰も思っていない。
一転して犯行を認めたこの説明は、サウジアラビアの未来を背負うことになっている、改革派のムハンマド皇太子を守るためである。防波堤に、犯行がバレるようなへまをやった１８人をとりあえず犯人に仕立てて終息を図ろうというのである。
誰をも説得できないこの虚偽の説明を聞いて、世界各国はサウジアラビアを強く非難している。多くの国は何らかの制裁を科すようである。ところが、アメリカは早々と事実が解明されたのはいいことだと一息ついて、トランプは及び腰である。トランプは、サウジアラビアと兵器の販売契約を取り付けたばかりである。１１００億ドルの契約をふいにできないし、６０万人の雇用が喪失すると猛然と言った。少なくともこれまでのアメリカは、自由のためにとか民主主義のためにと世界中に言い放って、侵攻や政治介入したり経済制裁を加えてきた。それすらトランプは放棄したのである。
この男には、金以外の理念はない。アメリカナンバーワンは、金のことである。
地球温暖化に向けたパリ条約の離脱や、８カ国がやっと取り付けたイランとの核合意も離脱、国連人権委員会も離脱。超巨大国家のアメリカは、世界各国が知恵を出し合ってやっと取り結んだ、条約を次々と潰しにかかっている。トランプは世界を破局に向かわしめているかに見える。余りのも反知性的、極端な一国主義、金儲け以外には興味のない国家へと走らせている。この男は何時まで政権の座いいるのであろうか。

異様に高い日本の国会議員の給与が駄目議員の温床である

古くから言われているが、日本の国会議員の給与が異様に高い。そして人数が多い。イギリスのドキュメンタリー番組で、「世界の民主主義」というのをやっていた。世界中の国は大きな矛盾の中で政治をやっている。とりわけ国会議員は、様々な案件に取り組んでいる。途上国は賄賂と暴力が横行する、そうした様子を淡々と流していた。奇異だったのは日本の民主主義の紹介である。日本の選挙を紹介していた。街頭や駅前で名前を連呼し、頭を下げて握手をする立候補者をナレーションもほとんどなく流していた。政策を述べるわけでもなく、名前を覚えてもらうための連呼である。我々にとっては見慣れた光景ではあるが、これが民主主義の原点かと問われると返答もない。
おまけに日本には「供託金」という、財産や組織がなければ立候補できない、世界の誇るべき異様なシステムがある。憲法４４条の「両議院の議員資格及び選挙人の資格は・・(中略）・・財産又は収入によって差別してゃならない」に抵触すると思われる。更にその政党は、共産党を除き”政党助成金”なる支援を国家から受け、これまた憲法に抵触する支援の中にある。
日本の国会議員の給与は異様に高い。金額に約と頭についているのは、活動費や特権などがあることを意味しているのだろう。巷間議員一人当たり年間１億円は使っていると言われている。それらを差し引いても、４０００万円は高いといえる。
この異様に高い人件費は、政治的無能であっても金目当ての人物が、人脈があれば議席を得る可能性があるという温床になる。ロクな仕事もしないし出来なくても、「ヨロシキオネガイシマス」を連呼し、どこかの政党か企業か組合の支援があって、握手を繰り返すだけで日本国民は投票してくれる。口先の上手い人物は、政治理念もなく責任感も欠如した人物でも、年収４０００万円の議席が得られる。田舎なら、先生と呼ばれ祝いの席などでは、上座を与えられる。
東北地方の小さな村が、議員報酬を日当性にしたそうであるが、財政再建に興味があるなら、消費増税などは考えず、自らの身を削るべきである。社会保障費の充実と、政治家が自らを律するために与野党取り組むはずだったが、安倍一強になってどこかすっ飛んでしまった。
哀れなのは次世代の国民である。膨大な負債の中で使われなくなった原発の処理にせっせと金をつぎ込まなければならない。全て無能な国会議員と安倍晋三の尻拭いである。

サウジアラビアは殺害していたとしても何の違和感もない

サウジアラビア人で、アメリカのワシントン・ポスト紙などでサウジ現体制を批判していたジャーナリスト、ジョマル・カショギ氏が、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入館後、１０月２日以降行方不明となっている。早くからカショギ氏は殺害されたという疑惑が持ち上がり、国際政治問題化している。
どうやらカショギ氏が身につけていた「アップル・ウォッチ」経由で音声が記録されていたようである。トルコの関係筋によれば、カショギ氏が領事館内で生きたまま切断された、バックには音楽も流れていたというのである。トルコ紙イェニ・シャファクは１７日、カショギ氏の拷問と尋問の音声記録とされるものの詳細を伝えている。同紙は、カショギ氏は尋問中に指を切断され、１０分以内に死亡した。その後、頭部を含めて遺体は切断されたというのである。
ワシントン・ポスト紙はカショギ氏による最後のコラムを掲載した。同氏が消息を絶った翌日にアシスタントから送られてきたもので、アラブ諸国政府によるジャーナリスト弾圧と国際社会がそれに対応できていないことを非難する内容だった。
更にニューヨークタイムス紙は関係者などの話として、カショギ氏を殺害したとされる容疑者４人がサウジのムハンマド皇太子とつながりがあると報じている。
サウジアラビアについて書いている本ブログの二年前の記事、「サウジアラビアという世界最大の世界最大のイスラム原理主義国家」 に、急にアクセスが増えている。サウジアラビアは王政国家、サウド家の独裁・世襲国家である。民主主主義のためにイラクに攻め入ったアメリカは、内容はともかく選挙で選出されているフセインを殺害させた。アメリカがその非民主国家サウジアラビアと緊密であるのは、石油のためである。日本もそれに追随する。経済のためなら政治理念も人権も関係ない。
トランプは早速、ポンペイル国務長官をサウジに派遣して、「お前たち白だよね」と発信している。トランプは、サウジとの経済的重要性を盛んに訴え、問題の終息を演じている。
サウジアラビアでは、ワッハーブ主義と言われるイスラム原理主義は幼いころから国民に叩き込まれる。オサマ・ビンラディンやＩＳ(イスラム国）を生んだ背景も、このワッハーブ主義にある。まるで世界の近代化や民主化に逆行するようなワッハーブ主義が現デイでも生き残れるのは、石油のおかげである。
カショギ氏の消息も殺害の事実も不明ではあるが、領事館という国家の公的場所で実際に殺害されたとしても不思議ではない。サウジアラビアはそうした国家である。

消費増税は企業を潤し軍事費の伸びを支える

安倍晋三は来年１０月に消費税を１０％に増税すると宣言した。今回の増税は、公明党の顔を立てた本来の軽減税率とは無縁の、軽減税率を導入するので現場は混乱すること間違いない。本来の姿と異なるのは軽減するのではなく、８%に留め置く措置の飲食品などを設けるだけのことである。累進性を求めるのであれば、食糧や医療や教育はゼロのすべきである。
日本の財政は危機的状態にある。天文学的な負債を抱えながらも、自民党への集票作用しか意味のない無駄な公共投資を際限なく繰り返す。税収の増加が求められるから、企業への投資をするのが理由であるが、全く税収につながらない。公共事業は特定の企業を潤すだけで税収にはつながっていない。その一方で、法人税の減税を繰り返す。アベノミクスの第二の矢は何の経済効果もあげられない。
その一方で着実に日本の軍事費（防衛費）は増加の一途をたどっている。沖縄周辺の南西諸島には、驚異の自衛隊の増兵が進行しているのである。アメリカの貿易赤字の穴埋めに、不要の不良兵器の購入を強制され、一方的に大量に購入するのである。トランプは喜んでⅤサインを出すさまである。
金に色はついていない。社会保障に向けるだのと言ってはみても、結局は兵力の増強に使われているのである。
更に国内外の金のバラまきは財政破たんの道を転げ落ちている。今回増税分の３兆円をそれに充てると言っているようだが、焼け石に水どころではない。せめて負債をＧＤＰ金額まで戻すなら。７００兆円以上必要になる。つまり２４０年かかることになる。日本は返済よりも節約が求められているのである。少子高齢化と平和憲法を抱える国家であれば、財政投資などやらなくてよい。国会議員など多すぎる。辻褄合わせで忖度を繰り返す官僚も極小で構わない。日本は小さな政権にする時期なのである。兵器はほとんどゼロで構わない。
現状を把握せず、未来を見据えない消費増税は、巨大企業を潤し軍事費だけに特化した異様な国家になってしまう。消費税は富裕層を豊かにさせて、格差を助長する不要な税制度である。

原発事故には責任者がいないということか

福島原発事故は人災である。地震や津波は天災であり防ぐことができる限界がある。原子力発電所は人が造ったものであり、ところが福島原発事故は人災である。人災事故である以上責任者がいる。責任者がいるなら責任を取るべきである。それは同じことが繰り返さないために人類が得た、検証し対策を突ための知恵である。

福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人（武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長、勝俣恒久・元会長）の公判は証人尋問が行われている。彼らは一様に無罪を主張している。
最大の焦点は、東電の子会社が２００８年に算出した「最大で１５・７メートル」の津波予測に対する被告たち、東電の対応である。原発の国内の権威者でもある武藤氏は、「もっと想定置を下げられないのか」と図々しく述べている。その後、方針の変更がなされ、この長期評価はただちに採用せず、土木学会に検討を依頼することが指示された。その結果、簡易計算として「７・７メートル以上」の津波を予測することになった。
早い話が、多分資金の問題であろうが、金がかかるし即応できないところから、東電の都合に合わせた予測に切り替えたのである。３被告を強制起訴した検察審査会は「安全より経済合理性を優先させた」と指摘している。安全対策を都合の良い数字を採用して対応したのである。彼らは犯罪者である意識がない。被害者に距離を置いていなければこした意識は生まれてこない。最近になって、原発は津波以前に建屋は崩壊していたとの証言も出てきている。補助電源確保もされていなかったことも、自己を大きくした原因である。
高市早苗は、「原発事故で一人も亡くなってない」と発言している。石原伸晃は、「どうせ金目でしょ」と発言している。。原発を再稼働させベースロード電源と称して、自然エネルギー発電を抑制するのは、権力者の偽らざる意識である。被害者のことなど億目も考えていない。累々と積み上げられ並ぶ、放射性廃棄物や汚染水のことをどう考えているのであろうか。
権力者の庇護のもとにある企業はことごとく同じ性質を持つ。いずれは国家が責任を背負ってくれるという自負が根にある。東電はまさしくそうした企業である。自分たちも企業も責任を取るつもりなどないのである。

表彰までしてラウンドアップ奨励をする日本の農協

今月１０日に、アメリカのカリフォルニア州の末期がんと診断されている男性が、がんになったのはモンサントの除草剤「ラウンドアップ」のせいだと提訴した裁判で、陪審は因果関係を認め、モンサントに約２億９千万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を出した。モンサントは直ちに上告をしている。
ラウンドアップの主成分のグリコサホートの発がん性は古くから指摘されている。日本では何の規制もなく、家庭用にヒャッキンですら販売されたりし一般家庭にまで販売されている。それどころか、全国の農協では、「ＪＡ－ＰＯＰ甲子園」と銘打つ販売競争を展開し、その中にランドアップ部門を設けて、全農が表彰するという販売競争を行わせているのである。
我々の酪農分野でも、草地更新の奨励事業があるが、土壌更新の条件にラウンドアップを使うことが条件とされている。
農業新聞の記事によれば、ＪＡ全農は９月１４日で、ＪＡ資材店舗の活性化による組合員満足度向上と春の当用期における実績拡大をはかることを目的とし、農薬の店舗内陳列・ＰＯＰを競い合う「ＪＡ－ＰＯＰ甲子園２０１８表彰大会」を開催している。「ＪＡ－ＰＯＰ甲子園」は、ＪＡ全農推奨農薬であるラウンドアップと、ジェネリック農薬であるジェイエースおよびペンコゼブ剤をより多き販売した店舗の表彰競争させて、消費量のアップに貢献した店舗をし表彰している。
結果は以下のようである。
【ジェイエース・ラウンドアップ部門】○最優秀賞（大型）ＪＡ水戸・ひぬま営農資材センター　ＪＡ岡山西・西部農産資材の店　○優秀賞（各２ＪＡ）（大型）▽ＪＡ愛知みなみ・田原資材センター（愛知）▽ＪＡ阿波みよし・ＪＡグリーン池田店（徳島）（簡易）▽ＪＡいなば・グリーンセンター（富山）▽ＪＡ筑前あさくら・西部営農センター（福岡）
等約１０部門に分かれている。
この先は解り切っている。ラウンドアップ耐性品種がそのうち出現して、手に負えなくなった農家が騒ぎだす。そこには、遺伝子操作により、ラウンドアップに耐性を有する遺伝子組み換え作物はラウンドアップレディー (Roundup Ready) が用意されて、泥沼に陥るのである。モンサントの思う壺である。そしてこれらの品種には、著作権が与えらrている。ＴＰＰで著作権の侵害は、中国などの知的所有物侵害だと思わせているが、実は遺伝子組み換え作物こそが、真の狙いである。農協は自ら進んで食の安全を放棄したのである。

再生可能電力を抑止して原発を懸命に守る愚かな電力会社

九州電力は今日（１３日）、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国で初のことで、国が定めたベースロード電源の原発優先ルールに沿ったものである。
つまり、再生可能エネルギー発電を抑制し原発は止めないという事である。ベースロード電源に、原発を位置付けている当然の結果と言える。つまり原発を優先して、再生可能エネルギー発電の開発を抑え込もうというのである。結果的に抑え込んでいるのではない。恣意的に抑え込んでいるのである。
折角日光量の多い九州で、多くの個人や法人が太陽光発電に投資し発電しているのに、国民の７０％が反対する原発を優先するのである。九州電力地域は、電力需要需要が最も低下する今年５月の昼間には電力需要に対する太陽光発電の割合が８１％%に達している。なのに原発稼働などしなければ良いのに。
事故が起きようが起きまいが処理しなければならない放射性廃棄物の処理場が存在しない原発にしがみつき離れられない、離れようとしない日本の電力会社は将来への展望もないのである。
北海道でたった一基の発電所が自身で壊れ、全道が何日も渡りブラックアウトした。巨大発電所に依存するシステムの危うさを露呈した。更には、全道に数う多くある水力発電所や火力発電所が老朽化して十分に稼働できなかったことも、この危うさにつながった。泊原発再稼働に向けて、強大な投資と維持管理に、北電に資金は回されたのである。
稼働していようがしていなかろうが、電力会社は原発に湯水のごとく資金を注ぎ込む。その犠牲になっているのが、再々可能エネルギーである。九州電力は、国民の声に背き再稼働させた原発の電力を守るため、再生可能エネルギーの発電を廃棄するのである。
こんな本末転倒のことが許されてはならない。
「泥棒が、泥棒でない人に泥棒でないことを理由に、お前は泥棒だ！」と、言っていることに等しい。
電力会社は、本末転倒の論理を振り回し、未来を持たない原発にしがみつく姿を隠すために、滑稽な理屈を持ち出したのである。

アメリカ政府の支配下の哀れな安倍晋三

今度はトランプが、日本と中国がアメリカに再利用不能のプラスチックごみを流していると言い出した。震災などのゴミや、周辺諸国など何も考えることなく、トランプに取り入った人物からの一方的な情報である。パリ条約を脱退し、アメリカの経済成長に不都合だといったのは何だろうか。
そのトランプは、安倍晋三にカジノを解禁しろと指示したとのことである。
以下は、朝日新聞報道である。
『捜査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。(中略）
　同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。
　トランプ氏は安倍氏に、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をありがとう』と述べた」という。
　アデルソン氏は首脳会談前日の９日夜、ホワイトハウスでトランプ氏と夕食を共にしていた。最近、株主に対し、日本参入の努力が実ったと伝え、「我々は先頭にいる」などと語っているという。アデルソン氏は１６年大統領選で、トランプ氏に２千万ドル（約２２億４千万円）を献金し、さらに大統領就任式にも５００万ドルを投じている。』

これでは、日本政府はアメリカ政府と企業の言いなりだという事である。国民の７０％が必要ないとするカジノである。ＩＲ法(総合リゾート法）は、全く説明がつかない経済振興を掲げ、対策に依存症ばかりが取り上げられた、唐突に公明党が政府寄りになって作った法律である。それはアメリカのご意向に沿ったものであった。

カジノは勤勉な日本の民族性に反し、勤労の美徳を穢すものである。カジノを持つ総合リゾートとは、賭博場のことである。日本では賭博は法律で禁じられている。パチンコだって、お金をくれるわけではない。景品をくれてそれを金に換えるシステムになって、何とか法に触れないようにしている。法律違反の施設を作るのは、アメリカのためである。アメリカの業者が来るのは、日本人から金を巻き上げるためである。それに日本政府・安倍晋三は協力している。こんな男に憲法など語る資格などない。