シリアはシルクロードの要衝の地であり、かつて訪れたこともある、私にとってお気に入りの地でもある。現在起きている、ア
サドの虐殺は胸のしつけられる行為である。すでに１万人を越える人たちが殺害されている。
親父の跡を急遽継いだ元医師の、アル・アサドであるが彼の基盤はきわめて弱いものである。わずか数％のアラウィー派のアサドの政治的・宗教的基盤、裏付けはきわめて脆弱なものである。
中東の春は吹き荒れて、独裁者が次々と殺害されるか追放されている。アサドは自信の基盤もあり、反政府勢力をテロと呼
び先制攻撃することで凌ごうとしている。これは、アサドの怯えである。
新たな展開を見いだすことがない政権に未来はない。いたずらに国内を混乱させ、国民を恐怖におとしめ、国家を疲弊させ
るだけである。展望はなにもない。
国連の存在もほとんど機能していない。無意味に殺害され続ける、陽気で親しみ気なシリアの人々が可愛そうでならない。
国内の利権を独占する政権に群がる都市近郊の富裕層とロシアが、いつまで彼を支えるかがアサドの命綱である。サウジ連盟はすでに最後通告を終えている。
停止中の日本の原発を再稼働させたい。野田政権はついに大飯原発の再稼働を決断した。夏に向けてのタイムリミッ
トまで待っての決断である。
大飯原発が再稼働に向けて、物理的で具体的な対策をしたからではない。福井県知事の、政府が責任を持ってくれという言葉に促されて、踏み込んだ決断である。
政府が責任を持つというのは、補助金をいっぱいもらえるということである。沖縄のようにである。これは、民主党が否定していた自民党の手法である。
細野担当大臣が、検査院の増員や、稼働６週間は副大臣か政務官を常駐させる、テレビ会議を頻繁に行うなどして、連携を緊密に行うなどと対策を発表した。
原発の対策ではなく、管理や周辺の人的な対策でしかない。首相は私の責任で稼働させると、福井県知事に答えたのも同じである。原発は何も変わってはいないのである。
そこで、今回は暫定稼働であると答えている。来週明けにも四大臣会議を開き、何とか免罪符を得ようとしている。
暫定稼働に踏み切ったとしても、民主党は原発に対する長期的な展望を持っていない。エネルギー政策全体をどうするかまったく、民主党は持ち合わせていない。自民党は、自らが推進してきた経緯もあって、急速な転換に踏み切ることができない。
六ヶ所村ともんじゅでの最終処分場と再利用としているが、これに６兆円以上使用されている。しかもこれらは稼働もしていない。いまさら暫定稼働でもあるまい。こうした無駄に何も手を加えず、原発は再稼働する。政府も行政も再稼働する。
左の表は、中東の穀物輸入量の半世紀ほどの経過である。世界市場で流通される穀物の、ほぼ半量は家畜に給与されてきている。輸入国の多くは、先進国だからである。
しかし、ここにきて中東の金余りの国々が、食糧輸入の量を増加させているのである。家畜の場合は、戦略物質として使われた場合に切り捨てる対象になりうるが、中東のように主に人に利用される場合はそうはいかない。
彼らは農地の開発を放棄し、輸入することで食糧不足を乗り切っているのである。しかも世界の流通穀物の、２０％にもなって
いるのである。しかも最近になって、乳肉への志向が強くなりかなりの勢いで、穀物輸入が加速している。
右は、中東の穀物生産量と消費量の予測表である。明らかに輸入依存は加速する。中東にオイルマネーがあふれる間は、この予測に沿うことになるであろうが、アメリカやブラジルやオーストラリがどこ前応じるかである。
日本は円高の背景もあって、こうした世界事情を頓着しないまま、食糧自給率を上げることを怠ってきている。
これらのデーターを見る限りでも、食糧を海外に依存する危うさを知らなければならない。
民主党は、食糧自給率５０％を掲げていたが、TPPを参加を目指す現状ではさらに悪化することになる。こうした実情を知るべきである。
民主党の野田首相が、明日辺りに元代表の小沢一応と会談するらしい。消費税を呪文のように唱える野田に対し、小沢は選挙で勝利したマニフェストに反するとし、増税反対の旗を下げていない。
同じ党内で全く異なる意見があり、お互いそれを下げることがない。むしろ野党との連携をも、野田は模索する。
一方で、中国は今年の人事でトップの一角に当然入ると思われた、薄熙来が除名された。失脚したのである。
中国は共産党の一党独裁体制である。党内に異分子の存在を認めない。失脚とは、様々な罪名を背負わされて、市民権すら剥奪されてしまうのである。日本で選挙に落選するのとは全く異なる。
一党独裁の共産党のトップと、政権の中枢と重複するからである。司法も彼らに反することはない。
決められない日本の政治が揶揄されるが、決められる政治体制
であれば良いというものではない。ほんの一握りの人物で、国家の意思を迅速に決定することが、優れた政治体制であるはずがない。
ウジウジしながらも、調整することが重要なのである。野田はそれを、政権与党内ではなく、野党と組むことで成し遂げようとしていることが問題なのである。
しかもそれは、民主党が国民に政権を与えてもらった理由に反するからでもある。民主主義は、中国にないという資格は日本にはない。政権与党がそれを裏切っているからである。
お笑い芸人の生活保護の不正受給をきっかけに多くの論議がなされている。「何が悪い」といった感じの意見が目立つ。このお笑い芸人の姉などは、役場が認めたのだから不正ではないとか主張するのであるが、もらえるものは何でももらうといった類いの感覚である。
貰えるものは何でも戴くといった行為は、かつては「さもしい」という感覚が日本人にあった。品性がなく、卑しく意地汚いという意味である。
生活保護後制度は、日本が終戦まもなく作られた、世界に類例のないセフティーネットワークである。ここには家族が支え合う家庭があり、地域や社会が支え合う人々の交流があった。
何もせずに金を戴くことなどは、多くの人たちが「さもしい」行為とする考えがあった。高度成長は、社会に金儲けを促進させた。
市場経済と呼ばれ、市場が判断したことには、誰も口出せないシステムが市民権を得るようになってしまた。市場原理主義は、やがて金融資本主義の謳歌する現代と続く。
金融資本主義は、リーマンショックのような危機をこれから何度も起こすことになる。記者会見で「金儲けが悪いんですか？」といった男もいた。
額に汗して働かず、金を動かし株価を操作し大儲けする投資家連中。政治家を暗躍させ、不要な構造物を次々と作らせる金満家になる土建屋たち。それに群がる政治屋たち。彼らは「さもしい」と思う感覚を失ってしまっている。
金融資本主義の犠牲になったのが、障害者であり高齢者たちである。そして、農業者である。農村は放棄され、農産物・食糧は安価であれば、何処で誰がどんな方法で作ってもいいことになってしまった。
作り手も安ければいいように作るようになってしまった。そんなつくり方を、さもしいと思うことがなくなってしまった。
生活保護制度で救われる人たちもたくさんいる一方で、就労意欲を失い制度にすがる若い人たちもいる。死んだ親の年金で暮らしていた連中もいた。”さもしさ”が消えてしまったこの国の対策は、制度を締め付ける以外の方法がないのかもしれない。
左のフォトアルバムに日本で一番遅い桜＜５月２５日の桜＞をアップしました。
昨年暮れに福島原発事故処理の第一段階は終了したなどと、野田首相は発表した。この原発は廃炉がほぼ決まっているが、多分処理に５０年はかかるものと思われる。何を半年で事故終息宣言をすると思っていた。野田首相は現状を理解できないが、自らの存在を示したのである。
さらに、消費税の党内論議は５日ほど喧々諤々やってはいたが、中途半端な形で論議は終わっている。消費税増税はこの時、民主党として決めたわけではなく、棚上げになっていると反対議員は主張している。なのに、増税は党の決定事項だと野田は外に言い放つ。
ＴＰＰは明らかに棚上げになっている。なのに、実務者たちは参加の協議に入っているのである。そのほかにも原発など、未決のままの問題は沢山あるが、野田のこうした言動は、通常の常識的社会人と明らかに異なる行動である。
野田の行動を俯瞰してみると、彼は”サイコパス（Phychopath：精神異常ｏｒ自己愛性人格障害）”の明らかな症状を表しているといえる。サイコパスとは以下の説明がなされている。
●口達者 ●自己中心性 ●自己価値の誇大な感覚 ●狡猾さ ●無神経 ●病的ともいえる虚言 ●現実的・長期的な目標の欠如
こうして並べてみるとほとんどが当てはまる。更には、「良心や他人に対する思いやりにかけ、罪悪感がない」と規定されている。
私たちは多くの宰相を見てきたが、これほど閣内統制も党内調整も対野党調整も、根回しなど何も取り組まず、「消費税増税に政治生命をかける」と、繰り返し唱え続ける首相を見たことがない。
宗教指導者にサイコパスは多い。麻原彰晃もそうであった。野田の「消費税・しょうひぜい・ショウヒゼイ・syouhizei」と唱える姿は、念仏のようでもある。野田は真正のサイコパスである。
マニフェストには上げませんと明記していたことは、国民はの約束・契約と言っていたはずである。ところが野田は、党首選挙の約束だと国民不在の、党内約束の内容に代えてしまった。
サイコパスが手におえないのは、多弁でありながら「本人が嘘をついていることに気が付いていない」ことである。野田はまさしく、サイコパスそのものである。
左のフォトアルバムに＜今日の桜＞をアップしました。
かつてこの国の思想的政治的に先導的に存在していた、全学連（全日本自治会総連合）がついに消えてしまうようである。
戦後日本共産党の下部機関として、全国の大学の自治会の連合体として存在していた、全学連である。６０年安保闘争を目前に、闘争形態を巡って四分五裂した。
その分裂も、共産党の闘争方針を反映したものであった。非
共産党系の全学連は、６０年安保闘争の先頭に立ってもいた。国会周辺を取りかこんだ、「ＺＥＮＧＡＫＵＲＥＮ」は、そのまま国際語として通用してもいた。
非共産党系は、日本共産党を離れた共産主義者同盟に社会党系左派を加え、暴力集団となってより一層先鋭化していった。全共闘運動から、赤軍派へと社会を大きく驚かせた闘争は、人々から大きく離れた運動であった。
あれから４０年、どうやら現在は５つほどの集団の全学連があるとのことであるが、大学の自治会の拠点を持つ集団は、民青系を除いてほとんどない。
革マルや中核はそれに社会党左派系の集団が名乗る、全学連は過去の栄光を自らの政治活動に利用しているのにすぎない。その活動もほとんどなきに等しいものとなっている。
現在共産党系の民青が東大を拠点として、僅かに活動を続けていた。しかし、活動資金などを巡って、共産党に決別を告げたようである。共産党が党内に、全学連の名前だけを残す可能性もあるが、党勢が下降する現在そうした選択もないであろう。
今年中に全学連と称する集団が事実上消えてしまう。事実上はもっと以前に消滅していたともいえるが、６０代以上の人は多くの人は、全学連の消滅に何らかの感慨があるはずである。
片山さつき議員が、高額所得者のお笑いタレントの母親が生活保護を受けているのはおかしいと、名指しで問い詰めている。
私は片山議員が嫌いである。新自由主義者であり、自己顕示欲が強く狭量な発言が目立つからである。
しかし、今回は彼女の言い分を支援したい。真に生活保護を受けている、多くの人たちは国に養ってもらっているという、負い目の中で生きている弱者である。
しかし、かなりの人たちが不正受給をしている現実もある。そうした人たちの存在が、様々な理由で社会の底辺にいる受給者たちの、負い目を助長させている。
友人の住む公共アパートで、偽装離婚する夫婦がお互いに受給していて、選挙活動はいっぱしのことをやっている。資産の確認や障害の確認までやっているのか疑問な例は少なからずある。
生活保護制度は、いったん受け取ると就労意欲のない若者のふがいなさを増大させる作用もある。何らかの理由を意識的につけたり、雇用者に解雇されるように、恣意的な行為も平然と行われている。
生活保護制度は、数少ない我が国の古くからある、誇れるセフティーネットである。悪用する人たちへの警告もあり、片山議員のような一方的であるような発言でも構わない、警告の意味でもこうした摘発はやるべきである。
私はこの芸人を知らないが、ビンボーを売り物に、お笑いのネタにして稼いでいるらしい。ならば余計のこと、追徴金も含めて検討するべきである。
最低で文化的な生活は保障されなければならないが、法も維持されなければならない。
今日で裁判員制度が導入されて、３年になる。一般の人が人を裁く制度がどうして導入されたか理解できない。３年で国民の間に定着したと、推進者は自賛する。本当にそうか？
裁判員には守秘義務があり、検討内容は公開してはならないことになっている。裁判員には罰則規定もあるが、裁判官にはそれがない。検討内容は公開されることによって、”判例”が増える。
法治国家の法律は、文言の解釈だけで成り立つものではない。多くの判例を積み重ねることにより、法体系が豊富化するものである。裁判員制度は、どのみち素人集団であるから、判例にはならないとされているのであろうか？
そうではなく、制度作成時に権威を持たせようとしたのかもしれないし、個人負担を軽減させる誤った計らいもあったと思われる。
裁判員になった人たちは、貴重な体験をしたことに加えて、精神的な負担、苦痛を上げている。体験は当然としても、精神的な負担や苦痛は個人差はあるものの、今後の人生に身に着くものとはなっていない。
一つは検討内容を検証し合うなど、他の裁判員制度の検討事例や、人的な交流などによる吸収場所がないからである。
極めて安価な報酬も問題である。多くの人が、仕事時間となる時間帯にしか開催されることがない。裁判員の都合に合わせ、休日や深夜の開催などの柔軟性もない。
社会的に均等な人的割合から選ばれるものではなく、選考による偏りもあり、公平さを欠く事例もあるはずである。公開されることがないので、そのこともよく判らないし、そのため今後の改善も起きることはない。
常に新たな人が選考され、特定の人が請け負い習熟するアメリカのような利点が生かされることもない。
裁判員が判断を下したとしても、上告によってそれらが水泡に帰する。結局は、難解な法文を熟読し試験に合格した者、玄人職業人に委ねることになる。
裁判員の存在の意味は、どこにあったのであろうか。特に重大事件ほどその傾向が強い。裁判員制度はなくても同じことである。
国民の司法への参加あるいは、裁判に一般国民の感覚を導入することなどを謳っているが、他にいくらでも方法があるはずである。
判事や検事の評価を国民に委ねたり、被告や被害者たちの声などを取り上げるなど、開かれた裁判制度の検討はいくらでも考えられる。特定の人物に無為に負担をかけるのは、制度上も多くの矛盾を抱えたままである。
アメリカのキャンプデービットで開かれている、３８回目になる先進国首脳会議である。当初は６カ国で始まったが、カナダが入り
ソ連崩壊後のロシアがはいって、８カ国になっている。
サミット（頂上）という言葉にも、自分たちの思い上がりがあり、首脳たちは参加することでの誇りを感じていたものである。現実に、世界のＧＤＰの７割程度は占めていたはずである。
社会主義国の崩壊と、ＢＲＩＣｓの台頭によってかつての栄光はなくなってしまい、お願いだらけあるいは願望に満ちた宣言がやっとの状況になってしまっている。
今回も、ギリシャにユーロ度離脱しないでくれ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）にエネルギーを十分確保してくれるよう要請ま
でしている。アメリカ主導で、イランを経済制裁しては見たものの、どうやら各国青息吐息のようである。
最終日に、野田が誕生日を祝ってもらった以外に存在感を示せた、挑発的な北朝鮮の自粛が盛りこまれたのが唯一の成果と思われる。
財政再建と経済成長を宣言に入れたのは、選挙を控えたギリシャに配慮したものである。小国であっても、世界経済に占める意味合いは計り知れないものがある好例である。３０年前には考えられなかったことである。
イランもシリアも北朝鮮も、背後に中国あるいはロシアが存在する以上は、Ｇ８の宣言は空論に近いものである。
サミット直後控えるＮＡＴＯに向けて、そそくさと多くの首脳は旅立った。アフガン問題のほうが深刻なのである。
４０年近く前の世界情勢を引きずったままの、Ｇ８はほとんど存在意義がなく、英国女王の戴冠６０周年記念式典の王室と遜色のないものと言える。
検察のでっち上げ証拠で、危うく犯罪者になるところであった、
村木厚子さんがこんな田舎に講演に来る。大学時代の友人と是非とも出席するつもりである。
彼女については、検察の勝手な証拠捏造やその後の無罪判決が大きく報道されているが、その後の彼女の動向の報道は少ない。
村木さんは無罪確定後に、国に対して賠償要求を行っている。７０００万円あまりのの賠償金を受け取っている。時間の内容からして彼女が受け取るのは当然である。
弁護人費用として支払った残りの７０００万円を、村木さんは私が使うわけにはいかないと、雲仙市にある「南高愛隣会」の「共生社会を創る愛の基金」に、ポンと寄付したのである。今年３月半ばのことである。
日本で犯罪を重ねる人（累犯者）の多くは何らかの障害を持つ人たちである。障害者の取り調べや、裁判それに社会復帰の、いずれの段階にあっても不利に働くのである。
結果として彼らは累犯者となる。村木さんはこうした人たちの支援のために、愛の基金を創ったのである。
ずいぶんと官僚の悪口を書いたが、こうした素晴らしい官僚もいることも事実である。講演後の懇談会で、村木さんに質問することを楽しみにしている。
今日（１７日）NHKのニュースウオッチナインを見た。野田ドジョウ氏の言いたい放題であった。
以前から感じていたのであるが、ちびでありながら
東大の投手として頑張っていた、大越キャスターはこれまでも政権与党を常に支持する立場から報道、意見が目立つ男である。
前回もNHKのクローズアップ現代でも、３０分言いたい放題の野田ではあったが、今回はそれに輪をかけてキャスターが持ち上げている。
まるで予算委員会の、与党のような質問を繰り返している。大越キャスターは増税支持派である。以前から、消費税を増税しなければこの国は破たんすると繰り返していた。
今日は野田に存分にしゃべらす、まるで政府の宣伝・報道番組に成り下がっていた。NHKは我々が金を払っている、公共報道機関である。こうした偏向番組は許されるべきではない。
それでは、野田が税と社会保障について、内容のあることを喋っていたのかとなると、それも大いに疑問が残る。
野田は、総論を述べていたにすぎない。淡々と感情を押し殺して、誰でも喋れるような総論あるいは一般論を述べていたにすぎない。細部については、何もしゃべっていない。
番組終了間際に、大越キャスターは交渉の段階にあるとかというような理由で、内容のない発言に理解を示したことには、あきれるほかなかった。
唯一選挙制度については、これまで関わってきた経緯もあってか、大越キャスターは突っ込んではいた。その程度であり、全体として政府与党の発言に理解を示し、政権の宣伝機関の役割を担ったことには変わりはなかった。
ギリシャは選挙結果による党派間の調整が出来ず、再選挙をすることになった。債務
危機に身動きが取れなくなり、ユーロから緊縮政策を前提に支援を受けている。
ギリシャが平身低頭お願いした経過がある。そうした政府の緊縮策は、公務員の給与削減や解雇、それに多くの失業者を生み出している。国民の怒りは路上のデモに限らず留まるところがない。政府の杜撰さを国民が被る道理がないというのである。
しかし債務の半額は、ドイツとフランスによる戦車や戦闘機それに哨戒艇の購入によるものとされ、それぞれが発注元の国家に還元される不良債務といわれている。前政権による、粉飾による誤魔化しも国民の多くは納得はしていない。２０％を超す失業率。議会前の年金生活者の銃自殺。不満は拡大するばかりである。
選挙による第２党にまで進出した、急進左派連合は緊縮策を否定し、ユーロ圏からの離脱を掲げている。国民の不条理感覚を反映しているが、ことはそれほど簡単では
ない。
国民の７割以上がユーロ圏の残留を希望しているのである。来月半ばに行われるであろう選挙で、ギリシャ国民の選択は悩ましいものがある。
ギリシャのユーロ圏からの離脱は、世界を一気に金融危機に陥れることになる。１３兆ドルの経済圏の危機は、それでなくても不安定な現状を悪化せることは明らかである。
EU構想は何をおいても通貨統合から始まった。各国家の経済力や財政事情などどこで調整されたのだろうか？ それでい通貨だけは同じにしたのである。人が作ったシステムである。それでいて予測も統制もできないのである。
国家やシステムが優先される、国家資本主義の中国などこうした事態の対応はお手の物である。銀行（金）もメディア（民意）も思いのままである。こうした危機が続けば、非民主独裁国家が生き残ることになる。おかしくないか。
人が作ったシステムでありながら何も出来ず、ギリシャの選挙動向に恐れながらその結果を待つのは滑稽である。
金融システムそのものがおかしいのである。投機によって収益が高ければ、食糧でも軍用品でもエネルギーでも同等に扱われ、質が問われることはないからである。
債務危機は不条理な金融システムの最初の事件に過ぎない。金が支配する世界、金を求めて動く政治や国家そして軍事態勢。人の生活とは直結しないシステムとして、それでいて巨大資本や国家ばかりが残ることになるのである。ギリシャはその犠牲国家といえる。
今日は沖縄が本土復帰して４０年になる。記念式典が行われている。ところで、沖縄とはいったい日本にとってどのような存在だったのか?
沖縄を知るには、近代史を紐解かなければならない。沖縄すなわち、琉球王国は１８７２年（明治５年）までは、独立した国家であった。国歌という概念、あるいは政治体制が構築される
以前の状況なので、国家と言えるか疑問な点もなくはない。しかし、現在も言葉や顔つきなどは明らかに、本土の人とは異なる。
琉球民族にとって屈辱的な大きな出来事が二つある。一つは１８７９年（明治１２年）の明治政府による”琉球処分”である。日本と中国（清）と、等距離外交を保ってきた軍事力を持たない、琉球王国は簡単に、処分（併合）させられた。
もう一つは、太平洋戦争で防塁とされ、日本帝国によって見捨てられ、地上戦によって焦土と化したことである。そしてそれに続くアメリカの占領である。
「本土並み」と虚言に乗せられたことを、初代知事の屋良朝苗は復帰の式典を前に悔んでいた。
本土復帰ではなく、２７年のアメリカの占領から逃れたことの意味はある。しかし、沖縄を日本が１５０年にわたり、連綿と差別してきた事実は、膨大な基地の存在が証明している。
基地があるから生活できるというのは、本末転倒である。沖縄の不満を、振興策という札束で収めてきた現実がある。そしてそれは、地域の持つ特性を生かした工夫や産業の振興を抑えることにもなっているのである。
このことは土木振興によって、地域が一時的に潤う姿に重ねることができる。さらには、原発も同じである。健全な再生可能な発電を、原発マネーは抑えてきたのである。
４０年経っても沖縄は変わっていないのは、日本の統治機構が同じ思想で支配しているからである。沖縄が変わっていないのではなく日本が、漫然と官僚機構による統治が続いていいるだけのことである。
北朝鮮の国家体制が、多くの矛盾を抱えていても、崩壊してくれると困る人たちがいる。なんといっても中国である。アメリカに対して、小さくても棘としてのどの刺さっていてくれるのである。
しかも北朝鮮は、安価な資源を調達できる、中国の属国であ
る。日中韓サミットでも、北朝鮮に対しては、結局何も言わないことになった。
北朝鮮は、経済が行き詰りながらも、計画経済を放棄していない。お坊ちゃまが、海外教育の経験があるからと、開放経済へと走るとの見方もあったが、結局は身動きの取れない社会主義経済に浸かったったままである。
よく理解されない開放経済より、軍事力を高める方が手っ取り早い。先軍政治が人々に危機感を煽って、食べなくても我慢させる、解り易い手法なのである。
体制維持のためには、お坊ちゃまに金日成を彷彿とするような
お姿になってもらいたいのである。整形して神は刈り上げ、手を腰に当ててゆっくりとそっくり返る。政治や経済とは全く無縁の手法である。
崩壊してもらっては困るのは、韓国も同じである。相当な負担が生じることは、ドイツなどの例を見ればわかる。
日本も、ほとんど能力のない軍事体制であっても、自衛隊を軍にさらには憲法改悪のためにも、このような国家が近隣にいてくれるのは都合がいいのである。
