突如として提案される”種子法”を廃止する法案に反対する

農林水産省は主要農作物種子法（いわゆる種子法）を「廃止する」法案を今国会に提出し３月２３日に衆議院農林水産委員会が可決した。これから、参議院で審議が行われるが、種子法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するものである。種子の安定的な供給と質の不安、それに多国籍企業の参入による種子の支配不安が背景に見て取れる。
法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢は問題だとして３月２７日に有志が呼びかけて開いた「日本の種子（たね）を守る会」には全国から２５０人を超える人々が集まり、「種子の自給は農民の自立、国民の自立の問題」などの声があがている。

種子法は昭和２７年、「戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定」された。農の在り方、食の在り方、品種の改良をも規定してきた。この国家的な要請は都道府県に農業試験場を設置し、地域に根差した種子の改良などの技術的な発展を遂げてきた経緯がある。都道府県に技術開発を預けたことも大きく、気候風土が異なる地方の種子の開発、普及は農業の在り方に沿ったものともいえる。
その後日本は２、３次産業の発展で農業は留め置かれた感がある。農業技術は機械化大型化へと、昭和３６年の農業基本法の施行で大きくシフトすることになる。しかし、種子法が支えた農業の基本的な発展は、その後の日本の食にとって大きな役割を果たした。食管法が廃止されてお米が美味くなったことを、国民は実感すべきである。そして、海外協力隊員として高齢者になった技術者は、日本が独自に発展させた技術を途上国に存分に提供してきている。
種子法の廃止は、企業側に沿った意見しか提供しない規制改革推進会議の提案であるが、民間の参入を阻害しているというのが理由である。種子の改良がこれまで国民に果たしてきたことを否定し、日本農業に貢献してきた実績は全く語られることはない。昨年１０月６の会議で、唐突に出されたのである。会議では種子法についての議論もほとんどなく廃止だけが決まったようである。
これで国外から、モンサントなどの食料を金儲けの商品としか見ない多国籍企業などが参入する条件を整えたことになる。種子の開発は食料自給率を高める手段の一つである。国家が国民に食料の質と量を担保する、技術的な手段の一つと言える。種子の開発を企業に委ねることは大きな禍根を残すことになる。
食糧は重要な戦略物資である。食料自給にどうも鈍感な日本ではあまり論じられないが、食糧は人が存在する限り欠かすことができない。農産物は時間をかけた生産基盤と技術が求められ、２、３次産業とは明らかに異なる。ＴＰＰがトランプの御乱心でとん挫したが、農産物へのこうした海外からの攻撃は絶えることがなく、陰に陽に巧みに展開されている。
都道府県で開発した技術や施設は民間に売却される。民間と言ってもどこになるかわからない。遺伝子組み換え品種を開発することも可能になる。農業技術は意外と軍事利用されることが歴史的に見ても少なくはない。そうしたことへの歯止めも、民間移譲でかなわなくなるだろう。開発競争の激化がこうしたことへ拍車をかけることになるだろう。
アメリカですら州立大学が公共品種の開発、提供を行い、小麦の最大生産州カンザスでは州立大学と州農業試験場の種子の供給量が１，２位を占めているという。カナダの小麦は９５％が公共品種で、長期的・安定的な提供をしている。公共品種の開発は食糧の安全保障の意味も深く、教育的役割も担っている。
安倍政権になってから農業に対する、非農業側からの的外れの要求や攻撃が絶え間ない。攻める農業などという、空論に国民が惑わされているのであろう。種子法の廃止もその一環である。種子法の廃止に反対する。

論点がずれて興味本位の世界に流れる

森友学園の問題は、１００万円を安倍晋三が渡したかどうかとか、偽証問題で籠池を告発すると、安倍晋三親衛隊が言い出して、公明党が待ったをかけている。安倍晋三が、昭惠夫人が名誉学長になって自らの主義主張に沿った教育方針を示す学校に、１００万円ぽっきりを寄付したところで何の問題もない。
安倍晋三が、関係していたら議員すら辞めると言ったことで、のっぴきならない状態になっただけの話である。安倍晋三の「口禍」といって良い事件というより出来事である。

この事件の問題は次の二点ににある。それ以外はこの件の属性でしかない。
一つは、国有財産を９割引きにした経過、もしくは根拠である。古くは池で後に農地になって、住宅地として多くの人が暮らしていた、そんな土地に産業廃棄物があると誰かが言い出した。担当者がそのため瑕疵担保ととして８億円もの値引きをして、おまけに補助金すら上げてしまった。
安倍晋三記念学校で名誉校長が安倍夫人とくれば、何の不自然もない。責任者は、安倍晋三の祖父たちの出身地で選挙区の山口出身で、このところトントン拍子で出世の官僚の迫田理財局長である。
その格安を決めた交渉資料は紛失してないということである。官僚がそんな大事なもの失くすはずがない。官僚は前例を踏襲することで、責任逃れをする種族である。慣例に沿わない時には、その根拠になることは言い訳と責任逃れのために、絶対に残しているはずである。残していなければその責任を問うべきである。そこまで言えば、必ずどこかにありましたと、臆病な官僚は資料をおめおめと出してくるだろう。ないというのは嘘である。
官僚はわが国が抱える負債の大きさ実感していない。国有財産をほぼ無料提供する官僚にも政治家にも、財政再建の気が全くないのである。

二つ目は、森友学園の教育方針である。安倍昭惠が心酔するほどの教育方針である。この国は天皇をいただく神の国であるとする皇国史観を信奉する、戦前回帰の国粋主義思想で塗り固めたものである。
教育勅語は正しいところもあると主張する稲田朋美であるが、核になる部分は国のために命を投げ出せといことである。そのた前段にに親や友人を大事にしろというのである。もう少し視点が高ければ、隣国も大切にしろ仲良く付き合えといことになろうが、そこにはそうはならず民族主義が壁となって遮るのが教育勅語である。トランプが裁判所に大統領令を差し止めを食らった、民族主義あるいは一国主義と同質のものである。時代錯誤もいいところである。
こうした教育方針に感銘を受けたとする安倍晋三夫婦であるが、国民は森友学園の教育方針こそが、安倍晋三の目指す教育の実態であることを確認するべきである。朝夕に教育勅語を暗唱させ君が代を歌わせ、国旗に頭を下げる。人に人格も何もない、判断基準は天皇をいだく国家に尽くすことだけである。そんな学校は安倍晋三記念学校に相応しいが、異例の速さで学校開設を許可した現在の体制にこそ問題なのである。

原発を何とか稼働したいし核兵器を存続させたいこの国の抱える矛盾

長年東芝のコンピューターを使っている。古くなって機種を代えても、同じ会社のものは使い勝手が良い。その東芝がただでさえ経営が行き詰っているのに、２００９年に買い占めたアメリカのウェスチングハウスを買い占めた。アメリカで本格的に原発事業に乗り出すことを表明したのである。福島原発事故から世界は原発に後ろ向きになっているのに、東芝はインドやベトナムなどの原発に手を出す有様であった。買収した会社が破たんして、東芝は１兆円を超える赤字に陥った。時代を見誤った経営者の責任である。
東芝はどうなってもいいが、ダイナブックやレグザはどうなるのだろうか。意外なところで身近に感じている。原発を金儲けの視点からしか考えなかった東芝の哀れな姿である。

高浜原発は大津地裁の差し止め判決を受けて、稼働が停止されていた。安全が保障されていないという大津地裁判決を、大阪高裁は取り消したのである。新基準に合理性があると認めたのであるが、核分裂を僅か数年単位、大目に見ても数十年単位の対応で評価することに無理がある。判事たちに核融合の基本的知識があるのだろうか疑わしい判決である。目先の産業構造に問題が生じるというのが、推進派の言い分である。
我々は未来の子供たちとその子孫から、この地球環境を預かっていることを忘れてはならない。

世界だたった一つの被爆国日本は、アメリカの顔色を窺いもしくは今流行りの言葉で言うなら、「忖度して」、核兵器禁止条約から離脱するのである。広島出身の岸田外務大臣は、閣内で参加の検討を依頼したようであるが、個人の意見はないに等しいのがこの内閣である。
日本はいったい何のために、先の戦争で多くの犠牲者を出したのであろうか。無差別に一般市民が殺され時代を経て人間にそして環境に被害を及ぼし続ける、核兵器の存在を認める核の傘はあまりにも稚拙な論理である。主要核保有国との関係が悪化するというのは論外である。核はこの地球上に存在できろ場所などないのである。

中国の一国制度が生む恐怖の拡散、それが共産主義か

香港行政長官選挙は２６日、中国指導部の「お墨付き」を得た親中派の林鄭月娥が、事前の世論調査とは全く逆の形で圧勝した。
記者会見で「優先事項は対立を修復し、社会を団結させること」と述べたが、実際は全く異なった行動に及んだ。選挙結果の翌日に、３年前の雨傘運動と呼ばれた民主化運動で主導的働きをしていた、議員や大学准教授など９名を逮捕したのである。ただでさえ民意とのねじれた結果に、香港の人たちは行政に対する不信は深まるばかりである。
対抗馬の曽俊華は親中派と言われながら、独立を叫ばず香港の団結を訴えるなど、穏健な姿勢に香港の人たちの多くが支持を得ていた。世論調査では６０％の支持があり林鄭月娥の２０％以上の大差をつけていたのである。
ところが信じられない選挙結果と、香港の人たちは思っていないだろう。中国指導部は今回、選挙への介入を露骨に強化し、香港市民意識とと中国大陸政府の違いを露わにした。
一国二制度が形骸化し、自分たちで国の制度に関与できないことに、雨傘運動の活動家たちに無力感が流れている。「僕には全く関係ないし、興味もない。だって、僕が選べるわけではないし」とした無力感、中国に反抗しても意味がないという姿勢こそ、中国の思うつぼなのである。

面積が狭い香港の開発地域の土地を、中国本土の富裕層が買い漁っている。通常の７０％高の価格で買い占めている。この奇妙な構図は、富裕層がある日突然共産党の意向で、無一文になる可能性があるからと思われる。一国二制度を富裕層は巧みに利用しているのである。
いわゆる南シナ海の南沙諸島では、暴力的に無根拠の領土拡大軍事設備も完了したようだと、ＣＳＩＳ（米シンクタンク戦略国際問題研究所）が発表した。
中国の軍事拡大思想は、共産主義とは全く関係ないはずである。自らが恐怖を拡散していることを、彼らは知らなければならない。共産主義が非難していたハズの資本主義の恐怖に、自らが陥っている現状を理解する能力が、中国共産党に残っていればのことではある。

明らかに安倍昭惠は関係していた、安倍晋三は辞任すべきである。

籠池森友学園委員長の国会発言を安倍晋三は無視した。国有地がただ同然で売却されたことが、このアッキード事件の本質であるが、それとは全くかけ離れたところで、論議はとどまっているばかりである。
それは安倍晋三の発言によるものである。この男は、「私や妻がですね、認可あるいは国有地払い下げにですね、勿論事務所も含めて一切関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、はっきりと申しあげたいとこのように思います」と述べた。この時は嫁さん事実関係を確認していなかったのかも知れないが、後に繰り返し同様の発言をしている。
「いずれに致しましてもですね、繰り返して申し上げますが私も妻もですね、一切認可にもですね、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして…繰り返しになりますが私や妻が関係していたとなればこれはもう、まさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申しあげておきたい」
文章にしてみると、チンケな内容しかないお粗末な発言である。安倍晋三は、関係してれば辞任すると言ったのである。関係していても、法的な問題は起きないだろうが、上記のような発言を繰り返したために、野党はこんなつまらんことを突いてくるのである。
そこで、籠池が示したファックスであるが、ここにははっきりと籠池の要望に応えるようにして、財務省に問い合わせをしている。十分関係していたではないか。籠池の要望に沿って、安倍昭惠は動いたことになる。菅官房長官は、この内閣総理大臣付け谷査恵子という人物に、籠池が問いあわせた回答と言っているが、これは極めて不自然である。籠池夫妻は安倍昭惠と昵懇の関係にある。安倍昭惠を越えて、「私人」に付いている官僚に籠池がお願いするのは極めて不自然である。
その通産省の官僚女性であるが、なぜ私人に付いているのであろうか？こうした官僚が付いていることは、安倍昭惠が普段から公人として、振る舞っていることを意味してもいる。
それともう一つ。この問い合わせ以降に情勢はすっかり変わったと、籠池は証言している。神風が吹いたとも述べている。官僚では神風を吹かせることができない。国会で籠池が名前を出した、下っ端議員でも神風など吹けるわけがない。おまけに記録がないという、見えすぎた嘘を平気で財務局は述べている。
金は動かさなかったようであるし、証拠は上手く隠しおおせたようであるし、関係者には口が堅いのを並べさせた感もある。神風を吹かせ強権を発動したのは誰とは言わないが、名誉校長に祀り上げられている安倍昭惠は、明らかに関与していた。そして安倍昭惠は見事に籠池の要望に応えている。
安倍晋三は、自らの言葉度通りに辞任すべきである。

制服組が横暴になって自衛隊は軍隊への道を歩み始めるのか

防衛大学校の卒業式は、帽子投げの歓喜で終わることで知られている。卒業者はこの喜びを、同級生と共有することで卒業を実感する。ところが今年は少々変わったことが起きている。今年の卒業生は、集団的自衛権第一期卒業生と言われている。自衛隊に任官せずに民間に行く卒業生、いわゆる任官拒否者が４７名になったというのである。昨年の２倍以上になったのである。安倍晋三は、この４７名の卒業式参列を認めなかった。彼らは、私服に着替えさせられて裏門からこっそり帰らされたのである。極めて異例のことである。
防衛大学校の学生は、公務員とみなされて２５０万円ほどが支払われている。それを根拠にしているようでもあるが、任官しなければこの手当を返還せよとの声もある。在学生への圧力になっているが、それでも今年は１０％を超える、任官拒否者がでたのである。

自衛隊を巡ってはもう一つ気になる動きがある。日本では政府高官など、即ち正副大臣や最高裁判事や特命の大使などは、天皇が任官証を直接手渡しすることになっている。こうした「認証官」は、天皇認証が必要な限られた地位ということであるが、このことも私はどうかと思うが、安倍晋三は自衛隊の制服組の最高指揮官、幕僚長も、認証官に格上げを画策しているというのである。これは戦前の軍隊と同じ扱いで、天皇の軍隊を創ろうとしているかに見えもする。
ただでさえ、稲田朋美という軽い女が思想が近いという理由であるが、安倍晋三が厚遇して防衛大臣就任してから、自衛隊の中はおかしくなっている。南スーダンの日誌隠蔽についても、大臣の権威など全くない状況であることが、稲田の就任以降省内で起きていることを伺わせる。文民統制どこ吹く風である。制服組の横暴が、防衛庁から防衛庁への格上げ以降、粛々と進んでいるかに見える。
安倍晋三が二期目の政権に就いてから、防衛費は他の省庁予算をしり目に毎年増加の一途である。積極的平和主義とは、軍事力を巨大化することなのである。

あんた、籠池さん嫌われただけだよ

今日（２３日）国会の衆参両院で、森友学園の籠池泰典の証人喚問が行われた。結論から言えば、籠池は捨てられたのである。
安倍晋三でも昭惠でもいいから、森友学園に１００万円の寄付があっても何ら罪には問われることはないし、自らの思想信条に沿った極右翼カルト学園の建設に寄付しても問題はないだろう。頑なに安倍晋三が認めようとしないのは、籠池が捨てられただけなのである。
１００万円の寄付を戴いたという、籠池の口ぶりは虚言には見えない。この時期は、籠池と安倍夫婦は良好な関係にあった。その時点の書類が偽造されたものとは到底思えない。証人喚問後の、記者会見でも、「安倍首相を敬服している」とまで述べている。
どう見ても、１００万円は受容したとしか思えない。その時の振り込み用紙の金は天から降ってきたわけではないだろう。この時点でこの男が安倍晋三を落とし込めるような、小技を演出するはずがない。

「安倍昭恵氏は控室だった園長室でお付きの方に席を外すように言った後、『どうぞ安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった。私たちにとっては名誉なことなので、鮮明に覚えております」
「府議会議長だった故・畠成章氏は、森友学園の幹事も務め、松井府知事の父親とのお付き合いもあったので、知事や府に力添えいただけるようお願いした。小学校設置の認可申請では『特別な取り計らい』を頂いたと感謝している」と、籠池は述べている。
大阪府や国には、安倍昭惠が名誉校長であることは繰り返し述べたとも発言している。安倍昭惠は、５度もこの学園を訪れている。

「（昭恵は）あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしていたのに、どうしてなのか割り切れない思い。トカゲの尻尾切りで私だけに罪をかぶせるのではなく、その他の関係者も呼んで、真相を究明して欲しい」と、籠池は最後に、こう締めくくった。
安倍晋三夫婦の存在を知った、お世話になっている官僚が仕切って『神風』が吹くように急転直下、認可が下りて８億円の値引きが生じたのであろう。安倍晋三が影に日向に暗躍したのが、アッキード事件の本質といえる。

共謀罪の恐ろしさを実感しない

森友騒動、アッキード事件は意味不明の籠池の国会へ証人喚問させることで、騒ぎに火をつけたようである。森友学園に、安倍晋三が寄付をしていたとして（多分事実であろう）、寄付金なら何ら問題はない。ことさら強く関係を、稲田とともに否定するのは奇妙である。これほど安倍や稲田が目指す方向が同じ教育関係者と、親密な関係があってもおかしくはないし、寄付しても罪にも問われるものではない。これを、「侮辱されたから」と証人喚問するのである。何かおかしくはないか。
案の定、安倍晋三が留守にも関わらす、共謀罪（テロ等準備法）を閣議決定した。関連法規が６００にも及ぶとしていたが、今回お色直しして２６０まで減らす大バーゲンで登場したのである。共謀罪はこれまで３度も廃案になっている。戦前の治安維持法と基本的には変わらない。時の為政者の恣意的な運用で、共謀したものを事前にかなりの範囲で一網打尽にできる、恐るべき法案である。憲法１９条、２０条、２１条が保障する、思想の自由、信仰・結社の自由、表現や通信の自由などどこ吹く風である。
安倍晋三お得意の言葉替えで、テロ等準備法と共謀罪は名前を代えて登場し。しかもオリンピック対策だというのであるから悪乗りもいいところである。

国会で野党の質問に、ほとんど全く答えることのできなかった金田法務大臣である。答えるというより、説明のできない法案であることが、これほどはっきりしている法案もなかろう。現行法で対応できないものは、金田大臣によればほとんどない。そして対象になる場合でも、基準を大臣は明確にできない。国会答弁に官僚を数人後ろに侍らしての答弁であるが、それでも全く回答ができない。意味不明の回答はまるでコントを見ているようでもある。本人も謝りながらの危うい状態で回答する。大臣不適格のレッテルが張られたが、金田大臣を救ったのが森友・アッキード事件である。こちらの方がキャラクターが揃っていて、断然面白い。ワイドショーのお好みである。共謀罪のカバーにもってこいである。明後日の証人喚問は、共謀罪カバーのために仕組まれた陽動作戦にか見えない、仕組まれたものである。。

統幕長の日米会談記録漏えい事件 陸自３佐が国に賠提訴する

安保関連法案が国会で審議されている最中の、２０１５年９月に共産党の仁比聡平参院議員が国会で、河野克俊統合幕僚長が前年の２０１４年１２月に訪米した時に、安全保障関連法案が１５年夏までに成立するとの見通しを米軍首脳に伝えたとする、内部文書を公開して質疑した。
時の幕僚長が、アメリカに行って集団的自衛権用意人を前提にした、安保法案が可決することを約束したのである。野党側は「国会軽視だ」「文民統制に反する」などと反発した。
河野氏は「同じ題名の文書は存在した」と認めたが、「同一のものは存在しなかった」と主張し、安倍晋三首相も存在を否定した。真相が不明なまま、安保法は１５年９月１９日に成立してしまった。

自衛隊統合幕僚長と米軍首脳の会談内容が国会で暴露された時に、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、防衛省情報本部の三等陸佐大貫修平氏（４２）が１７日国に、慰謝料５００万円を求める国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。
内部文書は、「制服組」トップの河野克俊統合幕僚長が２０１４年の訪米時、「安保法制は一五年夏までに成立する」と米軍首脳に伝えていたとする内容である。この内部文書を入手した、共産党議員が独自入手したとして国会で追及した。防衛省は文書の存在を認めなかったが、存在しないはずの文書の流出元を厳しく調べていたのである。
訴状では、大貫氏は暴露された文書と酷似した内部文書を、河野氏の訪米直後に上司からメールで受け取り、通常業務として部内に配信した。その後は各職員が電子データで保管していたが、統合幕僚監部は国会で疑惑が浮上した翌日、文書を「秘文書」に指定し、各職員に削除を命じたという。
大貫氏は２０１５年９月末、陸上自衛隊の内部捜査を行う中央警務隊に呼び出され、文書漏えいを疑われた。自衛隊法違反の容疑で取り調べを受け、うそ発見器にかけられたり自宅や職場を捜索されたりし、２０１６年２月には「流出した文書を印刷したのはおまえだ」などと追及されたとしている。大貫氏は提訴後にさいたま市内で記者会見し「連日の取り調べで、自白を強要された。身の潔白を証明したい」と話した。
大貫氏は会見で、存在する文書をあわてて抹消するような指示を受けた時のことを振り、「隠蔽を図ろうということだと思った」と語っている。原告弁護団の弁護士も「南スーダンＰＫＯの日報問題と同じ構図だ」と、自衛隊の隠蔽体質を批判した。
訴状によれば、それまで誰もが見られた文書は、河野統幕長が文書の存否を「調査中」と語ったその日に秘密指定になり、二日後には削除が命じられた。文書は存在しないことになったはずだったが、厳しい追及はそれから始まった。おまえが流出させた犯人なのは間違いない－。警務隊は身に覚えのない罪を大貫氏に突きつけてきた。
仕事の面でも、情報本部内でそれまで所属していた高度な情報を扱う部署から、行事資料を作成する閑職へ異動させられた。警務隊からは「共産党関係の資料を出せ」といった言葉も浴びせられたという。
こうしたことが日常的に防衛省内で行われているのであろう。南スーダン派遣のＰＫＯ日誌が隠蔽されたのと全く同じ構図である。（３月１８日：東京新聞参照）
稲田朋美は、「見つからなかっただけで隠匿ではない」と、懸命に反論するが根拠はなにもない。彼女が防衛省内で信用されていないのである。文民統制は空文化している。

左右がアベコベになって、アキード事件はウヤムヤで終わる

森友学園への国有地不正転売なるアッキード事件は、どう考えても奇怪な展開になってきた。森友の籠池理事長は思い込みの激しい、皇国史観の持ち主で戦前回帰のアナクロ男である。小学校建設などで、寄付を集める手法は、自説の皇国史観を日本会議で披歴して、共感した右翼の論壇を並べ立てた。学園の信用度と注目度を上げるのには、持って来いである。
籠池の言い方に従えば、「同じ方向を目指すもの」からは無条件で、こうした学校建設には支援を受けることになると思ったのであろう。何しろ思い込みが激しい。この手の人物はよく見かけるが、汚いことはやらない。何が汚いかは本人が決めているのであるが、そうした一方的な論理には比較的忠実である。別の言い方をすれば、極めて単純な一本気な男である。
籠池は信頼していた日本会議を軸にした右翼連中が、異様な国有地払い下げの実態が明るみに出るや、一斉に引いてしまった。籠池にしてみればこうした時にこそ頼りになるのが、同じ方向を向いている右翼の連中だったはずである。特に頼りにしていたのは、同じ考えとまで持ち上げてもらった安倍晋三である。一本気な男は裏切りに写ったことであろう。
この極右翼の男は、こともあろうか野党にその反転攻勢の矛先の介助を依頼した。民進党は党の肩書がやっと着くような代行を向けたが、共産党や民社党や自由党は問うのかをになる人物を寄こして、籠池の意見を聞くことになった。間に入ったのは、ベストセラー「日本会議の研究」の著者の菅野完氏である。菅野氏は特段左翼とは思えないが、日本会議から見ると目の上のたん瘤（コブ）的存在である。こともあるにこうした人物と政党に、籠池は右翼の連中への反乱を依頼したのである。徒手空拳の野党はすっかり舞い上がって乗ってしまった。
古色蒼然たる皇国史観に基づく学校建設に、籠池がお助けに呼びつけた野党が賛成するはずもない。もともと売名行為などしか興味のない、右翼の評論家や政治家たちに辟易し被害者感覚になった籠池の最後っ屁のようなものである。
国会で爆弾発言はなかろう。弾は殆ど菅野に渡している。せいぜい信じた、同じ方向を目指していた連中に嫌味を投げかける程度で終わる。しかし、学校建設に跳梁跋扈した安倍昭惠というほぼ公人の後始末として、安倍晋三には道義的責任は残る。関係していたら止めると豪語した言葉を実行する裁量はななかろう。。
このアッキード事件の本質である、国有財産をただ同然で叩き売ろうとした背景こそが問題なのである。ことの本質は、この問題を初めて世の出した豊中市議の木村真氏の追及があってこそであるが、彼の真摯な当初の取り組みにその本質を見ることができる。国会はこのことを忘れて、ワイドショー化するのであろうか。

教育勅語は国に奉じ、侵略者になれと説く

東アジアの発展に、「八紘一宇」という考えでやれと言った、歴史も皇国史観も全く知らない無知な女優上がりの議員がいたが、言い訳はさらに哀れを極めた。近代史を知らないまま大人になったのである。
成長の家の創始者である谷口雅春を信奉する稲田朋美の場合は、この女優上がりの間抜けとは少々異なるが、国会の場で教育勅語を評価して見せた。稲田の場合は確信犯である。「教育勅語の核の部分はとり戻すべきだ」と発言している。親や友を大切にしろなどという、教育勅語は１２の徳目から成り立っている。明治天皇の教育に対する考えを示したものとされている。実際は軍人で時の首相の山縣有朋が制作したものである。
１９４８年の衆院決議で、日本国憲法第９８条に従い教育勅語を否定した。教育勅語は憲法違反と決議したのである。国の公式見解といえる。
教育勅語の基盤になっているのは、おとぎ話の世界を広げた皇国史観である。親や友を敬い付き合うようにという徳目を並べたその延長上に結論として、一旦急があれば国に命を捧げよというのである。
「戦争は人間にとって霊魂の進化」という、稲田朋美の主張に合致する。教育勅語で国民は、『臣民』としてしか存在せず、国民の人権などどこにもない。
そもそも、国が戦闘状態にあるか、あるいは侵略されたとか、国が判断する基準は時の政権がやるのである。国家間の紛争とは、双方が正義を振りかざすのである。双方が自衛のための戦争と主張する。時代劇のような、”悪”は現代の国際関係に存在しない。
第二次大戦以後、いや第一世界大戦以後に武力で解決した紛争などはない。日本の場合は、国民が３２０万人もの死者を出し、国土を焼き尽くされて終結した。これが連合軍の解決といえるわけがない。第一次世界大戦で敗北したドイツは、国の復興を強力にナショナリズムで訴えたヒトラーが登場し、再度大戦を引き起こした。
イラクに攻め入ったブッシュは、武力で何も解決することができなかったばかりか、その後の救い難いほどの中東の混乱を生むことになっている。お国のために戦ったアメリカ兵は、イラクにとっては単なる暴力的な侵略者でしかない。それを最も理解していた兵士たちは、帰国後ＰＤＳＤになって多くの自殺者を輩出している。
国家に武力的に奉じるとは、侵略者になる事である。教育勅語は、皇国史観を基盤に国に、天皇に奉仕よという教えを説くものである。戦争は、国家を盾にした人殺しである。日本国憲法はこれを禁じている。

原発の画期的な判決が出た

やっというか、今頃になってというべきか、日本の司法がようやく国と東京電力に、福島原発事故は防げたがそれを怠ったと、賠償責任の所在を明確にした。
東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、前橋地裁は今日（１７日）、「巨大津波の予見が可能で、事故は防げた」と判断、国と東電に賠償責任を認め、計３８５５万円の支払いを命じた。全国で約３０件行われている集団訴訟で初の判決である。
原道子裁判長は、政府が２００２年、「日本海溝沿いで津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」とした長期評価を発表し、巨大津波の予見は可能だったと指摘し、東電が対策を怠ったとしたのである。
地震も津波も天災であるが、原発事故は人災である。数百万人以上の被疑者ががいる人災であるにも拘らず、加害者が存在しない奇妙な構図があった。つまり原発事故の責任者は存在しなかったのであるが、この奇妙な構図は解決されたことになる。
国と東電は必ず上告するものと思われる。そうした無責任な体質、責任逃れを求める姿勢が、新たな事故を引き起こす土壌となる。周辺住民と安全を共有するという姿勢がない以上、類似の事故は繰り返されることになる。「原発事故には死者は出ていない」などという、無責任発言を繰り返す閣僚もいる。事故の重要性はもちろんのこと、原子力発電の本質すら理解していないのである。
これから続々と続くであろう、残りの２９の裁判の行方に期待したい。出世に拘泥せず定年に近い、原道子裁判長の英断である。
世は、アッキード事件や稲田朋美のあほ・無責任事件にかまけて、原発事故を忘れてしまいそうになっているが、原発の永続性を忘れてはならない。

官製春闘は官製談合である

最近聞きなれない言葉が多くなったが、その一つに「官製春闘」というのがある。今年も昨年に続き、安倍晋三が先頭に立って経営側に賃上げをお願いするのである。これを“官製春闘”と呼ぶのである。これは、安倍晋三が政権の経済政策のアベノミクスの成功を演出するため、国民総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を伸ばすための演出である。
そもそも、政府のお声がかかっているのが、大企業と半自民の連合である。基本給も高くて、解雇の心配もなく安定している組織が対象である。これらの大企業が労働者にとって問題なのは、企業内に溜め込んだ儲け、留保の半分は労働者のものではないか。企業の言い分を鵜呑みする連合は、電気労働が原発再稼働賛成を掲げ、多くは反原発の民進党に圧力をかけるくらいである。
要するに官製春闘は、安倍晋三が旗を振った官製の労使談合をやっているのである。あちょこちで破たんしているアベノミクスの補完を、経団連など企業側と連合にお願いするのが、官製春闘の本質である。

かつては労働組合が所属企業もしくは同種企業者と、スト権を背景にした新年度の給与ベースなどを主に交渉を進めたのが、春闘である。労働者の団結権は憲法で保障されているが（２８条）、それには勤労の権利と義務も負うと（２７条）規定されている。これに基づいて、労働三法が存在するのである。
過労死に関して労働時間が問題になっているが、これらのすべては労働三法ですでに解決積みの問題である。新たな論議も決めも必要ない。現行法を守っていない企業に問題があるのである。
要するに、労働者の団結権は労働組合すらなくなり、交渉する場も失っているんが現状である。自民党を中心とする、保守勢力の基盤が強固になり、団結権はおろか労働組合さえ知らない世代が圧倒的になった。哀れな現状が生んだのが、安倍晋三のやりたい放題の「官製春闘である。

道義国家を自ら否定する稲田朋美

国会で平然と嘘をく稲田朋美である。稲田にとって記憶になかったとか知らなかったとは言えない関係の、籠池夫妻である。稲田の実父である、椿原康夫氏は関西の右翼団体の元締め的存在であった。この父君の人脈が、稲田を支えてきた経緯がある。
純培養の右翼の稲田朋美のようなものにとって、思い込み一辺倒で金に汚い俗人の籠池などのような人物は、いけ好かない存在なのであろうことは容易に察しが付く。鴻池のいうオバハンのような存在は、関係を絶ちたいと考えるのも、さもありなんであろう。関係を絶ったといことなら、これまで関係があった証でもある。
それにしても、知らない、関係ない、会っていないなどとは、事実認定を拒否したならともかく、完全否定をし続けたのである。余程、稲田は籠池夫婦のことが嫌いなのだろう。
父君の人的な遺産を否定する稲田が、道義国家を目指すとはなんということだ。教育勅語の、「父母に孝行を」や「友に和せよ」の徳目を、自ら否定するものでしかない。籠池は、思想的にもあなたのお友達ではないか。嘘をつくことはあってはならんとは、教育勅語にはないので、稲田は嘘つき続けたのであろうか。

稲田は、日本は道義国家を目指すべき発言している。教育勅語も芯の部分は肯定している。「道義」が良く解らず、広辞苑を引いてみると「人の行うべき正しい道」「道徳のすじ道」とある。そうした国家を目指すとした稲田が、嘘はつくし、父君の遺産に泥塗るし、長年の同志といえる友人の存在を否定するなどとは、なんという矛盾か。教育勅語すら実践できない、稲田朋美である。
主権在民を否定する教育勅語の核になる思想は、天皇を神に頂く国家像である。皇国史観とは言いえた名称であるが、神話に基づく架空の史観、おとぎ話でしかなく、国民は国家に奉ぜよというのが核の思想である。

南スーダンのＰＫＯ派遣の日誌も、司令部は破棄したとしたが、ちゃんと陸自に存在していたことが今頃になって確認された。不都合な戦闘の事実を隠す意図が働いていた結果と見るべきである。つまり、日誌は政権にとって目障りであったがために、隠蔽したのである。”隠蔽”と表現すると犯罪になるから、隠蔽とは言わないと稲田は言うであろうが、不都合なので隠しましたという事実は残る。
こんな人物が政権の中枢にいるだけで、国家の道義は存在しないに等しい。

状況判断も、置かれている立場も解っていない哀れ稲田朋美

安倍晋三が思想が近いということで、政界に引っ張り込んだウルトラ右翼の稲田朋美である。並みいるベテランや、懸命に雑巾がけの下働きをしていた先輩連中を押しのけて、思想が近いという理由で格段の処遇を受けている。今はこともあろうに防衛大臣である。人間としての器すらも問われることなく、日本会議にさえ入っていれば厚遇を受けるので、自民党員のほとんどが加入する。
思想的にどれほど右翼かというスケールを用いて、安倍晋三は登用する。本来の政治力や経験則や資質などお構いなしである。その象徴が稲田朋美である。いつかはこうした連中から、必ずボロが出ると思っていた。
お友達内閣と言われる所以である。政治がこんな狭量な方針というか判断しか持たないことが、今日の安倍政権を支えているのである。
本ブログで、「稲田朋美はアホでござる」は２年前に、ＮＨＫの政治討論会で野党の質問に全く答えることがでず、醜態を晒らし出す姿を見て書いたものである。司会者は自民党副総裁の後輩で、安倍晋三の寿司友の男であった。質問に全く異なる回答を繰り返していたが、司会者は全然意に介さず、議論がかみ合わないという評価でお咎めなしで進行していた。
今回、さすがに教育勅語は意味もあると言ってのけたが、籠池とは個人的に何かあったのであろうが、徹底的に無関係を貫いていた。顧問弁護士であったことも、同じ右翼思想に染まっているものとして、近親感があったろうと思われても仕方なかろう。こんな明白な顧問弁護士であった事実を必死に隠そうとする滑稽な姿である。世間知らずの非常識ばかりでなく、判断能力さえ欠如した女だということが解る。隠す意味がない。
「生活を考えるのは政治ではない」と断定する稲田朋美は、日本は道義国家にならなければならないというのである。つまりどうやら教育勅語は、人の生活とは無関係の思想なのである。
「戦闘行為と認めれば、憲法九条に触れるため戦闘という言葉を使わない」という、アホでもわかる矛盾を平気で、国権の中枢の場で述べている。かつて自らが信仰するカルト集団の教義から、「戦争は人間の霊魂の進化にとって最高の宗教的行事」と、戦争賛美する。南京大虐殺で、中国人を日本刀でどれだけ殺したかと、自慢しあった二人の将校の名誉回復の訴訟を請け負っていた。（敗訴したけど）
安倍晋三は育ちの良いお坊ちゃまである。誰にも悪口を言われず育ってきたのであろう。不都合なことを攻撃されると、前後の見境なく、「私がですね、私がですね・・・、ちょっとそこ静かにしてくださいよ。この件におきまして、ですね・・・、いわゆる、ですね・・」と、声を高め興奮してくる。
安倍政権になって、品のなさ、教養の低さ、低次元の討論、そして質問に答えることもできない無能さが目立つようになった。これが日本の政治の実態かと、ため息が出るばかりである。それもこれも、思想統制したどこかの国と酷似した内閣だからである。その象徴が、稲田朋美といえる。