テロは報復である、何時まで続ける

アフガニスタンの首都カブールで今日（３１日）朝の通勤時間に大爆発があり、大勢が死傷した。大統領府や各国大使館が並ぶ地区である。アフガニスタン保健省によると、少なくとも８０人が死亡し、３５０人が負傷した。ドイツ大使館の警備員とＢＢＣアフガンの運転手も死亡した。日本大使館の職員２人も軽傷を負った。タリバンによる卑劣で非人道的なテロである。
アフガニスタンで最も厳重警戒区域きの入り口での自動車爆発テロである。イスラムの断食ラマダンが始まったばかりである。かつてはラマダンは神聖な宗教行事機関とされ、戦時下であっても停戦をしていたものである。ところがそうした背景はかえって不用心とされ、宗教戦争にさえ利用されるようにもなった。イスラムの基本的な教えさえテロに利用されるようになった。
タリバン側（あるいはイスラム国：ＩＳ）からの犯行声明はないが、いずれ何らかの形で成されるであろう。
気になるのは、ほんの少し前の４月１３日に、核兵器に次ぐ破壊力を持つ「ＧＢＵー４３／Ｂ 大規模爆風爆弾兵器」（ＭＯＡＢ）が、タリバンの拠点と言われる地域に投下された。実戦で使われたのはこれが初めてである。被害の事態は明かになっていないが、相当の被害者が出ているはずである。軍事拠点をはるかに凌駕する爆発があったと思われる。
トランプは就任早々の短期間に、悪魔のこの爆弾を投下した。今回の自動車自爆テロは、この報復とみられている。欧米の主力部隊は、２０１２年に撤退をしていることになっているが、アメリカは一旦減らしたもののこのところ増強傾向にある。
反政府勢力などが、アメリカの今回の空からの巨大爆弾の投下に対する彼らなりの報復なのであろう。タリバンの自爆はテロと世界から攻撃されるが、トランプの巨大爆弾の投下は非人道的ではないのか。
アメリカ副大統領のペンスは、「武力から経ｗが生まれる」と公言するが、武力は新たな暴力を生むだけの愚かな行為であって、何の解決策にもならない。抑止力は相手を上回らなければ意味がなく、効果があったと勘違いするのは、雌伏するほんのひと時だけである。

北朝鮮の金体制をなぞらえるかの安倍政権の独裁体制、こんな程度でいいのか

今日北朝鮮の広報のおばさんが、ミサイルの成功を満面の笑みで語った。金正恩のおかげで敵をせん滅できる武器を持ったと、お喜びである。妄想でしかない。
日本では、明らかな疑惑があるにもかかわらずアッキード森友問題は、もう終わったとばかり幕引きをしてしまった。国会では誰かが追及しているのだろうか？国民の８０％が疑念を持つこの問題は、誰も追及することなくなったかに見える。
更には、加計学園の問題はもっと深刻である。時の行政のトップが、首相の関与があったとと述べている。論旨もはっきりしている。あちこちのメディアど喋っているが、身辺に危険が及ばないか案じている。誰が見ても明らかに、安倍晋三の介入があったとしか思えない。
安倍晋三は政権の座に就いてから、重要な局面は虚言で乗り切っている。ＴＰＰ然り、集団的自衛権容認然り、武器輸出容認と開発然り、オリンピック誘致然り、日露首脳会議の領土問題然り、官製春闘然り、共謀罪法案然り、もう書き切れない。さらに情けないことに、野党がこうした虚言を咎めることができない。追及してもまともに答えない。論点をずらすことについて行けないのである。政権内でも不満を抱え黙したままである。
それに今回の、加計学園問題である。菅官房長官などは、前川がなにを言ったか知らないが、ないものはないと発言する。政権内の調査でなかったというのである。二階官房長官は、首相と官房長官の言葉を信じると言ったきりである。辻褄があう前川発言に対して、あちこちがつぎはぎだらけの政権の対応である。
石破茂が、２０２０年改憲に向けての安倍の発言に党内で論じるべきだったといのがせいぜいで、加計問題の疑念に応えるべきだと述べた程度である。自民党は浄化能力を失った。１年半以内に必ずある衆議院選挙を念頭に、国会議員たちは党首脳のご機嫌を損ねないように黙しているのである。
北朝鮮の金体制を笑えない、日本の疑似民主主義体制である。不法であることを虚言で乗り切るなど、平気の安倍晋三である。

北朝鮮を抑止できない経済制裁、もういい加減に止めたら

北朝鮮がまたミサイルを発射した。そのたびに安倍晋三は、「国際社会と協力し」、経済制裁を繰り返すことを繰り返している。今回はＧ７で制裁を表明したばかりである。これまでどれほどのことをやったかは定かではないが、ここまで繰り返されては、少なくとも経済制裁は効果がないということである。繰り返される北朝鮮の暴挙ではあるが、最も犠牲になっているのは、貧国の北朝鮮の更なる貧困層であろう。あのミサイル一発でどれほどの食料に置き換えることができるだろうか。
アメリカや日本の称える抑止力は何処にも働いていない。北朝鮮は核実験とミサイルの発射を繰り返すたびに、アメリカや韓国を挑発することになり、結果として更なる制裁を受けるばかりである。金正恩の経験のなさと愚行は留まることがない。
金正恩にしても国家の引き締めの効果が第一であって、まともに戦争などできる体制などではない。国民のほとんどは、明日にでもアメリカが侵攻してくると真剣に思っている。情報操作ともいえるが、金王朝のための体制と言える。経済制裁をまともに受けている犠牲者は、底辺の人たちである。体制側にすり寄る日知たちにはほとんど影響がないだろう。
かつて金体制は自民党中枢とも親交を重ねていたり、安い労働力で加工を依頼していた日本の企業も沢山あった。北朝鮮は突如として暴発国家になったのではない。Ｇ７決議は、かえって中国やロシアの存在感を増すばかりになる。国際社会の意味も恣意的に使われているだけである。
経済制裁ばかりを唱えるのは、自国の戦力増強を訴えるための隠し技としか見えない。北朝鮮には効果がないと誰もが気が付き始めている。見直すべきなのである。

国民は見ている、懸命に安倍を擁護する愚かな取り巻きたちを

文科省の前川喜平前次官の、朝日新聞や民進党が公開した内部文書の存在を認めた記者会見は衝撃であった。官僚のトップが、政権中枢に矢を放ったのである。この裏には直前に、降って沸いたような天下り問題による、加計学園の獣医学部開設に抵抗した官僚の粛清と思えるような事件が発覚している。自らを含め多くの部下を失った恨みが、前川氏を突き動かしたとも見える。
奇異なのは菅官房長官を頂点とする取り巻きたち、政権側の非常な対応である。先ずは、文春の記事が出るとなると突如として安倍晋三の御懇意の読売新聞が、前川氏が出会い系サイトに出かけホステスに小遣いまで渡していると報じた。前川氏は記者会見で事実を認め親子の貧困を確認でき有意義であったと答えている。前川氏の説明の内容はともかくとして、何ら法的にも問題がない、前川氏の行動をさも違法で会うかの如く報じたことそのタイミングである。記事を執筆した記者は、上からの強い命令があって書いたと証言している。菅官房長官も、このことを異常とも思えるようにつ突きまわしている。これは明かな個人攻撃である。まるで人格以上人物のような発言までしている。論点を代えているのは、政権の焦りである。
前川氏の発言は全体を通じて筋が通っている。その中でも、「あるものをないとは言えない」とか「文書は探せばすぐ見つかる」と言い、たった半日７人に聞いただけの内部調査をして文書は存在しなかったという、文科省の姿勢に疑問を呈した発言は、反論の余地はないだろう。
前川氏は証人喚問には応じると明言している。自民党の二階幹事長は、「首相や官房長官の話を信じる」と言ったきりであるし、麻生副首相は、「辞めたものの話は関係ない」と言ってと付くしまもない。松野文科大臣と副大臣などは再調査の気もないというのである。

安倍晋三は、文科省人事に手を加え思うようにしたいのである。文科省の管轄からトラブルのあった新国立競技場を取り上げ、内閣官房に「再建党推進室」を開設させた。文科省がもんじゅの廃炉を決めたが、政府内に「高速炉開発会議」を新設しと管轄から外した。文科省の政権内の地位をその都度低くさせ人事の粛清を行っているのである。
加計学園問題はその氷山の一角の出来事でしかない。森友問題も何とか隠ぺい工作が成功しつつあるが、加計学園については冷や水を食わされた官僚の反論が、どう見ても筋が通っていることは誰に目にもはっきりしている。安倍一強の現在、政権に逆らえない官僚たちや政治家たちは、懸命に安倍擁護に走るのである。

安倍晋三は退陣の道しか残されていない

文部科学省の前川喜平・前事務次官は昨日（２５日）記者会見し、安倍晋三の友人が理事長の学校法人加計学園による、獣医学部新設は「総理のご意向｣、｢官邸の最高レベルが言っている」と記した内部文書について､いずれも本物だと認めまた。一方で国家戦略特区で、加計学園が獣医学部を設置できるよう関係各省庁が、共通認識ですすめたとも証言し、行政の意向に逆らえなかったとも述べた。
閣議決定された４条件が満たさないまま獣医学部の新設方針が決まったとし、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「文科省が負いかねる責任を負わされた」と述べ、加計学園は４条件全てに合致していないと記者の質問に答えた。
ところが突如広域という言葉が出てきて、実勢のある京都産業大学が広域という言葉で大阪も含むことで資格を失い、撤退を余儀なくされている。広域という言葉の出所を問われ、文科省ではないとしか答えられないと述べた。奇怪な話である。
全ての客観的条件が、安倍晋三の指示によって加計学園が新学部をの創設へと動いていることが解る。森友学園にしても同じであるが、安倍晋三はばれなければよかろう、証拠さえなければなにをしてもよいという頭である。
事実を否定するわけにはゆかない、赤信号を青と認めることは、公平公正であるべき行政が歪められたと述べた。計画に関わった事務方のトップの証言は、全くぶれることがなくかった。夜のニュース番組の取材に応じて、メモが大きめの字で改行も広くとられているので、上司への報告文書であることが解り、日付など書くことはないとも証言している。
これを受けて、菅官房長官と現在の政府のトップは口裏を合わせて、怪文書である、調査は済んでいて再度やる気はないとも述べている。菅官房長官は、天下り人事で退職した人間だとか、安倍晋三のお友達の読売新聞が報じた前川氏が出会い系バーに行った話を出すなど、全く関係ないことで個人攻撃をするしかないのだろう。こうした焦りは、文書が本物であって、安倍晋三の指示で加計学園の獣医学部が認められたことを物語っている。退陣して責任を取るべきである。自らが表明していることである。

アベノミクスの破たんに気が付かに人たち

昨日本ブログに寄せられた人に反論します。スマホを買ったので、食べ物を抑えているし、欲しいものもそんなにないというの意見です。相対的に食料購入量が増えるという意見のように見えるが、現実はそうした局所的なミクロの問題ではない。エンゲル係数は肌身に感じることのできる指標であるが、かなり大雑把であることも否めない。
上の表は以前にも使用したものであるが、個人消費が一時期安倍政権発足直後には緩やかな伸びは見られたが、結局は大きく減少している。その一方で、企業の経常利益、とりわけ大企業や輸出企業はかなり上げていて、企業内留保金は４００兆円を超えているであろう。このことは以前にも本ブログで指摘している。企業の好調が景気判断の基準になるなら、企業内留保などもってのほかで、企業は一般国民にトリクルダウンさせるべきである。エンゲル係数が高くなり個人消費が減少していることは、このコメントくださった方はよほどお人好しか、よほど裕福な方なのであろう。
多くの国民が、アベノミクスに幻想を抱きながら、きっと経済は良くなっているに違いないと思っているに違いない。それが支持率に現れているのであろう。
アベノミクスの破たんは税収の減少でも確認され、富裕層と大企業以外の儲けが、税収を補てんしていないことでもはっきりしている。

エンゲル係数の悪化と都合の良い数字で塗り固めた、アベノミクスがもたらす”好景気”

エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める飲食費の割合のことである。ドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲルが１６０年前の１８５７年に発表したものである。
人は食べなければ生きていゆけない。食費は欠かすことができないところに目を付けた、極めて解り易い経済指標と言える。上の表はこの３０年ほどの生活費の推移とそれに伴う、エンゲル係数を示している。あまり大きな変化がないように見えるが、この４年ほどじわじわ上がっていことが解る。それに比べて消費支出費が下がっていることも解る。下のようあその辺りを強調したものである。つまりアベノミクスの動きがここに見えるといえる。庶民の生活は苦しくなるばかりであることが、エンゲル係数の動向から見て取れる。
ところが、日経新聞によれば、『第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月に始まった景気回復は２０１７年３月までで５２カ月となった。１９８６年１２月～１９９１年２月の５１カ月間だったバブル経済期を抜き戦後３番目になる。今年９月まで回復すると、１９６５年１１月～１９７０年７月の５７カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。』ということである。
何処の国の話だという気がするが、円安により企業収入増や株価の高騰がそれらの指数を支えているのであろう。企業収入と富裕層の収入が増えたということののであろう。絶対多数の貧困層の収入さえも上回る富裕層の豊かさと言える。
失業者数の減少と求人倍率の増加にしても、半分は非正規雇用である。非正規雇用者の増加は、社会不安の要因にもなり、将来不安の原因の一つにもなっている。経済とは為政者や学者にとって好都合な分析結果でしかない。
アベノミクスは企業にとって好都合な経済対策であるが、一般国民とは無関係のものと言える。アベノミクスは一般国民とは無関係の経済対策であるが、アベノミクスが積み重ねた負債は払わされることになるのである。支持者がアベノミクスに擁く幻想は、集団的自衛権で得られる抑止論や共謀罪がテロ対策になるとする幻想と同質のものである。

テロを暴力的に抑え込むことは道を遠くするだけである

今日もイギリスで自爆テロが起きた。どこの誰がやったかは今のところ解らないが、命を賭してまでやる理由が実行犯にもあることを理解しなければ、こうしたテロはなくならない。被害者の側に立ちテロを憎むことは当然であるが、実行犯は多くの場合年端のいかない若者が多いことや被害者としての過去を持つ場合が多いことも考えなければならない。
そう思わせるのは、昨夜のＮＨＫＢＳ深夜番組、世界のドキュメンタリー「アレッポ　最後の男」という番組である。写真は番組を撮ったものである。製作はデンマークのラーンフィルム社の今年の作品である。
番組は「シリア民間防衛隊」通称ホワイトヘルメットと言われる一般市民たちが、空爆などの被害にあった人たちを救うボランティアとしての活躍を追った番組である。ほとんどの隊員は、戦争以前は店員だったり電気技術者だったりする人たちである。その中の、ハレドという男を密着取材したものである。最初の写真はハレドが娘と空爆する飛行機を不安そうに見上げる写真である。２０１１年にアサド大統領は反政府団体をテロリストと攻撃してきたがその後は、アレッポに住む者は全てテロリストと断定して、２０１５年からはロシアの空爆も始まった。
２枚目はホワイトヘルメットの人たちが、空爆のがれきの中から子供を救出するところである。３人の兄弟のうち最初に救出された子供はすでに死亡していた。救出された長兄は血にまみれたままで、茫然自失状態である。

こうした子供たちが、アレッポを鎮圧したアサド政権やロシアを尊敬することなど決してない。彼らが、また彼らの家族に残るのは、アサドやロシアに対する恨みしかないだろう。
アレッポは１０数年前に訪れた，とても綺麗な古都である。夜になると多くの人たちは街頭に立ち、長々と話をしている。物売りも本気で販売しているのかと思われるほど、暢気でおしゃべりである。女性は例外なく美しく、大きな瞳と黒髪が印象的であった。以前もこのことは書いたが、あんなに優しい眼差しの人たちがテロリストになるとはとても思えない。よほどの理由がない限り彼らが銃を持つとは思えない。中東では珍しく街並みが整って美しい市街も廃墟となってしまった。
この番組のホワイトヘルメットの人たちは、誰一人として銃を手にはしていない。番組で密着していたハルドは空爆でがれきの下になり死亡した。シリアでは、１３５０万人が何ら援助を待っており、２５万人が封鎖状態にあるという。アメリカのペンス副大統領が、「武力が平和を作り出す」との言葉とは裏腹に、武力が新たな憎しみとテロの温床を作り出しているといえる。
日本もこれに同じるように、力で抑え込めば解決できるとする、共謀罪が可決されようとしている。

ジャーナリストらが安倍昭惠と貼り付けの公務員を告発した

安倍晋三の妻昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、夫人付の政府職員らが同行していた問題をめぐり、ジャーナリストの浅野健一さんら８人が今日（２２日）、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで、安倍昭恵と職員を東京地検に告発した。
安倍昭恵は昨年６～７月、参院選の候補者応援に夫人付職員ら政府職員５人を同行させたとされる。告発人は「特定の政党が推薦する候補者の支持を訴える行為は、公務員が守るべき政治的中立性を犯している」として訴えた。
また８人は、大阪府豊中市の国有地を森友学園に不当に安く売り、国に８億１９００万円の損害を与えたとして、当時の財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官や武内良樹・元近畿財務局長らも背任容疑で告発した。この問題は、大阪地検特捜部が豊中市議らの告発を受理し調査の最中である。
彼らは告発に踏み切った理由に、国会が機能していないことを上げている。世論調査では、８０％を超す人たちが森友アッキード事件はほとんど解明されていないと思っている。事実は隠蔽されようとしている。
更にここにきて、加計学園問題が急浮上している。特区の責任者が安倍晋三になった途端に、次々と加計学園に有利な条件が提示され、実績もあり本命であった京都産業大学が蹴落とされ、教師たちも集まらないまま獣医学科の新設が容認された。いまだに教師は集まっていない。５０年前に酪農学園大学に獣医学科が新設された時にも、教師が集まらず獣医師国家試験合格者が極端に少なかったのである。
朝日新聞と民進党が提示した内部文書を、ロクな調査もせず怪文書と切り捨てる。実名で登場したかつての同じ職場だった、北村直人氏は内容に偽りないと発言して、信ぴょう性を担保している。北村氏は元自民党代議士と紹介されるが、同期の石破とともに新生党に参加するなどした男である。今しがらみがなくなって気さくな人柄で、誰に遠慮することなく発言をしたのであろう。この文書を怪文書と呼ぶのは、籠池を告発するぞと脅した行為と同質のものである。真相を覆い隠すための恫喝でしかない。その一方で官邸はリーク元探しに必死である。やることが逆である。隠すのは真実であるからである。兎に角やることが汚い。
安倍昭惠は旦那のお友達の加計学園の、御影インターナショナルこども園の名誉園長である。どこまでこの夫婦はノーテンキなのだろう。権力者は自らの立場に遠慮するべきであるが、大いにそれを利用するのは私情を優先する政治家であるからに他ならない。
かつての自民党はこうしたスキャンダルが起きると、疑似政権交代と呼ばれるように党内野党が代わったものである。もうすでに３度ほど政権交代が起きていてもかしくないのに、安倍晋三が居座り続けるのは、小沢一郎の労作である小選挙区制の導入で、現政権の人事権が集中したからである。憲法を目の敵にする安倍晋三に自浄能力などなく、あの手この手で嘘つきながらも政権の座に居続けるより選択肢はない。この国の哀れな行く末を暗示する存在となっている。
ジャーナリストたちの果敢な告発は、加計学園元監事を最高裁判事に送り込んだ司法に勝てるか疑問は残るが、高く評価したい。

共謀罪を抱く政権の恐怖

担当大臣が何も説明できない、官僚のメモを読み間違えないように読むだけで、微妙なことについては前言を平気で否定する。そんな法律が平然と衆議院法務委員会で強行採決された。テロ等準備罪と名前を代えて、テロ対策だといいのであるが、ＥＵ諸国ではもっと厳しい法案を持ちながらテロを防止できない。いつの世も権力者は、監視社会にしてして権力をふるいたいと願うものである。そのためにこそ憲法があり、戦力者の横暴を抑止するシステムが導入されているのである。この方はテロ対策などではなく、治安維持法ど同質のものであり、国家あるいは時の政権の反対者を取り締まるのが目的であって、ましてやオリンピック対策とは無縁のものである。
内心御自由や結社の自由も思考信条の自由さえも、恣意的にテロと断定することが可能で、憲法１９，２０，２１，２２条に反するものである。一方で国家に奉仕すせよとする、自民党憲法草案を背景にして共謀罪が機能するようになれば、それはどういうことになるかは歴史が証明している。
その行政の傲慢をチェックするのが、立法の府である。今まさに、アメリカでは議会が選挙期間中にトランプ陣営が、クリントン攻撃をロシアを介して行っていたことが解り、弾劾への動きが加速しそうである。アメリカ議会が素晴らしいかはどうかは別にしても、議会は昨日はしているように見える。
議会は個々の資格を持った議員たちの集まりである。日本ではその個々の議員が、政党という囲われた枠の中から抜けることはない。特に党内野党という存在を削ぎ落した自民党には、現執行部に異論すら唱えることができない。そうした意味でも、法案が成立し後は共謀罪の危険性がさらに高まることになる。不祥事が生じたときにだけ、例えば鈴木貴子のように民主党から比例で議席を得たのに、除名後も居座るような人物が現れる。それは議員個人の判断だとする主張をする。
日本の議会は、執行部からポストをいただけなると困るのでオロオロしながら従順になる、自民党と公明党議員だけになってしまっている。それに忘れてはならない、維新の会である。
森友学園問題も加計学園問題も、明らかに安倍晋三が介入していることが証明されても、官僚も含めて総理のご意向をに従順に従う取り巻きばかりである。口封じをお互いに重ねるばかりである。
共謀罪を施行する日が来れば、９０％以上の学者が憲法違反という集団的自衛権を容認した戦争法（安保関連法）や武器生産を奨励する、政権が何をしでかすか判らない怖ろしい時代の到来となることは間違いない。

安倍晋三には辞任以外に残された選択肢はない

安倍晋三の留学当時からの、刎頚の友が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書に残していたことが、朝日新聞の取材でわかった。「忖度」がやっと具体的な文章として、日の目を見たのである。
加計学園は、運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請したが、文部科学省が獣医学部の新設を求めてないないし、日本獣医学会も新設の必要性を否定していた。学園の新設は過去１５回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍晋三が首相に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、２０１５年１２月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和、５２年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まった。くわえて、同大学には約３７億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大９６億円が助成されたことになる。
野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、安倍晋三は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定していたが、それが嘘であったことが解った。
朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。
正常な政治家なら友人にはこうしたことについては、意識的に引いてもらうものである。「李下に冠を正せず」という諺を安倍は知らないのであろうが、自らを質す姿勢すら持ち合わせていない。
すうすでに、森友学園と安倍昭惠との関係は「ズブズブ」の関係であることが解っている。ありとあらゆる方面からの多くの証言や官僚の言い訳から、設立当初からアドバイスや方針の協議など「ズブズブ」であった。
ゴミが確認されていない敷地を、８億円もの値引きをした経過すら、安倍夫婦の存在が大きかったことも解っている。籠池はとんでもない人物だと、フェイクニュースを垂れ流す。
これまで数えきれないほどの嘘を延々とついている安倍晋三である。理性もなければ知性もないし、法を犯している犯罪者としての意識すらない。この男に残されているのは辞任しかない。少しでもこの国をよくし、国民を安心させたければ辞任する選択肢しかない。

ゲノム編集が広く普及される日が近づいているが・・・

動植物のＤＮＡを構成するらせん状の遺伝子の一部を切り取り置き換える技術、「ゲノム編集」が格段の進歩を遂げている。広い意味での、古くから言われている遺伝子組み換え（ＧＭ）ではあるが、ＤＮＡの一部の性質や機能を読み取り代わりのＤＮＡを組み込ませるのである。従来の遺伝子組み換えは結果で判断するのに比して、更に精度を上げて目的を明確にしている点で、技術的には進歩したといえる。
上の写真のような、お肉をたくさんつける牛や通常の倍の大きさの魚やアレルゲンとなるたんぱく質を含まない玉子などを作るなど、すでに畜産や養魚の分野で実用化されている。
その一方で人に対しては、癌や特定の病気となるＤＮＡを特定し、ゲノム編集で置き換えるなどで病気が失くすようにな操作が行荒れている。更には特定の癌ではなく、癌細胞一般に対して抑え込みＴ細胞を操作して、スーパーＴ細胞を作り出しあらゆる癌細胞を抑え込むというのである。
これらの技術は、一見私たちが生活するために極めて明るい未来を拓くかに見える。しかし、何よりもこのゲノム編集技術の最先端は中国であるということである。中国は２０３０年まで１兆円を投資するとのことである。研究者が若く取り組みが積極的で、業績を競い合っている。すでに受精卵での操作まで取り組んでいるとのことである。生命を自由に変えることにできる操作に取り組んでいるといえる。極めて怖ろしいことである。生命倫理感が薄い中国が積極的であることに、強い危機感を感じる。
現在その恐怖を効果の両面で実用化を思いとどまらされているのが、マラリアを媒介する蚊のゲノム編集である。蚊にマラリア原虫耐性遺伝子を組み込むのであるが、遺伝子ドライブ即ち交配することでこの遺伝子が拡散するようになったのである。いずれすべての蚊がマラリア遺伝子耐性のを持つものだけになってしまうのである。現在の人間の都合で品種全体を変えることの危険性と、マラリアに悩む人々への福音のはざまで、遺伝子を組み込まれた蚊は野に放たれていない。
病気に悩んでいる人たちへの救済や予防が望まれる半面、自然界が営々を繋いできた生命の根幹部分を人が崩すことへの危険を感じる。単なる倫理観の徹底だけでは、途上国や大企業やテロ集団や中国など、それに功績を得たい技術者を抑え込むことができないだろう。開発を推進する側は、日の当たる表しか説明しないのは人の世の常である。ゲノム編集は恐ろしい技術で発展開発を中止するべきと考える。

創価学会の創設者は治安維持法で逮捕され獄死した、公明党は教訓としないのか

１９４３年牧口常三郎創価学会代表は、伊豆で治安維持法違反・不敬罪の容疑で検挙され、同日、理事長だった戸田城聖も東京で検挙された。ともに逮捕・投獄され、会は壊滅状態となり、牧口、戸田は、厳しい尋問にも屈せず、信念を貫く獄中闘争を続けたが、牧口は翌年創価教育学会創立から１４年後のその日に獄死した。創価学会という宗教団体と思えない名称から、牧口が教育者であったことを知ることができる。
共産党は小林多喜二のように数多くの党員が拘束され惨殺されたり、出所後も数多くの党員を失っている。尤も党名は同じでも現在の日本共産党とは、多くの面で異なってはいるが。
なのに、最大の支持母体というか、創価学会と一心同体の公明党は「共謀罪」の成立に積極的である。公明党は立党の精神である、公明性も中道精神をもかなぐり捨て、維新の会に与党の甘い汁を横取りされないため、懸命に自民党にコバンザメのように何をやられても離れないままである。共産党のように自らの歴史を教訓化もできず、共謀罪の成立に協力する公明党であるる。

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで何ら問題はない。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、戦前の治安維持法に酷似する共謀罪は極めて危険と言える。
国連の条約はマフィア対策のためのものであって、更にはマネーロンダリングや人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としたものであって、テロ対策のための条約などではない。
過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、自民党にまだ理性のかけらが残っていたからである。国連の国内立法指針は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めている。
日本の法律の基本原則は既遂の処罰である。話し合っただけで犯罪者となる共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない者である。しかし重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。暴力団対策の法整備が整っており、現行法のレベルで十分国連の条約を締結できることになっている。強引に「共謀罪」を推し進める安倍晋三は何を狙っているのか。
４度目の今回は、共謀罪に「テロ対策等」と冠を付けた。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いがあるがかなりの無理筋である。
テロ対策が法律ではテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。すでに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結している。２０１４年に改正されたテロ資金提供処罰法によって、資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になっている。日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀やＡＴＭでお金を下ろしたり、バードウオッチングです頑強で見るだけで準備行為の現場と判断するとしているが、捜査当局はどう対応するのであろうか。結局はいつでもだれでもと、広く監視するしかない。
金田法務大臣は、政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返すが、それが非現実的であることは一目瞭然である。監視続けなければ、反政府団体などと判断で切るわけがない。つまり国民すべてが監視対象になるのである。
公明党は最大の支持母体の創価学会創設の代表が治安維持法で拘束されて獄死したことなど、微塵も見せずに権力の座にしがみつこうとしているのである。

自然農を目指す酪農家たち、先進国の畜産への警鐘

今年のマイペース酪農年次交流会で多くの酪農家、特に若い人が食い入るように聞き入っていた報告があった。宗谷地区に入植した酪農家（Ｙ・Ｉ氏）で、全国を回って見つけたところに入植したというのでした。酪農に循環農法の可能性を感じたかからというのが理由だと述べています。
放牧主体に理由が、牛に直接食べてもらい糞尿も還元してもらう、究極の低コストだからというのです。今北海道、とりわけ酪農専業地帯である当地でも多分９０％以上の牛が放牧されていません。閉塞された牛舎の中で、前年度収穫されたサイレージと輸入穀物を給与されていて、外の出ることは殆どありません。牧歌的な風景は失せてしまいました。つまり、北海道の牛乳も九州の牛乳と変わりがないものになっているのです。
このＹ・Ｉ氏は放牧中心にするだけではなく、草地への肥料の散布と、家畜への穀物の給与をほとんどしなくなったのです。もともと少量の穀物給与で、北海道平均の個体乳量の３割も少なかった（７，４０５キロ／年）のですが、更に４割も減らして、４，８５３キロまだ下げています。肥料も、放牧地にはもともと散布していませんでしたが、炭カルとヨウリンだけを３年毎に撒く程度でしたが、それも止めたということです。放牧地も一枚にして区切らず、掃除刈り(食い残した草を切る）もしなくなったとのことです。所得率も、５１．５％から６２．５％に向上したことが経営を支えています。因みに当地の農協では平均でも２０％ですが、大型農家では一桁と言われています。
自然界には自然にめぐみがあり、常に共生の関係にある。それを徒に搾取しないという考え方が必要だと言います。上の左の図は、Ｙ・Ｉ氏が概念として描いたもので、自分の農場で実現を目指しています。配合飼料(穀物)は殆ど３年前から親にもやっていない。塩だけは購入しているので、購入飼料がゼロではないというのです。
「無化学肥料、無配合飼料(穀物）で経営が成り立つのかと言われますが、家族が十分生活できています。」と答えています。

日本農業の中でも畜産は、アメリカの余剰穀物の多給で規模を拡大し、土地から離れ、牛家畜の生理を無視して生産量だけを追い続けてきました。外見的には規模拡大して急成長して、生産物の価格も卵のように”物価の優等生”と呼ばれたものもあります。その大きな代償として、農家戸数の減少と農地の循環や家畜の生理を大きく超えたものになって、国の援助だけで成り立つ高コストの巨大農家ばかりが残ってしまっているのです。Ｙ・Ｉ氏の挑戦を高く評価したいものです。

酪農経営を乳量(生産量）だけに特化して評価する誤りが酪農家を減らした

酪農家の経営について、牛乳生産量にだけ特化して評価する人たちがたくさんいる。高生産、高泌乳、大量生産が優秀な農家だと褒めちぎる人たち、団体、企業などなどがいるからである。酪農家は煽てられ”指導”されて、大型化に走る、高泌乳を目指すことになる。酪農家を”指導”する人たちの多くは、全く酪農を知らない人たちが少なくない。その典型が下の論文である。興味ある方はご覧になってください。乳房炎が多くなって牛乳が減ったかというのである。全く乳房炎を知らない、酪農の現場を知らない、酪農家の心情など興味置ない人の論文である。
解説するのもばかばかしいが、見なくていいように少し説明をしておく。乳房炎が最近だけで起きると信じていること、自主規制の中で酪農家は牛乳を出荷していること、年齢構成や産次数などを無視していること、乳量や乳価のことを知らないから湿度が高い夏に乳房炎が多いと結論づけている。この論文を書いた東京大学の斎藤勝宏准教授という男のことをよくは知らないが、とても分析能力が高いので、多くの周辺の研究者は、酪農家を”指導”することになるのである。
https://www.alic.go.jp/content/000132727.pdf
私の診療するまずまずの農家であるが、４３頭ほどの搾乳頭数で年間３００トン程度しか出荷していない。一頭当たり６０００キロ程度である。日本の平均が、８３００キロであるから、かなり少ない。乳房炎の治療は年間１０万円にならない。廃棄する牛乳は、出荷制限内だけである。穀物給与量は年間８００キロを下回っている。日本の平均が２５００キロであるから相当少ない。１０産以上の牛が現在３頭いる。牛乳生産価格はキロ当たり４０円少々(手取り５０円ほど）と思われる。北海道農政部の調査によれば大型農家は９０円もかかっている。若夫婦が主体で親夫婦が手伝う形になっている。昨年度は個体販売が好調で、多分８００万円程度はあると思われる。乳代と個体販売を加えると、可処分所得は２０００万円ほどになる。これは相当経営内容の良い、３０００トン以上の大型酪農家の手取りをも超えている。
乳房炎は、牛に輸入されたほとんど遺伝子組み換え穀物を大量に給与するための、乳牛個体への負担から起きるものである。あるいは、大量投資によるための回収に追われ、牛のことなど見ていないことが背景にある。あるいは、圧倒的に過剰となる酪農家の労働時間と、声明を持つ乳牛という家畜への配慮(家畜福祉：アニマルウェルフェア）の欠如が農家と家畜を苦しめているからである。
酪農家の減少は、１次産業の農業をまるで２、３次産業のように、生産量ばかりを追い求めさせたためである。農の原理、自然の摂理、人の営みを全く考えない農政の引き起こしたものである。その典型が、現在国が進める「クラスター事業」という、周辺産業が潤う事業なのです。