大阪都構想は無理ごとである

堺市長選で、維新の会が負けた。前回は橋下支援した現職に、維新の会が大阪都構想を争点に争った選挙であったが、維新の会が敗北した。地方の首長選では初めての敗北である。

大阪都構想であるが、確かに二重行政としての矛盾をこの国は多く抱えている。そうしたことを、全部大阪をひっくるめることで解決しようというのであるが、大阪の小さな地域の行政が大きな支配下に置かれることになる。二重行政の無駄については、行政官の都合で角突き合わせるからである。問題が全く異なる次元のことを、大きな話として橋下はブチ上げたのである。

大阪都構想は、「負けたらあかん東京に」というフレイズの歌があるが、その程普度のことである。大きくなることばかりを願う地域エゴ思想である。都が行政に直結して地域の都合を聞かない、あるいは聞く場面を設けないシステムになってしまう。

実はこのようなことは地方ですでに起きている。高齢化と過疎化で活力を失って、多くの地方自治体が合併した。しかし、例えば、福祉施設は合併前の数倍の立派な規模になって、外見上は向上し改善されたかに見える。しかし、遠いところに立派なものができても、福祉の本来の在り方から遠のき、疑問の残るところである。

合併することでストロー現象が地方でも起きて、僻地はさらに過疎化するのである。行政は効率が上がった成果を誇るが、弱者が切り捨てられる制度でしかないのである。

ところで、今回の堺市長選挙に共産党と社民党は、現職をこっそり支持していた。特に全国組織のある共産党は、例えば反原発一本でもいいから、国政選挙などでもっと共闘を組み共倒れを防ぐげきはないか。今回の選挙を教訓にしていただきたい。

拙書「そりゃないよ獣医さん」電子ブック化の案内

今日は私の本「そりゃないよ獣医さん」のコマーシャルです。あしからず。ご了解ください。私がこの本を出版したのは、もう８年も前になります。その５年ほど前には書き終えていたので、１０年以上経っていることになります。

この本が順調に売れ始めた矢先に、出版社が倒産してしまいました。それでも３０００部は売れたことになりますが、とても残念でした。どうした風の吹き回しか、この本がネットでは３万円以上、時には５万近くの価格で売られるようになって、知人からの紹介もあってＫｉｎｄｌｅから、電子ブックにすることにしました。購入は、こちらからできます。

私がこの本で訴えたかったことは主に二つのことです。一つは、食糧の問題です。食料問題は、日本中が都市化してきたことにあります。人は食べ物が無くては生きて行けません。食料生産は即ち農業です。農業をこの国は、工業化しようと１９６１年に農業基本法を作りました。

農業は機械化による大型化と高生産を目指しますが、機械は負債を生み高生産は、農薬や化学肥料の多用で、歪な農産物・食品を市場に送り出すことになりました。こうしたことへの警鐘です。

もう一つは、私は田舎に来た都会人です。高度成長時期に多くの人が歩んだ逆を行ったことになります。その間、この国の地方は見事に過疎化と高齢化が進みました。

地方の疲弊は、弱者が追い詰められる構造の一環でしかありません。地方が疲弊する一方で、僅か１０％足らずの土地に住む人たちが、この国を支配するようになりました。一票の格差はあって当然です。田舎は都会に、職掌や水や空気を浄化し貢献しています。こうしたことを本書で訴えました。

１０年前の本書の内容はいまだ失われてはいないません。電子ブックとして世に残そうと思い立った次第です。

知人のブログの書評です。　http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=20130802

右翼の軍国主義へと走る安倍政権

今日（２８日）小野寺防衛大臣は宮崎市で開かれた自民党の会合で講演し、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出３原則」を抜本的に見直す必要性を強調した。

安倍首相が、アメリカで自らを「右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼んでください」と発言したが、歯止めが利かなくなるほど、右傾化している。
武器輸出３原則は、平和憲法が歯止めになって、１９６７年に安倍首相の叔父にあたる佐藤首相が提案したものである。・共産圏、・国連決議地域、・紛争当事国に武器を輸出しないと言ったものである。

さらに、１９７６年に三木武夫がそれ以外の地域への輸出も慎み、武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う 、という内容を加えた。 

民主党政権時代に野田首相が、防衛装備品について大幅に緩和した経緯がある。安倍首相は政権に就くや、数々の軍国主義的改革を行うかその準備に取り組んでいる。 

日本が世界各国から日本が一目置かれているのは、平和憲法を曲がりなりにも守り経済発展してきたからである。自衛隊の海外派兵もそうであるが、武器輸出に関する歯止めをなくすることは、憲法違反にに当たる。 

小野寺大臣は、どの国もやっている日本もそうした国と同じ、普通の国になるだけであるとも加えている。日本はそうした国とは異なる、普通の国ではない。僅か８０年前に、無原則と思える海外侵略を行った国家である。 

1981年には、「武器輸出問題等に関する決議」が衆参本会議で決議され、武器の輸出によって国際紛争等を助長することは、「平和国家としての立場」に反するとして、武器三原則の根拠が、日本国憲法であることが国会の総意として明確にされている。 

安倍政権の積極的平和主義とは、平和国家の理念をかなぐり捨てて、 死の商人へ道を開く軍国主義への道を歩むことである。 

なるほど、安倍晋三は、右翼の軍国主義者である。

安倍晋三は「右翼の軍国主義の首相です」

安倍首相が、自民党とつながりが深いシンクタンクのハドソン研究所で講演し強気の姿勢を示した。「私を右翼の軍国主義者と呼ぶなら呼んでください」と発言した。

国内では丁重な姿勢の発言もあるが、国外に出ると強気の発言が目立つ。消費増税を国内議論がないまま発言した。オリンピック招致では、平気で大ウソついた。
今回は、集団的自衛権を容認する姿勢を明確にした。国内では、お気に入りの「識者」を集めた、有識者会議ですらまだ検討段階である。与党の公明党は置いてきぼりである。

自らを積極的平和主義者と名付けて、安全保障に環を強く大きくするとも発言した。軍国主義者が、平和主義者であるとは良く解らないが、憲法解釈による集団的自衛権の考え方を否定した。

中国を意識して、周辺国が軍事増強する中、日本は手をこまねいているわけにはいかないと、軍事増強の姿勢を示した。なるほど、確かに軍国主義者ではある。

さらには、大胆な減税をすると発言した。法人税の減税を帰国早々手を付けるとのことである。庶民には、大胆な増税が待っているが、法人には減税をするというのである。これも、野党はもちろんのこと与党内にも、異論がある。

自民党は衆参の選挙に勝利し、虚脱状態から脱することのできない民主党をはじめとして、野党連携など考えられない状況である。とりあえず、数字上の成長はあるし、オリンピック招致も決めた。敵がいないのである。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設立法案や秘密保全法の成立への動き、内閣官房長に腹心を置いた。なるほど右翼である。

安倍はここにきて、従来からの本性をむき出しにしてきたのである。安倍は「右翼の軍国主義者」である。その通りである。

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右翼だって反対する原発

国会周辺を数台の、右翼の街宣車が回っているそうである。左翼に対する攻撃的な行動ではないようである。表現方法は別にして、言っていることは正しものがある。街宣車を見ると、右翼の本気度が判る。（クリックすると大きくなります）

汚染水が７年で解決できるわけがない。それどころか、汚染水も含めた核廃棄物は、こんな短期間で解決できるわけがない。右翼の人たちは建前など考えることなく、科学的な判断を優先させていると言える。

日本を新自由主義体制に持ってゆくために、労働者からこれでもかというほどの権利を奪い、企業に貢献してきた小泉純一郎という首相がいる。雇用問題の全てはこの男が作り上げた。郵政民営化や自衛隊の海外派兵、ウソで塗り固められたイラク戦争をいち早く支持した男である。靖国神社参拝、中国や韓国の蔑視、自分の息子を後継者に仕立て上げ世襲の見本を作った、などなど何をとっても、この男を私は評価しない。

しかし、思い込んでからの行動やや政治家としての直感は鋭く、他に見ない人物であることには違いない。

小泉純一郎が、今月中ごろ脱原発のドイツと、フィンランドの核廃棄最終施設のオンカロを、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人で訪問した。オンカロは１０万年保存をめざす、世界唯一の核廃棄施設である。日本はもちろんのこと、世界中に核廃棄施設などない。核廃棄物は貯まるだけである。

小泉は記者の質問に答えて、「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

今すぐゼロは暴論という声が優勢ですがという質問に答えて、　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」 

小泉も含めた右翼が、真剣に核廃絶を考えている。良く判らないが悪いことではない。 

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ＪＲ北海道に事故が止まらない

ＪＲ北海道の事故が止まらない。函館線の脱線事故では、十勝などの秋の収穫農産物が首都圏に送れなくなった。私の定期購読の雑誌も、２日も遅れた。極めて大きな経済的損失もあるだろう。

旧国鉄の中でも、北海道のＪＲは極めて特殊である。競争相手がいない。北海道では私鉄がなく電車もない。すべてがジーゼル車である。ジーゼル車両はそれぞれの車両が燃料タンクを積載している。地域が広いために路線の保守点検が容易でないうえ、人口が少ないので経済的に大きな負担になる。

国鉄の解体の矛盾を人的に大きく受けていたのも、北海道である。国労の主要部隊に大ナタを振るったために、４０代から５０代前半の人材が極端に少なくなっているのである。技術の継承ができないという、人事の問題はかなり大きい。

さらに、民営化時は１万４千人の従業員が、７１００人と半減した。その一方で、特急列車の本数が倍増している。

しかしこうした条件を考慮したとしても、組織的問題が最も起きいと考える。次の二つから、ＪＲ北海道が深刻な組織的問題を抱えていると思われる。

一つは石勝線のトンネル内で火災が起きてほとんどの車両が、燃えてしまった事故である。知人も乗っていたのであるが、車掌が燃え盛る車両から逃げようとする乗客を静止していたのであるが、これを的確に誘導したのは、車内販売の人たちだということである。

職員は自己責任を優先させ、事故を小さく見せようとばかり小細工をしていたのである。

もう一つは、今回の函館線の貨物の脱線に関して、線路の点検ミスが数か所とか報告していたが、９７か所もあったと言い替えたのである。しかもそのほとんどを点検していないと、平然と言ってのけたのである。今日もまた２件の事故が起きている。それぞれが異なる事故であるために、車両や技術的な問題でないことが判る。

この２点を見るだけで、いかの責任逃れしか考えていない組織であるかがわかる。

ＴＰＰでも平気でウソつく自民党安倍政権

左の戯画はドイツのものである。左の日本の政務官らしき人に、防護服を着た人が機械を当てている。政務官が「放射能測定器ですか？」と怪訝そうに問うと、右の人は「いえ、ウソ発見器です」と答えている。

大笑いである。世界中の人は、安倍がオリンピック招致のために、ウソついたことを知っているのである。これくらいのことはへいきで、公の場で言う男である。ＴＰＰでどれほどウソついても全く気にも留めない。

先の参議院選挙で、ＴＰＰに断固反対と言って当選した、自民党議員がたくさんいる。賛成といった候補者を寡聞にして知らない。右のような看板が、日本中に立っていた。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」とある。 

ご丁寧に、３つも書いている。全部ウソである。最近見ないような気がするが、まだあるのだろうか？ 

聖域の５品目に革製品を加えた６品目は守ると言っているが、無理である。これらで貿易額の８％を超える。９９％の自由化何ら無理である。 

第一交渉前に、ＢＳＥの緩和や軽自動車の増税や安全基準はすでに、入場料としてアメリカの言いなりになっている。防腐剤や防カビ剤の安全基準は、すでに緩和に動いている。かんぽにアフラックが入ってきて、市場開放の名目で乗っ取りにかかっている。 

参加しなければ交渉内容がわからないと言いながら、参加すると守秘義務が生じて情報提供できないというのである。参加前に言っていたことは、ウソである。 

しかも交渉内容は、２０年間公表されない。反対者を封じ込めるための制度である。国益がお好きな政治家たちの言い分はどこに行ったのであろうか。 

医療を守るというのもウソである。医療制度も有資格者の参入も、特別区を作って稼働するとのことである。 

企業が国家を訴えることができる、ＩＳＤ条項はすでに安倍内閣は容認している。きわめて多岐にわたる多国間の交渉である。そして秘密裏に行われる極めて異常な条約の交渉である。 

参加すること、そしてアメリカに従属することが大前提の条約である。ＴＰＰとは、日本の安全も食料も投げ打って、１％の利益を拡大するために、９９％を犠牲にするウソに塗られた極めて異常な新自由主義条約である。

再犯を考える

日本の刑務所には、６万人もの入所者がいる。毎年２万８千人が出所している。一度（あるいはそれ以上）犯罪を犯し出所した人たちの再犯率が、４３．８％にもなるそうである。

同じ人物の複数回にわたる犯罪もあるために、再犯者率はこれより３０％ほど低くなるそうである。しかし、これは余りのも高い数字と言わざるを得ない。

私は獣医師であり法律や社会学の門外漢であるが、これでは犯罪者を罰することと、更生させることの意味がまったくなく、法律上も服役の在り方も機能していないことを意味する。単に犯罪者は”悪い奴”とレッテルを貼り、再犯者にはムショ帰りとみて「やっぱり」と思わせているに過ぎない。

日本の刑罰は報復の意味あいが強く、罰として肉体的にあるいは精神的に追い詰めることを強制しているからである。中世の拷問こそなくなっているかもしれないが、現行の刑罰は意味合いとしては同質のものである。

更には、同じ犯罪を重ねる場合を”累犯”というそうであるが、再犯者の７割を占めているようである。こうなると、服役自体が無意味になっていると言わざるを得ない。

日本の制度でもっとおかしなことは、満期で出所した場合全くに自由な身分になってしまうことである。満期出所者は、仮出所もできなかった問題のある人物が多い。

問題の少ない受刑者が対象になる仮出所者が、保護観察を出所後受けることになっているのに比べ、満期出所者は大手を振って娑婆に出るのである。更生保護施設のお世話になるものも少ない。

仇討という文化がこの国にはあり、忠臣蔵などは”忠義”を重んじ、報復殺人行為を美化するのである。こうした文化を背景に犯罪者に死刑を求める、犯罪被害者家族の報復の心情にも重なる。量刑が報復的意味合いが強いのはこの国歴史の中にある。

今のままでは、刑務所は犯罪者と再犯者を一時隔離する、犯罪予備者の収容施設に他ならない。個人的に自由に帰宅できたり、資格取得をできるノールウエイなど刑務所の在り方を検討するべきであろう。

フォトアルバム＜台風一過＞アップしてます。

みのもんたは大嫌いだが、なんか変

みのもんたの次男が、他人のキャッシュカードから金を下したとかの罪で捕まった。軽微な罪であるし、物証が何もなく本人も否定している。キャッシュカードは盗んだか拾ったかわからないし、金もおろしてはいないようである。とても犯罪として成立するような内容とは思えない。

そもそも一月以上も前の事件である。仮に事実であったとしても、極めて軽微な犯罪である。親が有名人であるから大騒ぎするのか、本人に資質的に問題があったのかもしれないが、どうも気になる。

私はみのもんたが、大嫌いである。横柄な態度で人を見下すような発言をやる。不二家の問題ではちゃんと謝罪もしていない。見下す態度は許せないし、知性のかけらも感じない。わたしは、みのもんたが大嫌いである。

然しこの問題はちょっと看過できない。ものもんたは、朝の番組で（断っておくが、私は一度も見たこともない）、原発について相当激しく非難していたとのことである。

さらには、オリンピックで金の使い方に厳しい意見を言っていたようである。内容的には、無知なみのもんたが政府と都の金の使い方を混同している向きもあるが、政府に反発するものである。そして今般の逮捕劇である。みのは、邪魔者になったのではないか。

もう一つ、徳洲会の御曹司が公職選挙法で逮捕された。徳洲会の職員を選挙活動に使ったことが、法に触れたとのことである。これもおかしい。虎男の時代から、徳洲会は職員を休職扱いにして、選挙活動に専念させていたのは、公然とした事実で知られていることである。

徳田のお坊ちゃまも、自民党の方針に反して、原発による被ばくを手厳しく指摘していた。その男の、突如の逮捕である。しかも何年も遡行して問われるようである。マスコミは一斉に報道する。坊ちゃまは失脚するかはわからないが、相当な痛手になることは確実である。検察の恣意性を感じる。

そういえば、反原発だけで当選した元タレントの山本太郎が、何の瑕疵もない結婚と出産を週刊誌やワイドショーが一斉に非難していた。

みのもんたは、番組を降りることになるであろうが、誰が喜ぶのであろうか？

ＮＳＡは何をやるところか

ブラジルのルセフ大統領は、１０月に予定していたアメリカの公式訪問を取りやめた。米政府が大統領の個人的なメールも含めた通信を傍受していことが発覚したためである。

このところ外交で失点続きにオバマは、懸命に電話で直接２０分も説得したが翻意できなかった。双方にメンツを保つように、延期とされたが実質中止である。

アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が、ルセルフ大統領の個人的な通話やメールを傍受していたのである。オバマはテロ活動に限定されており個人情報には及んでいないとしていたが、取り繕っただけの嘘であったこともばれてしまった。

元ＣＩＡの職員であった、スノーデンによって暴露された、アメリカ情報局の情報収集活動が個人情報も含んでいたことが証明されたことになる。今回もスノーデンから入手した情報に基づいたものである。

今回の訪米でルセフ大統領は、石油探査やバイオ燃料関連技術に関する提携や、ブラジルによる米ボーイング社からの戦闘機購入に向けた下地を整えるつもりであった。

ブラジル空軍はボーイング社から４０億ドル相当の戦闘機の購入を計画していたが、ＮＳＡによる監視活動に対して、信用の置けない国から戦略的な航空機を購入することはできないと態度を一変させている。

安倍首相は、公然と日本版ＮＳＡの設立を表明している。その下地としての、国家秘密保護法案の設立である。オバマの言うように、テロ対策なら何でもできる法案であり、組織の設立なのである。

ＮＳＡは何をやるところか？国家の権力者が志向することなら、手段を選ばないということである。権力者にとって都合のいいことなら、虚構の事件だって起こすことができる。昨日は柳条溝事件から８３年目の日であるが、侵略のための仕組まれた虚構の事件である。

国家のために国民から思想信条や結社の自由なども制限するとした、自民党憲法草案と合致する日本版ＮＳＡを、作ることに安倍首相は目指している。

左のフォトアルバムに＜台風一過＞アップしました。

こんなにも汚いアメリカの畜産物、それでもＴＰＰか

牛の慢性的な下痢を引き起こす、ヨーネ病という病気がある。別名パラ結核と言われるように、人間の結核に近い菌である。典型的な慢性の疾患である。

日本ではこのヨーネ病は法定伝染病に指定されて、定期的に血液検査が畜産農家に義務付けられている。今年からその精度も高いものになり、これまで臨床症状は2歳にならなければ発病しなかったり、排菌しなかったりしていたのも、その前の段階の若い時期に摘発できるようになった。

私は、この辺では初発のヨーネ病を摘発した経験がある。アメリカからの輸入牛であった。その時の映像などは今でも利用されている。ちょっとした思い入れもある。

ヨーネ病に酷似した人間の病気に、クローン病という病気がある。ヨーネ病は牛とその仲間しか感染しないと言われていたが、疑問が投げかけられている。超慢性の病気の原因菌は、培養にも3カ月以上かかり、これまでは判定が難しかった。最新技術の、ＤＮＡによる診断はクローン病との関係を裏付けている。

アメリカでは１５年前には、無差別の抽出で１６％ものヨーネ病が確認されている。法定伝染病ではない州も多く、日本のように淘汰が強制されていないし、保障金も出ない。検査体制も十分ではない。

日本などの研究者の調査によれば、アメリカに乳牛の６０％は、ヨーネ病に感染していると報告している。特に大農場では９５％も感染している。そして牛乳に、ヨーネ菌が排出されることも解っている。多くの研究者は、先進国のクローン病の発生の増加は、ヨーネ病の牛からの排菌が原因でないかと訴えている。

今週の週刊誌「女性自身」に、ヨーネ菌によるアメリカの牛乳汚染の実態が特集されている。アメリカの粉乳に警鐘を鳴らしている。実態はすべての乳製品が危険なのである。

これまで、アメリカの生産効率を優先する企業的農業の畜産の危険性を訴えてきた。肉の汚染と汚い牛乳であるが、牛の病気に対しても、目先の収益を優先する実態が反映されたアメリカの伝染病対策と、怖ろしいクローン病の実態である。

肉の汚染http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20130416

汚い牛乳http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20130422

それでもこの国はアメリカルールに従う、ＴＰＰに参加するのだろうか。

テロはなくなったか

オサマビンラディンが暗殺されてか、世界はテロに危険から遠のいたと、オバマが胸を張って発表した。それからテロは減ったか？テロ組織は少なくなったか？答えはノーである。

アメリカは、９．１１が起きたことを暴力的に理解し、暴力的に解決を試みた。アメリカと中東諸国の関係、とりわけイスラエルとイスラム諸国との関係、さらには石油を巡る利権についての、この地域の人々の不満について全く理解しようとしなかった。単に暴力的報復を行ったに過ぎない。

アフガニスタンでもイラクでも、殺害されるのは圧倒的に一般国民である。特にみじん爆撃機は、遠隔地にあるアメリカの存在同様、自分たちを観戦者の席に置いての、劇場的報復と言える。

アメリカの侵攻が行ったもう一つの大きなことは、それまで封印されていた宗派間の対立を呼び覚ましたことにある。宗派間の対立は、アメリカの行った不条理を一部覆い隠す作用すらある。しかもこれは、永続性がある極めて深刻な問題である。

左の表はＮＨＫ製作の表であるが、判明しているテロ組織の現状を表しているものである。テロの規定は難しいが、暴力的に他者を葬る組織であるとするならば、この程度ではない。

ベトナム戦争の数年前に、アメリカはレッドパージを行った。アメリカから、中国関係の研究者がいなくなった。このことが、ベトナムはもちろんのことソ連も共産主義も、理解できなかった原因と言われている。それが、ベトナム戦争を泥沼化させた。

今回も、アメリカではイスラム教徒や中東の人物を、メディアや劇場映画で悪役に祭り上げたりして、無理解への道を開いたのである。最も無理解だったのが、アルカイダに対してである。

アルカイダは組織ではない。アメリカはトップを叩けば、無力となり消滅してしまうと思っていたが、現状は火の粉が拡大したに過ぎない。地域ごとの連絡がないため、さらに厄介になっている。宗派間の抗争も同じであるが、小規模あるいは小地域の暴力行為は、拡散するばかりで止める手立てすらない。

世界は暴力が暴力を制したことがないのを理解するべきなのである。そうした意味で、アメリカの力の行為はテロリストと同じ思想なのである。

放射能にまみれるオリンピックに風刺画

安倍首相が、オリンピック招致のためにウソついたと、本ブログで東京に決まった朝に書きました。世界は日本の首相が嘘つくことを知らないノダと書きましたが、世界
はちゃんと知っていました。

左の風刺画は問題になった、フランスのものです。日本開催で相撲が競技に加わった。手足が何本もの人間が生まれて、日本が有利になったと皮肉っています。ちょっと調べてみました。海外、特にヨーロッパでは放射能のことを本当に心配しています。

余りにも多いので、左のフォトアルバム＜放射能まみれのオリンピック＞にアップしました。風刺画なので説明文はありません。

怖ろしい秘密保護法案

安倍内閣はどさくさまぎれに、いろんなことをやる。いろんなことと言っても、安倍が従前から言い続けていることの、外堀を埋め続ける作業である。いずれも戦争が出来る国への作業である。

今回も、オリンピック招致で嘘ついて成功させて、皆が浮かれている間隙を縫うように、「秘密保護法案」を持ち出してきた。日本版ＮＳＣの設置に向けた、法整備であるといえる。

これまでの「公共の安全および秩序の維持」の項目を、安全脅威活動の防止とテロ活動の防止－と改めた。世界的なテロの脅威と中国の尖閣への姿勢などを利用した、時代的な流れを背景にした、狡猾なやり方である。

国家のために、情報をコントロールし個人情報は規制するというのである。この自民党案は、自民党憲法草案にすでその意志がみられる。この草案全般に、国民は国家を誇りにして、国家のために働き自由が制限されると、国民を縛っている。

憲法は、権力が暴走しないように縛りをかけるものであるが、自民党草案は憲法が国民を縛ることを前提にしている。

自民党は臨時国会提出に際して、公明党を無視した。憲法に関わることは、公明党協議すると面倒なことになると思ったのであろう、公明党は抗議し独自のプロジェクトチームを作った。

ウィキリークスやスノーデンの内部告発でも解るように、国家は国家のためならどんなことでもやる。スノーデン氏の指摘のように、いつでも犯罪者は作り上げることができる。

スノーデンをかくまっているロシアは、秘密警察出身のプーチンが権力者になってから、思想弾圧なら何でもやる。情報収集や個人情報のレベルなどではない。平気で告発者や都合の悪い人物は殺害までするのである。

国家は自由に情報を秘匿することができるし、個人情報など無きに等しくなる。憲法で保障されている、思想信条や結社の自由は国家の都合によって、あるいは時の権力者の意向によって決められる。

さらに今回の法案は、罰則が重くなっている。怖ろしい時代、いつか来た道へとこの国を舵取る安倍晋三である。

結局シリア内戦の終結が遠のいただけである

オバマがメンツを潰され居直っている。ロシアのラブロフ外相が、シリアに化学兵器の提出をさせるよう説得する。それでも、アメリカはシリアを攻撃するのかと、オバマの痛いところを突いた。

オバマは、軍事攻撃もじさないとしたから、シリアはロシアの提案を受け入れるのだと、理屈にならない理屈で、いったん決めた軍事作戦を思い止まっている。

盟友のイギリスが議会の反対を受けて、軍事作戦から離脱した。フランス大統領は世論の支持がないために、口では軍事攻撃は選択肢としながらも、躊躇っている。

オバマは元々、ブッシュのイラク攻撃の出鱈目さを非難することで、大統領選を勝ち抜いたのである。今回のシリア攻撃は、僅かに期間限定や空爆にとどめるとしてはいるものの、ブッシュの論理と行動に全く符合する行為である。

アメリカの世論も積極的でない。僅か１０年前のイラク攻撃の悪夢が蘇っているのである。

軍事攻撃で、テロが少なくなって世界が平和になったと、ブッシュが何度も発言していたが、現実は全く逆である。軍事攻撃で何が解決できるのかと、議会での質問には全く答えられなかった。

元々外交経験がほとんどなく、核廃絶を無根拠に訴えてノーベル平和賞をかすめ取ったオバマである。プーチンにいいところがない。スノーデンでは全くなすすべもなく、ロシアの軍門に下っている。

そして今回も、ロシアにいいように振り回されている。ロシアと中国が反対する安保理の決議など得られるはずもない現実がある。ロシアの、安保理決議のない軍事攻撃は違法であるとの主張に、オバマは反論できずにいる。

シリアが秘匿する化学兵器とやらを、正直に提出するであろうか？　そもそも、シリアの混乱・内戦はブッシュによるイラク、アフガン軍事攻撃が引き起こしたことである。シリア内戦の終結に向けての動きが、オバマの空爆の脅しの前に、霧散してしまった。シリア内戦の終結がまた遠のいた。

シリア国民を考えない、オバマの責任は大きい。いつになればシリア国民は救われるのであろうか？