１３年過ぎてやっとデブリの場所にたどり着けた福島、ウクライナザホリージャはいまだロシアの手中に、それでも半世紀前の原発再稼働するという自民党

震災で事故を起こした、福島第一原発のデブリ取り出しであるがようやくある場所が判ったというのに、取り出して順に失敗したというのである。１３年経ってようやくあり場所に到達したのであるというのである。放射能汚染の塊デブリは８００トン以上あるとされるが、それだって推測でしかない。

東北大震災以後現在、稼働中の原発９基、停止中が２３基、廃炉作業中か廃炉検討が２６基となっている。（原子力委員会資料より）

ほぼ半数２６基（４５％）が廃炉予定に入っているが、稼働中の９基も含め半数以上を再稼働するつもりである。１３年経ってもデブりに手も足も出ないのに、岸田自民党政権は原発をベースロード電源とし、更には新設まで検討するというのである。狂気としか思えない原発対策である。

もう一つ日本政府もメディア取り上げない原発の安全性、軍事的ターゲットとしての存在である。ロシア軍が占拠する、ヨーロッパ最大のウクライナのザポリージャの敷地内で火災が発生したと、ウクライナ側が発表した。IAEA＝国際原子力機関は、原発の安全に対する影響は報告されていないとしているが、実態は不明である。

ウクライナのゼレンスキー「ロシアの占領者たちが火を付けた」と主発表している。原発を占拠するロシア側は、火はおさまったがウクライナ側の無人機による攻撃が原因だと主張している。
ザホリージャ原発のウクライナの技師たちは、今年冬追い出されている。「ロシアのテロリストたちが原発を支配している以上、状況が正常であるはずはない」述べている。

原発は稼働していようがいまいが、戦略的ターゲットになるのは当然である。日本ではこうした検討は全く行われていない。原発の稼働のことしか考えていない。原発の恐怖を国民が知ることを恐れているようである。

敦賀原発に２号基を廃炉に

日本原子力発電が再稼働を目指している敦賀原発２号機について、原子力規制委員会は原子炉直下に活断層があることを否定できず、原発の新規制基準に適合しないと結論付けた。よくやたっと褒めたいが、裁判所ではこんな話はいっぱいあって、権力に近くなればあの判断は何たったのだろうと、なりかねない。幾度経験したことか。上図を見ればわかるが、浦底断層は電力側も認めているが、それは外したというのであるが、こんな近くで1号基も2号基も外したというのだから、開いた口が塞がらない。

下図を見れば明確であるが、この辺りの地形をつくるほどの強烈な浦底断層であるが、１号基が作られた1970頃には、断層など全く考えなかったのであろう。正直に吐露できない。

日本原電は活断層ではないと主張してきたが、９年かかった検査の結果を認めるか、電力会社が政府自民党が認めるかが残されている。

然し原子力規制委員会は、2012年の規制委発足以来初の再活動を認めない見解を出したことになる。１号基は大阪万博に間に居合わせて作られ、４５年で廃炉にしている。古いから廃炉にしたというより、低出力（35.7万kW ）基であるから東北震災後廃炉にしたのだろう。

日本原電は2015年に追加調査して再稼働の審査を申請したが、その後に千カ所を超える書類の誤記や、地質データの無断書き換えなどが発覚している。

電力会社や政府自民党側は、何処からかこれは断層ではないという、科学者（もどき）を見つけてくるかもしれない。集団的自衛権行使容認は憲法の範囲内という、稀有な憲法学者を見つけてきたようなことをしかねない。

そうした意味からも、敦賀原発２号基の行方は注目に値する。

自然災害よりもっと怖ろしい、原発の軍事的ターゲットとして問題

ウクライナのヨーロッパ最大の、ザホリージャ原発がロシアの選挙されてかなりの時間が経っているが、次第にウクライナの専門技術者を追い出している。当初は危険な原発をロシアは占拠はしてみたが、発電所を上手く使いこなせなかったので、ウクライナの技術者をほぼそのまま置いていた。それを次第にウクライナの技術者を追い出して、ロシアの作業員や技術者を連れてくるようになった。

ところが送り込まれた作業員や技術者は知識がなく未熟だったり、全くの専門外を連れてくるようになったとのことである。ついに半数を越えるロシアから送り込まれた人たちで占められるようになった。最後まで残った専門技術者（下図の方）も、教師だった原発の知識が全くない人物に命令されるようになって、諦めて出てきたというのである。

ザポリージャ原発の現在の稼働量は不明であるが、半分以下になっているとのことである。

こうした現状に、ウクライナ側は攻撃するわけにもいかず、武力的な奪還も出来ない状況にある。軍事的攻撃に成功したところで、ロシアは撤退時に爆破する可能性すらある。そんな時はウクライナがやったと主張するだろう。

こうした状況を不安を抱いた、欧州平和サミットでは大きな危惧を抱いてロシアに忠告を出している。この会議にはロシアは出席してはいない。

日本は日本海側に数多くの原発を抱えている。稼働してるしてないとか無関係に、ミサイルなど攻撃されたら、日本はひとたまりもない。日本はザポリージャ原発を教訓にせよ

自民党政権は安全保障の必要性を繰り返し、国民生活などほっぽり投げて軍事予算増強に邁進している。しかしながら、軍事力のない国家が日本を攻撃するのに、原発ほどすべてを満たしてくれる便利なターゲットはない。

国の安全保障を高く掲げるながらも、原発の安全性を強調し、原発をベースロード電源にすると位置付けながら、自民党政権は全く原発の軍事的安全性など考慮していない。僅かにテロ対策を（それも形だけのものであるが）、しているに過ぎない。

原発は防御できない自然災害も怖ろしいが、軍事的ターゲットとしての機能は計り知ることも出来ないほど、巨大な危険性を孕んでいるのである。

世界遺産知床半島に携帯電話アンテナのソーラーパネル設置に反対する

知床半島の宇登呂側の観光船が、どう見ても観光船会社側の不作為によって２６名が死亡行方不明にというあってはならない、悲惨な事件が２年前に起きた。

その中で観光客がようやく携帯電話が一時繋がったり、会社側も不十分んな携帯電話のエリアなどと主張したりして、知床半島に携帯電話のアンテナ（基地局）の設置が検討されている。

環境団体も携帯電話の必要性を認めながらも、基地建設付近にはオジロワシの営巣地であったりシマフクロウの棲息地域と重複したり多くの野生生物に直接関係している。

計画では、264 枚の太陽光発電施設（蓄電池等関係施設を含む）を整備し、２km の送電ケ ーブルを埋設して、知床岬灯台の壁面にアンテナを設置する。工事の総敷地面積 は 26,094 ㎡で土地改変面積は3,970 ㎡に及ぶ、巨大なものとなっている。

考えただけでも醜い景観が予測され、それだけでも非常識で検討以前の問題である。が大きい。

北海道自然保護協会は、早々に 「携帯電話基地局整備問題に関する緊急通知書」を関係機関に表明している。

日本自然保護協会も「世界自然遺産・知床における携帯電話基地局と太陽光パネルの設置計画の中止を求める」文書が日本環境会議（JEC）から出されました。世界自然保護協会連合からも中止を求める声明が出されている。

平地では、過疎化する農民の非農地となる土地に数多くのソーラーパネルが張られている。国立公園の釧路湿原ですら、高速道路とソーラパネルで、ボロボロである。

ソーラーパネル発電は、発電で環境に負荷をかけないであろうが、設置やその後のメインテンスで環境大きな負荷を掛けている。福島市では県民自慢の百名山に設置し多くの県民が、剥がされた山肌に心を痛めている。

九州では、大きな山が少ないためか、九州電力が大型施設を望んでいることも大きいが、阿蘇周辺などでは景観だけ見ても大きな問題である。建設によって、追い出される野鳥や小動物そして植物を切り倒すためによる山地の保水の劣化や、ＣＯ２の固定化の減少などに対してなんの配慮もない。

ソーラーパネルは”善”であるというお墨付きを国が与えてしまった。同じことが風力発電にも言えるのでるあるが、業者はやりたい放題である。環境破壊などお構いなしで、環境に優しいものなどあるはずがない。

環境に負荷をかけない謳い文句の太陽光発電が全国のへき地や環境を破壊する

福島市街地を見下ろす百名山・吾妻山の景観に市民心を痛めている。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の工事で、山肌がむき出しになっているのである。冬に積もっていた周囲の雪が解けたころからいっそう目立ち、市には多くの苦情が寄せられている。

民主党政権時代に理系の菅直人総理が、民間の住宅の屋根の半分に太陽光発電を設置することを進めていた。政権の座に返り咲いた自民党政権は、「忌まわしい民主党政権時代」とこき下ろした。再生可能エネルギー電力の買い上げ金額を３２円からいつの間にか１２円まで下げ、民家の屋根にソーラーパネルは設置しなかったが、原発をベースロード電源にした。

ガソリンの市価が高騰すると、トリガー条項を発して国が補助するシステムさえ反古にした。

代わって、ソーラーパネル発電には巨大化する企業を積極的に支援する。

福島は実績があるカナダ企業が進めている事業である。ここは宅地やゴルフ場が計画されていたところで、バブル経済崩壊などで頓挫したところである。

後処理などを巡って、行政にとり入ったのであろう。

ここは町から見えるため、見栄えが悪いということで大き王な問題になっているが、阿蘇周辺ではこの数倍のメガソーラーが建設中である。sらには巨大風力発電も。

再生可能えなるぎー施設の建設が、住民の景観だけに限って、それも重要ではあるが、本来はこうした建設が自然破壊を伴うものだということを重要視しなけれｂならない。

福島で言えば、多くの昆虫や鳥たちの棲息場所が奪われ、木々が伐採されて山地の保水力が失われ、様々な障害が起きることも、草木の放つ酸素や空気の浄化などは全く考慮されていない。

景観に特化した反対は根が浅く、再生可能エネルギーの未来を見誤る危険を含んでいる。

地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ

昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは３９ｋｍで最大震度６弱でマグニチュード６．６の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。

中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在１、２号基は休止中で、３号基が多くの反対を押しきって稼働している。

四国電力は、運転中の伊方原発３号機の発電機出力が約２%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。

それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表は殆ど信用できるものではない。原発事故は、必ず初めに小さめに評価し、大したことないと思わせて、事実が発覚しそうだと、チビチビ出して来るのが常道だからである。

８年前の熊本地震では川内原発が、今年元旦の能登地震では志賀原発がほぼ直撃されている。地震が起きるところに原発がたまたまあるのではない。東北大震災については言うべきものすらない。

その中でも、伊方原発は日本最大の断層、中央構造線上に乗っている。まさしく今回そこで起きた地震である。

日本には原発適地などあるわけない。ましてや核のゴミを処分することさえできないのである。ベースロード電源にするとする、自民党はまともな政党とは言えない。原発を安価にするためには、今直ぐにでもすべての原発を廃炉にすることである。

能登志賀原発は事故が起きても避難経路はナンチャッテ計画、住民は被爆覚悟でいろと言うのである

志賀原発が能登震災で受けていた被害を小出しにし、実態はどんどん膨らむナンチャッテ発表をしている。志賀原発周辺は、元旦の震災時に地域最大の震度７の揺れを受けていた。当初は何も被害はなかったと発表し、津波で水位があがったがそれだけだった、油も３５００リットル程度漏れただけで終わったと発表していた。

ところが、２カ月を経過したので冷めたと思ったのだろう、実際は油漏れは１万９８００リットルあり、一部は海洋に流れ出てもいたと発表したのである。津波は１～３メートルほどで複数回襲われていたのである。電源喪失は噂だけだったのか、それとも巧みに隠蔽したのか不明であるが、地盤隆起もかなりあったとのことである。

志賀原発は1999年6月18日1号機で、国内初の原発臨界事故が発生したている。北陸電力は「公表すると2号機の工程が遅れる」と日誌を改ざんし、国に報告しなかった。隠しおおせず公表を８年も遅らせている。

流石、こうした前歴を持つ原発である。今後新たな被害の実態を、誰もが忘れた頃に、ポツポツ発表するに違いない。

今回新たに判明したのが、電力会社側が作成した避難路は、全く役に立たなかったことである。国道も県道もがけ崩れに地盤陥没や流出などで、ズタズタで到底避難経路として使えない。原発避難予定施設も、被害受けて使用できないし、水も出なくなっている。

船舶避難も地盤隆起で港が使えないし、空路救出の能登飛行場も数日使用不能であった。要するに、稼働中の志賀原発に事故が発生したら、住民は甘んじて被爆するしかない、避難計画である。

志賀と当時に進められていた、世界最大となる珠洲の原発二基の建設予定地は、震源地真上で2メートル以上隆起したり、がけ崩れで地盤が喪失したりしている。建設され稼働していればどんなことになったか、想像するだけで怖ろしくなる。

福島県双葉町では１３年になろうというのに、町の８５％が帰還困難地域に指定されたままである。現職閣僚が「原発で死んだ人はいない」と述べているが、「我家の牛は、避難できずに全頭餓死した」と、避難住民の１人が淋しそうに口にした。

それでもこの国は、原発を推進するのである。岸田は、自民党は狂っているとしか思えない。

有識者会議は政治の決めた結果しか求められない

「日本の原子力行政は合理的に行われたのではない」とは、故吉岡斉九州大学名誉教授の言葉である。

昨日のＥＴＶ「膨張と忘却 〜理の人が見た原子力政策〜」は原子力政策が、識者たちの論議を重ねた『理』とは関係なく、進めて来たことを内側から暴くものであった。

長年国の原子力政策に関わった研究者・吉岡斉氏が残した数万点の未公開資料「吉岡文書」が見つかった。科学技術史が専門の吉岡氏は１９９０年代から国の審議会の委員などを務めた。「熟議」や「利害を超えて議論を尽くすこと」を求め続けた吉岡氏はそこで何を見たのか。番組は「吉岡文書」に加えて今回独自に入手した内部文書や関係者の証言などをもとに、国の政策決定の舞台裏に迫る。

原子力発電はコストが約２円／キロワットと言われていたが、恣意的な計算のものであり、福島原発事故後は８．９円以上と修正されている。事故直後盛んに２円の数字を示していた学者の姿は見えない。論拠などなかったことが分かる。

審議会など有識者会議は、国が決めた方針しか存在しない結論を、まるで討議したように報告書を作成する。本番組では、既に法案が出来て国会提出も決まっているので、結論を急ぐように促されて違和感を吉岡斉氏は感じていた。

原発賛成や慎重派の複数の意見を混在させ、複数の提案をして選択肢を示す案は賛成派の意見が総合評価として報告されたというのである。

複雑の絡んだ

2016年高速増殖炉もんじゅの廃炉が決定した。もんじゅには、停止中でも

維持費は1日5500万円かかっていたのである。もんじゅは１兆円以上投入され、核燃料リサイクルは破たんしたかに見える。新たなリサイクルを検討しているようである。

国はもんじゅを2047年までの30年間で、1500億円以上をかけて廃炉を完了させる計画をである。軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの利用先がなくなるわけだから、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場も存在理由がなくなる。 が、福井県は使用済み核燃料の県外処理を、もんじゅ受け入れの条件にしている。

「１９兆円の請求書」これは、こうした経緯を疑問を感じた官僚数名が匿名で、結果として国民は１９兆円負担することになる、いやもしくは５０兆円もの負担をすることになるという報告文書を提出している。

政策的意義を失った１９兆円（果ては５０兆円？）のお金が国民の負担にされようとしている。地域振興の交付金は口止め料であるが、原発の安全性とは全く関係なく、一度決めたことは何があっても中止などしないという、意思と危険の証左に他ならないのである。

本報告書の通り、げんしりょく行政はベースロード電源と称して、原発再稼働に更なる原発新設まで言いだしている。

この上に原発が乗っかっていたらと想像するだけで怖ろしい、原発を活断層に限局して危険視するな

元旦に起きた能登地震で、能登半島先端部が約９０キロにわたり隆起していたことが判明した。

断層しかも活断層に限って原発の危険性を論議してきた。活断層あるいは断層にしても極めて危険ではある。しかもそれは、能登の志賀原発に限って言えば、数えきれない断層が指摘され論議されている。

しかしながら、時には断層は地震波を減衰する作用すらある。今回初発の地震の震源地から離れたところの志賀原発近くが、最も高い震度７になっている。これは、生半端な地学の知識ではあるが、断層が震源地近くでは地震波を減衰させた可能性が強い。

代わって逆断層が隆起するようにベクトルが働いたのではないか。その結果一番高いところでは、４メートルも隆起した。外海に面した輪島市近辺の漁港は、ことごとく使用できなくなっている。

この上に志賀原発があったなら、一体どうなっていたか想像するだけで怖ろしい。原発の危険を表在的な現象に限って議論すると問題を矮小化させてしまう。

因みに、珠洲市には最大三カ所に原発建設を計画していた。反対派は善戦はしたが、市長選も市議選もことごとく敗北している。ある日賛成派にも予告なしに関電は撤退した。

そして最大３万人の珠洲市は現在２千人までげんしょうしている。原発論争が街を疲弊させたのである。あらゆる産業の振興を抑制した結果といえる。

原発は事故も怖ろしいが、誘致を働き掛ける電力会社も怖ろしい。

反他派も事故を案じるならば、あらゆる可能性を指摘しなければならない。今回の隆起が、志賀原発に及んでいなかったのは奇跡である。もしくはうまく隠しているかであるが。

やっぱり隠していた志賀原発の震災被害の実態

下の図は震災当日の震度を記したものである。震源地を飛びこして、志賀原発ほぼ直上で震度７になっていた。当日の速報なので、原発ムラの連中も知ることもなかったであろう。

それにしても飛びぬけて、志賀原発の所だけ震度が高い。地質は均等ではないものの、半島全般では多分安山岩であまり変わりはしないはずである。この飛び抜けて志賀の震度が高いのは、大きな断層があったためと考えるのが自然である。上図左は半島周辺の活断層。右は志賀原発周辺の断層である。

断層が活断層かどうかの正確な判断は、潜在部の観測だけでは断定もできない。今回の地震の伝搬を見ると、観察された以外かあるいはそれ以上の活断層と言っても良い断層があったことが強く疑われる。

ところが、外部電源の一部を喪失し、変圧器の配管が壊 れて油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常は なし」と発表している。

２日の志賀原発の北陸電は、油漏れは 1 号機で 3600 リットル、２号機 で 3500 ℓ、計約 7100 ℓの油が漏出し、外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の 系統に切り替えて電源を確保したとのことである。敷地内にある取水槽の水位につ いて「有意な変動はない」と発表していた。

水槽の水については、その日深夜に「約３ｍ変動していた」と訂正した。

 ところが、５日になって北陸電力は、『２号機の別の箇所からの油漏れもあり、漏れは１万 9800 ℓに達し、新たに船荷を陸に揚げる場所で舗装コンクリートの沈下なども確認したと 発表。また、変圧器からの絶縁油漏れは当初はコンサベータと呼ばれる油劣化防止装置内 の量だけを想定していたが、変圧器本体の一部などからも漏れていたことが分かり、絶縁 油と消化水などを含めてドラム缶 123 本分にあたる約２万 4600 ℓを回収したと発表した。 さらに、船荷を陸に揚げる物揚場では舗装コンクリートが最大 35 ㎝沈下、今後詳細に状 況を確認して補修するという。１号機で高圧電源車を使用する場所付近にも数㎝の段差が できていた』＜日本経済新聞＞と発表している。

流石に、日本初の臨界事故を８年以上も隠蔽してい志賀原発である。事故当初は渋々過少発表し、頃合いを見計らって津黄のいい部分だけを小出しに発表するのである。

多分この能登半島震災で、新潟県の柏崎原発はプールに放射性物質を含む水があふれたが処理したと発表しているが、近隣の福井県の原発についてはないも発表がない。

これを受けて、規制委員会も志賀原発の上述の事故に関して「大きな異常はなし」と発表している。

これまで私たちは、原発ムラの虚偽発表や隠ぺいを数限りなく見てきた。志賀原発の震災関連事故の実態はどの様であったかを、見損なうことなく注視していきたい。

大地の変動の痕跡ともいえる断層を無数に抱える上に、原発を置く無神経さと、それを継続し新設まで考える日本政府は狂っている。

震災当初日の志賀原発震度７

こんな危険なところに原発があって誰もおかしいと思わないのか

上図は今年元旦の能登大地震の初発の震度（右）と、能登の志賀原発の位置である。その後震源地は半島をなぞるように連発しているが、最大震度はまさかの志賀原発所在地で、震度７であった。

志賀原発の変圧器が爆発電源喪失したとの報道がある。（未確認である）実際に起きたかどうかはどうでもいいが、極めて危険なところに志賀原発が設置されているという事実は拭うことが出来ない。

今回の地震は群発化して今現在（２日）能登半島先端から佐渡島までの断層に沿った延長上に、絶え間なく起きている。下図は２４時間で起きた震源地図である。こんな直上に原発があるのだ。

震災禍の最中に不謹慎であるかもしれないが、こんな危険なところに原発を、特に日本海にズラッと並べて、ベースロード電源にするとか、SDGｓに沿ったものだとかいう発想が許せない。

志賀原発は活断層が直下にあるとか、活断層であるとかいう論争が繰り返されてきた。今回の地震を見ると、活断層可否論争に矮小化してしまっていることに気が付くだろう。この地区は太平洋側とは異なり、潜在性の地震が圧倒的に多く、そのため極地の被害は予測を超えることも珍しくはない。

例え原発が今回の地震に耐えたていたとしても、何の保障にもならない。建設費用は嵩むばかりで、

国内初の原発の臨界事故を起こしていたが、報告文書の改ざんなどを行い隠蔽してきた経緯がある。国策で建設された原発はに事故など起きてはならないのである。

しかし、事故は起きるし能登はその可能性も高いし、核のゴミは最終処分場はもとより、中間貯蔵施設さえ６０年以上経ってもいまだ目処が立っていない。その間にも事故は必ず起きるし、住民不安は拭いようもない。

今回の地震を教訓に、再稼働など考える愚かな発想を国は直ちに止めるべきである。

日本には強い地震に耐えられる原発もなければ、ミサイル攻撃に耐えられる原発は一基もない

日本は世界有数の地震多発地帯である。大地の移動などを起こす岩盤（プレート）が５つも交わる極めて珍しい地域である。

新しい地学は、岩盤が移動しあうことによって生じる、プレートテクニクス理論によって、ほぼあらゆる地学現象は説明される。

そしてこのプレートがぶつかり合う所に地震が多発し、火山や温泉などを伴う隆起とその逆となる潜り込み現象がみられる。プレートが激しくぶつかり合う結果である。日本はその巨大なエネルギーを抱えるプレートが５つもぶつかり合う、極めて珍しい場所なのである。

日本が５４基も作り続けた原子力発電所は、いくら基盤を強固にしても、必ず起きるであろう巨大地震に耐えらることはない。先日久し振りに東京に出かける機会があり、見上げるような巨大なビル群を持ても、巨大地震には耐えられるはずもなく、暗澹たる思いがした。

更に原発が抱える使用済み放射性物質（核のゴミ）の処理にも、大きな課題がある。１０万年間不動の資質などこの国には存在しないのである。核のゴミなど処理する地質は日本には存在しない。もう少し幅を広げて考えるならば、この地球上には存在しないのである。

福井地裁の樋口英明裁判長が、2014年に関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下したが、これこそまともな判決である。多くの裁判で原発に対して、こうした冷静な判決はこの判決だけである。この判決は上告され名古屋高裁で取り消されている。

もう一つ大きな弱点を原発が持っている。ロシアのウクライナ侵略で明らかになったが、原子力発電所は極めて有効な戦略標的になるということである。

日本の原発の多くは日本海側にあるし、全てが冷却水を求めて海岸に設置されている。原発がテロ攻撃をされたらという程度の貧相な対策しかなく、ミサイルや航空機などの対策は皆無である。

自公政権はことあるごとに、国の安全保障と兵器の購入、軍事施設の増設増強ばかりを主張するが、原発のミサイル攻撃など眼中にない。討論すると対策方法があからさまになるからである。

要するに攻撃されることを検討すれば、原発なんかこの国に置くことなどできない。しかし、ミサイルを開発する仮想敵国は、安上がりで最も効果的な原発攻撃を、貧国が選択肢に選んでいないわけがない。

原発は核施設であることを触れずに、効率やＣＯ２を排出しないことばかり論議する。

地質学的にも安全保障上からも、原発などあってはならない施設なのである。

対馬市文献調査受け入れず、苦悩はあったろうがここは一発アッパエ！

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場をめぐり、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は今日（27日）、文献調査を受け入れないことを表明した。市議会は今月、文献調査を受け入れる決議を獲り、１０：８で受入れのの推進を求める請願を採択していた。最終判断を市長がすることになっていたが、市長はこれを受け入れないと決断をしたのである。

比田勝市長は閉会日の今日市議会で、「議会の請願採択を重く受けとめながらも、市の将来に向けて熟慮した結果、文献調査を受け入れないとの判断に至った」と説明した。

判断理由に市長は真っ先に風評被害を上げ、「１６億の漁業、２０億の観光事業が真っ先に被害を受け、２０億円の調査費用にあわない。韓国人観光客の減少などが少なからず発生する。」と理由を述べた。

北海道では寿都町と神恵内村が、町を二分しながら文献調査受け入れを強行している。金欲しさの判断であるが、何処も日本の僻地は人口減と高齢化が進行している。

おもらいの金は地域を”金”として潤しているが、地域の産業の振興にはならない。沖縄がいい例である。金は降りてくるが、新たな持続的産業が起きないどころか、かえって抑制する効果すら見られる。

捨て所のない「核のゴミ」を、日本は未来永劫に抱きかかえるしかないことを国に理解させるためにも、こうした危険物が持って行き場がないことを理解させるためにも、こんなもの受け入れるべきではない。対馬市長にアッパレをやりたい。

太陽光パネルは民家などの屋根に設置させるべきで、環境破壊の大型プロジェクトは禁止すべきである

農村は疲弊し過疎化は目蔽うばかりである。この国の農業は、周辺産業を潤し巨大化だけを目指してきた結果である。過疎化が進行する中、農作業をしなくなった人々や、地元を離れた人や所有者が現状を理解していない状態の土地がターゲットなって太陽光パネルの設置場所に次々となっている。

一応農地となっているところは対象外となってはいるが、それだから余計に乱暴な設置となっている。私の知っている例では、旧国鉄が鉄道保安林としてあったものを、全く現地を知らない滋賀県の人が北海道僻地の土地を書面上だけで設置までさせているのである。一度も現地など見たことないとのことである。業者のやりたい放題である。

先ずは景観上の問題もあるが、その地の植生や野生生物や小動物たちの生存を危うくしている場所も少なくはない。当地では、環境保護団体がこうした太陽光パネルの設置に、行政も対応するべきと申込書を提出している。

大型ソーラパネルの設置は、殆どが私有地なので、出来上がってから行政も近隣の人達気が付くのである。ソーラパネルは環境に優しい、エコであるからと上下のようになって、初めて気が付くことが多い。上図の阿蘇の事例は、人々に命の水をもたらす神働川の水源地で、 地域住民の生活用水の水源地である。遠隔地なので影響を受ける地域住民は全く知らなかったのである。

かつて東日本震災の原発事故を受けて、民主党政権の菅直人総理は住宅の屋根１０００万戸に太陽光パネルを設置する案を提案していた。これは送電のロスもなく、メインテナンスの精度も高くなり、環境被害もほとんどないのであるが、石油価格のトリガー条項同様に、民主党時代の提案はどんなに優れていても、安倍晋三は「悪夢の民主党政権」演出のために、決して受け入れることもない。狭量な政治家たちである。

環境に優しい（と思い込んだ）太陽光パネルは何らかの規制を加えるべき時期になっている。

汚染水の海洋投棄をなんとしてもしたい岸田政権

ボンクラを絵に描いたような野村哲郎農水大臣であるが、閣僚でありながら世界情勢を知らないバカっぷりは滑稽であるが、今回は福島原発の「汚染水」と発言してしまった。

汚染水で正しい表現ではあるが、無理やり事実を捻じ曲げ「処理水」と言い通してきた岸田にとっては、足元をすくわれた感があり「遺憾であると」釘を刺さざるを得なかった。危険であることの隠ぺい工作は、口封じが効かずに閣僚さえも本音で喋る始末である。

処理水と言い続ける目くらましは、福島原発の壊滅の炉心から流れ出た汚染水の危険性を隠すことにはならない。ＡＬＰＳの一時処理ではトリチュウム以外の、核種物質２００余りの７割を基準値以下に抑え込むことができない。

そこで、何度か重ねて処理を繰り返すようであるが、核種は基準値以下になると東電と政府は発表している。しかし、その数値は示されてはいない。東電と政府は測定不能という言葉だけの説明で終えている。

汚染水が安全だというのなら、それらの中身も示すべきであるし、希釈することも止めるべきである。海洋廃棄そのものが希釈する行為であるが、そこに希釈した汚染水が基準値以下になっとているから、投棄してさらに薄めるなどというのは、誤魔化し以外の何物でもない、小出裕章さんの仰られる、「更なる拡散になる」という指摘が正しい。

岸田文雄は、意識的に中国との対話を忌避してきた。敵国のラベルを貼っておきたいのである。閣僚の中にすら、中国の動きに無知だった人物がいるほど、接触がなく汚染水の内容の説明すらしてこなかった。中露に検査をさせるほどの寛容さがない一方、マスコミの対応は周到である。

報道は一斉に処理水と言い続け、中国の対応を非難し海産物の国内需要を喚起させ、無意味ないじわる電話でもちきりである。チェルノブイリ原発事故で、日本はヨーロッパ全土からの食品輸入禁止したことなど忘れたかのようである。

そもそも、無害なら海洋投棄という近隣諸国が嫌がる方法選択すべきでない。食用はともかくとして、産業用に利用できたはずである。スリーマイルのように空気中に出すことは、周辺の人達の案で進めた例もある。

海洋投棄一本という硬直した選択肢は、未だ到達していない今後のデブリ処理にも使われるのであろうか。