そりゃブラジルは大豆作るさ

２１世紀を担うといわれている、BRICSの一つブラジルは大豆の生産が急速に伸びている。今やアメリカに次ぐ世界第２の大豆生産国になっている。

大豆を生産する多くの畑は、新しく開墾したところである。広大なアマゾン川流域の、熱帯雨林を伐採して巨大な大豆畑は作られている。大豆は主に輸出向けのものである。巨大資本が参入して、機械化された効率の良い畑にするために、道路が無制限に作られる。

もともと、所有地の５０％以上を開墾してはならなかった法律も今は、２０％までは許可されている。大資本へゆだねるブラジル政府の意向である。その２０％すら現地の検査官が買収されて守られていないところも数多くある。

アマゾン流域の少数民族は、生活の場を破壊されて、昨年は人質事件などの衝突が絶え間ない。ガイチョに説得され土地を提供した小数民族も、土地代を使い果たすと自らの生活の場がなくなったことにやっと気がつく。消費生活になじめず、結局は最貧困層へ落ち着くことになる。

外貨を稼ぐ大豆によって、少数民族は生活の場ばかりでなく、民族の価値観や誇りも失くされたのである。更にアマゾンの熱帯雨林が、急速に破壊されているのである。

大豆はしょうゆの豆(soybean）といわれているように、もともとが東洋のわれわれが食していた食物である。大豆は高たんぱくで、畑の牛肉とまで言われるが、余分な脂肪もなく保存が可能なことと大量生産が可能であったことが、国際貿易に有利に働いたのであろう。

ルーラー政権は、人用に限らず家畜用としても大きな用途がある大豆を外貨獲得、国内経済、財政再建の切り札にしているのである。不法な伐採にも熱帯雨林の破壊にも目ではない。

が、ここにきて環境省が、待ったをかけている。各省庁を横に連携しあって、今一度開発のあり方を検討しているのである。世界の淡水のほとんどを抱くアマゾン川流域は、日本や中国の大豆の需要増加に比例して危機に瀕している。

イランが世界の目になる

中東の大国はイランである。人口もさることながら資源が豊富にあることと、周辺の国家 と異なりほとんど単一民族(ペルシャ系）で、シーア派がほとんどであることから、団結力も強いものがある。かつて、対アフガニスタン、イラク対策としてアメリカがテコ入れしたことは周知の事実である。

この国が長年宿敵としていたのが、アフガニスタンとイラクである。この６年で、このイラクにとって厄介な国をアメリカがほとんど潰してくれたのである。イラクは、のびのびとした状 態にしてくれた、アメリカに感謝してことであろう。

このところの、アメリカのイラク増派は８万人になるといわれているが、イラクにこれほど必要であろうか。また、ペルシャ湾に２隻の空母が配備されていることも、イランを見据えたもので、極めて不穏な動きである。

アメリカは、イランをテロ国家として交渉の相手にしていない。中東に不案内のライス長官もなすすべもなく。これ幸いと、イランは核開発に突き進んでいる。アメリカが、中東に民主国家を作るなどと、大量破壊兵器の見つからなかった次の理由にしたが、イランはれっきとした選挙を行なった、大統領がいる民主国家ではないか。

アメリカはイランが中南米の国家などの非同盟諸国と、反米路線に走る理由を理解する 能力がない。日本は資源の開発から協力する関係にあり、とても経済制裁などできる立場にない。アフマディネジャドはそのあたりを見越した行動をとっている。

アメリカがイラク侵攻する義は、核開発しかないが、インドやパキスタンと異なる理由を持ち合わせているのだろうか。そうなると、アメリカは紛れもなく経済的にも政治的にも、破綻への道をあるこことになる。中東の大国イラン情勢がこれからの、世界情勢の目になる。

こりゃ中国を何とかしなければ

中国の経済成長がとどまることを知らない。４年連続で、二桁の成長をしている。昨年は１０．７％だそうである。

ところがこの悠久の国は、世界に対して「我々は発展途上国である」といってはばからない。だから、京都議定書の枠組みから外れると、未だに石炭への依存が高く、毎年５，０００人ほどが炭鉱事故で亡くなっているが、石炭の煙を吐き放題である。

中国には、３０年近行っていない。文化大革命の残滓があちこちにあるころに、何度か訪れたことがある。中国の、建国の父毛沢東が自らの権力を築くために行なった行状は、次第に明らかになっている。とりわけ、文化大革命が中国にもたらした犯罪的な行為は、彼の業績と相殺されて余るとされて、未だに偉大な革命家、中国人民の解放者としてその地位を保証されている。

中国の無節操と思えるこのところの経済成長は、過去に自国がイギリスなど欧米に侵略された り日本の軍事侵攻を受けたりした、ツケのようなものだと思っている。小さな国なら、それも一理あるかと思ったりもできなくないが、何せ世界最大の人口を誇る国である。世界、あるいは地球に及ぼす影響などを考慮するような大人になって欲しいものである。

インドの経済成長も目を見張るものがあるが、中国とインドがきわめて良好な関係にある。この２国で３０億人近くなる。世界の人口の４割にもなる。インドは、少子化政策をやってきた中国よりも、若者のしめる割合が高く活力があり、まもなく中国を追い越す勢いである。

このインドも、発展途上国である。これに経済成長のために京都議定書を拒否したアメリカが加わって、地球温暖化はとどまることを知らない。

そりゃ終末時計は進むだろ

  Atomic Scientists紙が終末時計を、２分縮めて５分前と発表した。従来は、主に核戦争の脅威や危機で、針を進めることが多かった。それでも５分前まで、進められたのは、過去４度しかない。今回何が針を進めさせたのであろうか。

今回は、核の脅威、気候変動、危険な科学技術の３点を挙げている。

核兵器は、過去の冷戦時期の米ソ対立の単純な図式から、０１年のインド、パキスタンの競争的な開発。昨年の、北朝鮮の核実験やイランの核開発など、核拡散が更に広まり、破壊的なグループによる核テロも現実を帯びてきたと分析している。

気候変動は、繁栄の代償とはっきりと位置付けている。二酸化炭素放出による、温暖化 が地球を破滅的なものにしている。この速度は過去にないものである。

危険な科学技術とは、遺伝学と生物学の進歩がもたらした技術に警鐘を鳴らしている。人の健康維持に貢献する片方で、これらの技術は頭脳の昨日の操作、生殖機能のコントロールなど動物への技術開発が危険な状態にある。その他、生物兵器の開発に貢献するようになると警告している。

過去進められた終末時計が何度か戻されたのは、核戦争に対する脅威の回避という、いわば交渉などによって人為的な操作が可能であったことであったが、今回は特に残りの二つのどれを見ても、不可逆的であると思える。経済成長を止めることは最早できないし、科学技術の開発は止まることがない。

こりゃもったいないと思わないかい

再び、不二家についてである。不二家が１日前に賞味期限を過ぎた牛乳を使ったことは、一般家庭であれば、ごく自然のことである。パックしてさえあれば、それほど痛むものではない。今月１８日に遠まわしながらそのことを書いた。

ところが、報道によると不二家の、消費者を無視した隠蔽体質が明るみになり、食中毒事件まで隠していたことが分かった。パートのおばちゃんたちは、自分でもどうかと思うような汚れた製造現場の話までしていた。不二家の隠蔽体質は、代々継がれたお坊ちゃま経営者が良く陥る、危機感のなさではある。不二家は許されるべきではない。

しかしながら、このことを踏まえてもどこかおかしい。まるで何もかもが汚染されているような、不二家へのマスコミのバッシング、いじめである。廃棄される、お菓子などが先ずもって、もったいないと思う。牛乳製品のことしか詳しくないが、どれほどの工程を経て、何人の人々 に支えられて作られたか、牛がいかほど生命を削って生産されたかと思うと、もったいない「MOTTAINAI」と思うばかりである。

次に、それでは他の食品は安全なのか？　お上からのお墨付きさえもらえれば、大手を振って市場に出される、添加物満タンの食品は安全なのか？　不二家の良心的に作られて、マスコミに叩かれて廃棄する食品よりも、これらは安全なのだろうか。

過去の例を紐解くまでないが、あまり多くなくても許可さえもらえれば市場に出回る添加物食品が、間断なく広範囲に多くの人たちに、長時間与えられる方がよっぽど危険である。

農産物にあっても、農薬や化学肥料それに遺伝子組み換え商品などの安全は、誰が担保してくれるのだろうか？　命を削りながら、穀物を多給されて高生産を強要され、半病状態で、短命に終わる家畜が生産する畜産物は、誰も規制してはいない。

ひと時の事件で、個別の商品を廃棄するなら一定の理屈はあるが、廃棄された会社全体の商品よりも、永続的に人間に与えられ続けられる添加物食品、農薬や化学肥料たっぷりや遺伝子組み換え農産物、半病状態の家畜が生産した安価な畜産物の方 がもっと危険なのである。

こりゃ金正日さんお喜びで

どうやら、アメリカは北朝鮮の核開発を容認したようである。北朝鮮の報道では、一部の 同意を見たよな発言をしている。更に、６者協議再開のテーブルの着くようである。

前回全く収穫がなかった会議を、ドイツで北朝鮮とアメリカの２者が協議すると急展開する。他の４者は何のための存在であるのだろうか。議長国の中国の面子丸潰れである。

アメリカは、北朝鮮に対して核兵器の完全破壊を含まない、核査察を求めるようである。海外口座の一部凍結解除を認めるようでもある。あれほど小さな、世界最貧国が世界最大の国家と対等の外交交渉をやるのである。

昨日(1月22日）一度の爆発では最大となる７８名の死亡事故があった。その前日には４０名近く死亡している。日本の報道は、きわめて緩慢ではあるが、イラクは次第にであるかが確実に悪化の方向に走っている。毎日 が最悪の状況なのである。

一部アメリカの報道も「イラクの敗戦処理」と表現するようになっている。イラク、イラン、アフガニスタン、ソマリアと出口のない戦闘状態にある。北朝鮮にとっては、絶好のチャンスでもある。アメリカに、行け行けの押しの一手である。アメリカにとっては、中東のほうが比較にならないほどに重さがある。

ここにきて、アメリカの後ろに隠れて「そうだそうだ」と囃していた日本は、拉致も核も置 いてきぼり状態にされる。強者へ寄り添う外交は所詮、大国の思惑に翻弄されるものでしかない。強行策を打ち出している、安倍外交の試練である。

日本が平和憲法の理念を存分に発揮できる、独自の外交をやっていれば存在感を発揮できるのであるが、それも叶わない。

こりゃアメリカは焦るサ

イランのアフマドネジャド大統領が、中南米を訪問している。取っ掛かりには、すっかり仲良くなったウゴ、チャベス大統領のベネズエラである。思想的な共通点は何もないが、唯一強固に反アメリカである。実は、こうした連携のほうが、思想的な連帯よりはるかに強いことを歴史は語ってい る。

更に、アフマドネジャド氏は、エクアドルなどを訪れる。彼らの目的は、反アメリカの包囲網の形成である。

お膝元で、このような包囲網を作られて、アメリカはかなり焦っているようである。非同盟諸国のこのような動きに、地続きで冷戦時代を体験してきたEUなどのヨーロッパ各国の反応はきわめて鈍い。

アフリカ諸国に経済協力を通じて、強力な関係を構築しつつあり、きわめて強い影響力を持ち始めた中国の動きにも、アメリカは神経質になっている。ジンバブエのロバート、ムガベ大統領が、中国を訪問中である。

翻って、アメリカはというとソマリアの小さな田舎町をを数日に渡って空爆している。力の政策から、何が生まれるのかをアメリカはヴェトナムから学んだのではなかったのか？ヴェトナム兵役を、親の七光りで拒否したブッシュには、そうした学習能力がないのかもしれない。

イランとベネズエラが親密になる必然など、本来何処にもないのである。それを可能にしたのが、アメリカの力の政策である。

そりゃ我慢が足りないからサ

このところ、似たような事件が起きたりして、報道を具に見ていないものにとって、分別がつかない。ニュース番組を見ていても、親が子を殺したのか、子供が殺したのか、女親だったか、北海道だったか、今月の事件だったかよく分からない。

遺体を、のこぎりで切ってばらばらにする事件が続いているのは、報道を見てまねたのだろうか。そうすると、報道にも問題があろう。

どうして、安全神話とも言われていた日本がこのようになったのであろう。日本人は、安全 と水は無料と思っているとまで言われていたのは、つい先ほどのことである。

昨年日本では、２００件を超える殺人事件があったとのことである。かつては、そのほとんどが検挙されたが、今は昔の話である。検挙が少なくても、量刑が重い人たちが多く刑務所も満員だそうである。

核家族になって、経験をつんだ年長者がいなくなり、閉塞された空間で腕力の強いものが権力者になって、奥さんや子供たちを支配する。あるいは、簡単に離婚して(そのことだけでも問題であるが）自分の不満を、弱い子供たちにぶつける。

一家の中に、家族のヒエラルキー(階層）といわれるものがなくなり、死に行く人たちを観察するようなことがなくなったことも大きく係わっていると思われる。生き物を飼うことが少なくなり、死を実感することもなくなった。

食事も、動物性のたんぱく質や脂肪の摂取が増えたり、お米や野菜類を食べなくなって、酸性食品にばかりになって、我慢ができないことも関係しているかもしれない。

年寄りの非論理的な理屈でも歴史や権威を認めたり、非効率的でも年代を重ねた家族が同居することがそれぞれの生きがいになるし、美味しくなくても体の為になるからと口を酸っぱくしても食べなければならないものがある。

何処もかしこも都会化し、核家族になって、美味しいものしか食べない現象から、我慢が足らなくなった要因を無数に探すことができる。

牛乳は腐らない

今世間では、不二家の不祥事件で騒がしい。私は、乳製品に係わる者として非常に複雑な気分である。牛乳 の賞味期限を越えて使用したからである。彼らが、安全のためのマニュアルを履行しなかったばかりか、クリスマス前だったので、企業倫理を優先して隠した ことは許されない。

更に遡って調査すると過去に、３０件ばかりを隠蔽していたり食中毒事件を公表していなかったのである。企業の体質として許されない、消費者には黙っていればいい、バレなければ良いなどとする、企業倫理は許されない。

ところがである。正確に言うと、牛乳は腐らないのである。牛乳は多少の管理は必要ではあるが、腐らないのである。遊牧民族は、牛乳を皮袋に入れたりしていつまでも管理して口にする。牛乳（馬乳、羊乳でも）は少し時間が経つと揺れて、脂肪はバターになる。それを食べると、残りは次第に発酵してヨーグルトになる。それを食べると、消化し易いホェーという透明なものが残り、これも発酵して飲むことができる。チーズもこの課程の中で、貯蔵食品として生産されるようになった。

牛乳は、放置すると乳酸菌が分解してPHが４近くに下がる。強酸性になって他の細菌が発育し難い状態になる。これは発酵乳と呼ばれ、その時の乳酸菌が腸内を掃除してくれるばかりでなく、乳糖が分解されてオリゴ糖という大変消化の良い糖分になる。これが健全な牛乳の、放置した姿である。牛乳は腐らない。発酵して人にとても優しい商品に変化するのである。では、市販の牛乳がそのようになるか？

答えは、ノーである。

市販されている牛乳は、健全な細菌は滅菌され、脂肪は微粒子に分解されて牛乳のどこにでも均等になるように、ホモゲナイズされているからである。だから、不二家の事件は牛乳の本質を知るものにとって、今回の事件は、もう一つの牛乳の本質を見えなくしているのである。

本当の牛乳は腐敗しないのである。科学の力で、細菌を追い出してパックした市販の牛乳は、現実問題として数ヶ月は品質が落ちないと思われる。ロングライフ牛乳（LL牛乳）と大筋で変わらないパック牛乳は数ヶ月は開かなければ変質はしない。ところが、わが国では海外との競合の関係で、市販の牛乳には賞味期限を設けられている。

わが国でLL牛乳を認めると、海外から飲用乳が輸入されるからである。チーズなどの乳製品が、海外から入ってきてはいるが、飲用乳はすべて国産である理由がここにある。

本当の牛乳は腐らない。発酵するだけである。賞味期限を過ぎると廃棄されるのは、もったいないと思う。不二家事件は何かと考えさせられるものである。

イラン戦争を本気で考えているのか？

日本のタンカーが、ペルシャ湾でアメリカの原子力潜水艦に追突された。最新装備の原潜に後ろから当たられたところを見ると、どうやらタンカーを隠れ蓑に使って航行した節がある。何のためにアメリカの原潜がここにいた？

現在ペルシャ湾にはアメリカの航空母艦アイゼンハウワーとステニスと２隻も配備されている。市街戦が主なイラクの戦闘である現在の戦いには、戦闘機は必要とは思われない。 ２隻も配備する目的はないか？

アメリカは、親米政権のサウジアラビアとイスラエルに迎撃ミサイル、パトリオットを配備した。フセイン崩壊後の、イラクからのミサイル攻撃は考え難い。何のための配備であろう か？さらに、トルコ空軍にF１６戦闘機が配備された。何が目的か？

ア メリカ中央軍事司令官にファロンが任命された。彼はかつての湾岸戦争とそれ以降の、ペルシャ湾の経験者である。中間選挙後の、政府の主要ポストを中東の経験者で固めた理由と何処かで符合する。

こうした事実を重ねていくと、アメリカはすっかりイランの攻撃を、イラク増派を隠れ蓑に進めているように思える。本気でイランを攻める気でいるようである。

アフガニスタン、イラク、ソマリア、と勝手放題に攻撃してさらにレバノンにまで拡大しながら、イランまで攻撃するようだと、アメリカはこれからの数十年間中東から手が抜けなくなるであろう。

日本は、イランの石油開発に大きく係わっていて、国内消費の３０％ほどを輸入してる。 イラン外交は、核開発にも注文をつけられず、アメリカへの追従もできない日本のいい加減外交の試金石といえる。

FTAとは何か

オーストラリアとのFTA(自由貿易協定）で日本の農業がいろいろと取りざたされている。たしかに、自由化されたり関税の大幅な引き下げが生じると国内の農業は相当な痛手をこうむることになる。とりわけ、畜産が盛んな北海道は１兆数千億円の被害になると、関係機関は試算している。そうなると、北海道農業に限らず地域としての存続も危ぶまれるような状況になる。

それでは、日本農業がコストダウンをして、海外と競合できるようになれば良い。消費者にそのほうが利益を還元できると、経済学者や財界から指摘を受ける。FTA交渉を単なる、経済交渉の一部分と捕らえるなら、そうした指摘も正しいと思われる。

現にこうした意見を取り込んで、政府は「認定農家」として政策の対象とのなる農家と、それ以外の農家に分別するようになった。認定農家になるかは、規模で判断されることになる。政府の言い分は、わが国の零細農家も、コストダウンをして海外との競争力を身につけるようになっていますということらしい。

しかし、これでは農業の本質から逸脱した、効率優先の企業的な農業ばかりになってしまう。ここで言われる効率とは、労働効率であり経済効率である。ここでは、農業の本質である土地の生産効率ではないばかりか、農産物の質は問われることがない。たくさんの面積を少数の人で管理生産すれば、労働効率は上がる。施設や機械などの生産手段を大きくして一度のたくさんのものに対応できるようになれば経済効率は上がる。

ところが、畜産を例にとると、より多くの牛を一度に少数の人が管理すると、牛に大きな負担がかかる。異常を見つけるのが遅いし、投資した資金の回収に躍起になってしまうため、牛はぼろぼろである。治療をするよりも、廃棄したほうが有利なのである。大規模の畜産農家の発病寸前の哀れな家畜から、健康食品が毎日のように市場に搬出される。

内閣府の調査によると、わが国の国民の八割は食料の自給率の低下に不安を抱いている。FTA交渉は、今の日本の農業がオーストラリアなどと同等になるように仕向けているようである。FTA交渉の本質は、農業の経済効率よくするのではなく、日本の食料自給率の向上であると思うのであるが、残念ながら現実はそのように動いてはいない。政府のうたい文句とは裏腹に、わが国の食料自給率は低下の一途をたどることになる。

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そりゃアメリカの間違いだろ

ブッシュの増派を受けて早速 ライス国務長官が中東へ飛んだ。それがイスラエルとはやはりアメリカは、イラクの現実が分かってはいないようである。

実際には、もうすでにヨーロッパではイラクについてはげんなりしている。最大の理解者である、ブレア英国首相でさえイランやシリアとの話し合いを提案している状況である。さらに、英国は兵員を半数にすることを、ブレアの任期を見ながら行なう姿勢を見せている。

大義ない戦争であるが、イラク側の最も初期に行なわれたフセイン軍を抱き込む要請を拒否した。この３０万の兵隊を取り込めないばかりか、武器を持ったまま敵に回したことや、ファルージャでの殲滅作戦がもたらした反 発や、アブグレイブ刑務所でのイスラム教徒が最も嫌う拷問を繰り返したことなど、侵攻後の失敗や間違いなどが無数にあることも忘れてはならない。

こうしたアメリカの小さ見える失政は、イスラム勢力の多くを敵に回す結果になっている。イスラム教徒の、国内受け入れを多くの国が行なっているヨーロッパ諸国は、イラクにかかわることを嫌うようになっている。さらに、EU諸国はアメリカに任されたアフガニスタン駐留でも、タリバン勢力に押され気味の傾向にある。

現在のイラク情勢は、どこの機関も内戦であること分析している。内戦への介入は、国連はもちろんのこと他の国など外部勢力からのテコ入れは、一般的には困難である。アメリカ政府は、識者の指摘を無視するばかりではなく、内戦状態すら認めてはいない。

アメリカは戦争であるにしては、作戦が軽々過ぎることがもたらした数多くの失政、間違いをもう一 度洗いなおす必要がある。日本はアメリカの今回の増派を容認するが、真の同盟国ならがこのことを指摘し、アメリカの国際的な孤立化に対して忠告するべきであろう。

2007-01-12 09:51:13

こりゃ泥舟に荷物をつぎ込むだけだろ

アメリカが泥沼状態のイラクに２１０００人の増派をすると、ブッシュが声明を出した。これは増派であり、作戦の変更ではないと弁明している。中間選挙の敗北と、公式には３０００名を越える兵士の死亡が背景にあり、やむなく彼なりに出した結論であろう。

こうしたときには、本来なら戦争の意味をもう一度問い直し、原点を見つめなおし検討すべきであるが、この戦争に限ってはどこにも大義がなく戻るところがないのである。結局は、力の論理しか持たないブッシュらしい選択しかなかったのである。現実には、誰のための何の戦争か問われることなく、多くの人々が命を落としているのである。

つい先ごろの中間選挙で敗北を喫した原因は、イラク戦争であると誰もが理解している。民主党はイラク戦争の失敗を指摘して勝利したのである。これではアメリカでは民主主義が機能し ているといえない。確かに、周辺の人事をいじり、中東の専門家で固めた感はあるが、カチカチ山ではないが沈みかけている泥船にさらに荷物をつぎ込むだけである。

先ごろ提出された「イラク研究報告」では、イランとシリアとの協調も提案している。が、今回の声明の中には全くそれが盛り込まれていない。これらの国が、テロ国家であると断じて対決姿勢しか持たない政策が何をもたらすかの結論はすでにでている。

アメリカは中東に民主主義を定着させると、イラク戦争を意味づけているが、自国の選挙結果にも専門家の分析にも耳を貸さないブッシュに、そんな資格があるのだろうか。

今回の作戦はアメリカ国内の多くの組織が、ベトナム以来の失策であると手厳しく批判している。アメリカ国内で、軍事産業にかかわるもの意外で、彼の今回の声明を歓迎する人たちがいるだろうか。

日本政府は、これに関してほとんど歓迎に近い声明を出している。安倍政権にも選択肢 がないのである。ブッシュさんそろそろ退場したほうが良いのでないでしょうか。

そりゃBSEは疑問のままだろ

イギリスで、BSE（狂牛病：牛海綿状脳症）の人への感染形態とされているｖCJD(異型クロイツフェルト、ヤコブ病）の発生が極端に予測を下回っている。イギリスのガーディアン紙によると、１９９６年の時点で人への感染予測は、この１０年で最大で１０万人を超える発生があるとされていた。

ところが、この１０年間 でイギリスでのｖCJDの発生は、１６０名であった。この数字を喜ぶべきかもしれない。イギリスでは、BSE感染牛が２０万頭を超えていたが、治療方法も生前の診断ができない中で、人への感染がほとんど恐怖の中で予測されていたことを思うと、異論はあるにせよ一つの区切りとしてみたほうがいいと思われる。

イギリスでは死亡した人の、扁桃腺をかなり採集しているようであるが、異常プリオンは一例も確認されていない。１９８６年の初発から２０年を経過しているが、いまだに病因は不明であるし、ｖCJDの潜在感染者数も分からないままであるし、感染経路も解明されていない。唯一判明されたのが、この２０年間でｖCJD１６０名という数字である。当初の、誰もが未経験であった中でのことを思うと、ひとまずは人間への感染は溜飲を下げていいものと思われる。

単発的な情報はあるものの、最も基本的な問題である、BSEはどこから来たのかという疑問の回答はいまだにないままである。健康なプリオンが自発的に異常になることも排除されていない。

わが国では、３１例のBSEが確認されているが、本ブログで述べた(１２月２８日）とおり、ある傾向はつかめてはいるものの、原因などの特定にはたどり着けずにいる。

BSEの人への感染が、当初ほどの恐怖、危機感は減じたとは言うものの、いまだに病因は不明のままである。こうした意味でも、牛の検査は継続されなければならない。