ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する

択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。

実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。

ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で制圧し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。

こうし世界情勢を背景に、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。

ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練である。台湾の軍事訓練を当然として支援すらするアメリカやＥＵ諸国は、ロシアの千島での軍事訓練をどう評価するのであろうか。

千島列島を故郷と主張してみても、ロシアが実効支配してからも７７年も経過している。彼らの領土感や祖国感を、感情的な視点から唱えるには、日本では一世の人が消えてゆく中、ほとんど意味がなくなってきている。

北方領土は安倍晋三が、３千億円のノシ付けてプーチンに献上している。安倍晋三が何度も口にしたように、我々の世代で決着している。日本の報道は疎く決着した事実を伝えない。日本には千島列島に口出す権利を失っている。

こうしたことを背景に、日本は既に実効支配しる国がその地を守る軍事訓練に対して、抗議する法的基盤も社会的背景も失ってしまっているのである。中国の台湾侵攻を認めないなら、千島への発言を控えるべきである。

北方領土という官僚の失態は、無知無能な安倍晋三がプーチンに手玉に取られ終結した

日本の多くの人は、太平洋戦争は１９４５年（昭和２０年）８月１５日に終わったと刷り込まされこれを信じている。正確にはこの日は、天皇がポツダム宣言を受け入れたことを、正午になって国民に知らせた日でしかない。ポツダム宣言に署名していた国との戦闘はこれで終わったと言って良い。中国本土や東南アジアではそれも良かろう。

しかし、日本と不可侵条約を結んでいたソ連とは違う。１９４６年４月まで有効な条約であるが、一年前に非継続を通告していた。ソ連のシグナルを日本の官僚は見抜けなかった。

ソ連のスターリンは戦後の世界の形を決める、ヤルタ会談に出席していた。アメリカのローズベルト大統領とイギリスのチャーチルで話し合ったのである。ドイツの敗戦後ソ連は３カ月で日本に参戦することを決めていて、ぴったり３か月後に宣戦布告した。

スウェーデンの大使館員で諜報の神様と言われた小野寺信は、２月に行われたヤルタ会談の密約を日本に幾度にもわたって通知していた。日本の大本営はこれを握り潰して、首相の鈴木貫太郎に伝えていなかった。又陸軍はすでにイギリスを通じて、ソ連の参戦を予知していた。こんな重大なことを御前会議にも出さなかった。軍人を含む官僚の失態であり、このことが延々と今日まで尾を引いているのである。

何も知らされていない鈴木首相は、幾度にもわたってソ連に終戦の仲介を依頼している。知らなかったとはいえバカげた話である。ドイツ敗戦後３カ月という、極東に兵士や兵器を運ぶ十分な時間をスターリンに、稚拙な外交の日本は提供した。

ソ連の参戦を、終戦作業のために首相になった鈴木が耳にしていれば、６月ごろには終戦を迎えたはずである。６月に終戦してれば、二度の原爆投下も日本各地での空襲もほとんどなく、満州や千島や樺太の惨劇もなかったはずである。

しかしそれを最大限利用したのがスターリンである。幼稚な外交しか展開できない日本を手玉に取ったのである。

ポツダム宣言の場を作ったのはスターリンであるが、其処には選挙で敗北したチャーチルも４月に死去したローズベルトもいなかった。

主役はスターリンであるが、ソ連はポツダム宣言に署名していない。終戦の報告をソ連は受けていないと言い張っている。スイスとスウェーデンを介して通知したという、確認文書すら存在しない。

日本が連合国に降伏調印するのが９月２日である。この日が終戦の日である。宣戦布告した８月９日から２４日間はソ連は逃げまどう日本兵、民間人その他の民族をいいように襲撃殺害した。卑怯であるがそれが戦争である。上図は千島列島に侵攻したロシア兵の足跡である。歯舞島には９月５日であるからソ連が主張する戦後であるはずだ。

更に、歯舞島、色丹諸島は根室国の一部、即ち北海道の一部であって、ポツダム宣言とその後の連合軍の話し合いの日本本土に当たり、戦勝国のものにはなり得ない。

このことを盾にして、鳩山一郎は１９５６年日ソ共同宣言をし歯舞色丹の返還を約束した。

これに激怒したのが、アメリカのダレス国務長官である。ダレスは東西冷戦の始まりを背景に、ソ連の進出を阻止する目的で、北方領土は４島だと日本に言わせた。ソ連が絶対に飲まない方針を日本に提出させたのである。

二島返還は夢に終わったが、根室の友人たちは１９５７年春に、市内の小中学生が集められ、二島返還を祝って提灯行列をしたことを今でも鮮明に覚えている。

日本の官僚は終戦の通告をソ連にすることを怠った。終戦記念日を８月１５日に決めて、ソ連が戦後南樺太と千島を不当に占拠した地域と言い続けている。このお笑いのような主張は今ではあまりやられなくなった。

ダレスの命を受けて、当初は”占領された地域”Occupied northern territory と呼ばせていた。これは刺激的で、北方領土はその後定着させた言葉である。

鈴木宗男と佐藤優が二島返還を掲げると、スキャンダルをでっちあげられ失脚している。余程官僚はアメリカが怖いのである。

プーチンと本気で領土交渉している安倍晋三は世界の笑いものであった。プーチンが１ミリたりとも領土を手ばなすはずがない。事実本ブログで繰り返しているが、見事に３千億円提供して領土問題は決着した。

日ソ戦争は２４日しかなかったが、残した傷跡は大きく、ようやくソ連崩壊後３０年で資料が出てくるようになった。この辺りの経過は、「暗闘」長谷川毅著、「日ソ戦争　南樺太・千島の攻防」「日ソ戦争１９６５年８月」富田武著に詳しくやっと出たという感じである。

安倍晋三の杜撰な交渉結果、誰もが知っている北方領土問題の漂流

北海道新聞の単独インタビューで安倍晋三は、首相在任期間中の北方領土問題で自己弁護の終始する内容を吐露している。

安倍晋三は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した、１９５６年の日露共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、ニ島返還を軸とした交渉に転換したと述べている。

先ずは二島返還の日露共同宣言に激怒したのが、アメリカのダレス国務長官である。それまで誰も主張していなかった、北方領土は四島という珍説をダレスの指示で日本は主張することになる。北方領土は日本の固有領土と言い始め一括返還が前提になる。

かつて鈴木宗男が二島返還ツープラスツーんどと言い始めて、佐藤優ともども外務官僚によって失脚した経緯がある。国是となっている北方領土一括返還は否定されてはならないからである。

歯舞色丹は千島列島では勿論ない。二島は根室国つまり北海道の一部であって、佐渡島が新潟県であるのと同じである。ポツダム宣言の本土の一部であって、そもそも交渉の対象とはならない。しかもソ連の主張する終戦、１９４５年９月３日以降に侵攻した土地である。

安倍が二島返還の先行させたことは間違いではない。しかしその本質を安倍は理解できていない。それは四島返還を公式には言い続けてきた日本が、二島を放棄したように理解されて当然である。後退した交渉は相手国の思うつぼである。

こうして安倍晋三は、北方領土を３０００億円の開発費をつけてロシアに譲り渡した。この間プーチンは譲歩を気品にした領土交渉を憲法で禁止する法案を作り上げてしまった。

安倍晋三は０点を目指して無事見事０点を入手したのである。

「北方領土問題」はすでに終決している

北方領土問題はすでに終わっている。終結させたのは安倍晋三である。
このことはすでに、本ブログで何年も前から繰り返し述べている。安倍晋三の無学で無教養で状況判断の出来ない、温室育ちの男にとって、政敵を何十名も殺害し、反体制ジャーナリストを何十人も殺害させて政権の座に就いたプーチンにとって、赤子の手をひねるより簡単ことである。
領土問題はすでに終わっているが報道されないと、今月の北方領土の日に書いたが、今日ようやくＮＨＫの北海道地方放送で、１０日にプーチンは領土交渉はしないと述べたことを報道した。２年前に改正した憲法に従い、「他国と新たな割譲となる領土交渉をしない」と述べたのである。
繰り返すが、北方領土問題は終結したといって良い。何をいまさら、ダラダラと固有の領土とか、父祖の築いた土地などということないのである。日本に安倍晋三という総理がいた不幸を国民は知るべきである。これだけではないが。

そもそも、北方領土問題は日本の主張とは全く別に、アメリカダレス国務長官の恫喝によって、「北方領土の四島」などというお題目が掲げられたのである。１９５６年の交渉では、歯舞色丹は千島国ではなく北海道の根室国の一部であった。佐渡島が新潟県であるのと同じである。利尻島や奥尻島が北海道の一部であるのと同じであり、交渉の対象にすらならないものである。
千島国は樺太とロシアと平和裏に交渉によって日本領土になったものである。日露戦争の勝利の対価として得た南樺太とは異なる。先住民の存在が眼中にない日本人もロシア人も樺太を所有するのも問題であるが、当時の社会情勢を考えると仕方ない面はある。ロシアには大東島（ボロジノ諸島）の放棄がこの裏にあるが、国家や国境が不安定な時代でもあった。今更先住民を詮索することはできないが、少なくとも歯舞色丹を含めた千島全頭を、３０００億円のノシをつけてロシアに引き渡したのは安倍晋三であると断言できる。

今日は北方領土の日であるが、日露の領土問題はもうすでに終わっていることが報道されない日本

今日（２月７日）は「北方領土の日」の日である。安倍晋三は総理任期中に我々の世代で北方領土問題解決をしようとプーチンに声かけて、歴代最高の会談回数を重ねた。その結果、プーチンの思うがままの国境の固定が決定した。日本は何故かこのことを報道しない。
安倍の選挙区の山口での日露首脳会談では、マスコミは会談で四島が返還させることになるとお騒ぎであった。ウクライナ攻撃を指示するなどで、大幅に遅刻してきたプーチンは安倍の話し相手では所詮なかったといえる。会談後の記者会見は象徴的であった。安倍がお決まりの文言を官僚政策文書を読むだけだったのの比べて、プーチンは２０分ほど何も見ることなく、日露の関係をほぼ正確に述べ、首脳の質の違いを見せ付けられた。そこで日米安保条約の存在を大きく取り上げた。このことをマスコミはほとんど報道していない。
北方領土はすでに解決している。安倍晋三が３０００億円もの追い銭を付けて、プーチンのロシアに献上したのである。本ブログでは、管性の”領土問題”では何も解決されないと言い続けて来た。
根室の友人たちは幼いころ、歯舞色丹が帰ってくると市内の小中学生たちは、提灯行列をしたのである。１９５６年の日ソ共同宣言のことであるが、元々歯舞色丹は北海道の一部である。二島返還に激怒したのが、アメリカのダレス国務長官である。そんなことしたら沖縄は永久に返還しないと日本政府を恫喝したのである。これ以降「北方領土」という言葉と「四島同時返還」が官僚によって政治的に決められた。それまでは北方領土などという言葉もなく、「国後、択捉、歯舞、色丹」だけの話に限定された領土問題となった。たまに鈴木宗男のように二島返還などと言うと、あらぬ罪状で追われてしまうのであった。
プーチンは憲法に領土問題の確定を銘記した。これは日露の領土問題が確定してしまっていることを意味している。
昨年１２月に東京で領土問題のパネル展が行われた。これに対してロシアが抗議をしている。千島がロシアの領土であるという文言がないというのである。
北方領土は新型コロナウイルスの影響で海外旅行を諦めたロシア人にとって、代替の観光先として人気が高まっている。サハリン州政府は好機ととらえ、壮大なリゾート開発構想を打ち上げ、インフラ整備もアパートや商業施設などの建設ラッシュや航空路の開設などが続いている。人口が少なく自然豊かな四島への巨額投資で島は好景気に沸いている。
北方領土問題はもう存在すらしていない。

北方領土問題は決着したのに誰も騒がない

翻心外務大臣河野太郎は、２０１９年版外交青書から、２０１８年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えたと報告した。日本はこれまでの主張を取り下げたのである。
これはプーチンに執拗に指摘されて、安倍晋三が折れたのである。正確な表現疎すれば、安倍晋三はプーチンに手も足も出なかったのである。これまで本ブログで何度も書き続けている通りの結果である。
プーチンと安倍の宣言は正しい。「北方領土は我々の世代で解決する」ということであるが、その通りになった。もうこれ以上は動くことがない。プーチンは見事に我々の世代で解決したのである。おまけに３０００億円の追い金をつけての、北方領土の決着である。
プーチンはまずは平和条約を締結しようと公の場で唐突に提案、カマかけられた安倍は動転して言葉も出なかった。２５回もの会談でプーチンに安倍の底の浅さを見透かされたのである。
２０１８年の、「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」の文言は、「問題を解決して平和条約を締結」するとの表現に変わった。解決する問題は北方領土でなかったか。その問題は安倍によって日本は放棄した。
これほどの外交の失態は他の国にはないだろうし、あれば大騒ぎになるだろうが、日本ではだれも騒がない。

所詮は官製の領土返還運動で、安倍はこれを放棄した

ロシアの外相のラブロフが河野太郎外相との同士会談の直後に、「北方領土という言葉を今後使わないように」と、一見奇異に感じる言葉を吐いたのである。河野は記者会見をしなかった。北方領土は英語では通常、"Occupated Northen Teeeitories"と呼ばれていた。直訳では、占領された北方の地域という事になる、ラブロフはこの言葉を嫌ったものと思われる。
日本の不勉強で知識のある政治家などが時折、「不法に占拠された」という言葉を使う事があるが、この英文の直訳なのである。前原誠司が外相時代に口にして、ロシアから突かれたのがその典型である。
この言葉こそが、アメリカが冷戦時代に使わせたものと思われるが、日本語としてこの言葉は殆ど外に出てこない。
今回、安倍晋三はプーチンのからめ手戦法に懐柔され、領土返還を放棄し、平和条約を前面に出した。国会ではこれまで使っていた、「固有の領土」と言いう言葉を使用しなくなった。何度も質されても、北方領土とは口にはしなかった。
今日は北方領土の日であるが、政府の意向を受けて、島を返せとかましてや不法占拠などと言う言葉は影を潜めた。所詮は北方領土返還運動などは官製の運動である。領土返還という言葉さえ使えば、国からはジャブジャブと金が下りてくる。集会にも無料の旗やハチマキが手渡される。会場費も負担することもない上位下達の運動である。今年は一斉に官邸主導で、早期の平和条約締結を前面に出している。元島民の勢いが消えた返還運動といえる。

元々北方領土は、戦後１０年経ってから思いついた運動である。冷戦下の対決が色濃く、サンフランシスコ講和条約にもソ連は参加はしていたが、署名などしていない。
政府が4島に限定した意味も良く解らない。歯舞、色丹は北海道の一部でありソビエトが戦後（１９４５年９月４．５日）侵攻したところで、返還以前の問題である。４島返還はの北方領土の問題は、官邸がソビエトに敗戦の通告を怠った尻拭いに他ならない。
プーチンは辺野古新基地建設を念頭に、日本は民意よりアメリカの意向い従っていると、返還すれば米軍基地建設の可能性を理由に、手放すことなどありえないのである。

ロシアの発言は一部は正しいとしなければならない

ロシアのラブロフ外相が、「千島列島は戦争で得た正当な領土である」と言い出した。これに対応する論理を、日本は持ち合わせていない。実質的に領土問題は拒否したといって良い。
日本は戦争が１０４５年８月１５日で終わったと、官僚が自らの過ちを通し続けている。この日はポツダム宣言を受け入れたことを国民に、天皇が表明した日に過ぎない。アメリカや中国や欧米の大多数と、日本の占領地域などはそれでもいいだろう。
しかし狡猾なスターリン率いるソビエトは異なる。日本と不可侵条約を締結しているソビエトは、広島に原爆が落とされ二発目が長崎に落とされた日に日本に宣戦布告した。日本はソビエトに敗戦の通知を怠っている。だから日本は。終戦の日とは８月１５日でなければならないのである。
日本の軍隊を含む官僚は、ソ連の満州や樺太や千島列島に侵攻することを正確に理解していなかった。軍部と官僚の失態である。

したって、ロシアの言い分は彼らなりの正当性を持っていることになる。最小の軍隊で最高の取り分が達せたれたのである。彼らは自分たちの思惑を否定することはない。
ロシアの主張は仮に正しいとしても、９月４日に色丹島と翌日に歯舞群島に侵攻したのは占有理由にならない。更に、色丹島と歯舞群島は北海道の一部である。根室国の行政下にある。ソビエトが占有理由は何処にもない。
８月１５日に終戦を迎えたと決めている官僚には、ソビエトが不法に占拠していることしか主張できない。太平洋戦争は９月３日に終戦を迎えている。色丹島と歯舞群島は、戦争とは無関係に占拠された地域である。官僚はそれを認めることができない。
千島全島をソビエトが所有する理由も、戦争によって獲得した領土かどうかを基本的に問うのが、正しい領土交渉である。戦時のどさくさにまぎれて、参戦したソビエトが統制のない連合国を無視して占拠したといえる。他のどの国も認めていないからである。
プーチンのロシアはしたたかである。新米の河野太郎がもたつく、領土交渉か平和条約締結に向けての交渉かは知らないがこの時期当地は大変である。ロシアは監視体制を強めて、羅臼の漁船はもうすでに１９隻も「臨検」を受けている。漁ができないのである。陽動作戦とまで行かないが、地元は偉い迷惑をこうむっている。
安倍晋三の北方領土問題は一歩も進展することはない。中国にも韓国にも北朝鮮にもまともに相手にされることなく、こき下ろされたメリケルには４０億円で黙らせる。アメリカには下僕となる。この男は後もな外交などまったく手掛けていない。

「プロジェクト・フラ」アメリカがソ連に北方領土を売った極秘作戦

安倍晋三は一昨年の、山口の日露首脳会談で完全に北方領土問題を放棄した。”ウラジーミル”くんと、ファーストネームで呼ぼうが、プーチンは動じない。ウラジーミル君は日米安保条約の存在を理由に挙げた。
ソビエトが北方領土(クリル諸島）を領土にしたのは、スターリンが巧みにアメリカを取り込み、ポツダム宣言受諾日を終戦とした日本につけ込んだ結果ともいえる。終戦は９月３日から２０日も前の泌月１５日にした日本の軍と官僚の失態である。

そもそも太平洋戦争では、日本とソビエトは友好国であった。アメリカは日本の敵国である。アメリカは連合国のソビエトに日本参戦を条件に、掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻を無償で提供し、ソ連兵１万２千人の訓練を極秘に行った。場所はアメリカのアラスカ州のコールドベイ基地で、アメリカ兵１５００名が指導に当たった。この極秘作戦のコード名が、「プロジェクト・フラ」である。上図は、リチャード・Ａ・ラッセル氏の書、「プロジェクト・フラ」１９８７年刊である。
１９４５年(昭和２０年）８、９月に行われるソビエト軍の北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していた。これは根室振興局の米国とロシアの研究で最近解ったことである。ソビエトには日本参戦の条件の引き換えに、樺太南部と千島列島の引き渡しを決めていた。これらのことは１９４５年２月のヤルタ会談で、プロジェクト・フラと併せて決めていた。
訓練を受けたソビエト兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入され、８月２８日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船１０隻を含む１７隻が参加している。ソビエト軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は９月５日まで行われている。
千島列島の南の４島を北方領土と称し日本は固有の領土を主張しているが、ソビエトのスターリンはアメリカの協力を得て９月５日まで千島に侵攻して自国の領土としたのである。ソ連の主張は歯舞色丹二島については、彼らの終戦後に侵攻している。終戦の混乱乗じた行為であるが、それ以北の主張を延長する意味も無理がある。
ソビエトが崩壊してロシアがその主張を引き継いだが、プーチンは領土の正当性を日米安保の存在を背景に、譲るわけがない。アメリカ主導ともいえる北方領土侵攻と占拠もプーチンの譲らない根拠になっている。
安倍晋三は日本をアメリカの属国にしてしまい、今や服従しているとさえ思える状況である。北方領土問題など、当地の多くの元島民の悲願などはお構いなく、解決など望むべくもない状況に安倍晋三はしてしまったのである。

山口の日露会談はロシアの北方領土開発へのゴーサインだった

安倍晋三は、昨年１２月地元の山口県の長門市で日露首脳会談を行った。会談前には、北方領土返還への足掛かりの会談のように、日本のメディアに書かせた安倍晋三である。会談の成果を踏まえて解散もあると煽った割には、何の成果もなく終わった首脳会議であった。お寿司をいつもおよばれに預かっている日本のメディアは、安倍に好意的な報道しかやっていなかった。
会談後の記者会見でプーチンは、相当丁寧に正確な日露の歴史経過を述べた後に、日米安保条約の存在を強調した。要するに北方領土については無回答であった。
ところが安倍晋三はことさら会談の成果を強調し、共同経済活動をし日本は３０００億円を差し出すとした。プーチンのしたたかさに、安倍晋三が全面敗北を喫した瞬間であった。

昨日（３月２日）ロシアのトルトネフ副首相（極東担当）は北方領土の共同経済活動が、「交渉がただ続くだけで効果的な形が現れない。クリール諸島（北方領土と千島列島）をロシア政府の先行発展区に指定する」と述べた。待っていられるか。協議などする気がないと述べたのである。実効支配の強みである。ロシアならやるだろう。
さらにトルトネフ副首相は昨年、北方領土の色丹島に島内初の滑走路の建設を進めると表明している。サハリン州のユジノサハリンスク市との航空路線開設をするということである。「色丹島との直行便を開設するため、小型飛行機をリースする可能性を調整中だ」と、具体的内容に述べている。
日露会談の前になる１１月には、国後と択捉にミサイルを配備したと表明している。北朝鮮の動きは逐一衛星写真を使って報道し危機を煽るが、北方領土のミサイル設置については全くそれがない。
更には、北方領土に新たな師団を配置するとのことである。新設する４個師団のうち１個師団を配置するのである。北方四島は軍事拠点化する意向をロシアは引き下げることなどない。

昨年１２月の日露会談は、ロシアの北方領土開発へのゴーサインであった。３０００億円供出はどこに消えたのか知らないが、盗人に追い銭とはこのことである。
私は北方領土については特段の思い入れはないが、日本官僚の終戦手続きの失態結果であると理解している。終戦は１９４５年９月３日である。日本はポツダム宣言国以外には何の手続きもやっていない。歴史的に領土に固執する狡猾なロシアに、日本は何の対抗手段も持っていない現実を直視するべきである。

そりゃ登録と予防だろ

本ブログの１１月１２日に、中国が狂犬病に悩まされていることを書いたら、なんと３５年ぶりの日本国内の狂犬病発生が、２件も相次いだ。いずれもが、海外で犬に噛まれたことがはっきりしているらしい。

狂犬病は人獣共通感染症である。中国では０４年には２，６５１名の死亡 が確認されている。今年もすでに２，５００名を越えたらしい。公式の数字 がこれであるから、多分３，０００名は越えているものと思われる。中国では、一家に一頭の犬しか認めない方針である。なんだか一人っ子政策のようであるが、登録を同時に義務付けるようにしている。

日本は狂犬病の清浄国であるが、ユーラシア大陸とりわけヨーロッパは常在地帯といっていいと思われる。日本には、ソビエト連邦の崩壊以後、ロシア船が海産物をどっさり運んでくる。

どうも、ロシア人は航海の安全祈願の意味で犬を船に乗せている。これらの犬が、漁師とともに根室や稚内や小樽にポンとやってくる。

日本の犬の登録を義務付けている。同時に狂犬病ワクチンの接種も義務付けている。現在６００万頭ほどの畜犬が登録されているが、野良犬も含め未登録の犬がこの３倍ほどいるものと推察される。

犬の登録は、一生に一度であるが、狂犬病ワクチン接種は毎年である。ワクチンのタイプの検討の余地は残されてはいるが、致死率１００％の狂犬病予防のために是非ともワクチン接種はやっていただきたいものである。

そりゃ何でも欲しがる日本だろ

先月「希少種の国際貿易に関する条約」CITES：通称ワシントン条約事務局は、日本に対して象牙の備蓄購入の権利を与えました。かつては世界の象牙商取引の、６０％を占めていた日本は恰好の市場なのでしょう。

購買力のある日本にこうした権限を与えることで、許可された数量に倍する象牙が日本の市場に出回ることは 、この国の通例である。

「北海道牛乳」が北海道から、府県に送られる２～３倍の量が流通しているということである。結局は、違法な象牙と法にのっとって輸入されたものの区別などつくはずがない。

アフリカ象は１９８０年代に１００万頭いたとされるが、現在は４５万頭ほどまでに減少してしまっている。今や象は、保護しなければならない希少種なのである。

日本には象牙の文化や歴史があるなどとは理由にはならない。印鑑や装飾品には十分な代替品がある。全面輸入禁止にしても良い品目である。

同じようなことを、最近のロシアの漁業関係者が発言していた。日本が、高額でかにを購入するために、千島列島やサハリンではかにの密猟が絶えないということである。日本が買ってくれなければ、資源の保護にもなると嘆いていた。よく似た話である。

何でも欲しがる日本。何でも高く買う日本。世界の環境や希少種の保護をも揺り動かす、日本の我が侭、少し我慢してみませんか。

そりゃいい加減な開発だろ

ロシア天然資源省は、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に対し、事業化の調査承認を取り消すとの声明を発表した。すでに８割方完成していた事業の停止命令である。この国のお国柄、地ならしなどなく突然の事業停止に、三井、三菱に対する同情的な報道が主体となっているわが国の報道からは実情が見えてこない。

サハリンの開発には、オオワシなどの営巣地域の破壊、パイプラインの海底設置による世界有数のコクジラ繁殖地の破壊、サケの遡上する河川の破壊、周辺に配慮しない道路の設置、油などの垂れ流しなど目に余る無原則的な開発は当初からかなり指摘を受けていた。環境団体が開発に伴う環境汚染と野生生物の生息域の破壊などで、事業の見直しを申し入れていたが、こうした面からの報道はほとんどない。

この冬に知床半島を中心とするオホーツク海岸に５０００を越す、海鳥が油に汚染されて死亡して漂着した記憶は新しい。海岸流れ着いた海鳥の １０倍は超す羽数が犠牲になっているものと推測される。ロシア側はこれには全く関係していない、と強く反論していたが、誰の目にもサハリンの油田開発に伴う海鳥たちの犠牲であることは明らかである。

垂涎のサハリンの豊富な天然資源にばかり目を取られて、この地域が豊富な野生生物の生息地であることも忘れてはならない。本事業の停止は歓迎されるべきことである。

サハリン2に関する環境問題については「FoE　Japan」のホームページに詳しい。

http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sakhalin/index.html

北方領土は誰のものか？

根室沖で日本の漁船が拿捕されて、漁師が一人殺害された。停戦警告もなくいきなり撃ってくることは、常態であると密漁する漁師たちは一様に口にする。この問題の本質は、領土問題である。

その北方領土変換を、四島一括とする案に対抗するように先ず二島返還を要求する、二島先行返還論が時折現実的な話のように取りざたされている。二島とは歯舞、色丹であるが四島の２％程度の面積しかないが、これに伴う海洋はかなり広く、しかも根室に近いのである。旧島民は二島先行返還論にはこぞって反対するが、豊富な海洋資源を毎日のように見ている漁師は大賛成である。鈴木宗男や鳩山由紀夫などの政治家たちが唱える 先行論は利権を背景にしているといえる。

ところで、これらの島々は本当はどこの国のものであるか、誰のものであるか現在の国家間の論争以外にはないよう見受けられる。ロシアのものでないことは確かであるが、日本が領土を主張する以前には、アイヌなどの先住民族がいたことがなんら考慮されていない。ヨーロッパ人が、こんな極東に領有権を主張することすらおかしいが、日本とて高々２００年程度の権利主張である。先住民族は国家としての基本的な、領土、政治体制、法律、通貨などを持たない共通点があるが、彼らの権利を認めると、南北アメリカやオーストラリアさえ国家の存亡を問われることになりかねない。しかしながら、イスラエルが２０００年前の国土を主張するのであれば、北方領土は先住民族に戻すことが本当でないだろうか。

そりゃ国境がないからサ

「根室の漁船、第３１吉進丸の銃撃・拿捕事件を受け、根室管内の漁協組合長たちと根室市長が北海道知事に、ロシア側に拘束されている乗組員の早期解放と安全操業に向けた協力を要望した」と報道されるが、これはいかにもおかしなことである。安全に違法操業ができるように、陳情したのだろうか？

地元では、日本の漁船の多くが違法操業をやっているのは公然の秘密である。目の前にる海産物を採りたくなるのは、漁師なら当然とも言える。ロシア関係者などによると、最も多く密漁をやっているのは実は、ロシアの漁船である。それを無条件で高額に買い取る日本の業者がいる限り、この実体はなくならないし取り締まれないと頭を抱えている実情にある。さらに韓国漁船がこれに加わるから、話は複雑である。資源の枯渇が憂慮される。

北方領土を固有の領土としている以上、ここには国境などなく中間ラインなる不思議な言葉があるだけである。申し合わせを逸脱した漁は、建前国内であっても密漁と報道するべきである。今回の要請に密漁や違法操業などは当然触れられてはおらず、本心は鉄砲では撃たないでくれという要請かもしれない。

四島返還ではなく、歯舞、色丹の二島を先に返してくれという分離論がある。島の大きさからすると、２％程度の歯舞、色丹島面積でもそれに伴う、海の面積は遜色がないものとなる。近くの二島を分離してでもというのは、漁師たちの言い分である。ソ連、ロシアの老獪な外交に甘い汁だけ吸われる哀れな日本外交の狭間に位置する北方領土は、時間の経過とともにロシア領土の公然たる事実だけが積み重なっていくことになる。

日本は国土に関する歴史を教育の場でもしっかりと教えてはこなかった。北方領土がロシア領でないのは事実であるが、日本領になったのはいつなのか、先住民族の権利はどこにもないのか惰性で今日に来ているだけである。