ウクライナ支援国家にも厭戦気分、経済的負担など和平案がジワジワ増えてきている、今こそ停戦に踏み切るべきである

ロシアにお世話になっているか利権が繋がっていない限り、プーチンのウクライナ侵略を容認する人も国家もあるはずもない。プーチンがウクライナに兵を進めてもうすでに２年半にもなる。ウクライナ国民も領土奪還最優先であった。

２年経って膠着状態である。ウクライナが頑張っているのか、ロシアがとろいのか解らないが、プーチンはキーウィに脅しをかければゼレンスキーはしっぽを巻いて国外に逃亡するというシナリオであったが、大きく狂ってしまった。

ＮＡＴＯ諸国が、こぞって支援していたが、厭戦気分も出てきている。ここにきて、ＮＡＴＯすら脱退すると言ってもいるトランプの返り咲きが現実味を帯びてきたこともある。

上図は報道１８３０のものであるが、隣国のハンガリーでは６４％も和平へ向けての動きを支持している。ポーランドでも少ないとはいえ、２３％が和平を支持している。

和平とは双方が譲り合って停戦をするということである。つまりプーチンのやった蛮行の一部を認めるということでもある。つまり、東部四州のいかほどかをロシアに割譲するということを意味している。プーチンの蛮行を一部であっても認めるということである。

ウクライナの国民でも２０％は和平を望んでいるとことである。殺されないなら、砲弾が飛び交うことがなくなるのであれば領土を一部なくしても仕方ないと思っているのであろう。とりわけ西部地方の人達は、元々ロシアに近い人たちのためにもうごめんだと、本音を出してきていると思われる。

つい先ごろハリキュウ郊外の森の中での攻防戦のドキュメンタリーを見た。悲惨な戦いであるが、ロシア兵は傭兵が多く捕虜になった人物の話では、月給が３６万円と言っていた。死者に非ロシア系も多く、ロシアは消耗戦には強いことを物語っている。古くからロシアは戦争の犠牲者を厭わない。プーチンも同じであり、核を使うまでもなくロシアは敗北認めず戦い続ける、そうした民族である。そこにトランプの復活劇が現実味を帯びてきて、ウクライナを支えてきた国々が浮足立ってきたのである。トランプの、「就任翌日には停戦する」のはホラとみても、大きな変化が生じる事は事実である。その全てが、ウクライナの現状にとって不利になることが予測される。

しかし、停戦にはもう一つ大きな意味がある。人々が殺されなくなるということである。習近平の停戦案を西側諸国は、一顧だにしなかった。プーチンに責任を取らすことは不可能である。そうしてみるとどんな形であれ停戦をするべき時期であると思われる。

ソビエトを慕い続ける未承認国家、ロシアが武力で拡大編入させるウクライナは

ウクライナの南側にモルドバからの分離独立を掲げ、強力なロシアの支援を貰いロシア語を話す人たちの地域がある。沿ドニエストル共和国を自認する地域である。何か事があるとロシアは天然ガスの栓を閉め圧力をかける。

住民は1944年にドイツナチを追い出してくれた、ソビエトに大きなシンパシーを持っている。町中にはソビエト時代の栄光を称えるレーニン像など数多くある。ソビエト時代は裕福で平和だった、アメリカの横暴を押さえてくれたというのである。現在も数万人のロシア兵が常駐する。

ロシアを慕いながらも、若者のは不安定な世界情勢に巻き込まれることを恐れ、半数以上が国を離れる。

ジョージアからロシアが2008年に分離独立させた、黒海に面したアブハジア地域と南オセチアがある。ジョージアは僅か5日で制圧され、ロシアの庇護の下、アブハジアでは大量の観光客をよびよせモルドバ語とロシア語を公用語にしている。

多くのモルドバ人はロシアの支配を享受している。その一方でジョージア人たちは追い出させるか強い差別の元にある。ロシアにしてみれば、これら編入した地域は、ソビエト時代の国境の回帰を望むプーチンの帝国思想に他ならない。

モルドバとジョージアに行った全く同じ手法で、プーチンはウクライナに攻め入った。しかしキーウは落とすことが出来ず、略奪乱暴狼藉強姦の限りを尽くして、政権転覆を諦め東部四州だけの略奪に切り替える。EUの支援を受け、ウクライナは検討する。

ウクライナには、1922～23年のホロモドールと言われる、スターリンによる穀物の収奪が行われ数百万人が餓死した経験がある。圧倒的な武力を見せつければウクライナは怖気づき、大統領に就任したばかりのコメディアンはスゴスゴ国外逃亡もしてくれなかった。欧米は疲弊しながらもウクライナを支え続ける。

プーチンの思惑は、圧倒的に弾圧出来たチェチェンや、ジョージアや沿ドニエストルのようにはいかなっかった。膠着状態のウクライナはロシアにとって重荷になっていている。EU各国の動きも足並みが乱れる。フランスやドイツも一様ではない。中国の停戦案には欧米は一顧だにしない。

疎日報ロシアが取り込んだ地域の新ロシア派は、それなりに歓喜をあげる。

歴史をひも解き権利を主張しても、武力侵略し人権を侵し人命を奪る理由にしてはならない。

イスラエル人の中にヘブライ人のＤＮＡは二千年間に散らばり彼らの中には20％もないが、イスラエル人には80％も継がれているのである。彼らの民族は、宗教や言語や風俗習慣に残されているに過ぎない。

民族を科学的に分析峻別することはできない。ホモ・サピエンスは一種であって、どんな民族とでも交雑可能な関係にある。経済と権力者の欲望によって侵略が繰り返されるのである。権力者は気が付かない。民衆が知っているだけである。

６カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる

アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が６カ月ぶりに再開されることになった。

バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域８１億ドル余の緊急支援案にサインした。

６か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。

ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝する。この採決は民主主義を導き、自由世界のリーダーであるアメリカの役割を強化する」と投稿している。
本来であれば、２年を過ぎた現在今最もこの戦場に必要なのは、停戦である。近代の戦争に勝者はいない。不条理な侵略者を認める訳ではないが、両軍に死者が止めどなく増え、環境を汚し悪化させ、なのよりも軍事産業が潤うような戦争など、理由など関係なく止めることこそ重要である。

しかも、ロシア・ウクライナ戦争の現況は一進一退、もしくは膠着状態ともいえる。何よりも停戦こそが必要である。停戦案は戦況が有利な状況で終えたいと、両国とも思うに決まっている。ウクライナにもロシアにもよらない立場の仲介しか受け入れないだろうが、それは国連しかないが、それは相当難しいといえる。

そうした中でのアメリカの支援であるが、侵略者プーチンを困らせることにはなるであろうが、勝利まで導くとは思えない。
支援には賛成したいが、同時に停戦こそが死者の数を減らす最善策である。

「スターリン時代に戻った」と述べるロシアのノーベル平和賞受賞者が有罪となる

ＳＮＳに「彼らはファシズムを望み、手に入れた」と投稿した言葉が問題にされ、ノーベル平和賞を受賞（2022年）にしたロシアの人権団体「メモリアル」幹部だったオレグ・オルロフ氏が、軍の信用失墜の罪で禁錮2年6カ月の実刑判決を言い渡された。

言葉は政治体制に発せられているが、軍の信用失墜が良く分からない。ロシアの憲法29条で、言論の自由を保障しているが、あってないようなもので、かなり強引なやり方である。

反プーチンの先鋒だったアレクセイ・ナワリヌイ氏が殺害され、ウクライナに亡命したロシア軍パイロット、クジミノフ氏がスペインで銃弾を受けた後車で引かれて殺害された。

大統領選挙に圧勝を望むプーチンの焦りか、こうした凶行を意識したオルロフ氏の言葉であろう。

先日ロシアで晩年を過ごしている友人からメールがあった。彼はナワリヌイは病死と報道されているとのことである。当然のことながら、彼も含めロシアの人々は、この戦争はアメリカとＮＡＴＯによって仕掛けられたものだという主張は降ろさない。戦争になり理由など双方が相手のためだと主張するし、それが人殺しをする理由にならないという私の意見を否定した。

彼はここでは、九条の会員であったし、平和について語ることも多かったと思っている。帰国して話し合おうと思うが、私は彼に、変ったと言うだろうが、彼は見識が広くなったというであろう。

ロシアの人達に閉ざされているのは情報である。ロシアの人達は、悪人を探しているかに見える。国民の不満のやり場になる悪人を喧伝しているのだろう。それはやがて恐怖政治へと向かうことになる。その一歩になる警告者を殺害し、犯罪者とするのである。国家の弾圧の恐怖の中発言をする人たちの声は、体制に従順である人たちの声よりはるかに重い。

プーチンは８０％を超える支持率で、大統領戦に勝利する音を望んでいるようである。それが反体制は弾圧の理由なら、プーチンは国民を信用していないのである。

それは、とりもなおさずオルロフ氏の指摘を肯定しているの過ぎない。

ナワリヌイ氏は彼の予告どおり暗殺され彼の言葉、「あきらめるな」だけが残る

 ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が２月１６日に死亡したと報道された。シベリア北辺の刑務所に移動された安否が懸念されたが、矢張り殺された。

反プーチンの先鋒であったナワリヌイ氏は、毒を盛られたり刺客に狙われたりと、幾度も死ぬ目にあっている。それでも彼は、反プーチンの多々を下げなかった。プーチンは法律を変えてまで、ナワリヌイ氏の大統領立候補の資格を取り上げた。

大統領選挙が近づいたので、プーチンは反体制派の抑え込みはやって来るだろうとは思っていた。支持率８０％が欲しいプーチンは、今回も有力対立候補の立候補資格を剥奪している。立候補者は１０万人支持者の署名が必要であるが、１１万人の署名の中に重複や署名資格がない人物がいるというのでる。

ナワリヌイ氏は生前、自分が死んだら殺されたと思ってくれと言っている。そして支援者に最後に伝えた言葉は、「あきらめるな」である。

アウンサンスー・チー氏についても、ナワリヌイについても、命を懸けて主義主張を貫く政治家が為政者に怒りを持つ一方で、羨ましくもある。

日本の政治家たちは、目先の金と票のためなら何でもする。主義主張など彼らに存在するのかどうかも分からない。人類は何時までこのような強権政治を続けるのであろうか。

国交には個別の交渉はあって然るべきであるが、宗男の乱行は論外の低レベルのパフォーマンスでしかない

国交というものは単色では行き詰まることが多い。お互いに建て前で喋るためであるが、本音を前に出すことが難しいことも少なからずあるものである。

だから今回、鈴木宗男がロシアを訪問したことは、そうしたことから大きな意味がある。

ハズであるが、ことが鈴木宗男となると少々話が違ってくる。

白昼堂々と乗り込むのもあってはならないだろうし、国会議員の地位を捨てていくべきであろうし、事前に何らかの担保を取っておくべきである。少なくとも国内にはない。

東西冷戦下、ソビエトと不仲になった中国に、アメリカがピンポンというスポーツに隠れて交渉したり、日本が同じく中国に演劇を通じてコンタクトを取って、日中正常化にこぎつけたりしたのはいい例である。水面下のコンタクトは時には大きな成果をもたらす。

ところが鈴木宗男は、政権とは何も事前の打ち合わせもなかったようで、おまけにロシアメディアに、プーチンに媚びに媚びる発言をしている。ロシアの勝利を信じているというのであるが、これでは外交でもなんでもない。

「私はロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。100％確信持っている。特別軍事行動の責任はゼレンスキーにある。」と述べ、「私は誰よりも深くロシアと付き合ってきた。ウクライナは、自前で戦えないならならば、降伏すべきでないか。」との持論を展開した。

これまで地元代議士として、じっと宗男を見てきたが、利権と選挙しか考えない、政治家として理念も信条も何もない人物である。

今回も、多分北方領土墓参を何とかやらせててくれと、頼み込んだに違いなかろう。仮に経済制裁下に実現したら、「やっぱり宗男先生はすごい！」と評判になり、娘の地元選挙区の評価が上がって、票になると読んでいるのだろう。

狭量な人物である。外交でもなんでもない単なる売名行為の、宗男の奇行、乱行である。

ロシアは今日９月３日をロシア「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」と、法律で決めた

今日ロシアは、サハリンであるいは北方領土で、日ソ戦争勝利の日の祝典行事を大々的に行っている。メドジェーエフ元大統領をはじめとする、プーチン政権の側近が顔を並べてた式典は初めてのことである。

プーチンは、今年６月２１日に、９月３日をロシアの「軍国主義日本への勝利と第二次大戦終結の日」の法案可決を可決している。メドベージェフは、ネオナチのウクライナと手を結んだ日本は、再びヒトラーと同盟を組んだことになると述べている。論理の飛躍は政治家の常套手段であるが、政治が歴史を自在に変更するのは許し難い。

これは経済制裁を強める日本への対抗措置といえる。メドベージェフが日本が領土と主張する国後島に降り立っただけでも、強く抗議していた日本の姿は今はどこにもない。

東京湾で戦艦ミズーリー号上で連合国と日本が、ポツダム宣言を受け入れると調印した日は、９月２日のことである。ソビエトは日本に宣戦布告したのは、８月９日である。この僅か２５日戦いは、日ソ戦争あるいは日ソ八月戦争と呼ばれている。

ロシアは９月３日が終戦の日としたのは、時差の関係と主張していた。確かにソヴィエト連邦第35軍参謀長のクズマ・ヂェレヴィヤンコ中将は最後に調印しているが、９時から始まっているので９時半になるだろう。モスクワ時間に照らし合わせても、９月２日の午前３時半ということになる。

結局モスクワ（スターリン）が承認した日ということで通しているが、千島侵攻を終え行政区が北海道の一部である色丹島と歯舞群島に侵攻した日が、９月１日、５日であるから恣意的に遅らせたのであろう。

スターリンは本気で、北海道上陸を命じていた。時間が欲しかったのである。ソビエトはは初めから日本敗北状態である所に攻め入ってきたが、満州と朝鮮とサハリンと千島では、状況が可成り異なっている。満州は停戦協定を結んでいたが殺戮略奪など蛮行を繰り返し、サハリンでは敗戦した日本軍と交戦しているし、千島では領土拡大の侵攻をしている。

満州からの３５万人ものシベリア地方への抑留は、ジュネーブ協定の国際法違反であるし、千島の占領もカイロ宣言に反している。

シベリア抑留は、ＫＧＢの命令９８９８号によって、「満州、朝鮮、サハリン、クルリーの日本人捕虜５０万人を労働奉仕させる」ことに基づいて抑留したが、来日していたエリチンが酒臭い声で、シベリア抑留を謝罪している。これで終わりである。

日本は第二次世界大戦で、戦争の悪事を繰り返してきたが、それを巧みに利用したスターリンの奸計、術策にまんまと日本は嵌められたのは、単に外交能力がなかったのである。初歩的な外交の知識も技術もなく、大和魂で突っ込み玉砕、散華を繰り返し、神風を待ち勝利する戦争、外交はお笑いでしかない。

今また外交音痴の岸田文雄は同じ過ちを切り返し、戦争へと突き進んでいる。

粛清を繰り返してきたプーチンは当然の行動である

プーチンが人命などほとんど考えていない人物である頃は、大統領就任間もない二つの事件の対応に見ることができる。

モスクワ劇場占拠事件（２００２年）と、ベスラン小学校占拠事件（２００４年）である。いずれもチェチェンの独立運動のテロ事件であるが、犯人の要求には一切プーチンは応じず強行突破した。いずれもは犯人は全員殺害したが、劇場占拠事件では人質の１２９名が、小学校占拠事件では３５５名が死亡している。

プーチンの冷徹な対応は、アメリカ同時多発後のテロに対する強い姿勢が望まれるとする背景があったにせよ、罪なき国民を多数犠牲に追い込んだのである。チェチェン紛争そのものも、一切チェチェン人の意向を聞かないというものであった。

そのチェチェン紛争のプーチンの非人道的行為を摘発し続けたのが、上図右端の、アンナ・ポリトフスカヤ女子である。彼女は自宅マンションのエレベーター前で銃殺された。プーチンの誕生日である。

ソ連崩壊後にロシア経済は大きく破綻した。意欲のある企業者に利権をばら撒き、彼らが自在に活躍して経済を大きく立て直した。一旦後着くと、彼らは次第に巨大化しロシア経済を支えた一方で、利権を欲しいままに政治と癒着した。今ロシアでは、主要なオルガルヒは海外で資産を押さえられている。

良いだけ利用しておきながら、海外に出たオルガルヒをプーチンは許さない。

永年の盟友を自負していたプリゴジンは、プーチンを理解していなかった。ベラルーシに逃してくれて留飲を下げたのであろう。

ウクライナとの戦争も、これまでの経過を見てもプーチンは引き際の判断を持っていないことが分かる。プーチンの失脚以外に終戦あるいは停戦すらありえないかに思えるのである。

意外と早く消されたプリゴジン

ワグネルのプリゴジンが殺害された。いずれプーチンによって命を奪われると思ってはいたが、意外に早かった。しかもロシア国内、プーチン宮殿から５０キロというのも気になる。プリゴジンの乱からきっかり２カ月である。

プリゴジン所有の プライベイトジェット「エンブレアル・レガシー」の墜落が、機体の事故などでないのは明らかである。撃墜されたとも思えない直線的な落ち方であるが、持ち込まれた高級ワインに隠されていたという報道もある。

演技だという報道もあるが、とても偽装とは思えない。ワグネルのナンバー２のウトキンとトップ二人が乗っていることや、離陸後わずか３０分であることなど、ワグネルの解体をも狙っているとも見える。

ロシア内外のすべての人が、政権の関与を先ず第一に疑っている。反プーチンへ勢力への威嚇である。プリゴジンと良好な関係にあった、空軍のスロヴィキン総司令官が解任されたと伝えられている。

空軍の発表も素早く、プリゴジン以下の名前の発表も迅速である。

どう見てもプーチンによって消されっとみるのが妥当である。

現実には、「正義が勝つ！」とは限らない、停戦和平がいま求められる

日本では圧倒的にウクライナ寄りの戦果が報告されている。評論する人物も、防衛省職員だったり笹川財団職員たちが多い。ロシアの有利はあっては困るのだろう、一月前にあれ程がなり立ていた、ウクライナの反転攻勢はほとんど成果が上がっていない。地雷が戦車の行く手を阻むか、空挺部隊の投入が効果的だったなどと説明する。

どうも日本の軍事評論家は、「正義は勝つ！」とする、概念が底辺にあるように思えてならない。彼の分析によれば、ウクライナ軍は世界から支援を受けて、連戦連勝であったはずであるが、現実には反転攻勢は遅々として進んでいない。

ロシアのプーチンのウクライナ侵攻は明らかに侵略行為であり、当初の目論見も内政干渉に他ならない。2014年のウクライナ大統領選挙の違法性の主張が正当であっても、同年のクリミアの占拠も編入に理由があっても、ウクライナ侵攻と空爆は侵略に他ならない。

小国は大国に文化的に、政治的に、経済的に影響を受けるのは常であっても、暴力的な制圧することなどあってはならない。

ウクライナ侵略の最前線に、少数民族や受刑者などを優先して闘わせるなどとは、大ロシア民族の統一などのお題目とは明らかに矛盾する。

ウクライナ寄りの情報が圧倒的に多いのも、ロシア側の言論統制などがある以上は致し方ない。そうしたことを考慮してみても、ロシアの侵略に正当性などない。仮に平定しロシアに編入させてみたところで、多くのウクライナ国民がその後も従順であるはずがない。武力による平定は意味がないことを、プーチンは知るべきである。

ロシアを兵器を供与することで、経済制裁することで、敗北に追い込むことも不可能である。核を所有しているかではなく、近代では戦争の敗北の形態が決まっていないからである。

不都合な事実を隠し戦闘を煽ることではなく停戦への道を

昨年ロシアの小麦生産は空前の大豊作であった。鼻息も荒く、戦場と化したウクライナが半作であったことをいいことに、クリミア大橋の爆撃の報復とばかりに黒海の海上封鎖をやっている。ウクライナの反転攻勢も、地雷効果があってか、奪還したとされる領土は１％にも満たない。

日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。（スプートニク通信）

このことは日本国内では、全く報道すらしない。対ロ制裁は抜け穴だらけである。ロシアと西側諸国で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されているが、西側支援を明確にした日本は、こうしたことには蓋をしておきたいのであろうか。

戦時下最も犠牲いなるのは”真実”であると言われるが、中国の習近平のウクライナ戦争への停戦の提案さえ日本では全く報道すらされていない。それどころか、習近平はロシア支援に回っているとさえ報道されている。

NHKをはじめとする報道は、日本がアメリカの同盟国であるからという視点から、ウクライナ情勢を展開している。

ロシアは、石油や天然ガスをさらには漁業資源さえ戦略物質に使い、日本に秋波を送っている。

ロシアは不条理な国際法違反の軍事作戦をウクライナに展開しているが、敗北することはない。日本報道は笹川財団のような右翼識者や防衛省官僚を専門家として情勢分析をテレビで喋らせたり、ロシアの不都合な事実は黙したままである。

報道されるほどウクライナの戦況は芳しくないし、ロシアはワグネルなどを切り捨てながらも敗北することはない。人道的見地からも現在必要なことは、クラスター爆弾を供与することではなく、停戦を真剣に検討する時期に差し掛かっている。

クリミア大橋の爆撃はウクライナのテロ」と言ってのけたプーチンの錯誤

イナのテロ行為だ」と発言し、我々には報復する権利があると信じられない述べた。驚き以外のものでもなかった。自分たちロシア軍が攻め入ったウクライナ領の攻撃、侵略は宣戦布告もない特別軍事作戦は、殆ど戦争でありテロ以上ではないか。

プーチンがいくら訴えても、反ロシア活動をしていたというネオナチを叩くには、余りにも大きな軍事行動、戦争と何ら変わらない特別軍事行動でなかったか。

そのナチのヒトラーと最も激しく対立していたのが、イギリスのチャーチル首相であった。そのイギリス議会で、ゲレンスキーはナチとの対立にめげず、演説したチャーチルの言葉を引用し演説をした。

「我々は降伏しない。我々は森で戦う、平原で戦う、海岸で戦う、都市や村で戦う、街路で高地でも戦う。」と述べて、ウクライナへの支援をイギリスに求めた。

侵略者の侵略理由は虚偽で粉飾されるのが常である。偉大なロシア民族を強調してみても、現実に最前線で戦っているのは、民間の軍事企業であり戦闘員は受刑者が多い。徴用された人たちは、それこそロシア民族が併合したモンゴル系の比率が圧倒的に多い。ロシア民族（科学的な定義は不可能である）と称する人たちの活躍は見えてこない。

むしろプーチンはヒトラーに近づいているようにも見えるし、スターリンの独裁の恐怖政治を目指しているかのようですらある。

８０年前とは異なり、このウクライナ戦争はどこまで戦っても、勝者もなければ敗者も生まれない。敢えて言うなら敗者しかいない戦争を続けているといえる。殺戮を黙殺した戦況解説が、ウクライナの支援を前提に多くの国で行われているが、今必要なのは停戦である。

ロシアに戻って突如行方不明になったプリゴジン、今は何処にいるのやら

ワグネルの創始者のプリゴジンが、反乱後ロシア国外のベラルーシに兵士を連れて行くことでことを治めたはずであった。が、ロシアに戻って家宅捜査などを受けこれに立ち会っていた。

プリゴジンはプーチンと仮想武装蜂起の直後６月２９日にクレムリンで会談していたことも判っている。ワグネルのロシア軍へ吸収を断ってベラルーシへの道を選んだプリゴジンであるが、その後の行方が判っていない。

国内のワグネルの兵器は全て没収されている。プリゴジンはワグネルの兵士は２万人戦死していると述べている。大口を叩く傾向にある男ではあるが、ロシアの発表した数字の倍である。最前線に置かれた兵士の多くは囚人であると言われているが、話半分にしても万に及ぶ数字の人間の死者数を平然と述べる、政治的な政党制に使うなどとは異常でしかない。

プリゴジンにしても外食産業で成功した人物であるし、プーチンにしても大統領就任当初は西側に足並みをそろえるかに見えた。

今回のプーチンのウクライナ侵略は、とりわけかつてのソビエトの連邦国であった国々は恐怖に怯え、軍事同盟にＮＡＴＯに助けをもとめるようになる。

アメリカのメディアは既にプリゴジンは殺害されているとまで報道しているところが、複数ある。

それにしても、大ロシア民族の誇りの回復や、ネオナチの掃討作戦と言いながら、侵略併合した少数民族を使ったり軍事企業に受刑者を提供し最前線で戦わせたりと、プーチンの侵略理由さえ意味などないことがはっきりしている。

民間軍事会社を使っていると、今回のような牙をむかれることもあるが、切って捨てるにはなんの障害もないことでもあるのだ。

プーチンがウクライナ、ジョージアをＮＡＴＯに追い込んだのであるが

リトアニアのビリニュスでＮＡＴＯ総会が開催された。ウクライナの加入は当面は無理と決議した。ジェレンスキーはこれを聞いて激怒したが、戦闘継続中は加入できないなど諭され矛を収めた。

ウクライナやジョージアがＮＡＴＯ加盟を希望する国にしたのは、プーチンである。ウクライナやジョージアそれにフンランドもスウェーデン、バルト三国さえも、プーチンがＮＡＴＯへ追いやったと言って過言でない。

そのプーチンに対立を煽ったのが、４１代アメリカ大統領、ジョージ・ブッシュである。プーチンが大統領に就任当初は、先進国首脳会議をＧ８と呼び、ロシアを招き入れていた。ＮＡＴＯに対抗する、ソビエトを盟主とする東側の防衛体制のワルシャワ機構は解散していた。国がなくなり五里霧中の若いプーチンは、西側に擦り寄ったのであろうが、ブッシュのイラン侵攻など他国への体制などの押し付けを容認できないと、プーチンは西側首脳を前に汚くののして対立を宣言してた。

プーチンを更にアメリカと対峙させたのは、オバマ大統領の副大統領であった現大統領バイデンである。モスクワ大学で民主化を強く学生に訴えたのである。

プーチンは街頭に出た学生だけではなく、国内の民主勢力を武力弾圧するなど手段を選ばず潰しにっかかった。

チェチェン協和区国は国民の半分を国外に追い出し、ＮＡＴＯ加盟を基部するジョージアは、国土の一部をロシアに編入させ、常時体制を武力で経済で威圧する。

同じくＮＡＴＯ加盟を希望するウクライナは、ジョージアの経験を活かしクリミアを占拠、大統領選挙に深く関わりそして侵略する。

プーチンは大ロシア民族主義を掲げネオナチをせん滅するというが、民間軍事企業を使い、少数民族を前線で戦わせて正当性があるわけがない。

ＮＡＴＯの巨大化はプーチンを震え上がらせ、更に対立を鮮明にするが、その大きな理由はロシア側にある。が、崩壊した国家を取り囲む軍事機構が巨大化し、その国と同盟国を挑発し、恐怖を与えたのも事実である。

トランプは無知に過ぎなかったが、プーチンの説得でＮＡＴＯやＧ７をアメリカは離脱する意思を示していた。プーチンはトランプのためにアメリカ大統領選挙さえも介入した。

戦闘を止めるとウクライナはＮＡＴＯに加盟する。プーチンは容認できない。プーチンは戦闘を止めるわけにいかなくなった。

ロシアではＮＡＴＯは半永久的に、ウクライナの加盟を断ったと報道している。

軍事機構は所詮軍事産業の下請けでしかないのである。

ロシアの犯罪者プリゴジンがロシアに舞い戻っていたとは節度のない国家である

軍事企業「ワグネル」の創始者エフゲニー・プリゴジンがベラルーシを離れ、現在サンクトペテルブルクに滞在していると、ルカシェンコ大統領が記者会見で述べた。

ワグネルは法的にはロシア国内では犯罪者である。戦果を高く評価したプーチンの判断で、同盟国のベラルーが引き取ることで、一件落着したはずである。その首謀者が、のうのうとロシアに戻っていては恰好が付かない。国家の最高機関のジョイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長を強く名指しで非難した男の反乱である。

ロシアのニュースサイト「フォンタンカ」によると、プリゴジンが４日にサンクトペテルブルクにあるロシア情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）の事務所を訪れ、反乱に伴う自宅などの捜索で押収された物の返還を受けたと報じている。押収された現金約１００億ルーブル（約１６０億円）も返還されるとのことである。

なんとも締まりない話である。政治的に利用価値がある間は、プリゴジンをこのように扱っているであろう。政権側は認めてはいないが。自宅に戻った兵士もいるようであるが、ベラルーシ国内では今のところ厚遇されているとのことである。

ロシアには法律があっても、独裁者の胸先三寸である。犯罪者を自在に操る。

プリゴジンは数年後には、ロシアにもベラルーシにもいられなくなるだろう。数百億円を懐に国外に逃亡するであろうが、いずれはプーチンかその配下の者たちに殺害されることないなる。

それがロシアの政治文化である。