テスト大会とはいえほぼすべて入札が一社だけだったという談合で開催されてた東京オリ・パラ

利権王国日本にい飛び込んだ美味しいオリンピックの事業。官邸に近い電通は大喜び。

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに広告業界3位の「ADK」と、広告最大手の電通グループ企業「電通ライブ」などに合同捜索に入っている。

特捜部と公取委は2電通や業界2位の博報堂など6社を捜索し、落札した9社のうち計8社が捜索を受けて、大半が談合に関与していたことになる。

捜索は落札企業以外にも及んで、都内のイベント制作会社2社とスポーツ用品販売会社1社の計3社が捜索を受けている。

談合の疑いがあるのは、東京五輪・パラ大会の組織委員会が2018年に発注した、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務。競技会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金の総額は計約5億4千万円だった。

ADKは体操、馬術の会場など3件を計約1億400万円で落札、主にイベント企画を手がける電通ライブは、サーフィン会場1件を約1100万円で落札している。

こうした調整の結果、大半は1社だけが参加する入札になったという。平均で三割増しで。

戦争は殺人行為であることを確認して、敵基地攻撃が自衛などではないことを確認せよ

日曜のNHKの討論番組をなんとなく見た。自民・公明・維新は安倍晋三の置き土産「敵基地攻撃能力」を強調するだろうとは思っていたが、立憲・国民民主党までが防衛費の増高を口にする姿を見て愕然とした。唯一共産党の若い山添氏が反論したが、なんとも心もとない。

番組は増やす防衛費の財源確保の話ばかりで、NHKの司会者が増税を前提にしている以上、各党はそれに従うことばかりで、うんざりしてチャンネルを変えた。

敵基地攻撃能力は基地の認定一つとっても恣意的であり、解釈でどうにでもなる。平然と攻撃論を展開すること自体が憲法違反である。

敵国への攻撃は殺人行為である。危険なのは、近代の戦争は全てが、”自衛”行為として行われている。相手が悪い、挑発した、攻めてきたとお互いが主張する。双方が相手が悪いとか先に手を出したとは、表現としてあり得ない矛盾すするものである。

日本にとって北朝鮮を例にとれば、北朝鮮は米韓合同軍事訓練が我が国を挑発すると間断なく主張している。米韓はこれを無視し、北朝鮮は対抗としてミサイルを発射する。私は意味がないと思うが、世界最貧国の精いっぱいの抵抗であろう。

日本の戦争おたくはこの挑発に乗り、世界情勢が変わったと軍事大国を目指す。世界情勢が変わったのであれば、変えないように動くか。変わる原因となるものを除去するように働きかけるべきである。

それが外交であるが、この方が余程困難で複雑な複次方程式が求められる。軍事対抗は一次方程式で終わり簡便であるが、根本的な解決にはならない。

戦争は人殺しであり人権への挑戦行為である。人としての悪行を選択することは、相手国が強く反応する。停滞関係は一層深まるだけである。

日本国憲法はそうしたことを、日本軍国主義が行ったことへの反省から生まれた、戦場で無為の死を遂げた先人の遺産である。

日本国憲法の先進性は下の表を見ればわかる。例えば男女平等（９）は日本国憲法成立時には僅か３５％の国しかうたっていないし、信教の自由（１）でも８１％であるがそれらはすべて日本国憲法はうたっていて、先進性が解る。

日本が昨日ワールドカップで敗北したコスタリカは、日本国憲法の前文と９条を見倣い、軍隊を廃止し教育に医療に投資し、環境立国として世界で最も幸福な国となっている。

軍事力で日本の安全保障を語ってはならない。それは殺人行為であるばかりか、環境破壊であり国民が幸福になる権利を奪う行為であるからである。

電通がいいだけ食い物にした東京オリンピック、商業化にとどめを

電通が食い物にした東京オリンピック。民間人を次々と数度に別けて逮捕した。民間人は自分たちが準公務員扱いになっていることを知らなかったようであるが、おかげでスポーツイベントでこんなに金が動き、特定の所に集中する利権が、彼らを捨て石にした感がある。元総理や元官僚や元皇族などは無罪放免である。

コンパクトオリンピックを標榜したにも関わらず、とりあえず東京オリパラは１兆５千億程かかったと報告された。前代未聞の高額な１５６９億円もオリンピックスタジアムなど、この程度で収まるのかといるのか疑問である。

さらに、この談合の競争入札で落札した広告会社など９社がその後、本大会の実施運営事業を随意契約で受注した際、委託費用が大会組織委員会の見積もった最低価格（予定価格）と比べて平均で３割増加していたことが分かった。

談合入札の金額さえも水増しされて一都いたいうのである。

特捜部と公取委は落札した９社のうち、「電通」などを独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索した。

９社は随意契約を行っていて、約４０会場の運営事業。組織委は当初、運営委託費用を計約１４９億円と見積もっていたが、交渉の結果、９社の最終的な契約額は計約１９６億円となり、予定より平均で３割増加していた。

最も増加幅が大きかったのは、独禁法の課徴金減免制度に基づき公取委に自主申告した、広告会社の旧アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）が交わした契約の一つで、予定価格約６千万円に対し、最終的に３倍以上の２億円超となっていたとのことである。

広告代理店を名乗る「電通」は、同業界の二位の４倍の事業を誇る巨大事業である。同社が事業を伸ばしたのは、満州の高級官僚だった岸信介に負うところが大きい。一年延ばした東京オリパラであるが、中止すると巨大な損失を電通が負うことになる。国民の奥が反対する中、そうした穴埋めのための強硬開催である。

オリンピックの開催は、例えばギリシャに固定するなどして、商業化の歯止めをするべきである。でなければ、中止するべきである。

平和国家コスタリカに顔向けできない日本

明日ワールドサッカーで日本が対戦する中米の小国、コスタリカは日本と同じ軍隊を持たない平和国家である。４年前に当地の九条の会で、「コスタリカの奇跡」というドキュメンタリー映画の上映会をやった。

１９４９年国家的討論を重ね軍隊をなくすことを憲法に明記した。手本になったのは日本の憲法前文と９条である。兵士の数だけ教師を合言葉に、軍隊にかけた予算を教育と医療に回した。やがてそれらを無料にすることができた。

そして自然保護に取り組み今ではそれを観光資源として、観光立国を目指している。平和国家を目指せが攻撃などされることはないと、１９８３年「非武装中立」を宣言する。

１９８６年にアリアス大統領が就任し、アメリカの対ニカラグア強硬政策に追随に反対し、アリアス大統領によって国内の外国基地を撤去し、さらに中米紛争そのものの解決のためにも尽力し、中米和平実現のための努力に対して、アリアスには１９８７年にノーベル平和賞が与えられた。

今では使い捨てプラスチックの使用を禁止し、世界に先駆けてカーボンニュートラルを目指す。電力はほぼ１００％再生可能自然エネルギーになっている。

日本は同じく憲法に軍隊の保持を禁止しながら、世界３位の軍事大国を目指している。安倍晋三の虚言と妄言それに、対米追従従属国家として、国外の世界最大のアメリカ軍基地をいくつも抱き、原発を抱え石油など化石燃料発電所を並べている。コスタリカに顔向けできない恥ずかしい国家に成り下がっている。

「俊夫さんは法律が守ってくれなかった。佐川さんは守ってもらえた」と雅子さんが呟いた

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である。この事件の経過を多少興味があって見ていたものなら誰もがこの事実を認識している。安倍晋三の取り巻きは懸命にそれを隠し、行政に司法にと圧力をかけて、何とか乗り切った。協力者はすべて出世し、殆ど唯一国家公務員精神を貫いた、上司の命により公文書を改竄した赤木俊夫さんは、その罪の深さに苦しみ自死した。

今日大阪地裁は案の定雅子さんを訴えを退けた。赤木俊夫さんの奥さんの雅子さんは、「俊夫さんは法律が守ってくれなかった。佐川さんは守ってもらえたのに。理不尽と思う。」と呟いた。更に、「こんな判決を夫に伝えたら、夫はどんな顔をするだろうなって、今思っています。」とあきれ顔でもある。

国側は事実関係を認め、”認諾”という作戦に出た。権力に側の首謀者、赤木俊夫さんの直属の上司理財局財局長佐川宣寿 に、火の粉が及ぶことを阻止したのである。

平易な解釈すれば、表面上雅子さんの訴えを認め、悪うございましたと約１億円支払って、これ以上追及するなという作戦に出たのである。１億円は我々の税金である。

雅子さんの本音は金よこせではなく、夫が自死しなければならない理由を知りたというのであるが、公文書の改ざんを命じた上司の佐川、公務員には説明責任などないとしたのである。

雅子さんは上告を決意している。

日本は行政にも司法にも正義はないのか。公文書を隠匿したり改ざんしたりと、認諾してまで悪行を隠す姿は哀れでもある。こんなことそしている限り、日本は民主国家などと胸など張れるものではない。

今や最大の成長産業と化した日本の軍需産業、たっぷり献金のなせる業腹積もり

上の表は赤旗のものであるが、軍需品を２０２０年度に防衛省に納入した軍需企業上位の２０社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した金額（右・万円）と事業金額（左・億円）である。

例えばトップの三菱重工業は３２０２億円契約しているが、自民党には３３００万円献金している。政治で献金と呼ばれるこのシステムは、実質的な返礼もしくは国営事業の一部を政権与党に還流させるシステムといえる。

所得倍増を掲げた岸田政権は、防衛費倍増を打ち出した。軍事オタクを集めて、金が要るから国民に幅広い負担が必要をまで言ってのけた。

敵基地攻撃能力はどれほどの金を変えるのかわからないが、軍事産業は大喜びである。当然、献金が還流してくる自民党はホクホク顔であろう。

ＧＤＰ比１％が歯止めとなっていた防衛予算であったが、阿部晋三が打ち出した倍増２％という驚きの数字である。２％になればアメリカ中国に次ぐ世界４位の防衛予算となる。これはすでに軍事費というレベルのものであるが、平和憲法を根底から覆すものといえる。

２年前ですら、自民党への献金総額は２億円を超える。契約額トップの三菱重工業は護衛艦や紹介ヘリコプターなどを納入防衛予算の１８．１％、同じく三菱電機は４．７％を占めている。

来年度はどれほどの金額が自民党に還流するのであろうか。

所得倍増計画がどこかに飛んで、いつの間にか憲法無視の防衛費倍増計画を打ち出す岸田文雄

軍事オタクばかり集めた「ユーシキシャ」会議が、防衛費が足りないから国民に広く負担を願うという結論を、いつの間にか右傾化した岸田文雄に提出した。

自民党内の護憲派と言われた宏池会の会長にある岸田が、いつの間にか、阿部晋三を倣った憲法無視を重ねるようになっている。

物忘れの激しい日本国民のために確認しておく。

岸田文雄は総理就任早々に、新しい資本主義を掲げ成長と分配を軸に、「令和の所得倍増計画」を打ち出した。宏池会の創設者池田勇人を倣ったものであろうが、そもそも新しい資本主義などどこを見てもありはしない。言葉だけであるが、それでもアベノミクスをに直す新しい取り組みでなどが出てくるかと思わせた。半年もたたず色あせて、多くの国民はすっかり忘れてしまった感がある。

銃弾に倒れて安倍晋三への義理立てか、安倍が打ち出した”敵機基地攻撃能力”に固執し、それを反撃能力と言い換え事実上の先制攻撃の容認に踏み切った。

戦時下に敵基地など存在するものでない。特定の攻撃基地など、北朝鮮が取り組む車両や列車や潜水艦からミサイルが発射される時代、敵基地という特定の場所などどこにもありはしない。ウクライナをミサイル攻撃するロシアを見ればわかる。ロシアは基地を特定して攻撃などしていない。

平和憲法を持つ日本が自衛隊が存在する唯一の理由が、「専守防衛」である。敵基地攻撃能力あるいは反撃能力は明らかに、憲法違反である。

憲法を順守するのであれば、米韓が合同演習する度に北朝鮮はミサイルを打ち上げる。日米韓は北朝鮮とは全く話し合いすらすることがない。軍事対決を回避することこそが、日本が取り組まなければならないことである。

こうした経緯すら全く国民に示すことなく、飛ばされるミサイルに恐怖を煽る。従順な小学生や役場の職員に、座布団を頭に机の下に防衛姿勢と称する格好をさせ報道させる。真の意味での恐怖、深刻な事態となる原発の避難訓練など見たこともないが。

今回の有識者メンバーは、世界情勢の変化とか核やミサイルが飛んでくるぞ、西南諸島が侵略させるぞ、軍事拡大には対抗することがまず第一という輩ばかりである。

そのことがお互いが更なる軍事拡大の道を広げるという、抑止力は愚かな連鎖になることを考えもしないのである。

日本の戦国時代の思想をそのままの軍事拡大思想を展開して、広く国民に防衛費の負担を仰がなければならないと結論する。

２０世紀は戦争の世紀と言われたが、２１世紀はそれを教訓にしなければならないが、もっと軍事力を高めると平和になるという愚かな道をこの国は選択しようとしている。

所得倍増をいつの間にか、防衛費倍増計画に切り替えた岸田内閣に反対する。

ＣＯ２排出を石油だけのせいにするな、大地の炭素吸収を阻害する大型農業・畜産と肥料

このところ牛のゲップのメタンが、温室効果がＣＯ２の２５倍あるとされている。それを減らせと世間がうるさいが、特段牛が増えたわけではない。

安定的なＣＯ２に比べてメタンNH4はたった７年で消失することが判っている。実際には３年でほとんど消失するが。つまり、牛の排出するメタンガスは間断なく補給はされているが増えるようなことはないのである。

増えるメタガスの原因はＮＨ３は圧倒的に生ごみが排出している。フードロスこそがメタンガス増高の原因である。

その牛のゲップを抑制するために、国は脂肪酸カルシュウムの添加を進める。インドネシアなどで熱帯雨林を伐採して植えられたパームヤシを原料にするが、この方がよっぽど温暖化に貢献している。牛の生理を抑圧する政策は、相も変わらない非農業者が儲かるシステムの一つである。

温暖化やＣＯ２の排泄を主に石油の排出やそれに関わることをやり玉に挙げる。しかし、最も有効な温暖化対策は足元にある。古来地球上で繰り返された、植物による炭素の地中への固定である。しかもＣＯ２を吸収し我々の食料を生産してくれる。酸素を吐きながら、

大型農業、特に穀物生産を大量の化学肥料と農薬それに遺伝子組み換え作物で、生産効率を高め不良食料を生産する。そして作物の地中への炭素の固定をおろそかにする。

温暖化の効率的な対策は私たちの足元にある。こうして大地再生に取り組み人たちの、ドキュメンタリー「君の根は。」を当地で１２月１６日に上映予定である。詳細は改めて報告する。

ウクライナ原発の爆発事故はロシアの自作自演であろうが、日本は原発攻撃何も考えていないが

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）によると、ロシア軍が占拠するウクライナ中南部のザポリージャ原発で19日夜から20日朝にかけて12回以上の爆発があったとのことである。ロシアとウクライナはそれぞれ、相手からの攻撃だと非難している。建物や機器などが損傷したが、原発事故につながるような重大なものはなく、死傷者もなかったとＩＡＥＡは報じ、即時停戦を訴えている。

施設の大破も人的被害もない、何とも都合の良い爆発事故である。現在ウクライナは、ロシアのドローンとミサイルによる発電施設への攻撃で、これまでの供給電力が半分しか使えなくなっている。

ウクライナは、５、６号基の稼働継続を訴えている。ザホリージャ原発は現在でも3000名の職員が働いているが、ロシア兵は500名駐留している。ウクライナが攻撃するメリットは少ない。

冬を迎えザホリージャ原発を破壊するメリットもウクライナイには皆無である。被害のない爆発も不思議で、ウクライナの何キロも離れたところからそんな器用なことなどできるとは思えない。

参考になるのが、１０月１７日に起きたドイツへのロシアの天然ガス供給パイプライン、ノルドストリーム４本のうち３本が破壊されるという事件である。プーチンはポーランドがやったと言い、ＥＵ各国はロシアと非難している。

この事件で、敢えて考えると天然ガスの価格高騰を引き起こし、世界最大の天然ガス生産国のアメリカが金銭的に得をする。それは余りにもリスクが大きく、慎重なバイデンが選択するとは思えない。

翻って、ロシアには一時的な収入減になるであろうが、極めて大きな圧力をヨーロッパ諸国にかけることが出来るし、そもそもパイプラインの所在やバルト海を具に周知しているロシアが手を出しやすい。これまでの経緯から見て、戦術的にもプーチンなら選択することが誰もが思いつく。

ザホリージャ原発の攻撃はロシアが演じたもの考えるのが妥当であろう。この原発の爆発事故が起きれば、侵略前のロシア領土が汚染されることになる。

幾度かザホリージャ原発での爆発事故が起きてはいるが、軽微で原発建屋などはいずれも外されている。駐屯する軍隊なら可能なことである。

これほど原発は戦争下にあっては危険なものに代わる。日本の原発の安全保障は全く考えもしていない。小学生に頭を抱えて机の下に避難させるのなら、原発が攻撃された時の非難訓練をやるべきである。意味ないけど。

自己保全、虚言を吐く大臣たち、次はだれが辞任するのか

大臣の不祥事が発覚し罷免だ更迭だと騒がれ、岸田文雄総理は、「議員として丁寧な説明をしてもらう」と、総理だってやっていない、言葉だけの軽い説明で責任を取らせない。こんなことを言い続けているうちに、逃れようがなくなって大臣は結局は辞表を提出する。そうした恥ずかしいパターンが今回も繰り返された。

たった一月で閣僚が、ほとんど同じパターンで３名もの閣僚が辞任した。尋常ではないと思うのであるが、支持率の低下の大きな要因であると思われるが、岸田は我関せずである。今回もまたまた東大卒の寺田稔総務であるが、更迭だ更迭だと言いながら寺田の辞表を受け取っている。

前日アジア歴訪先で、タイの記者会見で「適切なタイミングを首相として判断していきたい」と発言し、報道は一斉に更迭という記事を流した。

 岸田文雄は任命責任すら受け止めることができないのだろう。平然として、いつものような聞きなれた言葉で終わる。噂されていた「辞任ドミノ」が現実になった。流石に与党内でも不協和音が出はじめている。

三者は全く同じパターンで辞表を提出した。ところが三者は全く異なる案件で辞任することになる。

山際は統一教会との関りを、バレたら動画があるなら事実なんでしょうとか、記録は廃棄したとか、記憶にないとか虚言を重ねる。

葉梨は死刑判決の最終判断を、ハンコ押すだけなどと無神経な発言、法務大臣は金にならないなどと大臣の品格や法務を軽く批判するなど、到底これから霊感被害者の救済法案に取り組める状況にあるとは思えない。

寺田は総務大臣という、選挙を総括する部署のトップにありながら、選挙資金の運用がばらばら、自分で書いた領収書が見つかるなど、大臣以前のふしだらさが、次々と発覚するふしだらさである。

一つは、自民党が小選挙区制度の中で、党のトップに権力が集中した。しかもそのトップが個人的に好き嫌いなど恣意的に判断する。しかも都合の悪いことは虚言を呼吸するように吐き続ける。

今や嘘をつくことは自民党の文化として固定された感すらある。政治家に品格など求めるk面憚れる時代になった。日本の政治の劣化は目を覆うばかりである。次はだれかわからないが、辞任ドミノは辞任すればいいものではない。

戦争は最大の環境破壊である

ポーランドにミサイルが落下２名の民間人が犠牲になったが、ウクライナのゼレンスキーはロシアがポーランドを狙ったものであるといち早く発表した見たが、どうも早とちりであったようだ。G20の会場にロシア非難をしている。

ＮＡＴＯのウクライナがロシアミサイルを迎撃したものが、落下したものであるという発表がもっとも信憑性が高いと思われる。ＮＡＴＯはこの原因は、ウクライナイなく一方的なロシア側の空爆に対する防御の結果であって、ウクライナに非はないと付け加えている。

ＮＡＴＯの４条の反撃条項を適用しなということである。偶発事故と判断したのである。この日は９０発以上がウクライナの最東部まで、ロシアのミサイルは打ち込まれている。圧倒的にその事実の方が重大である。７５％は打ち落としているとウクライナ側の発表であるが、その迎撃の結果であるなら、ロシアはポーランドに謝罪と補償をするべきである。

何故かG20などに隠れて、エジプト開催のＣＯＰ２７の報道の扱いが小さい。石炭賞を頂いた日本だけではないようである。環境問題は経済問題より大きく、深刻で国境も民族をも超える。

戦争は最大の環境破壊である。ＣＯＰ２７の会場のウクライナの黒ずんだ展示場が注目を集めている。

戦場と化した森林は、戦闘車両がかき乱してロシアは地雷を置い去った。森林の4割が被害を受け、生態系を元に戻すには半世紀かかると言われている。 

流される戦場の場面の多くは農地である。世界で最も肥沃な黒土（チェルノージェム）を戦車がコタコタにする。何とも胸の痛くなる場面が日常的に流される。

無数の砲弾痕が農地に残り、無数の家屋が燃え、集合住宅が黒煙を上げる。ＣＯ２排出のことなど頭になく、温暖化のことなど眼中になく、ひたすら勝利のために砲弾を撃ち込み、戦闘車両は爆破され無数の鉄くずの残骸が並ぶ。

戦争は最大の環境破壊である側面を思い起こすべきである。

岸田文雄のチョンボが続くよ何処までも、並べるときりがない

岸田文雄総理の優柔不断とその逆に早とちりが混在する、哀れな醜態を曝け出している。それが止まることなく現在もダラダラと続いているのである。

先ずは、スパッと決めた安倍晋三の国葬である。安倍晋三の死去６日目で決めているが、法的根拠の検討もされていおらず、側近を含めた周辺への根回しもなくほとんど唐突であった。国民の７割近い反対者がいるにもかかわらず、当初の思惑を大きく下回る貧相な国葬になった。

国連のNPT（核兵器不拡散条約）再検討委員会には、恒例を無視して首相としては初の参加をしてはみた。広島出身を強調したが核兵器禁止条約を蹴飛ばしていまさらという気がする。その直後のプーチンの核兵器持ってるぞとの恫喝に会は大きく揺れ、岸田の演説は茶番でしかなかった。

統一教会への逆風を抑え込むために一月早めた組閣を行った。統一教会関係者を排除したはずが、副大臣や政務官まで入れるとほぼ倍に増えたお笑いの組閣である。

急増内閣からは不良大臣が続出するが、その対応がドタバタの田舎芝居のようである。明らかな嘘の言訳、言い逃れを繰り返した山際大志郎であるが、更迭もできずに本人の説明責任を繰り返した。統一教会との関係が次々と明らかになり、結局山際が辞任することになる。岸田は指をくわえてみているだけである。

失言を繰り返す葉梨康弘は法務大臣は金ににならないとか、ニュースにならないと言い続けて謝罪した。特に死刑をハンコ押すだけ発言は、与野党から異論が続出し、結局葉梨は辞任する。岸田は更迭の意向を固めていたと言われるが、タイミングが取れないでいた。現在寺田総務大臣がこの二人に続くドタバタ劇を演じそうである。

統一教会については徹底的に腰が引けていて、内部調査とするアンケート用紙一枚の自己申告で終わらせた。山際のような深い関係を持つ議員は大助かりである。

そこで与野党協議で、被害者救済法を検討に入っているが、創価学会を最大母体に持つ公明党から横やりが入り、与党提案になるようである。膨大な献金によって運営する創価学会は微妙な立場に置かれる。公明党は必死に抵抗するだろうし、自民党内の関係者持つ議員は影になって応援するだろう。

岸田は統一教会については、民法の不法作為は入らないと言っては見たが、翌日入ると言いかえている。

卑怯なのは原発の再稼働である。参議院選前に決めていたが、選挙公約には掲げずにダンマリであった。原発再稼働に加えて新設まで述べている。国民の反感が予測されることには隠すのは民主国家とは言えない。温厚に見えて狡猾な男である。

コロナ対策はほぼゼロであるが、自民党の護憲派と言われる宏池会でありながら、右傾化が止まる所がない。敵地攻撃能力を肯定し、防衛予算の倍増は故安倍晋三へ返礼か。

「あらゆる可能性を排除せず検討する」という言葉を頻繁に発し、敵を作らないような言葉を並べるが、実態は即断できない優柔不断と、大きなもの（アメリカや安倍派など）には巻かれるだけで、やるべきことは陰に隠れてやる岸田は陰湿である。

トランプは自ら招いた失脚に気がついていない

アメリカの中間選挙で、共和党は勝利宣言できなかった。明らかにトランプの思惑と異なっているが、またもや不正選挙が行われているとか、圧倒的な勝利が報道されないといった具合である。

多額の検診をしたとされるハイヒールを履いたトランプ（キャリー・レイク ）も落選した。共和党は選挙前の予想を大きく下回ったばかりか、敗因はトランプにある、お節介な応援が敗因とあちこちで声が上がる。もうトランプは怖くはないというのである。

ところが今日トランプは重大な発表をすると事前にぶち上げていた通り、２０２４年の大統領選挙に出馬すると言い出したのである。民主党批判を繰り返して、誰でもわかる嘘を言い続けている。トランプがコロナを蔓延させたとか、ウクライナもインフレもバイデンのせいだという続けている。

第一立候補声明が半年以上も速すぎるし、共和党内すらまとめていない。トランプの年齢もあるし、新鮮なフェイクも少なくなり面白味さえなくなった。

岩盤支持者ＭＡＧＡでさえ憚るような虚偽の功績を延々と言い続けるトランプに、メディアは背を向け始めている。

トランプは失脚しているが、気が付かないのは本人だけである。

最前線に送られるシリアの人や少数民族の人達

ロシアにいいくばくかの言い分があたとしても、戦争は殺人行為であり略奪行為であり侵略行為である。為政者たちが並べ立てる戦争の理由が正義であるならば、自らの近親者もしくは戦争理由を正当化し利益を得る者から銃を持たすべきであろう。

ところがプーチンが最前線に送る人物や民族は、国家の抑圧に置かれた人たちばかりである。シリア人で近親者をすべて亡くし、義足の兄弟のためにロシアの応募に銃を持った青年がいた。ほとんど収入のない俄か兵士にとって、ロシアが示した給与の２６万円は天文学的収入である。

ところがロシアに着いてシリアの知人からあった電話は、「来るな」の一言である。友人はウクライナの最前線に置かれ、金も払われていない。同僚はほとんど死んだ、そして来るなと一言最後に言った。

貧困に喘ぐロシア国内のモンゴル系少数民族の若者たちも、高い比率で帰還していない。モスクワなどの都会のロシア人たち、プーチンが誇り高く戦争のに理由を掲げるロシアン人たちは都会に留まって、プーチンの戦争を観戦しているだけである。

沖縄戦を奇跡的に生き抜いた元日本兵の方に、長時間お話を伺ったことがある。沖縄戦で北海道出身の兵士はほぼ１万人亡くなられている。その中にアイヌの方々がかなりおられたという。何処でも真っ先に前線に出され、多分一人として生還していないのではないかと、元日本兵は語った。

ロシアはソビエト時代にアフガニスタン侵攻を行った。１０年の戦いで得るものがあったとは思えないが、この時にはロシア国内の多くのイスラム系民族を最前線に送り出している。

チェチェンの独立運動を武力制圧したプーチンに従順な、チェチェンのカディロフ首長のようにここぞとばかりに、プーチンへの凶暴な軍事行動でアピールし点数を稼ぐグループもある。チェチェンは変質した。

体のいい民族浄化政策のように見える。戦争はいつも弱者により多く負担をかける。

村田兆治は自死を選んだのだろう、この男の死を悼む

村田兆治が１１月１１日未明に自宅の火災があり、火元の部屋にいた村田が死亡した。早朝の村田兆治の死亡という報を見て”自死”を直感した。

昭和生まれの明治男といわれた一本気の男である。ほぼデビューから見続け応援してきた者にとって、村田らしくない奇妙な事件である。

村田は今年９月２３日に羽田空港第１ターミナルの保安検査場で、暴行の容疑で逮捕された 。

この日保安検査場の金属探知機に村田は何度も引っかかった。携帯電話を手にしていたため金属探知機が反応していたとみられる。村田は女子検査員の肩を押し、女子検査員は壁に当たり暴行容疑で逮捕される。女史検査員にけがはなく、村田は「肩を押していない」と容疑を否認している。 大男のアスリートが苛ついて、女性に触れても吹っ飛ぶであろう。数人の警察官に囲まれ、手錠をかけられて護送車で移送されたが、村田の性格からして極めて大きなショックを受けたことであろう。女子検査員への暴行とされた行為も、村田の恣意的な示威行為ではなかったであろう。村田には女性への謝罪も許されなかった。

この事件の後、村田は沢村賞選考委員を降り引きこもり状態となる。

直球とフォークボールしかない一本気の男である。２１５という勝利数より、日本記録の１４５の暴投こそが、村田の真骨頂である。

一本気であるが、潔癖主義者でもある。村田はこの事件の４０日後に、自ら死を選んだと思われる。

　　　　　　　　　　不器用な兆治の冥福を祈り　合掌