中国のデタラメ削減数値

デンマークデジ開催されるＣＯＰ１５に向け、アメリカと中国が温室効果ガスの削減目標を打ち出した。２００５年比で２０２０年にはアメリカは１７％削減し、中国は何と５０～４５％削減すると発表した。素晴らしいことである。京都議定書には同意しなかった、ＣＯ２排泄の世界１、２位の国の数値目標である。大いに歓迎するべきであるが、ちょっとおかしいな中国の数字である。

良く見ると中国は、ＧＤＰ比として５０％も削減すると発表しているのである。中国は毎年勢いは落ちたと言え、数％の経済発展をしている。このまま単純に２５年経過すると、ＧＤＰは０５年の４倍にもなる。中国はこれを５０％削減しても、現在の倍量排出することになる。削減は努力すると言っているだけである。排出量を減らすわけではない。

鳩山首相の言うように数値目標を出すｋとは評価しなければならないが、これはペテンである。自らを発展途上国と位置づけるから、このようないい加減な数字を出すのである。中国は、ＣＯ２の最大排出国である。削減には最も責任をおわねければならない立場にあるがその、自覚がない。

ＣＯ２取引もヨーロッパは、途上国に植林をすることで取引をやろうとしている。ＣＯ２取引が事業か産業になりつつあるのである。マメの木を大量に植樹することになり、森林の伐採をすることが平然と行われ、不道徳以上に生態系の破壊まで引き起こすことになりかねない。

温室効果ガスの削減に向けては、様々な憶測や裏取引やいかさま数字が暗躍することが考えられる。ＣＯＰ１５が強制力のある協定に向けて動くことを期待したいものである。

ドバイショック

ペルシャ湾のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに奇妙な構造物が次々建設されて、３年ほど経つだろうか。キョが銃のオイル豆ーの使い道を、都市建設に使い始めたのである。金ならいく らでもあるとばかりに、使用目的は２の次に建設が始まった。

海に飛び出したシャンペングラスのリゾート地は特に目立っている。もう一つが、世界で最も高いビルの建設も始まっている。一見しても何度見てもおかしな構造物である。誰が住むのであろう。カジノでもなく、何らかのビジネスを展開するわけでもない。ドバイのバブルは東南アジアにとっては、大変ありがたいものであった。出稼ぎなどを通じて結構潤っていたようである。しかし、金の使い方をし知らないのだろうか。

このことが、途上国にとっての不安材料となって、ドルとユーロが安くなったのである。結局日本 の円と中国の元が買われることになった。このたびのドバイショックは、これまでになかった聞きになると思われる。途上国への金融不安であって、リーマンショックに始まる金融危機とは異なるようである。しかし、いずれの場合も、実態のない経済体制が起こしたことでは同じである。

ドバイのバブル崩壊は、いずれ起きるものであった。巨額のマネーが動いているために、何らかの救済が行われるｋとになるだろうが、何処がやるのだろう。石油価格がどのように動くのか、金融危機に続く二重のショックとなるとは断定できないが、一層の景気悪化が起きることが予測される。

急速な円高で政府は行き詰るか

急速な円高である。１４数年ぶりに対ドル、８０円台になった。一時は８４円８０銭にまで上がった。今回の円高は、通常の出来事ではない。当初はアメリカの超低金利政策が長引くとの憶測 から、急にドルが売られ始めたのである。ドルが安くなっただけの出来事であった。今日になって様子が変わった。

中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイは、投機マネーが石油価格を一気に押し上げたのを受けて、バブルの真っ最中であった。ここぞとばかりに巨大の構造物を立て始めた。町まで作り始めた。世界で最も高いビルや巨大な水族館などを作り、典型的な金余りジャブジャブ現象を呈していたのである。このドバイで政府系の会社が債務支払いの延滞を申告したのである。

このドバイショックは、ドル安に加えてユーロも売られ始め、新興国への不安から円一人勝ちの“円の独歩高“現象となったのである。今日本はデフレ状況にある。加えて、民主党は総論ば かりで、具体的な主要政策を出せずにいる。

日本は下手をすると、このまま一気により一層深刻な不況になってしまうかもしれない。財界では二番底を打つとまで言われている。円が高くなって資産が増えたり資源の輸入が安価になったりといい面も少なからずあるが、今はそれを受けられる状況にあると思えない。

民主党政権が、大局的な政策を打ち出せないのである。目先のことも決断を渋って、普天間など先送りしてアメリカの顔色をうかがうようでは、円高とデフレのダブルパンチで動きが取れなくなるかもしれない。

日本は沖縄を犠牲にし続けた

元毎日新聞記者の西山太吉氏が、１９７２年の沖縄返還にかかわる密約情報公開訴訟をしているが、当時の政府の責任者が密約の事実を法廷で認めるようである。沖縄返還について、アメリカと日本の間で交わされた密約文書の存在は、長年政府が否定してきたところである。元公務員の吉野氏の出廷には、岡田外相の承認が必要であるがこれはすでに承認済みである。

この文書をすっぱ抜いた、西山記者は入手の過程で外務省の女性と懇意になった。政府はこ こぞとばかりに西山記者のスキャンダル事件として、情報をばらまいた。毎日新聞はこのことで彼を擁護することはなかった。この事件は密約問題として取り上げられず、公務員法違反問題、漏えい事件と矮小化された。

当時の吉野文六アメリカ局長は、１２月１日の法廷で機密文書の存在を認めると発言している。又、マスコミがどのような手段であれ情報を入手するのは当然であり、これを擁護できなかった言論界の弱さまで否定している。当時は、佐藤首相とともに密約の存在を否定し続けていた。

政権交代して、岡田外相は核持ち込みなどの機密文書の存在の確認を真っ先に指示した。どうやらこの作業も終わりに近付いているようである。政権交代による風向きが大きく係わっていると思われるし、時間の経過もあるだろう。吉野元局長の発言を注目したい。

万年与党の自民党であるからこそ、密約の存在を隠し続けたのであろう。肯定する機会すら失ったのだろう。アメリカ側で文書が発表されても、麻生は否定していた。ところが今年になって元外務次官たちが、核密約を認め始めている。岡田外相の指示も、自民党を一敗地にまみれさすためのへの、悪罵であるように思えるのはうがった見方か。

国家は抗争関係にあるなのどの場合ではなく、重要な国家の方針を決める場面でくウソをついても良いのか。それにしても、正義を貫き通した西山記者の記者根性は３０年の時間を経て吹き返すようである。

世界を変えるリチウムその２

昨日はリチウムの資源としての問題を取り上げた。今日は、リチウムがどうしてしてそれほどの意味を持つのか考えたい。この数十年間、電池を巡って先端技術はしのぎを削っている。様々なＩＣ機器が開発されて小さくなっても、相変わらず電池はそのままである。

レコーダーや音楽再生装置や携帯電話の電池も、出力が高く小さなものを求めてきた。これまで多少の曲折があったが、ここに来てリチウムイオン電池が他を引き離したようである。

ここで一番この電池の開発によって変わるのが車である。すでにエンジンのない車として、日本では２車種がことし一般販売された。車産業は日本最大の産業である。この心臓を形作っているのがエンジンである。

電気自動車（ＥＶ）にはそのエンジンがないのである。エンジンは車の心臓であるだけではなく、車産業の心臓でもある。内燃機関の部品は、２～３万点ある。車会社が作るのはこの３割程度だと言われている。残りは、サブプライヤーと呼ばれる関連会社が製作している。しかも、車会社はエンジン部分以外はほとんど、外部発注である。極端に言えば、車会社は組み立てているだけといえる。

ＥＶは動力部分は極端に表現すると一つである。ラジエーターやスロットルやミッションなどがいらない。周辺のものを入れても、エンジンの１０分の１程度もない。それもほとんどモーター制作会社で作られる可能性が高い。

エンジンがなくなれば、傘下にある中小企業はほとんど仕事がなくなる。エンジンを持たない車、ＥＶは日本が高度成長社会で築き上げてきた、産業構造を大きく変えるのである。車会社をトップにしたピラミッド構造が崩れるのである。ＥＶは町工場でも簡単に作ることができる。エンジンのない車、ＥＶは電気製品といった方が適切である。

デジタルカメラが普及するにつれて、カメラやレンズ会社よりも独創的な電機会社が参入して来ている。それに似た構図になるようである。誰でもが簡単に車を作ることができるのである。ＥＶは重厚長大産業からの大きな転換になると思われる。リチウム電池が、出力を上げ重量を下げ安価になるのが目前に迫っている。

世界を変えるリチウムその１

アメリカオバマ大統領の登場はある意味必然的であったのか、地球温暖化対策を世界各国が競うように重要政策として打ち出してきた。日本の鳩山首相の２５％削減も大きな反響となって、世界中で再生可能エネルギーを模索し始めた。

とりわけ車の排出するＣＯ２は圧倒的に多く、何より目立つ。この２年ほどで電気自動車（Electric Vehicle）ＥＶが、がぜん現実味を帯びてきた。ＥＶの心臓になるのが電池である。多少の試行錯誤はあったものの、どうやらリチウムイオン電池で決まりそうである。

このリチウムの資源を巡って世界が動き出した。つい最近分かったことでるが、南米のボリビア の高地にある塩湖「ウユニ湖」に膨大な、リチウムがあることが解った。高度３７００メートルの真っ白に析出したウユニ塩湖には、ほとんど加工せずにとれるリチウムがあるのである。採掘もほとんど必要ないほどの、状態である。しかも、驚くことに世界の埋蔵量の７～８割もあると推定されている。おまけに炭酸リチウムの状態で採取できるのである。

ボリビアは世界最貧国である。モラレス大統領は先住民族の血をひく。インカなどの先住民族優先の社会主義体制を自負している。国家としてゲバラを高く敬っている。つまり、アメリカが大嫌いなのである。ついでに白人も大嫌いである。ようやく最近になって、フランスがようやく触手を伸ばし始めた。

ボリビアは、銀の採掘で欧米に徹底的に搾取された苦い経験を持っている。獲るだけとって、資源の枯渇が近付くと、貧しいボリビア人が残っただけである。資本の蓄積も社会が潤うこともなかったのである。モラレス大統領は資源ナショナリズムを掲げている。

そこで技術大国日本の存在が大きく浮かび上がってきたのである。すでに極めて純度の高い、炭酸リチウムを簡単な工場を作って実験的に取り出しているのである。

日本政府は、下手なグリーン政策を打ち出すよりり、この絶好の機会を国策として支援するべきなのである。そろそろ中国も動き出しているようである。中国は国策しかないから、日本はおちおちしていては、後れをとることになる。幸いリチウム電池の最大の技術国は日本である。鳩山さん動く時ですよ。

仕分け作業と補助金や事業予算の無駄

政府の事業仕分け作業がいろんな論議を呼んでいる。賛否両論は個別の事業内容の評価を巡ることが多いように見受けられる。仕分け人個人への攻撃も少なくない。あるいは財務省主導ではないかとかの疑義もなくはない。

個別の事業内容については、恩恵に浴して甘い汁を受けている団体や立場の人間が必ず存在する。彼らが抵抗する意見や資料を引き合いに出すのは、しごく当然のことである。それらをいちいち検討したり立場に対する理解を持つ必要などない。公開で討論したり、部外者が理解できないとズっパリ切る、そうした作業そのものは大いに評価されてしかるべきである。

しかしながら、他国の予算執行や補助事業については評価するほどの知識はないが、この国のそれらは一般社会とは異質なものである。

例えば、必要な事業として１億円が計上されたとする。現場では８千万で事業が終わろうとした時に、この国の官僚やそれのおこぼれを受ける団体は、残りの２千万円を消化するために動くのである。あるいは当初から１億円全額を見越して、事業内容を膨らましながら執行するのである。

ある乳牛にかかわる事業あがった。半額補助の牛を囲い込む施設の補助事業であるが、私が数か所アドバイスをした。かなりその部分で安価ないなるはずである。その一つとして、柱を半分にするようにした。事業が終わるころ見ると、確かに柱は半分になってはいたが、代わりに柱が倍以上の太いものになっていたのである。親父の説明は、予算額が決まっているのでこうなったというのである。

予算額内で事業が完了できるなら、一般社会なら予算や補助金を返上するか次年度への持ち越すか、黒字として計上するはずである。国家には返上は不正以外ではほとんどあり得ない。国家の予算内容については、無謬性は残ったままである。

事業仕分けが大きなところから切り崩す意義はこの辺りあるとのではないか。黙って５～１０％程度は、担当者の意見を聴くことなく切り取っていいものである。事業そのものが無駄なことが圧倒的に多く、受益者よりも事業を請け負う立場の業者や団体が潤い続けることが現実である。

官房機密費ねぇ

どうもおとぼけが得意になったような、平野官房長官である。官房長官が管理する官房機密費に、野党時代の態度を一変させ出費額以外の公表を拒否している。解らな いでもないが、どうも釈然としない。

共産党の追及で分かったことであるが、今年９月１日に毎月１億円出しているのに急に２億５千万円も出している。総選挙敗北の翌日である。撤退が決まった自民党政権引がき出した。後を引き継いだ民主党政権は、基本的に現金である機密費が官邸内にはなかったというのである。

いつも首を傾けてぼそぼそ聞き取れない発言をしていた、河村前官房長官は明快に発言する立場でないとコメントしている。政治家の発言とは思えない。敗北した選挙の穴埋めに使われたといわれても、仕方なかろう。民主党が追求する気になれば、証人喚問も可能な内容であろう。

立場変わるとこんなもんであるか。機密費は内容を公開しなくてもいいような気もするが、今回の件は金額や時期から判断してもこれはどうもかしい。それとも非公開にすることで、自民党を悪役に追いやるためのスタンドプレイかも知れないと思うのは考えすぎか。

それにしても、このような問題はこれからは共産党しか追求できなくなった。野党になった自民党も公明党も無理である。健全な野党として自負する共産党に頼るしかないのも、おかしな民主国家である。

こりゃ日本の政治風土か

今日未明、返済猶予法案が衆議院を可決した。自民党と公明党が欠席しての、強行採決である。自民党の大島幹事長は、審議も尽くされておらず憲政の汚点だとかいっている。これは全くどこかで聞いた話である。

与野党が逆転しただけで、３か月前までは民主党の台詞であったはずであるが、下野した自民党が同じことを言う。これは日本の政治風土というほかない。民主党などの与党は、関連法案やとり急ぐ法案を年内に可決したいので、強行採決に出ることを十分わかった上での欠席である。かつての野党だった社会党や民主党が用いた手法である。

異なるのは、自民党総裁が趣味の自転車で転倒して公の場に出ないことである。ただでさえ、存在感や指導力が問われるような総裁が、重要な時期に欠席しコメントすら出せないとは情けない。

もう一つ異なるのは、共産党が賛成の出席をしたことである。従来から共産党は反対でも、本会議の欠席はすることがなかった。今回は賛成票を答案に投じた。このことがこの法案の性質と、従来の政治地図のパターンを変えているように思える。

それにしても、野党は反対するために延ばして与党を困らせる。与党はちょっとお付き合いをて、強行採決に出る。とくに今回の法案は、論点もさほど大きく異なることもなく、政界の流れを大きく揺るがすようなこともない。それでも欠席と強行採決である。これは日本を政治風土と呼ぶにはあまりにも淋しい。健全な憲政の府、民主主義とはいえまい。

官僚の意識も内容も変化するだろう

政府の事業仕分け作業がいろんな波紋を呼んでいる。短期間で何ができるかとか、減らすばかりであるとか、実態の調査もしていないだとか批判はある。今日で前半が終わったが、これまで官僚はこうした世間の風当たりを受けてこなかったのである。多少荒っぽくてもこの程度のことはやっておくべきである。

単純に省益とはいえないまでも、慣例でやってきたことを削られるのは面白くはないであろう。予算削減もさることながら、お役所は予算はある間は全部使うのが当然となっている。つまり、予算は余すところがないのである。年度末になれば、余りそうな予算を無理やりに消化する。民間では決してないことである。余ると儲けになるからである。予算は使い切るのが前提だからである。こうした意識の改革だけで、予算は５～１０％程度はただ切り詰め可能な削減である。

農道整備事業が削られたが、現地の声として当町の関係者が、農道の整備は集荷に必要だと発言している。しかし、私はたった一戸の農家しかないところに、延々と舗装道路を作りまだ使える橋を壊し整備したような事例を無数に知っている。今はその農家も離農していない。事業はあってしかるべきであるが、土建屋が儲かるような農業予算の在り方は見直されたり削られて当然である。

公開の場でこうした討論をやるだけでも、官僚の意識に大きな変化が起きるであろう。もちろん全く変わらないことも予測はされるが、当分自民党の復権はないだろうから、官僚も考えるであろう。北海道の農協団体が、これまで距離を置いていた民主党に接近し始めた。民主党がせこせこやっていると、そのうち世論どころかこうした大きな団体がついてくるだろう。

医師会などは極端である。民主党への献金は皆無に近かった。来年度は、自民党への献金額を予算組みしなかった。他にも多くの企業組織が自民党離れをやり始めた。民主党は企業献金を本気でなくすようである。陳情がなくなればこの国も相当変化するであろう。この程度の荒っぽい見直しはやってよいだろう。

いまだ混迷中の戸別補償制度

民主党が１昨年の参議院選挙で、農家に対して１兆円の戸別補償制度を導入すると政策を掲げ大勝利した。今年の総選挙でも同様に、戸別補償制度を掲げた。疲弊する地方の農家の多くは、これに多くの期待を持って、民主党を支持したのである。

ところが、政権与党となった現在、いまだにその実態が見えてこない。農協を政策協力者から外したことや、主にこの政策に係わっていた篠原孝を外したことで、いまだ実体が見えてこない。

この図は、農業新聞が新たに予測した、現在機能している農業共済制度に乗っかった形の、モデルを予測したものである。それなら、現存の共済制度は必要なくなるのではないだろうか。２０年ほど前までは、水稲農家は強制加入であったが、現在はむしろ小農は加入できなくなっている。

良く誤解されるのは、価格補償との違いである。価格補償は製品の価格を維持して農家所得を補償するものであるのに対して、所得補償は農産物価格は市場に委ねるのである。前者は消費者側に立った政策であるが、所得補償は農家に向いた政策である。ＥＵなどの先進国の多くが採用している。

そうした点で、戸別補償制度そのものの選択の方向性は正しいのであろう。混迷の現状は、農家の評価にあるようである。努力しない方が多く保障されかねない欠点をどのように補うかなのである。これまでは個々の農協が入り込んで、自民党の政策を保管していたのである。

小沢一郎は、自民党にべったりだった農協が嫌いのようである。しかしながら、それを代替わりする存在が役場ではいかにも心もとない。農家ごとの生産体系の評価をするには、やはり農協が適任なのではないか。

戸別補償制度が、国家全体の生産量や自給率の向上を見据えていないことも、大きな問題である。高齢化集落ばかりになった農村地帯を、所得の補償だけでは救えないのではないか。労組出身の赤松大臣も心もとない。

同盟関係とは何か

サンデープロジェクトで、石破茂前農水大臣が「同盟関係とは軍事同盟のことである」と何度も、民主党の副大臣に食ってかかった。普天間を巡る、民主党の足並みが揃わないのを付け込んだ発言である。多分に政治的で意図的なひっかけ発言であるが、どうもこれは見逃せない。

受けた民主党の、なんとかという人の良さそうな副大臣はたじたじであった。日米同盟は、軍事同盟であると規定して、論理を展開するのである。この石破茂は、農業畑の男であるが、軍事 オタクで知られている。これを小泉が取り上げて、新進党などを渡り歩いたこの男を防衛長官に任命した。大臣室を軍艦や戦闘機のプラモデルでいっぱいにした、ある意味単純な軍事オタクである。

石破の発言は、日米安保条約を念頭に置いた論議であるが、日米安保条約は冷戦時代の遺物である。来年度で改訂から５０年も経ち、当時とは大きく時代が異なっている。安保条約の条文は極めて穏当な内容であるが、結局は日本がアメリカの軍事力の傘の下になって、ソビエトから守るというのである。あるいは、アメリカが防共ラインとして日本を位置づけるための条約である。当時は社会党など野党に配慮して、軍事同盟などでないとしていたが、この条約は一方的であるが変則的なな軍事同盟であると言える。

冷戦が終結し、アメリカの一国支配体制が崩壊し、温暖化など環境問題や食糧問題が地球規模で、いわば全人類が加害者であり、被害者でもあるような時代になったのである。そうした大きな時代の転換期にあって、いまだに軍事同盟が国家間を結ぶとこの男は思っているのである。

世界は大きく多極化している。小泉のように、靖国に参拝し続けアジア諸国からつまはじきにされても、アメリカにだけ頼っていれば格好がつくと思っていた時代錯誤が、今日の自民党の破局を産んだのである。石破の発言も基本的に小泉の外交を踏襲している。

現代の同盟関係とは、２国間だけで仲良し関係になることでもなければ、ましてや軍事力を依存しあう関係でもない。共通の問題を見つけ補完し合うことこそが、２１世紀の国家関係といえる。しかも世界は極めて多極的になっている。ＥＵや上海機構など、地域毎の多国間の同盟や会議が無数に存在する時代になった。石破の軍事オタクの思い込みには、出口のない論議なのである。

中国は何様であるか

中国の胡錦濤主席が元気いっぱいである。シンガポールの、ＡＰＥＣ会場に３日も早く訪れて、各国首脳と会談を重ねている。太平洋地域での影響力をしっかりと持ちたいのであろう。ほとんど世界唯一、経済発展を続ける背景を強力な武器にして極めてお元気である。

ところが、昨日胡錦濤は、世界自由貿易の障害になるもあらゆるものに反対すると発言した。アメリカなどが、中国製品に特定の商品に関税などをかけ始めたことへの抗議である。ここで胡錦濤は、発展途上国への 差別であると発言している。

はてさて、ここまで発言されると、中国は社会主義国と標榜する共産党による一党支配国家であることも問われなければならない。何よりも、中国製品が世界を席巻している現状は、安価な中国人の労働価値にあるのでないか。世界の製品を製造する工場を抱え込んでいるのも、ひとえに安価な労働力ではないか。社会主義国家なら、労働者の賃金を上げるのが何より優先されるべきである。人民の幸福は何処に行ったのか。

巨大な貧富の差、地域格差、産業間格差を産みだしながら、中国製品を極めて大量に世界にタレ流し発展している国家が、社会主義国家と自負するのも問題である。国際会議の場では、これらは内政問題への干渉になり、誰も指摘しないが、心で思っているのである。もう一つ民族問題も、内政干渉と他国の言うことなど聞きもしない。

社会主義国家が、国家が発展し国民の生活を抑え込ませながら（国家が人民を搾取すると社会主義は判断するはずである）、来年には世界第２の経済大国になる。「中国は発展途上国」発言をいつまで許すのであろう。

中国は社会主義国家でもなければ、発展途上国でもない。実質世界第二位の経済大国であり、れっきとした資本主義国家である。

オバマとの類似点が目につく鳩山

今日アメリカのオバマ大統領が、東南アジア歴訪の最初の地として日本を訪れた。両者は会談 後記者会見を行った。なんだか当たり障りのない会見のように思えた。考えてみると、この二人は冗談が下手な民主党というだけではなく、多くの共通点がある。

チェンジと政権交代のスローガンで、何よりも変革を掲げた二人であるが、前政権の行きすぎた遺産の扱いに苦慮している。普天間の扱いに自民党政権と、アメリカとの取り決めの見直しをしながらも、民主党の主張を出したいのであるが、両国いのさしあたっての懸案事項 であるが、これにオバマはかなり理解を示したようである。

ノーベル平和賞をもらいながらも、アフガニスタンへの増派をせざるを得ないオバマとは判断のレベルが違うが、前政権を否定しながら登場して継続性と責任を負うのである。好意的評価を彼に与えたい気もしないではないが、ことは戦争である。直接人命にかかわることである。基本的には撤退以外ないと思われるが、オバマの先延ばしする結論を見てみたいものである。

この二人の言動にも共通点が多くある。何よりも総論から入る理想主義者であることである。オバマの核兵器廃絶はぜひとも実現を望みたいところである。鳩山の温室効果ガス２５％削減もかなり理想に近いものである。実現は可能ではないかと思われるが、問題は中国とインドの出方である。

日米が傷をなめ合うような会談をやっている間に、３日ま早くＡＰＥＣ会場を訪れた中国の胡錦濤は、連日のように各国首脳と話し合って存在感を高めている。近隣諸国の資源や政治的影響力を強くしている。

国民が容認するかどうかなのだろう

与党民主党の主導で、国の事業見直しが行われている。日本の補助事業は、実際に受けているものでも、良く解らないものが多い。事業受け入れ後の報告でも、細かい字句の意味も日本官僚独特の言い回しや表現方法があったりして、文面だけでは理解できないことも少なくない。長年担当してい なければ、事業の実態を書類で判断するには、相当困難なことだ。

それを、民主党の若手がいきなり取り組んでいる。討論を公開にしたのは正しいと思われるが、高々１時間で全容を理解などできるはずもない。書類に目を通すだけでかなりの労力が必要となる。民間の仕分け人にしても、それぞれの分野での専門家ではないようである。しかしながら、１時間経ったら結論を出している。

現場の声が全く届いていないことも気になるところである。どうも結論は、財務省がかなりの意向が働いているようである。このことも気になるが、自民党がせいぜい皮肉った発言しかできないのも情けない。

今回の事業仕訳は、相当荒っぽ鵜作業と思われるが、これはこれでいいのではないか。必ず問題が起きるものと思われる。そこで再度の見直しを行うのならそれでもいいが、国民がある程度の試行錯誤を認める寛容さがあるかどうかである。

他に何かの作用点（スキャンダルなど）が加わると、一気に国民の支持を失いかねない今回の仕分け作業である。

２日目で１５事業の廃止などで、僅か数百億円程度の削減にしかなっていない。このことの方が問題なのだろう。大きなところにはいまだ切り込んでいないのが現状なのである。埋蔵金がこんなに少なくては困るだろう。

それよりも、日本の補助事業に独特の言い回しやお金の支払い方法などを、今後見直して誰でもわかるような表現にするべきである。そうすればそれだけで、誰もが事業の実態が見えてくることになる。