最も温暖化の影響を受けている日本がＣＯＰ２５会議の冒頭に石炭賞を受けた

マドリードで開催されているＣＯＰ２５で、日本が期間中では前例のない化石賞を受賞した。おめでたい受賞ではない。
化石賞とは、地球温暖化問題に取り組む世界１２０か国の１３００を超えるＮＧＯネットーワーク、ＣＡＮインターナショナルが温暖化対策に消極的な国に与える、極めて不名誉な賞である。
日本の受賞の具体的理由は、梶山経済産業大臣が記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と発言したことである。この発言が報道されるやと、世界の市民社会はＣＯＰ２５の交渉を後退させる言動であるとして、即座に反応したのである。国連で記者団に小泉環境大臣は、日本は石炭利用が環境に大きな負荷をかけているがと問われ、「減らさなければならない」と答えた。更に、「どうやって？」と問われ、小泉は何も答えることもできなかったことも離京している。更に、最も地球温暖化、異常気象の影響を受けているのが日本であるとも発表さている。
安倍は自らにすり寄ってくる人物だけを登用する。だからこんなバカな大臣ばかりが入閣することになる。
石炭を利用するなら、その分植林すればよいし、地中に好きこもことだって可能である。民主党政権が、
「気候危機」「気候非常事態」と言われるほどに深刻化した地球温暖化を回避し、産業革命からの平均気温の上昇を１．５度未満に抑えるためには、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要がある。ｃｏｐ２５はいかにそのスピードを加速させるかの会議である。演説したいと申し出たが断られている。
スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんの活動に応えるように、世界各地で若者たちが一斉に声を上げ始めた。
民主党時代から、何歩も後退した再生エネルギー対策が大きい。電気の買い上げは一気に下がり、３分の１に前になっている。石炭だけの問題ではない。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は世界各国の対策の不足が極めて大きいと指摘している。特にアメリカのパリ協定の離脱は大きく、トランプは温暖化はフェイクニュースだとも言い、グレタさんが指摘するように、無限に続く経済成長のおとぎ話を信じているのである。

原発に頼らない社会への工程

　菅直人の思いつき「原発に頼らない社会」を、実現するにはこの男が簡単に口にするほど容易くはない。

　もうすでに、菅が唐突に出したストレステストであるが、一次と二次に分けることが検討されている。ストレステストに主観を入れようと言うのである。これは菅が原発容認派によって、押し戻された結果と言える。

　その結果ストレステストは、原発再稼働への単なるハードルになって いるに過ぎない。これでは、原発へ頼る社会へと歩むことになる。

　すでに世界第３位の原発依存社会になっている日本である。脱原発の工程にとって最も重要なことは、時間軸を設定することである。

　原発容認派の人々の論旨は、直ちに原発がゼロになったらどうするとするところから始まる。これはある意味正しい。それがために緩やかにでも迅速に、原発に依存しない社会へと移行するには、工程表が必要となる。

　未だに終息のめどすら立っていない福島第二原発であるが、この終息を一つの目途として設け、廃炉のスケジュールを立てるのである。原発の寿命を３５～４０年として、順次廃炉に持って行く。少なくとも３０年もあれば良いが、これでは悠長である。

　その一方で、太陽光と風力と地熱発電技術レベルを、上げて行く必要がある。このどの技術も、日本は世界トップレベルにある。その競争力と技術革新を抑制していたのが、原発依存の国の政策であった。この縛りをなくするだけで、日本の技術力は大きく伸びるであろう。

　代替エネルギーの基盤を厚くすることで、廃炉への工程は早まることになる。

　何よりも重要なことは、自然エネルギーは地域に分散することになる。電力の自由化による新規参入のためには、規制を緩和しなければならない。蓄電技術が向上するまでは、電力会社が余剰電力を買い上げるサポートをしなければならない。送電を電力会社から分離させることも、自由化への必須条件である。

　自然エネルギー技術が向上し、工程表が示されれば、原発の廃炉についても理解が得やすくなる。

　更には、原発依存社会が進めてきた、例えばコンビニの明るさや深夜電力の奨励など、ジャブジャブ使うことも見直すべきである。制限ある利用は今後とも求められるべきである。そうしたことが、節電への意識を高めることになる。

　地方に分散することで、電力エネルギーの姿を住民が実感することになる。依存型から分散型あるいは自立型になることによって、節電意識が高まることになる。温暖化対策にもなるのである。

　電力の他に食糧や介護などを、外部依存することなく地域で可能な限り賄ってゆくことこそ、２１世の持続可能な社会の実現となのではないだろうか。原発に頼らない社会は、可能であるばかりか、むしろ明るい未来を予測させるのでもある。

いつもと違う夏

山口県と北九州周辺を集中豪雨が襲った。連日の大量の雨である。一週間で年間降雨量の４分の１が降ったそうである。山間の町や傾斜地の山が崩れた。関東では竜巻が起きている。全国的に長雨が続いている。根室台地も異常気象は例外でない。７月には３度ほどストーブに火を点けた。

地球温暖化が大きく取り上げられている。二酸化炭素が多分最も比重の高い、温室温暖化ガスであると思われる。反対者も少なくない。二酸化炭素は重いので、温暖化とは関係ないと主張される。しかし事実温暖化は進んでいるようである。

しかし、温暖化とい言葉が先行しているが、人間社会のもたらした排出ガスや森林伐採などの、複合的作用によって起きるのは異常気象である。異常気象の最も目立つのが温暖化であろう。

当地の作物は牧草であるが、長年観察してきて温暖化ははっきり感じている。一年を通じて均等に、暖かくなってはいない。確かに冬は暖かくなって、以前のように氷点下３０度などにはならないし、樹木の凍裂も起きない。しかし夏は、それほど暖かくはなっていない。

当地で最も暖かくなった季節は、秋である。秋になって牛たちが伸びなくなった牧草地でぼんやりすることも少ない。１０月以降になっても草が成長するのである。特に家畜用トウモロコシは、１０月１０日までに刈らなければならないのであったが、昨年などは１０月３０日になって渋々刈り始めた農家もいたほどである。

今年の気候も異常である。雨が多いのである。一度に降る量が極めて多い。根室台地の川は褐色になって、川幅を広げ速度も異常に早い。川辺の木々をなぎ倒して流れる川を見ていると、何か恐ろしいものを感じる。異常気象は農作物の成長と収穫を阻害する。草は成長するだけでは駄目で、収穫時の気候が品質を左右する。こんな長雨ではそれも十分できない。

家畜用トウモロコシは例年のような収穫量は期待できないようである。地球温暖化は、食糧問題を引き起こす。温暖化で、北海道でミカンができるようになるとする報告もあるが、これほど異常な気象になればそれもかなわぬことであろう。温暖化と解釈するのではなく、異常気象であることを実感する今年に夏である。

そりゃ似て非なるものだろ

阿倍首相が、ほとんど唐突と思えるが、２００５０年までに温室効果ガスの排泄を半減す ると提案した。それ自体は歓迎するべき似ようである。

阿倍ボンの提案の中には、京都議定書から離脱したアメリカや中国それにインドまでこの計画に乗るようにとう提案している。このことは評価しなければならないだろう。ところが、半減にする元になる数値や、現状については一切内容がない。

日本はもうすでに京都議定書のCo2排出量の目標値７％を達成できないばかりか、８％も上回っている。結果的に、１５％も上回っている現実がある。この問題点を明らかにしないで、新たな目標を出すことは、単なる政治的なパフォーマンスとしか思えない。

京都議定書からすでに１０年経っているが、温暖化・異常気象は更に進行している。異常気象が、目に見えるような現実を多くの人たちが体験している。

翻って今年３月にEUのサミットでは、議長国のドイツのアラン・メルケル首相は、温暖化対策の合意について「EUの地球温暖化対策における新たな局面を開いた。EU諸国は協力して気候変動対策に取り組んでゆく」と結んだ。具体策を掲げて取り組むEUに比べて、阿倍ボンにはこのような、格式の高い発言は見られない。

温暖化はすでに対策が及ばないレベルに来ていると、レスたーブラウン博士は訴えている。経済行為で発生する弊害をコストに換算してこなかったことを指摘する。新たな経済行為「プランＢ」を提案する。http://www.worldwatch-japan.org/

そして、博士はそれぞれの地域にあった、エネルギーの開発や消費、「ローカル化」を主張する。食べ物は地元で、発電も遠くに持って行かない、持って来ないことと提案する。阿倍ボンの提案とかけ離れた内容だろうか。

京都議定書に無関心な日本

この冬の気象を見ていると、どう考えても異常である。温暖化だ、温暖化と各メディアは盛んに言っ ている。桜の開花予想には、必ずと言って「温暖化」を声高に付け加えている。

それではどうするか。日本はどうしているかなどは全くない。京都議定書にアメリカが調印 しなかったとばかり、訴えるが調印した日本は何をしたのだろうか？

二酸化炭素（CO2)削減目標、－６％に設定しておきながら、現実には＋８％にもなっている。この差は相当なものである。調印したけど、全く守らないこの国を、膨らむ蕾の桜を見ながら批判する人はいない。

一方ブリュッセルで、８日欧州首脳会議が行なわれ、二酸化炭素などの温室効果がガス削減を討議している。翌日、難航しながらも再生可能エネルギーを２０２０年までに、１９９０年比で少なくとも２０％削減することなどで合意した。

行動計画には、技術開発などに毎年５０億ユーロ（約１５５０億円）つぎ込むとしている。

議長国のドイツのアラン・メルケル首相は、合意について「EUの地球温暖化対策における新たな局面を開いた。EU諸国は協力して気候変動対策に取り組んでゆく」と結んだ。なんと、高潔な声明であろうか。

今の日本の異常気象を見ていると、誰もがおかしいと思っている。温室効果ガスの削減を訴えるには、熱しやすくさめやすい日本人に訴える絶好の機会である。再生可能エネルギー開発に取り組むには、もってこいのチャンスである。ところが何もない。

ではこのお坊ちゃん内閣はと言うと、せいぜい５％程度の問題意識しかない平和憲法に手を付けるなどピンと外れの取り組みをやろうとしている。この低レベルの友達内閣には失望するばかりである。