甘利明の幹事長人事は細田派、安倍晋三への謝礼である

余りにも安直な甘利明の起用である。岸田文雄自民党新総裁は、甘利明を党幹事長に任命した。二階がいなくなるのなら、誰でもいいのであろうが、甘利では余りにも不見識といえる。

甘利と言えば千葉の建築業者から、道路建設の口利きの見返りとして１２００万円を受け取ったが、甘利は「記憶が曖昧だ」とか述べて、否定もしていない。誰もが認める贈収賄事件である。ところが、甘利は何も述べることなく突如として特命担当大臣（経済財政政策）を引責辞任したが、とたんに「睡眠障害」になって、国会を半年休んでその後ほぼ一年行方不明になった。突如復帰した時には、頭髪を染めないで現れ、白髪頭で憔悴感を作為し同情をいただく、細やかな演出までしている。

弁護士グループが告訴はしたが、証拠不十分とされている。典型的な贈収賄事件は、典型的な権力に阿る司法判断となって、時効を迎えている。甘利明は時期が来れば説明すると言ってはいたが、今のところ何もない。これからもないだろう。

細田派に阿る岸田の人事である。更に驚きは、麻生太郎を副総理、財務大臣として留任させるとのことである。恫喝に屈したのか。決選投票でそっくり票をいただいた高市早苗は、党の政調会長に置いて安倍晋三のご機嫌を伺った。

河野太郎は、殆ど無役といえる広報本部長を与えられ冷や飯ぐらいである。

安倍麻生に気配りした人事であるが、甘利明を幹事長にすることで、森友問題は党による調査は終わるだろうし、河井案里の１．５億円は闇の中から出ては来ないだろう。犯罪者が犯罪の摘発などするわけないからである。

安倍政権彼の不祥事を清算しなければ生まれ変われるものではあるまい

河合案里に150,000,000円出した人物（安倍晋三）も、現金を受け取った１００人の誰も罪に問われることのないが、貰った金をばら撒いた夫婦だけが罪に問われた、妙ちくりんな事件。河井夫妻だけが人身御供になった。

自民党新総裁も何も問うことがない。彼らは詐欺にあったようなものである。今回の総裁選で、１億５千万円は誰でも知っていながら闇の中に放り込こまれた。そして蓋をした。

岸田の自ら会長を務める、自民党広島県連は県の重鎮を落選させた党本部に、１．５億円が買収に回されたのか、当選無効者のこの間の歳費の返納する法案を作ることを求めている。これに沿って、総裁選の立候補に最初の名をあげた岸田は、当初は追及を公言していた。ところが、風向きが自らに向いたと見るや一変して、森友問題と併せて追及はしないと趣旨替えを行った。安倍、麻生を擁護するというのであろう。森友問題などの追及を封じる代わりに多くの票を分けてもらった格好である。

岸田は、「自民党は生まれ変わる」と公言するなら何より、安倍晋三が残した不祥事の数々を清算してからでなければ、生まれ変われるわけもない。

自民党内の明確な護憲派閥である宏池会の伝統を捨てた岸田文雄は、今後も身の保全のために掲げていた理念を放棄するのか。これでは自民党は変わることがない。

コロナ蔓延は経済効率優先のへき地産業軽視への警告である

新型コロナの新規感染者が激減したが、このようグラフを見ると安心する人はほとんどいないだろう。５つの波があるが、最も国民が大騒ぎしたのが第１波である。第１波の最も多い感染者が見られたにが、４月１１日の７５０人である。第５波の現在、激減した今日はその１．５倍の１７００人超である。

多分異論はあろうが、ワクチン効果とみてよいだろう。しかし、人流が増せば変異株の広がりも不気味である。今日緊急事態宣言解除を行っては見たが、菅総理が総理就任後初めて行った宣言解除が、昨年の９月で二波の減少したっところであるが、Ｇｏ-Ｔｏキャンペーンで三波を引き起こしたといえる。三波の山が緩やかで長いのがそれを物語る。五波は７月半ばより始って過去最大の波になっているが、明らかにオリンピックによる人流と気の緩みである。２５０人もの死者が出ている五波は最悪の期間であったことを忘れてはならない、

後手後手の連続で、早く経済活動の制限解除をいつも横に置いた対策の結果といえる。

この間アベノマスクのような愚策は素早くやる一方で、国内のワクチン開発や治療薬界へ津への支援などついぞ聞くことがなかった。メッセンジャーRNAワクチンを妄信して、国内開発の足元をすくったといえる。

そして、医療現場がひっ迫する中、当地のようなへき地には病床数を減らせば補助金がもらえるという、数年前の方針が生きたままである。都市部への依存度を高め僻地の病院を縮小させる方針が、コロナ医療には大きな支障となっている。現場はやりくりして乗り切っているが小回りが利かないこの国の政策でる。

コロナは人類に対して、経済効率優先で都会に人を集め機能を集中させてきたことへの警告である。一次産業軽視の警告である。

このことを政治は真摯に受け止めるべきである。

不可解な自民党総裁選挙システムと日本の議会制度が無関心を呼ぶ

自民党総裁選挙が佳境に入っている。こていの選挙はおよそ民主的とは言えない、風ですっかり変わるし、風以前の風評でも変わるのに、一般党員の意向は突如として断たれるシステムになっている。

例えば、橋本龍太郎が圧勝予想を地方の一般党員が小泉純一郎の風に倒されてしまった。その逆が石破茂が地方票で圧勝しておきながら、国会議員がこれを覆し安倍晋三が勝利した。今回はどうやら河野太郎が一般党員票で圧勝しそうであるが、過半数に至らず、国会議員票で妥協を次々重ね票を集める岸田文雄が圧勝しそうである。

党内の抗争だけに留まるなら構わないが、実質このたった１１０万人の権力抗争が、この国の首相を決めることになる。国政選挙はこのところほぼ５０％程度である。つまり２５％の人の表を獲得すれば、政権を執れるのである。その党首を１１０万人で決めるのであるから、民主主義とは程遠いシステムと言わざるを得ない。

投票を放棄しても何のお咎めもないことも問題である。投票権を放棄すると旅券が取れなくしたり、自動車免許取得に制限を加えたり、その気になれば何でもできよう。罰則の導入を考慮しなければならない投票率のレベルである。

日本の有権者数ほぼ１億人であるが、５千万人が投票してそのうちの２５００万人の表を越えれば、過半数を獲れる。国民のほぼ２０％の人数でしかない。

それで政権を執る人物が、１１０万人の党員で決まる。国民の僅か１％以下である。この１％で決めた人物が、２０％以上の票を獲得すれば、「国民の審判を受けた」と大見えを切る。

何をやっても責任を取ることなく、不都合なことは隠すし改ざんするし、何より寄らしむべしと忖度をいただく。

今日の政治不信と政治家の質の低下は、国民の無関心を根にして、それがために更に政治家が質を低下させ、それを口実に無関心が進行するという悪循環のスパイラルの中にある。その姿を自民党総裁選に見ることができるのである。

北方領土をロシアに献上したことを安倍晋三の失政と正確に報道してほしい

北方領土問題で、やっと少しはましな本が北海道新聞社から刊行された。「消えた四島返還」北海道新聞社編１８００円である。”きえた”という文字が申し訳なさそうに小さいのが気になる。

担当記者たちのこまめな記録の繋ぎ合わせて、冗長な文章が続くが資料としても役に立つ。本書は安倍晋三に限定した、北方領土問題交渉を記したものである。

本ブログでは幾度も北方領土問題は終わった、終結したと述べてきた。

安倍晋三が首相在任中に犯した、犯罪や不正行為や不条理それに社会や国家に与えた損害、モラルの放棄が社会に及ぼしたものは計り知れない。その中でも、安倍晋三が国家犯罪あるいは売国奴と後の人が必ず指摘するであると思われるのが、北方領土問題である。ロシア、プーチン大統領の一方的な勝利宣言に終わらえたことは、外交交渉上最も愚かな交渉であったと、特筆される。

３０回以上会談を重ねプーチンの奸計の軍門に下った。共同経済活動もビザなし交流もガス抜きでしかない。二島返還に舵を切ったことが、転換点になったであろう。プーチンから、無条件で平和条約を結ぼうと、実質勝利宣言をされた。それでも安倍晋三は言葉遊びのように言い方を変えながらも、同じ交渉を繰り返した。

プーチンは憲法に領土交渉が今後できないことを明記させた。北方領土問題の終焉である。

ただ本書は安倍の失政はチームの問題として評価し、強く追及はしていない。このことが政権を甘やかせる結果になって、多くの失政や悪行が容認をされているのである。何故か日本の報道は、安倍の擁護を繰り返す。

権力内に居座り金を貯め込む人たち

AERAｄｏｔは、政府コロナ対策分科会長の尾身茂の医療法人が３１１億円もの補助金収益を上げたと以下のように報じている。

『政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO） で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の 運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床 を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかってお り、厚生労働省などから批判があがっている 。』と報じている。

あれだけ多忙なら尾身支持個人の増収は先ずはあってもいいだろうが、自らが代表を務める医療法人が金を貯め込むのはいただけない。JCHOはコロナ患者を受け入れに多額の補助金をもらいながら、コロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。

結局は、裏のことや内部事情に精通した表のトップの立場にいる人物が、自らの組織に儲けをトリクルダウンするのである。竹中平蔵に典型を見るように、展開された事業を巧みに取り込む、こうした行為は汚職と呼べないのであろうか。

以前から、CHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながら、コロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。尾身は儲けた金で有価証券を購入し１２０億円もの利益を上げている。

「李下に冠を正さず」という言葉がある。李（スモモ）の下で冠を治すと盗んでいると間違われるから、そのようなことはしてはならないという戒めである。古くから権力者は潔癖でなければならないとされてきた。

ところが、現代では李下で李を盗むのであるから、どうしようもない。しかも安倍晋三が権力の座に就いてから、バレたとしても謝らないし責任も取らない。手伝ってくれた取り巻きを優遇する。倫理も何もあったものでない。

竹中に至っては、１００倍の利益を上げても平然と居直るのである。

「河井案里の買収事件の原資は政党助成金でなかった」だとさ、お笑いもいいとこ

自民党・柴山昌彦幹事長代理が、河井克行・案里夫妻の2019年参院選広島選挙区の大規模買収事件で、自民党が昨日（22日）党本部が投入した1億5000万円は原資ではないと説明した。

誰が信じるか！

自らが罪に問われかねない犯罪を捜査して、有罪につながる結論を出すバカがいるだろうか。誰が調査しかも判らない、証憑書類も示されていない。選挙に使われた金の金額を述べただけである。それだって、幹事長代理が述べたけである。買収にはポケットマネーが使われたとのことである。

誰が信じるか！

政治は自らを律する気がない。安倍晋三が政権を執って、政治家は責任を取ることがなくなった。そんな連中が自らを調査して、恥ずかし目もなく子ども騙しの結論を示す。ほとんどお笑いコントである。

自民党広島県連会長代理の中本隆志県議会議長は、「河井夫妻側の資料をうのみにしており、ますます不信感が募る。使っていないという証拠を見せるべきだ」と党本部の見解を突き放した。公明党県本部の田川寿一代表も「県民の理解が得られるよう説明すべきだ」と、与党でさえ納得していない。

不起訴になった１００人のうち４０人の不起訴を不服として審査を申し立てている、市民団体「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長は「元法相は被買収者に配った金はポケットマネーだと言うが、示されていない。」と、信じてもいない。

誰も信じないこんな説明もさることながら、１億５千万円を安倍晋三が独断で決めたことも黙したままである。この金の半分を、安倍晋三が頂いている事実についても、蓋をしたままである。

こんな報告書、誰が信じるか！

アベノミクスは格差拡大による不条理を社会に残した

立憲民主党の枝野幸男代表が、「アベノミクスは失敗だった」とやっと明確に述べた。今頃かいと思うが、選挙目当てはともかくとして、一応の野党第一党が声高に述べたことは評価したい。

アベノミクスは、その前の小泉・竹中の新自由主義の基礎作りが大きく働いていることを見なければならない。その最も大きなものが非正規雇用を容認したことである。労働三法から守られず、賃金を下げられ、雇用条件を不安定化された労働者を大量に生み出したことに他ならない。

その結果、国内のＧＤＰの６割を占める消費市場を冷え込ませ、さらに自分たちの賃金下げる理由を自分たちが負うことになる。

枝野幸男代表が、アベノミクスはトリクルダウンが起きなかった。低賃金層には滴り落ちなかった。お金持ちをさらに大金持ちにしただけに終わった 。企業は上げた利潤を内部留保させた。労働分配率が下がったのである。これは、２１世紀の資本論を書いた、ピケティーの指摘通りであるが、より一層明確になったといえる。

アベノミクスは行き過ぎた新自由主義だけではない。株価を支えるために無限の国費をつぎ込むという歪な金融政策。こうしたより裕になった富裕層に政治が支えられる政治が、あらゆる手段を用いて政権の自己保全を図り、富裕層がこれを評価する現象にまでなっている。

人権も医療も福祉も教育も富による格差、地域による格差、産業による格差を増大させた。アベノミクスは日本社会に平然と不条理を持ち込ませた、大失政といえる。

「恥ずかしい憲法」と切って捨てた安倍晋三は、憲法５３条違反などへっちゃら

憲法53条に基づく野党からの臨時国会召集要求を98日間先送りした、2017年の安倍晋三の対応の合憲性が争われている裁判で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書が裁判所に提出された。更に現在臨時国会を召集していない菅義偉の対応も、「明らかに53条に違反している」と語った。

憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会召集をしなければならないと定めている。53条には召集までの期間は定めいないが、政府は「合理的期間を超えない期間内」に召集すべきだとされている。合理的期間について、内閣に政治的判断に基づく裁量はないと浜田氏は説明する。

「原則30日以内で、天変地異など臨時会を開催するのが困難な社会情勢でも最長で45日以内には召集され国会が開催されなければならない」と主張し、98日間先送りした対応を「明白に違憲」と指摘した。その98日目に開いた国会は、御託を並べて即日解散を決めただけである。

安倍の並べた御託とは、北朝鮮のミサイルや少子高齢化や消費税増税や森友加計学園などので、「国難突破解散」であるしたのである。意味不明であるが、53条を無視したための錯乱であることは確かであった。

2,021年の現在、安倍を見倣って菅義偉は国会を開催しない。この人たちは、国家の最高法規憲法が嫌いなのである。人権や平和が嫌いなのである。99条の、「憲法尊重擁護の義務が国務大臣や国会議員にはある」ことを教えてやり、それにも違反している忠告してやりたいものである。

無理か。

山添拓の送検は政治的偏向によるものである

鉄路は人々の生活の中を抜けて走る。上の写真のような、ごくごく限られた人しか通ることのない、手作りの踏切をよく見かける。うかつにもこれが違法であることについては、考えてもみなかった。誰でもが利用しているのを珍しくもなく見ていたものである。

鉄道写真が趣味の人達が強引に鉄道敷地内に入ることが少なくない。そうした中、昨年１１月に踏み込んだとして、共産党の山添拓氏が18日に、埼玉県警から16日に軽犯罪法違反容疑で書類送検されたと自身のツイッターに投稿した。

10か月前のことである。地元の誰もが利用する踏切である。鉄道の運行に支障をきたしたわけでもない。しかもたった1秒程度である。

本人は弁護士でもあり、軽犯罪に触れる行為で、軽率な行為であったと謝罪はあるが弁明はしていない。全国に１万７千あるそうだが、それらのすべてを監視するのか、起訴するのかである。

山添氏は３６才の共産党の若きホープである。選挙も近い。日常的に利用する人たちには何のお咎めもない。これは全く政治的意図の中で行われたとしか思えない。

私は幼い頃、何でも興味もつ私に優しく丁寧に答えてくれた、高校の先生が隣にいた。ある日警察が入ってきて、その先生をしょっ引いていった。幼い私は先生に何が起きたか知りたくて、家に入って言って驚いた。家中がめちゃめちゃにされていたのである。奥さんと子供が抱き合って震えていた。忘れることの出来ない記憶である。

先ごろヒルオビという番組で与党の代弁しかしない男が、共産党の”要領”では、暴力革命を掲げている、と述べていた。この男言訳はしたが謝罪などはしていない。

日本人は共産党が嫌いである。『アカ』と呼んだ戦前の名残か、田舎では何かすると、辺りかまわず「キョーサントー」と卑語で呼ばれる。

今回の起訴もその延長上にあるといえる。ほとんど無意識にあるいは論議なしに、キョーサントーを政治的排除する意識が働いたのでないか。

四者にたった一つ注目してもいいのが、河野洋平の核燃料サイクルの見直しである

自民党総裁選挙は例年に比して派閥の締めが弱く、自主投票する人たちが多くなる傾向である。直後に総選挙を控えていることが、今回の総裁選を大きく特徴づけている。

横浜市長選敗北の結果を見て、菅はそのままでいてくれた方が野党は助かる。菅が下りたことで、衆議院選は一変した。菅は責め所が多く、失政がたんまりあるので、どこからでも責められた。総選挙は野党の圧勝が見込まれた。

同じ自民党であっても、新総裁なら問題は大きく違ってしまう。新しいものへの期待値がある中で、総選挙が出来る。

今回の自民党総裁選挙は、総選挙向けのセレモニーとしての機能が主である。

この四人の誰かが、結果として総理の席に座ることになる。選挙には興味は薄いが、そういうことを考えれば彼らの意見を知ってはおくべきである。

その中でも最も興味が薄いのが岸田文雄である。最初の手を上げた当初は、森友問題の究明はやるといってはいたが、簡単に否定した。経済政策も格差の是正を掲げているが、アベノミクスは批判しない。できないのであるが、こんな程度の男である。

高市早苗は国防予算の増加を掲げている。国を守ると言ってはいるが、国民を守るわけでもない。軍事力で国土を守るというのであるが、今の時代こんなことできるわけでない。彼女に未来は語る資格はない。軍国時代の過去は美化して語るが。

野田聖子は障害児を抱え、弱者への視点が強いものがあるが、政治家としての手腕も能力も疑問である。

河野太郎であるが、父と祖父の怨念を抱いての総裁を目指しているのがよく判るが、何せこの男は何をするかわからない危険性がある。しかし、河野太郎で唯一評価したいのが、核燃料サイクルのの見直しを掲げていることである。核燃料リサイクルの見直しすれば、巨大電力会社の原発施設はマイナス資産になり一気に赤字転落する。電源会社の強い抵抗があるだろうが、これをどう受け止めるか見ものである。この四人にたった一つ期待というより注目してもいいのが、河野の原発公約である。

中村格氏の警察庁長官就任に抗議します

元TBS記者で、安倍晋三に最も近くご寵愛を受けていた山口敬之から、性暴力を受けたという伊藤詩織さんの相談を受け、捜査をしていた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口の帰国を待ち構えていた。この男の逮捕直前に上層部からストップがかかった。

この逮捕取りやめを指示したのが、警視庁刑事部長だった中村格である。中村は逮捕取りやめを指示したことは認めてはいるが、安倍晋三の関与は否定している。

中村格の栄転を決めたのは、菅義偉である。

中村格は第二次安倍政権発足時、官房長官だった菅氏の秘書官であり、“菅の懐刀”とも言われてきた。しかも、山口がTBSを退社した後は菅義偉の支援者の「ぐるなび」創業者で現会長の滝久雄に、山口の世話をやらせている。

総理を辞する菅義偉にしてみれば最期の人事である。安倍晋三寵愛の山口を身を挺して守った中村格を、警察庁の頂点に据え置いたのである。

特定の人物に忖度し性暴力をもみ消した男を、警察庁のトップ長官に就任することに強く抗議する。権力者の都合を忖度する警察庁長官の就任に強く抗議する。

中村格を巡ってはその他、いくつもの反安倍発言をするコメンテータたちの追放にもかかわっていることも解っている。今回の人事に併せて、警視総監に大石吉彦というこれまた菅のご寵愛の人物も就任している。

今回の安倍晋三の置き土産人事に強く抗議する。こうしたことの積み重ねが、安倍晋三夫妻を放免するなど、国家を腐敗させることになる。

国連などが農家支援策の８７％は有害と断定、日本だけじゃないのだ

農家は個人事業主で、事業家としては零細である。新たなことに取り組んだり新たなことに取り組むには資金が足りないし、未来への大きな動きには政治の力が必要になる。

農家の弱みを政治はしっかり握てって引き寄せ、大金をつぎ込む。しかし、結局政治は巨大資本のために動くことになる。どのも大同小異である。

驚いたことにというか当然のことであるが、国の政策は農家のためになっていないし、環境保全にもつながっていないというのである。以下はJijicomの記事である。

『国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国連３機関は１４日、世界全体で年５４００億ドル（約６０兆円）に上る農家支援策のうち、８７％は価格をゆがめたり環境に悪影響を与えたりして「有害」だとする報告書を公表した。こうした政策を維持すれば、持続可能な食料供給を実現できないとして、抜本的な見直しを各国に求めた。

今月２３日に開かれる国連食料システムサミットで議論のたたき台とするのが狙い。日本は支援策が多い国と名指しされており、難しい対応を迫られそうだ。
　有害な支援策と指摘したのは、輸入関税と輸出補助金、特定の農産物生産を後押しする補助金。輸出入に際しての「国境措置」などによって内外価格差を生み出せば、「食料の貿易や生産、消費をゆがめる」ことにつながり、支援を特定品目に絞れば過剰生産や農薬の大量使用を促し、「環境に悪影響を及ぼす」と説明した。
　報告書は、これらが年４７００億ドルに達すると推計。支援策が多い国として、日本のほか、韓国、チェコ、アイスランド、ノルウェーを挙げた。』

よくぞ言ってくれた。 日本ではすべてが道路である。農業支援のために道路や橋を作るのである。農業支援のために道路や橋やトンネルを作る。農業そのものの支援でないから、次第に農家戸数が減り、殆ど車が走らない、トンネルや橋が残っているのが、過疎化した僻地の実態である。それでいて土建屋だけは元気いっぱいである。

酪農で言うならば、３千万円する搾乳ロボット導入に支援はあるが、１０年も持たない代物である。機械屋さんが大儲けするが、農業支援などなっていない。

岸田文雄が忘れた宏池会精神と引き継いだ軟弱精神、こんな人物が国家の指導者になれるのか

自民党総裁の選挙も随分様変わりしたものである。かつては派閥の領袖が、派閥を束ねて立候補したものである。今回派閥の領袖で名をあげたのは、宏池会の岸田文雄だけである。

個人的に付き合っている分には、きっととても優しく気配りのある人だとは思う。安倍晋三に次はお前だと言われ続け、身を引いていた優しさが裏切られ裏目にでた。宏池会は経済政策通集団であるが党内抗争には弱く、「公家集団」ともいわれている。党内では温厚なハト派と言われる。図らずも党総裁になりながら、総理大臣になれなかった河野洋平と谷垣禎一の二人を宏池会から出している。火中の栗拾いを引き受けるのも、会の特質ともいえる。

宏池会は池田勇人が立ち上げた、党内最古参派閥である。派閥を古賀誠から受け継い岸田であるが、護憲を強く指示されていたが、外務大臣の役職を目の前にぶら下げられて、岸田は翻意した。安保法制に消極的ではあったが、結局は認めている。要するに安倍晋三に、次の次はお前だと名指しされながらズルズル引きずられて、現在にに至っている。

宏池会は初代の池田勇人を含め、広島出身者が多い。核兵器禁止条約に調印しない理由を岸田は地元の被爆地広島の人達に十分説明したと言えない。

自民党広島県連が自民党本部に、河井案里に配った1.5億円について、その決定過程についてと、買収に使われたかどうかについて質問状を出している。二階幹事長は何も答えていない。この金は数度に分け振り込まれたのが、広島銀行である。この類の金は現金でしか引き落とすことがない。引き落としに来たのは、隣県山口の安倍晋三事務所の職員が半分である。広島銀行と岸田家は深いつながりがある。岸田はこの事実を知らないわけではあるまい。

一旦は森友問題の徹底追及を掲げていたが、これを引き下げた。河井案里1.5億円についても、総裁選を前に岸田は事実上引き下げた。何のために岸田は引き下げたか。

岸田文雄は宏池会の護憲精神を引きずり下ろしたが、強力な権力の前には弱腰になる精神は、ちゃんと引き継いでいる。こんな人物が、国家の指導者になるなら怖ろしいことである。

ミサイル基地をドンドン建てて、北朝鮮の危機などいえるわけない

北朝鮮が巡航ミサイルを発射した。なんでも１５００キロ先の目標に命中したとのことである。日本のメディアは大騒ぎである。日本を狙っているのだ。現在の防衛システムでは間に合わないとか、連続発射されると止め湯尾がないとか言いたい放題である。自民党総裁選は高市が有利になったともいわれている。

そもそも、まず狙うなら南朝鮮であるはずだし、的中の精度だって北朝鮮の自己申告である。

北朝鮮でも中国でも、安倍晋三が政権の座に就いてから、辺野古はまだしも西南諸島にミサイル基地をドンドン建てて、彼らが軍事増大の理由にしないわけがない。

日本のミサイル基地の建設や戦闘機の大量購入などやって、この８年で防衛予算を一気に増やし実質倍増させておきながら、日本の軍事増強は危険ではない。危険なのは相手の国の武器だというのは、いかにも身勝手である。

北朝鮮は韓国の韓米合同演習をターゲットにした反応である。南シナ海では、アメリカにイギリスにフランスまで駆けつけてきて海上の合同作戦をやっている。中国の南シナ海への進出への警告ということであるが、かえって反発を招くだろう。アメリカは南沙諸島への基地建設をかなり進んだところで発表している。これを待っていたように、ミサイル基地を次々と建設し、鹿児島長崎から石垣島まで、艦艇と併せて大きな弧を描いて要塞のようである。

例え軍事増強したところで、相手国も安倍晋三とと同じ思想を持って、日本が危険であるとの対策をうつに決まっている。

こうして際限ない軍事拡大が始まる。愛国心を鼓舞し、軍事拡大の理由を隣国などに探すことが際限なく続くが、相手国も同じ論理であることを考えようともしない。指導者の愚かさが先行し、大衆がこれに迎合する。