不信任案出してどうする

　自民党が公明党にけし立てられて、菅内閣不信任案を出すと意気込んでいる。

　菅政権は擁護するほどの品格もなければ信頼感もない、何をやっているのかよく解らない。とにかく、目先のことばかりを唐突に打ち出すばかりである。支持するに値する内容を持っているとは思えない。

　さりとてこの時期に、自民党が不信任案を出すのはこれまた浮いた感じである。これは明らかに自民党の問題である。党内で次第に居場所を失いつつある、谷垣総裁が党内外へ存在感を示すために打って出ただけである。

　もう一つは、民主党内のゴタゴタをにテコ入れをやろうとする、これもそれほど大きな視点があるわけではない。政界再編などやれる状況にはない。

　民主党内の小沢派と言っても、かつての自民党の派閥のような強固な集まりではない。彼らの全員が、離党覚悟で同調しない限り、不信任案は否決される。到底そんなことが起きるとは思えない。

　今は小選挙区制である。党内のゴタゴタは即刻離党へと繋がり、公認を受けることが出来ない。このことが根本的な論議すらできない土壌を作っているのである。そんな状況で、野党案に賛成することは相当勇気のいることである。

　それでは、菅を降ろして誰が政権を担うかとなると、この対案もない。自民党の中にも明確な政権を担う人物像が見えていない。

　世論調査では、８０％の人が菅政権の交代を望んでいる。しかしその時期となれば、即刻は僅か１０％程度で、５０％が震災の整理がついてからと言うものである。

　この何代かは、ボッチャマ首相で世襲の典型的な人物であった。嫌なことがあれば、ポイと簡単に政権を投げ出すお方たちであった。

　菅直人は明らかに彼らと異なり、自らの手で勝ち取った政権の座である。簡単に投げ出すとは思えない。内閣不信任案が否決されれば、菅直人にとって、格好の延命剤になるであろう。更には脱小沢がさらに進行するであろう。小沢も花火をあげてみただけである。谷垣にとっては逆に致命傷になりかねない。

　こんな時期に、それでも不信任案を出すのだろうか。

脱原発に向かっている

性に　多少の異論はあるだろうが、このところ日本の各方面の原子力エネルギーへの意向はそれなりに、良い方向に向かっているように思える。

　相も変わらず、ばれないようにデーターをチョビ出しするか、知らぬ半ベェを決め込むかとする、東電の態度は許されないことである。しかし、そうしたことがバレバレになってきた。

　 日本国民の多くは、もう原発にはうんざりしている。その引き金に、汚染の深刻さもさることながら、東電の一貫した保身態度が原発離れに拍車をかけているように思える。

菅首相の、脱原発でもなく自然エネルギーへの大きな転換を打ち出したでもない、その場の受けを狙ったような発言にもうんざりしている。

　ドイツやイタリアのように更には先週態度を表明したスイスのように、明確な脱原発を表明できない、この国の権力者は何であろう。

　少なくとも殆どの国民が、新たな原発建設には否定的になっている。もうこの国では新たな原発をつく気運などない。小学校の教科書まで載せた、原発安全神話は消えたと思って良いだろう。原発建設を担ってきた東芝も日立も太陽光発電にシフトし始めた。

　ＩＡＥＡも、中国やインドで大量に建設されたといしても、ほとんど原子力エネルギーへの依存の増加を見込んでは言うない。

　自然再生エネルギーは、菅の言うように屋根に太陽光の発電パネルを付ければいいものではない。発電施設を小規模で地方分散型にする必要がある。

　発電施設を大規模にすると、効率が上がったように見えるのは、大企業側の論理でしかない。労働単位の生産額を彼らは上げることを目指すからである。

　自然が持つエナルギーを効率よく引き出すには、何よりも輸送しないことである。小型の発電装置は、水力であれ火力であれ、小さい方がエネルギーロスが少なくてすむ。エネルギー単位当たりの生産効率は格段に高くなる。

　小規模施設は、多くの労働者で支えることになるため、労働単位当たりの生産量は少なくなるかもしれない。その代償に安全で地球にやさしいエネルギーを作り出すことになる。

　これは農業とそっくり同じである。何よりも地方の活性に直結することになる。エネルギー生産を小規模地方分散型に。

左のフォトアルバムに＜日本で一番遅い桜が満開になりました＞をアップしました。

またもや菅の突っ走り

　菅首相が、２５日パリのＯＥＣＤの講演で、「日本は２０２０年までに太陽光発電価格を三分の一に、２０３０年までには六分の一にまで落とす。２０３０年までには、１０００万戸の住宅の屋根に太陽光発電を取り付ける」と発表した。

　担当大臣の海江田通産大臣は、報道で知って驚いていますと発言している。菅のまたもや誰にも相談しない、根回しのも具体的な根拠もない、自分勝手な突っ走り発言である。

　消費税の導入の時にもＴＰＰ参入にも驚いたが、近ごろは驚かなくなった。何の根拠かともいうわけでもない。関係者に計算させたわけでもな い。

　技術的根拠も不明であるし、経済的支援の内容も検討されているわけでもない。単なる思いつきか、願望でしかない発言である。

　もっと重要なことは、菅直人は「脱原発」を表明しているわけでもなく、従来の原発をこれから使うとも言っているわけでもない。自然エネルギーへとシフトするとも言ってはいない。何とも曖昧な、良いとこ取りの発言である。

　どこか、就任早々国連で鳩山が演説した地球温暖化への早急なプロセスと符合する。目標として掲げることは良いことであろうが、根拠が薄いのである。一国の最高責任者がこんなことで良いのだろうか。

　太陽光発電は、技術的にはあるレベルまで来ているが、家庭で使うのなら最も重要な、蓄電技術の開発が伴わなければならない。スマートグリットのように、大きな視点と展望がなければならない。

　エネルギー政策の根幹となる方針、戦略もなく戦術も短絡的である。毎度のことではあるが、思いつきで政策を言い放つ菅直人に違和感を覚える。

左のフォトアルバムに＜日本で一番遅い桜が満開になりました＞をアップしました。

原発事故の怖ろしい現実

　さすがにのこの頃は「直ちに影響ない」とい言葉を、枝野官房長官をはじめとする関係者の発言が少なくなった。放射能の恐ろしさは、直ちになどではなく、「晩発性」にあることを知ったためか。

　「晩発性」とは、かなり遅れて影響が見られることである。しかもその影響の結果が一定ではない。遺伝子に直接かかわるからである。

　チェルノブイリは、旧ソビエトで発生した事故である。ソビエト崩壊の引き金にもなったチェルノブイリ事故であるが、後に独立したウクライナ共和国の一地区となった。

　ウクライナとなってから２０年経つ。独立当時は人口５２００万人であったが、現在は４５００万人にまで減少した。７００万人は何処に消えた？

　勿論放射能汚染を案じて出国した人たちも大勢いたであろう。しかし、７００万人の極めて一部としか思えない。

　問題は、平均寿命が物語っている。かつては７５歳であったが、数年後には５５歳ほどになると言うのである。

　人口減少は、放射能の影響を恐れて子どもを、欲しがらなかったことも大きいかもしれないとする評価もある。しかし、平均寿命の極端な低下は、このことを否定している。

　結果として最も可能性のあるのは、放射能による寿命の低下とそれに伴う、人口減少である。晩発性の病気は多様である。チェルノブイリでも、癌の発生が多いとか白血病が多いとか報告がある。

　はっきりしている小児性の甲状腺癌以外は、医学的には因果関係としては、証明はされていない。何しろ、晩発性で病気の種類も様々であるから、個人の死因の疫学的因果関係の究明、特定は困難である。

　チェルノブイリでは、４０世代を重ねたネズミは遺伝子の崩壊を修復する能力が極めて高いが、鳥は２世代は続かないとのことである。

　人の場合は、せいぜい３世代経過した程度であるし、個体差やまだら汚染による地域差がかなりあるように思われる。こうした大きな桝でで捉えると、全体が見えてくる。放射能の影響を３０年後に評価するよりも、出さないことの方が圧倒的に正しい選択である。

　福島原発事故では、政府が発表した放射能汚染に比べて、民間の長年携わってきた研究者の調査は、これを大きく上回る結果が出ている。

　ＮＨＫの放送が反響を呼び、再々放送が２８日土曜日午後３時から放送される。是非ご覧になって、恐怖を体験していただきたいものである。

矢張り起きていたメルトダウン

　矢張りと言うべきには、あまりのもバカげた見え見えの発表である。事故当時は、炉心溶融などあり得ないような、東電の話であった。

　しかし、今日東電は１号機についで２、３号機もメルトダウンしていた ことを認めた。一号機のメルトダウンの発表の反響を見ていたようである。

　当時の彼らの発言を子細に見ると『否定できない』とか『可能性はゼロではない』と言った類の言葉で表現して、メルトダウンは起きていないとは言っていないと、平然と反発する。

　私はこれまで、官僚のこうした発言を何度も聞かされてきた。初めは、慎重な発言かと思ってはいたが、経験を重ねるに従い、彼らは責任の逃れ方を熟知しているのであることが解った。

　発表内容は、事実関係の最小評価を基本としている。発言する言語は、責任を誰かに押し付けるためのものである。発表時期は、世間の風向きを見て行うのである。

　今回も同じである。東電も官僚も原子力委員会も同じである。ついでにの仲間の、原子力評論家も同じである。もう一つ、官邸も同じである。

　２カ月以上経って、３機がにメルトダウンが起きていたと発表したのは、世間の熱気が引いてほとぼりが冷める頃を狙った発言である。いつもなら、ここらでの発表ならマスコミも大きく取り上げることはない。取り上げたところで、冷めやすい日本社会ではほとんど忘れ去られていることが多い。こうして責任者である、当局は責任を逃れることになるのである。

　今回はいつもとは、様子が多少違うようである。第一事件が相当大きく国家予算も、経済の根底をも揺るがす事故である。。福島原発を誰もが注視している。

　さて起きたことは取り返しがつかない。メルトダウンが起きても、炉心は冷えているとのことである。今後の大きな問題は、高濃度に汚染された廃棄物の処理である。多分３０年以上かかるであろう。

　これでも原発を容認する人たちがいることの方が恐ろしい。

「原子炉時限爆弾」を読む

　広瀬隆氏の「原子炉時限爆弾」(ダイヤモンド社刊）を読んだ。原子力発電の危険性を、多角的論じ警告した本である。本書が昨年８月に発行されていることの意 味は大きい。

　広瀬氏の指摘の殆どが的中している。震災の発生の確率規模そして津波と、かなり正確に予測してる。

　しかも彼の地震による被害の対象は、浜岡原発であって福島ではないのである。昨年の時点では、広瀬氏は福島は地震予測、ゼロの資料を採用しているからである。

　簡単に言えば、日本列島の原発は地震発生の確率ゼロなどはあり得ないことなのである。広瀬氏は、優秀な科学者ではあるが地震の専門家ではない。門外漢の広瀬氏ですら簡単に、そしてこれほどまでに的確に予測した、震災を推進派のクロウトは「想定外」と呼ぶ。

　大陸を動かす大きな、プレートテクニクスの理論を国は認めようとはしなかった。中部電力は、偶然に建設した御前崎の地下構造に無知なまま今日至り、浜岡原発の耐震性を誇大宣伝し続けていた。

　更に、今日稼働する原発の事故ばかりが論じられているが、必ずでる放射性廃棄物の処理の問題は、未解決のままである。本書の指摘は、殆どあらゆる面で、今回の東日本大震災による、原発事故を言い当てているのである。

　その他、MOXの矛盾を指摘し、もんじゅの破綻するのは時間の問題と断じている。原発が特定の学者たちによって作られ、支え合った虚構であること、プルトニュウムに固執する原子力産業の異常な姿。今回の事故でそれらが、想定され警告していたことを我々は知らなければならない。

無人地帯がどれほどになるか

　矢張りと言うには、余りにもブラックジョークのような話である。

　実は、福島原発一号機は、当初からメルトダウンが起きていたのである。本当に知らんかったとは到底思えない。本当に知らなかったのであれば、ロクにモニターすらない、いかにも杜撰な５０００億円の安普請である。

　多分他もメルトダウンしていることであろう。放射能汚染は我々が思っているより相当深刻であろう。

　放射線リスク欧州委員会（ＥＣＲＲ）のクリス・バズビー委員長は、限られていると思われる発表されたデーターだけから次のように分析している。

　フクシマはチェルノブイリより悪いというのである。１００キロ圏内の３００万人のうち５０年以内に約２０万人ガンが発病する。１０万人は２０年以内に発病する。

　１００～２００キロ圏内の７００万人のうち、５０年以内に約２２万人ガンが発病する。１０万人が１０年以内に発病する。

　しかしこれは、かなり控えめの数字である。現実には、もっと多くのガン患者が出るだろう。それ以前に、チェルノブイリに見られるように、心臓病や脳卒中で亡くなる人が出るだろうと予測している。

　チェルノブイリでは、１㎡あたりセシュウム１３７が５５万ベクレルが避難の基準となっているのに、フクシマでは３００～１４７０万ベクレルになっていたというのである。

　不都合な資料は公開しないのであろう。国民が不安に陥らないための配慮とかばうつもりは毛頭ないない。

　メルトダウンによって、高濃度汚染水が大量に溜まっているはずである。この処理は、事故そのものを想定せず、自衛隊ヘリで海水を霧散させたり届かない高圧車で放水したりと、滑稽な対策しか出来なかった東電には到底無理なことである。

　結果として、相当の範囲で人すらすむことができない地帯が、フクシマに生まれることになるのではないかと思われる。

自然エネルギーは地方分散型

　日本が原発推進を国策として進めた背景には、東西冷戦で西側についた経緯が大きく係わっている。平和憲法を持つ日本に、反共の防波堤として軍隊と核兵器を持たせたかったアメリカなど西側の意向である。

　当時大合同して出来た自由民主党は、自主憲法作成を党 是とした。軍隊は「自衛」隊として、核兵器はいつでも原爆として転用できる、原子力発電を推進することになった。

　こうして日本の核開発は「平和利用」と銘打たれ、原発推進が国家事業となって、なりふり構わず走ってきた。

　そのためには、あらゆる関係者を取り込んで、傷を相互になめ合い、支えある人たちのグループを作り上げてきた。

　原発反対を唱える研究者は徹底的に排除され、疎外されてきた。想定外の事態が生じることのない人たちの、サロングループは国家から膨大な金を引き出してきた。

　反対者の先頭を走っていた、故高木仁三郎氏を取り込むために、５億円の買収もあった。この辺りは、先週の週刊現代に詳しく掲載されている。

　原発推進によって、なおざりにされてきたのが、自然エネルギーの技術の開発である。

　自然エネルギーの利用は、日本が3.4％、アメリカ５．４％、フランス１４％、ドイツ１５％、脱原発のオーストラリア６５％、ニュージーランド７４％となっている。

　日本は遅れているように見えるが、自民党政権が原発に肩入れをしている時でさえ、日本の技術者はそれなりの成果を上げていた。

　地熱エネルギー技術は、日本は世界で最も進んでいる。太陽光発電も、小泉改革までは世界でトップを走っていた。火力発電の発電稼働率も、ダントツに高い。

　政策転換さえすれば、いつでも日本は世界で最も進んだ、自然エネルギーを進める力があるのだ。こうした技術は古くから、日本の最も力を発揮できる分野ともいえる。

　何も、原発がなくなるとどうなるばかり論議するのではなく、政策転換をやれば良いことである。いつでも日本はトップに躍り出る力がある。

　また自然エネルギーは、地方分散型の省エネルギーともいえる。日本全体を活気づけるに、格好の機会ともいえるのである。

怖ろしい放射性廃棄物

　原発では、稼働中の事故が大きく取り上げられている。安全な稼働、震災に強い原発があればそれでいいの言った雰囲気さえある。

　確かに、日本のような地震大国でなければそれも可能であ るかもしれない。上手く核稼働させれば何とかなる可能性もなくはない。

　しかし、核融合反応の結果生産される放射車性廃棄物、死の灰の処理はほとんど永久に不可能であることに変わりない。死の灰は無害にも出来なければ、生産をしないようにすることも出来ない。

　死の灰の処理は驚いたことに、１９９３年に禁止されるまでは、海上投棄が一般的であった。原発稼働や原爆生産でできた、死の灰はドラム缶に入れて海上にどの国も投棄していたのである。

　１９９３年と言えばつい最近であるが、それ以降陸上の地下に埋蔵することが一般的となった。しかし、驚くことに海上投棄は船からすることが禁じられただけである。陸上からの投棄は現在でも許されているのである。先日東電も、海上にたれ流していた。

　先日、驚くべきドキュメント番組が深夜、ＢＳで放送されていた。フランスの製作であったが、原発大国のフランスからロシアに死の灰は運ばれているのである。

　地下深くに驚くような施設が建設されて、次々と死の灰が保存されている。１００年はここに廃棄される。その後２００年は管理される、予定になっていると言うことである。

　しかし、専門家は２０万年間は危険であることに変わりはないと発言している。その間に、何が起きる変わらないが、３００年先のことは、その時の人が考えればいいというものであった。

　日本や一部の国では、僅か１％生産されるプルトニュウムをウランと混ぜて使うことを、再利用と表現している。まるで循環させるような宣伝を行っている。人類にとって最も危険な、プルトニュウムがなくなるわけでもなく、循環することもない。

　番組で知ったのであるが、クリプトン８５と言う放射性ガスの処理は、ほとんどどの国も行っていないと言うのである。海上投棄された、廃棄物は動物たちに取りこまれて、食物連鎖の中で濃縮さえしているのである。

　番組の最後に宇宙学者の、ユーベルリンクス氏が「未来を抵当にしている」と、警告している。地上で、人類が核融合を行うことは愚かなことである。

進化する電気自動車

　原発の今後の動向とはほとんど無関係に、電気自動車（ＥＶ）はかな りの勢いで伸びるものと思われる。電気自動車の大きな課題は、一度の充電による走行距離と価格である。

価格は、世界各国が補助金を出して支援しているし、販売台数が伸びれば価格は下がってくるであろう。走行距離は、これまでの１００キロから、アメリカの業者が４００キロ以上のものへと大きく伸びてきた。

　この背景には、コンピュータ技術がある。ノートパソコンの充電池を車に応用したのである。リチュウムイオン電池が、電気自動車に革命をもたらした。アメリカの、電気自動車技術は、シリコンバレーに拠点を移し、電気自動車の技術的向上を支えている。

　電気自動車製作による最も大きな転換は、製造過程の簡素化にある。パーツが圧倒的に少なく、小さな町工場でも簡単に作れることである。

　エンジンに代わるモーターには、ほとんどの周辺機器を必要としない。これによって、大手の自動車会社は自らを頂点とする、城下町を築いてきた歴史があるが、これが大きく変わることになる。

　下請け孫請けの会社が不要になるのである。この国の発展を支えてきた産業構造が、大きく変わることになるのである。電気自動車に代わることによって、電気製品と同じレベルになる。

　充電池技術の発展がこれを支えることになるが、それはまた戸別による太陽光発電の普及にも大きく寄与することになる。

パキスタン議会が抗議

　ビンラディンの殺害をっ巡って、パキスタン議会が国際法に反するアメリカの行為であると抗議を採択した。国際法に違反する行為である。

　ビンラディンの支持者に限らず、大半のパキスタン国民は、アメリカの国内での政府了解のない武力行為を、受け入れていない。国民が不快に思うのは当然である。

　次第に特殊部隊、ＳＥＡＬｓ（シールズ）チーム６の殺害の様子が解ってきた。ビンラディンの間に入ってきた現在の妻の足を撃ったが、ビンラディンはそのまま射殺した。

　どう考えても暗殺であ る。国家の行ったテロ行為と言える。同時中継で、オバマやクリントンはリアルタイムで観察していた。鑑賞していたと言った方が良いかもしれない。

　オバマは何の指令も出すことはなかった。つまり現場の指揮官に全てを任せていたのである。あるいは、実行前に命令は下っていたのである。

　アルカイダは、組織の集合ではなく思想の集まりと言われている。ビンラディン殺害の報復ご単発できであるが、テロ事件がかなり起きている。

　アメリカは、９．１１の解決を暴力で行おうとしている。イラクやアフガニスタンを見ればわかることであるが、暴力は解決の手段に相応しくない。９．１１からアメリカは何を学んだのであろうか？ノーベル平和賞を受けた、オバマが大統領になっても本質は何も変わっていない。

沖縄米軍グアム移転と普天間統合

　世界で最も危険な空港、普天間の移転は難しく、嘉手納統合を目指すべきと、アメリカ有力３議員が提案した。同時に沖縄、更には韓国の米軍をグアムへの移転も提案している。

　有力３議員とは、レビン上院軍事委員長、同委員で共和党 筆頭委員のマケイン、アジア東太平洋小委員会のウェブである。３人の提案は結局は、上院軍事員の総意として扱われる。極めて大きな意志決定と言える。北澤防衛大臣は国に意志ではないと退けている。

　内容は、市街地に囲まれた普天間の存在は極めて危険であるが、辺野古への移転は、財政的負担と時間的にも困難である。沖縄県民への負担も大きいと結論付けて、嘉手納への統合を提案している。

　これは、民主党政権発足当時に岡田外相が推進していた内容とほぼ同じである。ジョーズ前大統領補佐官も辺野古移転は、当初から考えていないと言及している。

　そこに世間知らずの鳩山が首相になって、国外移転を言いだしたが誰も取りつかなかった。ウィキリークスでも明らかになったが、鳩山の周辺は誰も県外すら考えていなかった。鳩山坊ちゃまの御乱心が、基地やむなしと諦めていた沖縄県民を狂わせてしまった。対米従属主義者の官僚に、ルーピー鳩山がいいように操作された結果である。

　結局、民主党政権は鳩山の首と引き換えに、自民党合意案へ戻っただけである。これは、沖縄基地問題に対する中期的な視点すらない、県民を愚弄するものであった。

　今回の３氏の提案は、普天間の嘉手納への統合ばかりが報道されているが、沖縄県民にとって大きく見ると朗報であろう。２万８千人もの米軍とその家族をグアムへ移転させるというものであるから、悪くはない。

　アメリカはグアムもしくはテニアン諸島への移転で、財政軽減を念頭に置いている。これを拒むのは、実は日本側である。基地の重要性をいまだ、冷戦時代の発想から抜け出ていないアメリカ依存者と、基地を食い物に生きている連中である。米中接近は、こうした基地負担軽減の意味もある。

　沖縄に基地があるのは当然とする発想から抜け出なければならない。「基地をなくしてどうやって生きていく」、という質問は、「原発をなくしてそうやって生きていく」、と重ね合わすことが出来る。

報道されない米中会議

　第３回米中戦略経済対話が、ワシントンで開かれ１０日終了した。とても大きな問題であるが、震災報道一辺倒の日本ではほとんど扱われていない。

　ＧＤＰ世界１、２の対話である。日本が２位の時はアメリカべったりでほとんど、２国間の話し合いは問題でなかった。アメリカが何を考えているかだけが問題の、２国間会議であったか らである。

　１３億の人口を抱える中国が、２位になったことの意味は大きい。３０００年の歴史は、彼らにもう一つの誇りを与え、アメリカの言いなりにはならず、国益を主張して平然と対立を行うからである。

　この会議は、経済対話であるが、実質的にＧ２と呼ぶに相応しくなってきた。

　今回問題になったのは、●人民元の改革　●人権問題　●中国の急速な軍事増強である。

　人民元は、中国側の「人民元相場の弾力的運営化を進める」と言う言葉で締めくくられた。中国の意向通りと言える。

　人権問題も、アメリカ民主党政権の最も重要な課題でもあったはずである。中国側の「政治問題」の壁はそのままであった。民族問題や政治犯や思想弾圧などなにも切り込めなかった。

　中東や北アフリカで進む民主化運動に、神経をとがらせる中国の反発が強かった。北朝鮮問題を抱え、アメリカはここでも切り込むことが出来なかった。

　軍事増強は、領土問題やステルス機開発や航空母艦の製造にも、懸念を表明したに過ぎない。そんな中、アジア太平洋の米中安全保障対話の新設は、米中対立の抑止効果を見込め、ほとんど唯一の成果と言える。

　総じて、従来通り経済発展著しい中国の恩恵を、アメリカが期待し実際に受けている現状では、中国にほとんど注文は付けることが出来なかったといえる。

　今やアメリカは、日本とは頭越しに中国と関係を持つようになった。これを進めたのは、アジア重視を打ち出した鳩山由紀夫である。それはそれでいいのであるが、民主党はその後打ち上げた理念を、放置してしまった。震災のためではない。菅に理念がなく、アメリカべったりを打ちだしてしたが、時すでに遅しの感がある。

放射能の拡散は同心円でない

　放射能汚染の拡散のモニタリング結果が発表された。かなり早い時期から、拡散予想は検討されていた。ＳＰＥＥＤ問わっるれる拡散予測は、原発事故当初からすでに検討されていた。（クリックすると大きくなります）

　海外のメディアや研究者たちの汚染拡大予測は、海洋無含めかなり公表されていた。日本が公表しなかったのは、混乱を避けるためだと説明されている。事実よりも、混乱を避ける姿勢は、責任拡散と建て前重視の官僚そのものである。

　小佐古内閣参与が辞任の中で、このことの公表がされていないことも指摘していた。

　ところでこの図を見ると、同心円状に避難地域を特定することの無意味さが解る。陸上の拡散は風や雨で運ばれたりして、天候はもちろんのこと地形と大きく係わる。

　殆ど原発の交付金の恩恵にあずからない、飯館村がこの図の先端にある。まるで飯館村を狙うかのように、セシュウムの拡散が起きている。この村は３０キロ圏外である。

　飯館村の１１戸の酪農家は、牛を手放す決定をした。決定と言うよりも、選択の余地がなかったと言うのが正解である。口蹄疫なら、処分後の再開に向けて決意もあるかもしれない。苦しくとも先が見えた。

　彼らの処分は、何の法的な根拠もなく何処からか要請があってわけでもない。酪農経営の実態を知らなければ、牛を処分するなど一般の人には理解できないであろう。

　毎日の搾乳と餌やりは、乳牛に欠かすことが出来ない仕事である。それも、牛乳を販売してこそ酪農家の生きがいがるというものである。売れない牛乳を搾るので、減らせばいいのであろうが、乳量の調整もままならない。何よりも、酪農家の意欲がそがれたままで営農など不可能であろう。

　乳牛を手放した酪農家の、「我々が何をしたわけでもない。ただ原発が今は憎い」と言う言葉を、原発推進した者は心に留めるべきである。

ビンラディン暗殺の問題と波紋

　ビンラディン襲撃暗殺の報道の文章が一律でない。殺害、死亡が多いが、当然のことであるが暗殺の文字はない。殺害もほとんどない。実体は暗殺と呼ぶに相応しい。

　今回とったアメリカの行動には、法的な問題が残る。アメリカは、ブッシュが都合よく『戦争』と呼んでみたり『テロとの戦い』と使い分けて、彼らにせん滅作戦を行ってきた。

　戦争なら投降した人物は兵士であるから、ジュネーブ条約に沿った扱いをしなくてはならない。テロなら、兵士ではなく犯罪者であるから、国内法に沿った扱いと法的な処分が待っている。ハズである。

　アメリカはアルカイダに宣戦布告したこともなければ、国家として戦った経緯もない。そうなるとビンラディンは、捕捉して裁判にかけなければならないはずである。日本の報道の多くは、ビンらディン“容疑者”と呼んでいる。

　ビンラディン容疑者は、９．１１の実行犯でもなければ、犯行声明を出したわけでもない。仮に計画をしていたとしても、アメリカは法治国家であれば、そのことは法廷で証明しなければならない。

　今回の行為で、アメリカはビンラディンの殺害を命じていたフシが強い。文明国家の行う作戦ではなく、無法者の行う行為である。通常の的確な言語で表現すれば“テロ”と呼ばれる行為と言える。

　主権国の、パキスタンの法律は何処にあったのだろう。パキスタン政府は、主権を侵害する行為と批難している。当然である。厚顔にもアメリカは、パキスタン政府に調査協力を依頼している。

　パキスタン国民は、このことに極 めて強い反発を表している。ＢＢＣ放送では、５０名中４９名が、アメリカ報道を信用していない。さらに、ビンラディン支持者たちから、複数の報復宣言がだされている。

　イスラム教徒が最も嫌う、水葬を行ったのも反発材料となっている。実際は海に遺体を捨てたのであろうが、イスラムの教えに沿って、読経でもしてればと思われたがそれもない。イスラムたちの反発を期待するような行為と言える。

　アメリカは、安全が進んだとするオバマの発表とは逆に、危険が増した感がある。オバマは、大統領選挙を控え、アメリカ国民のナショナリズムを喚起する、人気回復を狙ったのであろう。