自民党の選挙広告は嘘と焦点隠しがいっぱいである

ぶしつけにも、昨日の朝刊に自民党の選挙用の宣伝紙が入っていた。読みたくはなかったが、思い替えて目を通すことにしてみた。政治家は自慢するものであるが、これは一定程度仕方ないとして、書かれていることが出鱈目と虚偽に満ちている。
アベノミクスはどこまで行っても道半ばである。正確にはその半分程度かも知れない。前回も書いたが、第一の矢だけが成功している。と言ってよい。第一の矢とは異次元の金融緩和で円安で海外資本が株購入に走ってくれたので株価が上がった。その結果、格差社会ができたのである。上げのミクスの目的は、貧乏人はより一層貧乏に、お金持ちはより一層お金持ちにというのが目的と言えば、成功したことになる。
民主党政権時代の経済状況と比較するのが楽しいようであるが、リーマン食直後で全く異なる。しかもその引き金になったときには、自民党政権時代である。有効求人倍率を上げたのは、非正規雇用が圧倒的になったからである。賃金が増えた？実質賃金は上がっていない。税収はバブルで破たんした銀行からの返金が始まったことが大きい。実質増加はしていない。

自民党のパンフレットに書かれていないことのほうがよっぽど重要である。本来なら昨年初頭には２％の物価上昇があってしかるべきなのに、ご都合のよいところのつまみ食い資料でも、やっと０％でしかない。
安倍政権になって負債の増高は一気に伸びている。（上の図をクリックしてみてください）そりゃそうだろう。第二の矢は公共投資である。お金のバラマキであるが、産業が起きて活性化して税収が上がるといった目的は全く達成していない。達成しているのは、集票マシーンとして自民党に機能してくれることでだけである。
地方創成したければ、ＴＰＰ参加をやめればいい。農村が活気づく。ＴＰＰに参入はトランプもヒラリーも（この女は本気かわからないが）反対している。地方創成というお題目で金をばら撒いても活性化はしない。

最も重要なこと、最も安倍晋三が取り組みたい憲法のことについては一言も書かれていない。２月の国会で、「今夏の参議院選挙は、憲法改正が焦点になる」と明言したが、全く一行も書かれていない。
自民党の選挙ビラは嘘ばかりが書かれて、本当の目的の憲法は隠したままである。

ＩＭＡＧＩＮＥ all the people Living life in peace の再読を

Imagine there's no Heaven
It's easy if you try
No Hell below us
Above us only sky
Imagine all the people
Living for today...

想像してごらん　天国なんてないんだと
ほら、簡単でしょう？
下に地獄なんてないし
僕たちの上には　ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...

Imagine there's no countries
It isn't hard to do
Nothing to kill or die for
And no religion too
Imagine all the people
Living life in peace

想像してごらん　国なんてないんだと
そんなに難しくないでしょう？
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...

You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one
I hope someday you'll join us
And the world will be as one

彼方は僕のことを夢見る人と言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんなつながって
きっと世界はひとつになるんだ

Imagine no possessions
I wonder if you can
No need for greed or hunger
A brotherhood of man
Imagine all the people
Sharing all the world

想像してごらん　何ももっていないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん　みんなが
世界を分かち合うんだって...

You may say I'm a dreamer
But I'm not the only one
I hope someday you'll join us
And the world will live as one

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんなつながって
そして世界はきっとひとつになるんだ ．．．

ビートルズが来日して５０年なる。私たちがそれまで抱いていた音楽の権威も定型もそしてレコード会社も、ビートルズ以前と以後では全く異なってきた。権威や判例の踏襲から抜けて、個人の感性や個別の生き方などが問われるようになった。そして国際化、ボーダレスが問われ、それがネット社会になって進行している。ビートルズをリアルタイムで聞いた、第一世代にとって彼らの登場は衝撃的であった。世界を音楽が変えあらゆるものがグローバル化したのである。
ところがこれに逆行しているのが、政治の世界である。国家主義や国益を軸にして国民を扇情するのである。トランプの出現や英国のＥＵ脱退、それに安倍晋三のような極右翼の登場である。
そういう方々には、上のジョン・レノンのイマジンをよく読んでもらいたい。この曲はアメリカで、９・１１同時多発テロの後放送禁止されている。

防衛予算は安倍政権の下では人殺し予算である

安倍晋三が、集団的自衛権行使容認の閣議決定から２年経とうとしているが、防衛省の存在そのものも質が変わってきた。その後の、安保関連法（戦争法）の強行採決で自衛隊は、自衛ではなく他国のため、いわば”多衛”のための存在と化した
先日テレビ討論会で、共産党の幹部が防衛予算は人殺し予算であるといったが、当然である。福祉の予算を削ってまで防衛予算を増やし、イスラエルの２０倍の価格で購入する欠陥機オスプレイを含め、ついの５兆円を超えたのである。
少なくとも、増えた分に限ってあるいは安倍政権下では、防衛予算は人殺し予算といってよい。共産党は何も謝ることも訂正することもない。
安倍晋三は、他国のために武器をとるといっているではないか。専守防衛をかなぐり捨てたではないか。安倍晋三は他国が戦争をするための兵器を売り込むようにしたではないか。国家機密法まで整備したではないか。
防衛予算はとても立派な、人殺しのための予算である。共産党は何も謝ることも訂正することもない。現職の自衛隊の方々には申し訳ないが、自衛隊は変質したのである。防衛予算は人殺し予算である。

それを指摘したのが、ウルトラ右翼の稲田朋美である。この女は幼いころから、成長の家の経典を擦り切れるまで呼んでいたのである。この女にとって、銃口の向こうにも人間がいて彼らも等しく正義のため、国家のために戦って家族も国土もあることを考えることができないのである。宗教的行事？霊魂の進化は別のところでやって欲しいものである。
独善的で戦争志向の稲田朋美の存在そのものが戦争へのシグナルである。この女に言われる必要などどこにもない。防衛予算は立派な人殺し予算である。

なんでもいいから、どこでもいいから改憲する

なんでも平気で嘘つく安倍晋三の自民党の支持が、いつまで高いのかよくわからない。
憲法違反の安保関連法（戦争法）は強行採決で通すし、武器は平気で輸出するようにするし、原発は辞めるような口ぶりで選挙をしたが平気で再稼働の道を開くし、ＴＰＰには参入しませんと言っていたが平気で参入するし、消費税はアベノミクスがうまくいって増税するといってたが新たな視点とか言って先送りするし、何よりも歴代政権が維持してきた個別的自衛権を簡単に崩して集団的自衛権行使容認をしてしまった。
ＴＰＰをほぼ一人でやっていた、甘利明があっせん利得罪て捕まるや雲隠れさせ、立検しないとなると即座に病気が治って大衆の前に顔を出す。
安倍右翼政権を支えるのが、陰で暗躍する極右翼の日本会議である。人事権を盾に、日本会議の会員かどうかを踏み絵にして採用して閣僚に迎え入れるのである。
おまけにアベノミクスが行き詰ってくれば、正体不明の３本の矢を持ち出す。ＧＤＰを６００兆円にするとか一億総活性と高齢化社会に打ち出すありさまである。
何一つ良いところがない安倍政権である。何かいいことしたのだろうか？なぜに支持者がいるのか不思議でならない。
今回の選挙で、３分の２の勢力を確保すれば、憲法に手を出すというのである。何でもいいから、どこでもいいから改憲をするというのである。とても恐ろしい政権である。

死の商人国家日本は軍事研究も解禁した

安倍晋三は、歴代の自民党政権が掲げてきた「武器輸出三原則」を破棄した。代わって、武器を”防衛整備品”と言い換え、輸出を”移転”と騙し言葉にして、「防衛整備移転三原則」として、実質フリーにしてしまった。日本は死の商人の国家となった。おまけに、防衛装備庁を設立して、武器の研究開発さらに穂輸出への道を国家として切り開いたのである。下に防衛整備庁のロゴマークを見ればわかるが、戦闘機と戦車と戦艦が地球を巡っているのである。
すでに日本は軍事国家としての道を歩き始めているのである。

日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しの検討を始めた。５月２０日の幹事会で「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置をしたのである。
日本学術会議は１９４９年の発足時、戦前・戦中の学問の戦争協力を反省し、「（科学が）わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と表明。翌５０年には、「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とも宣言している。多少の経緯はあるものの、科学者の軍事研究はすることがなかったといえる。
安倍晋三の憲法を真っ向から否定する解釈改憲による、安保関連法制（戦争法）の成立で「戦争ができる国」となってしまった。防衛省は昨年から、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に「安全保障に役立つ技術開発」の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初のことである。札束で研究者を釣るようになったのである。
今回防衛省の呼びかけに応じたある学者の例である。農薬を散布する時に安全で被害を受けないようにされたマスクを、軍事用の防毒マスクの開発にすることで、これまで年２０万円しかなかった予算が一気に２０倍になるので応募したというのである。一般の研究費は削減することで、軍事予算の使用に向かわせるのである。
いよいよ日本は、安倍晋三の望むような、武器を持って外国に戦争することができ、戦闘能力を高め、武器を輸出し、軍事研究開発することができる、軍事国家になったのである。これが安倍晋三の狙う国家像であり、積極的平和主義の姿なのである。
もう一つ気になるのが、日本学術会議が軍事研究の解禁検討の報道は、ＮＨＫと毎日新聞しかしていないことである。

思わぬ結果のイギリスのＥＵ離脱

イギリスが国民投票で、当初の予測を覆してＥＵからの離脱を決めた。離脱を騒ぎたてる保守を抑え込もうと、キャメロンが打って出たが読み違いであった。報道は移民問題やＥＵによって自国の法律が決められないなどによる、国民の不満が大きいとするとする傾向が強い。果たしてそうであろうか？
残留派が圧倒的だったのは、数年前独立投票を行って否決されたスコットランドなどを中心とする北の地方である。スコットランドは、ＥＵ離脱ならスコットランドは再び独立をすることになると宣言している。それが条件での残留投票であったことを考えると、離脱が圧倒的だったことになる。接近しているとの報道はキャメロン政権の意向に沿うものであった。
イギリスは離脱が即座にできるわけではない。離脱そのものを認めていない国もいるし、ほとんどの加盟国が国内にイギリスと同類の離脱勢力を抱えている。離脱の連鎖を恐れる加盟国が、イギリスの離脱に与えるハードルは相当高くなり、時間もかかることになる。下手をすれば５年以上かかるかも知れない。いずれにしてもイギリスは、離脱の事務手続きで半数が反対するのであるから相当騒がしくなる。
キャメロンは不機嫌そうに、離脱の手続きは次の首相がやれと政権から離脱を宣言している。中国主導のインフラ銀行のＡＩＩＢを西側で真っ先に認めて、創設メンバーに真っ先に加わったこともあり、かなりの勢いでイギリスは中国に接近することになるだろう。すでに中国は歓迎を表明している。
市場は早速騒ぎ立てているが、リーマンショックとは異なり急激な事態にはならずソフトランディングすることになる。それほど騒ぎ立てることではないが、反応は異常である。しかし日本は異次元の金融策で築きあげた、虚構の円高と株高が瓦解することになる。アベノミクスは破たんする。（もうしているが）
投票率が７２％と日本では考えられないほど高く、離脱と残留の論争が政党を超えてされていたのが羨ましい限りである。日本では決してこのような論議は行われることがない。この投票率の高さと、大英帝国の残影を望む声、それとコモンウェルス・英国連邦王国の思想が今回の残留を決めたのであろう。
これからギリスはイバラの道を歩むことになるが、多様な民族国家になるつつあるこの国が団結できるか疑問ではある。
ＥＵはこれからもこのような試練を受けることになるであろうが、多少の変貌はしなければならないだろうが、ノーベル平和賞を受賞した理念を失ってほしくはないものである。

自民党の憲法改正草案は、明治憲法回帰への道である

安倍晋三は今年１月国会で、「私の任期中に憲法改正したい、本年の参議院選挙はこれを訴えてゆくことになる」と言ったが、これも嘘である。自民公明の与党は懸命に、経済対策を訴え民主党時代の政権の混乱を突き回し、共産党攻撃にご執心である。安倍晋三に至っては演説で、憲法のケの字も口にしない。それでいて選挙後は、憲法審査委員会を活発化させるというのである。争点隠しのいつもの手である。
そこで自民党憲法草案を目を通して見ることにしたい。

この憲法草案でまず目につくのが、天皇が国家元首であると規定する第１条である。第３条では国旗と国歌を規定して国民は尊重しなければならないとし、第４条で元号を規定している。これは古色蒼然とした、明治憲法そのものである。
第９条は第２項を全面削除し、国防軍を保持することとなっている。集団的自衛権行使するのが、自衛隊ではなく国防軍であれば、もうそれはその時点でフリーハンドの戦争可能な要件が揃ったことになる。第２項は条文が５項目もあり、しかも第３項まで用意されて自らが矛盾を抱えていることを示唆している。現憲法を蹂躙するので論議がかなりあったことが推察される。
前文には国土に誇りを持って守り、和を尊び社会や国家を形成するとあり、国家への忠誠の基盤を示している。他の条文に繰り返し出てくる、国家という概念を大きくさせることで、個人の存在や人権を全く見えないものにしている。公益及び公の秩序を国民は守れ従えと言っている。国家のためには人権も制限されるのです。
第２１条では結社・表現の自由を掲げていますが、公益などに反する場合は認めないとしています。国が政党や宗教を弾圧できることを意味します。加えて宗教法の設置すらするというのです。
緊急事態法を第９章（９８条、９９条）で設けています。これは自然災害などの場合などを前提にしているかに見えるが、内閣が認めた場合にはあらゆる権力を総理大臣に集中することを意味します。法律に基づくことなく国民の権利を制限することができるというのである。
緊急事態法は、憲法に触る前にでも決めろと、日本会議から言われている。安倍政権なら一挙にこの法律を作る可能性がある。国民の思想や制度を弾圧した戦前の治安維持法と同じものである。
憲法改正要件を緩和している。議決要件を国会議員の過半数にしています。日本の憲法は典型的な硬質憲法です。時の動きに左右されて変えられる危険性もあります。
全体として、国家絵の中世や公益を優先させ、人権要綱も無く、明治憲法への回帰としか言いようがありません。主権在民や人権の尊重それに平和主義が形をなくし、およそ民主主義とは言えない前世紀の遺物と言える、自民党の憲法改正草案である。

幸せに飼われている家畜から生産された肉・卵・牛乳を戴きたくありませんか

家畜に優しい飼い方をすることを支援する法人を立ち上げました。北海道新聞の記事です参照ください。先進国の畜産は、この３０年ほどで大きく変わりました。多頭化・高能力化が設備として、機械としてさらには穀物給与を大量に消費する形として大きく変貌しました。この間の畜産をめぐる技術革新は、すべてが大型化と高生産への道であると断言してもいいものでした。
特に採卵鶏の飼養形態は全く異質なものになってしいました。私の知るある県では、約１０００戸ほどの養鶏農家がいました。ところが現在は１戸しかありません。しかも大きな企業が行っていて、鶏舎が１０ほどあるでしょうか、１鶏舎には１万羽ほど閉塞された空間に飼われています。それでいて県内の生産量は以前を上回るほどになっています。飼養形態は穀物給与が主体で、ケージという檻の中で羽根も広げることができない、地面に接することもできない、それでいてエサはたっぷり与えられる環境です。ニワトリに苦痛を与えるこうした飼い方といえます。この間卵の値段は上がらず、”物価の優等生”といわれるまでになっていますが、その陰には家畜の苦痛があるのです。すでにＥＵではこのようなケージ養鶏を禁止するようになりました。それは家畜を命ある動物として扱い、苦痛を取り除き、人間の貢献してくれることはの感謝をこめて、『家畜福祉（アニマルウエルフェアー）』という考え方です。
乳牛でも同じような現象が起きています。多頭化は牛との触れ合いをなくし、管理を疎かにし牛が出すシグナルを見落とします。高泌乳化は乳牛に多くの病気を引き起こします。高泌乳化は人と競合する大量の穀物を給与することになります。多頭化・高泌乳化は多大の投資を伴います。高泌乳化は乳牛の早期淘汰につながります。
つまり農家には多くの牛乳代金が入りますが、８～９割は関係企業や団体に支払うことになるのです。つまり農家の手取りはあまり上がっていないのです。しかも乳牛には閉塞された牛舎で管理上の不行き届きや、高泌乳による苦痛を与えるばかりなのです。しかも乳牛は短命に終わっているのです。
これまでのように少頭数で酪農をしている穀物給与も少ない農家の収入と、大型農家の手取りに大きな変化はないのです。しかも少頭数農家は人も乳牛ものんびりとしています。特に乳牛はとても幸せそうなのです。こうした家畜から生産された畜産物を評価しようというのが、アニマルウエルフェアーの認証制度なのです。
そのために私たちは、社団法人アニマルウエルフェアー（ＡＷ）畜産協会を立ち上げました。大型化しその中で苦悩する家畜たちを救おうと思っています。消費者には、幸せで健康な牛からの牛乳を届けたいと思っています。

右傾化する世界、日本の安倍だけでない

世界中が右傾化している。右という定義にファジーなところもあるが一般的概念基づいて考えることにする。右翼とは民族主義あるいは国粋主義（ナショナリズム）という見方もあるが、新自由主義という競争社会が世界をよくするという概念を政策に掲げる団体も少なくはない。不寛容で排他的で他者に暴力的であることも特徴である。

イギリスでＥＵ離脱をめぐる国民投票が近づく中で、離脱反対を唱えるジョー・コックス議員が銃撃され殺された。襲撃犯はネオナチの団体に所属する極右翼の人物であった。銃撃の際、「イギリスが一番」と何度も口走っていたと目撃者証言もある。裁判所で名前をきかれ、「名は裏切り者に死を、姓はイギリスに自由を」と答えている。積極的に移民を受け入れ、ＥＵ離脱反対を唱える議員を狙った、許し難いテロ事件である。
ＥＵは統合後、強い国家が弱い国家を補完することへの不満が、ドイツやフランスやイギリスで起きている。２度の大戦を引き起こしたことへの反省から生まれた、現在のところ経済共同体であるＥＵはその理念を、先駆けて作ってきた国家から矛盾を噴き出している。
ヒトラーが対戦賠償に不満を抱く国民を、「ドイツが一番」とナショナリズムで煽って戦争への道を走った。現在の動きはこうした動きに少なからず符合するものである。いくつかの国家がＥＵ離脱をめぐる国民投票を検討しているようである。いずれの国も賛否の幅は狭い。そのため、ＥＵ各国は今回のイギリスの投票結果を注目していた。イギリスの動きから，ＥＵは一気に瓦解する可能性すらあるのである。
ナショナリズムを全面否定するわけではないが、短絡的な視点に偏向することは間違いない。その典型がアメリカ共和党の大統領候補になった、トランプである。これまでは失言といわれ政治家はその生命を絶たれたようなことであっても、極端なナショナリズムは多くの賛同者を呼び込むのである。先行きが見通せない時代にあって、短絡的なナショナリズムは解りやすい。アメリカが一番というのが彼のフレイズである。
フィリッピン次期大統領のドゥテルテ氏も過激な発言などから、フィリッピンのトランプとも称される。ロシアのプーチンも中国の習近平も、国民に対してナショナリズムを鼓舞することを政権維持のエネルギーとしている。
こうしてみると、日本の安倍晋三もこの係累に属する。美しい日本を言い、日本は神の国、世界一と国民を鼓舞した戦前への回帰を目指すのである。国会審議の過程も通例を排して暴力的であり排他的でもある。安倍晋三は右傾化する世界の流れに沿った存在、不安材料を醸成する存在ともいえる。
これら右傾化は、排他的であり国益を第一に掲げる。イスラム国などの暴力性やテロの危険性をテコにした考えが底流にあるが、それらの国や宗教を暴力的にしたのはアメリカであることを忘れてはならない。自らが暴力的になり、紛争の火種を積極的に作らねが存在意義がなくなるからである。日本国憲法はそれらの紛争をやめるべく高い視点を持った憲法といえるが、それすら安倍は排除しようとしているのである。

民社党の最後の委員長が亡くなって思うこと

民社党最後の委員長だった米沢隆が昨日死亡した。新聞の片隅の死亡欄に小さな記事を見つけた。日本の自民党と社会党が競い合う５５体制を初めて内から切り崩したのが、社会党右派の西尾末広らが分党して作った民社党の存在である。戦後日本が最も熱くなった６０年安保の時の出来事である。ＣＩＡの裏工作が、社会党の弱体を狙って作り上げた政党である。ＣＩＡは同様のことを全学連にも裏工作し、６０年安保の実働隊であった全学連を分派行動をさせている。
民社党は同盟などの支持母体は持ってはいたが、中道を掲げて５５体制に割って入った。しかし、存在価値を見いだせないまま、中道左派と言いてみたりしたが、結局は結党理念を残しながら自民党に与することになり、公明党を抱き込んで自公民路線を打ち出し、カリスマ的に存在し続けた春日一幸委員長が与党にならずに、自民党の協力政党として存在し続けた。
その後新進党を経て民主党に合流するが、結局は３４年の政党生命を終えるのであるが、政党の存在を探りあぐねていた年月と言ってよかろう。
こうした民社党の右へ左へと揺れ動いた苦悩の年月は、日本では野党としてあり続けることの難しさを物語っている。同様に宗教法人創価学会（当時は日蓮正宗）が作り上げた、公明党が中道として結党されたが、今では自民党の補完団体と化し、かつて掲げていた平和の党あるいは中道色は払しょくされてしまっている。理念を捨て自民党と一体化して生き残っている公明党に比して、理念の具現化を模索した民社党はわずかに民進党の中に痕跡を残し、最後の委員長の死亡すら見つけるのがやっとの存在になってしまった。
民社党の模索した道は、新自由クラブ、さきがけ、日本新党、新進党、社民党など弱小、泡沫政党の行く末を象徴するかのようである。こうした政党が時を一時動かしても、結局は自民党がそれらの落ちこぼれを拾い集めて巨大化するのが、戦後の日本政治の姿と言える。その陰で跳梁跋扈パワーゲームをしたのが小沢一郎であるが、所詮彼は自民党を母体としていて、政治と自らの在りよう模索したこれらの政党とは基本的に異なるものと言える。
良くも悪くも、あるいは利権を絡み付けさせながらも、この時代の政治家には理念があり、目指す社会や国家像があったものである。舛添要一のセコイ（ｓｅｋｏｉ）所業を見ると何おかいわんやである。

「炉心溶融」の言葉使うなと官邸からの指示、今更、今時になってリークする

福島原発事故で煙が３号機から上がっていたのに、東電では爆発認めるにも数日かかっていた。その後の武藤副社長の記者会見でも、炉心の状態は分からぬ一点張りで極めて不自然な対応であった。誰が見ても炉心溶融、メルトダウンは起きていた状況であった。
ところが今日（１６日）になって「炉心溶融」の公表が遅れたことについて、東電の第三者検証委員会（委員長：田中康久弁護士）は清水正孝社長（当時）が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめて東電に提出した。報告書は、官邸からの支指示があり、炉心溶融という言葉を用いなかったとしている。
当時の官邸とは、民主党の菅直人首相で官房長官は枝野であった。指示は清水社長命令で、電話などで広く社内で共有していていた。東電は３日目にはメルトダウンを認めていたのに公表できなかったのである。
同様のことは、放射能の拡散を予測するＳＰＥＥＤというシステムによって、飯館村に集中していたこともわかっていた。しかし県民に不安を与えるとして、隠ぺいしていたこともわかっている。わざわざ強汚染地域に逃げた人もいるし、飯館村の非難が遅れてしまった事実もある。
炉心溶融は公式には４年ほどたって東電がようやく使い始めたが、１～３号機まで当初から炉心溶融が起きていたことは客観的に判っていたことである。
東電と官僚の隠蔽体質、責任逃れ体質はここに始まったことではないが、なぜ参議院選挙を目前にしたこの段階での公表であるかと思われる。極めて不自然な時期の公表である。民主党政権を擁護するつもりはないが、特に菅直人を支援するつもりは全くないが、今更の公表は明らかに民主党政権時代の負のイメージを植え付けるためとしか思えないのである。

些少な舛添で騒ぎ立てたが、政治悪の典型の甘利には寛容な報道

舛添が辞任に追い込まれた。辞任勧告を議会に突き付けられたら、共産党が主導した議案に賛同したくない自民党が説得したのである。ついでにあまり報道されていないが、一連のチンケな疑惑を追及するための特別委員会の設置も提案されたが、自民党などの反対で葬り去られた。つまり、これだけ騒いだのに騒いだ内容はこれから追及されることはなくなったのである。多くの都民が舛添にお笑いネタのようなことの本当の内容を知る機会はなくなったのである。問題になった内容はその程度のことでしかなかったのである。舛添が辞任さえすれば、誰と会合したか、子供のために買ったのか、美術品購入で私腹を肥やしたのかなど、政治家としての資質の問題はあろうが、政治の本質的問題などではないのである。
大都会の知事選はつまるところ、名前の売れている人間が対象になり、そうした人選が行われてきたことが問題である。人選した与党の自民党と公明党は、二期続けて金の問題でつまずいたのであるから今回は候補者を見送るべきである。

週刊文春に、甘利明前経済再生担当相に金を渡した建設会社の総務担当者が、実名で不起訴にした検察の調査に疑問を抱いた内容を告発している。彼によれば、検察は国会の会期末に合わせて、決着を急いでいると感じたというのである。約５０回渡した１５万円も、約７０回も会食を重ねたことも十分な証拠がなかったとされたというのである。
最初から検察側は不起訴を決めていたと感じたというのである。マスコミも、不起訴にした検察側の言い分を報道しても、甘利や元秘書に何を聴取したのかという話は全くされていないというのである。
不起訴が決定されるのを待つようにして、病気が治ってしまった甘利のあっせん利得こそ政治悪の本質である。不適切でも違法でなかったことを面白おかしく騒ぎ立てる前に、政治悪の本質である甘利のあっせん利得罪の詳細を報道してこそ、権力の番人としての存在意義がるというものである。

舛添はなぜ辞めなければならないのか

メディアはどこも舛添バッシングでもちきりである。舛添は何をしたか？どこかに口利きをして賄賂を貰ったり、金銭の授受を行ったのであろうか？誰かを貶めたのであろうか？
確かに報道されている内容は批評にも値しない、ケチとかチンケとか言われる極めてレベルの低い話ばかりである。自らが選んだ、第三者の弁護士の言葉の通り、「不適切であろうが違法でない」程度のことばかりである。主に政治資金として計上していた中に家族や仕様のものが数多くあったということである。先日も触れたが、全くくだらない事がましである。東京都民はこのような人物を選んだのである。都民にも責任がある。安倍晋三は自らの信条に近いとこを蹴って舛添を私選した責任もある。
それより彼が居座り続けるのは、この程度のことはみんなやっているという認識が彼自身にあるに違いない。国会議員なら政務費の中に、この程度のことは数限りなくあるはずである。
舛添をいくら叩いても、政治と金の本質は何ら変わることがない。日本では金の入りを極めて厳しく規制はするが、出については極めて寛容である。政治家が、「これは政治活動である」と言えば通ることばかりなのである。政治資金の使い方を規制しなければ、こうしたことは引き続き起きる。政党助成金という、国家が政党を支援してはならにと憲法に規定されていながら、国が政党に金を出すようにした。それは議員たちが贈収賄などに走るのを抑えるのが目的であった。確かに一定の効果はあったかもしれないが、政党が金を持ち議員を支配するようになったし、１２月に政党の烏合集散が頻繁に起きるようになった。舛添や小沢のように金を懐にトンずらするものでてくる。
政務費をはじめとする政治資金の使用目的はいまだに主観的な内容の説明で終始する。失笑をかうような舛添の説明が、他の場所では通っている。違法でないからである。
今時舛添を辞任に追い込んでも意味がない。今回の騒動は甘利明のような真正の政治悪を放免させるための猿芝居である。

嘘で塗り固めたアベノミクスの成果

選挙前になると経済問題ばかりを取り上げる、安倍晋三である。選挙が終わると、軍事国家へと突き進む政策を次々打ち出すのである。明らかな争点隠しのための経済対策である。それでは安倍晋三の経済対策、アベノミクスはうまくいっているのであろうか？
成果の強調として雇用の増大を上げている。確かに、２０１２年から２０１５年に１０６万人増えている。正規社員は３６万人減少し非正規は１６７万人も増えている。正規社員は０．８５倍と減少しているのである。数字のまやかしである。
世界に向けて恥をかいたのが、Ｇ７でのリーマンショック直前の出鱈目分析も受け入れられず、世界情勢は不安定だから「新しい基準」などと嘘をついて、消費増税を見送った。増税反対の野党は明確な反対基準を出せずに、なんとなく受け入れてしまった。
これは金をジャブジャブ注ぎ込めば、景気は上昇して税収が上がって元が取れるというはずであったが、異次元の金融緩和は明らかに失敗して、景気も上向かず税収も増えなかったことを意味している。つまりアベノミクスは破たんしているのである。
税収が２１兆円も増えたえたと安倍晋三は主張するが、実体はメガバンクがお世話になったバブル時の返済が始まったことと消費増税分である。しかも東日本大震災の直後の減収時期との比較なのである。アベノミクスが成功しているわけではない。
実質賃金はこの間５％も減少しています。貧困層と言われる２００万円以下の人はついに１１００万人にもなった。賃金格差は増える一方である。
すでにアベノミクスが成功していれば、物価上昇は一年以上前に達成されていなければななないのであるが、目標達成時期を何度か忘れたがその都度先送りをしている。
間接的に破たんを認めたのが、新たなる三本の矢である。ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロなる猫騙しを仕掛けてきた。まともな評論家は誰も相手にしない、内容である。
「これしかない」と言っていたアベノミクスは、実質破たんしているのであるが、今度は「道半ば」と言い換えるしかなかったのである。
異次元の金融緩和は実体経済を伴わず、マイナス金利まで行ったが、注ぎ込んだ金は国の財政健全化とは程遠い、１０４４兆円もの負債を更に増加させるだけとなっている。
非正規を増やし雇用が不安定になることは、社会的な不安を増大することになる。家庭を持てないため少子化が進行し、年金の担保者を減少させ、税収も減少する悪循環に陥ることになる。貧困層の増大は軍事国家への道であろうが、これまで歩んできた平和国家としての日本の姿とは明らかに異なる。
安倍晋三のアベノミクスはどもまで行っても道半ばであり（実質は道半ばにまでもいっていないが）、達成されることはない。格差を増大させ社会不安が増大し害悪が続くばかりである。もう騙されてはならない。

半世紀にもわたる治外法権（地位協定）の屈辱、いつまで続く

米軍属女性暴行殺人事件で、被害女性の遺体が遺棄された恩納村安富祖の遺体遺棄現場には、多くの人が花束を手向けに訪れてる。沖縄で何度も繰り返された、特に若い女性の殺人強姦事件である。今回はたまたま、殺人事件で日本の警察が容疑者を特定するのが早く拘束したために、アメリカが手を出せなかったのである。

日米地位協定の第17条により、「合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」と明記され、合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つことになっている。日本で犯罪を犯しても、アメリカの軍属は日本の法律を適用させませんというのである。古くは殺人事件でもアメリカに帰国させ無罪放免されていた。
治外法権というが、国家が国民を守ることなく他国の法にそれを委ねるというのである。国が占領されているときにはよくある話であるが、５６年も全く変えずにいるのは珍しい。要するに未だに日本はアメリカの占領下にあるのである。
アメリカに侵攻された、アフガニスタンでもイラクでもアメリカやＮＡＴＯ兵の犯罪に対する裁判権は放棄していない。

作家の司馬遼太郎は栃木県の小隊長として終戦を迎える。自らが述懐するように彼は愛国青年であった。首都圏にアメリカ軍を迎え撃つため向かうことになったが、道には混乱した人たちが溢れてたどり着けない。軍に相談すると、大本営から「轢き殺していけ」と命を受けた。国民を守るための軍隊にこのとき疑問を持ったのである。司馬遼太郎にとって、兵士が国民を守ろうとしないこの出来事は大きかった。その後の彼の執筆の原点になっている。

日本を守るためのアメリカ軍と自負するが、平気で駐留兵たちは日本人を殺すし犯すし盗みをおこない、泥酔で暴走する。地位協定が彼らを守ってくれるし、地位協定を背景にしてアメリカ軍の優越感は国が担保してくれるし、国だってそうした軍隊でも金をたんまり出してくれる。おまけに、日本は世界のどの国よりも格段に治安が良い。兵隊さんはやりたい放題である。今回も再発防止のために、旧態依然とした方針がださえたが、もうすでに酔っ払いで事故を起こした女性兵士がいる。自粛や規制など何の効果もない。日本を守るなどお題目に過ぎない。アメリカの戦略は別のところにある。
日米地位協定を結んだのは、安倍晋三の敬愛する祖父のＡ級戦犯ながら生き延びた昭和の妖怪、岸信介である。