イージスアショアにオスプレイにＦ３５今度はトウモロコシ、日本が売却されてゆく

イージスアショア（地上型迎撃ミサイル基地）が不要であることは、トランプが北朝鮮のミサイル発射は短距離なら許すと言ったとたんに、あれだけ大騒ぎしたＪアラートもそっちのけで安倍は無反応だった。「我が国の安全保障に問題はない」とゴルフのプレーを止めることもなかった。
北朝鮮のミサイル危機のために、総選挙までやった。実際は森友隠しであったが、選挙後は憲法改正が認められたと、選挙期間中には全く触れなかったことを、口走ったこの男に論理のつながりなどない。
イラン対策として配備されたポーランドのイージスアショアは２００億円である。イランまで４０００キロもあるが、北朝鮮からは１０００キロもなく、迎撃など到底できない距離である。当初は３０００億円といわれていたが、今では６０００億円になると平気で言われている。建設に５年はかかるといわれている。その頃には１兆円を超えているｄ老が、技術の進化でほとんど無用の長物となる。これが二基も建設される。

Ｆ３５とオスプレイはどちらも欠陥機種である。アメリカ上空をＦ３５はほとんど飛んでいない。オスプレイは飛行禁止の空港がアメリカにはいくつもある。このどちらも空母で利用されるように、垂直着艦が出来るように開発された。そのことが機体に無理をかけている。特にオスプレイの事故は、水平飛行に移る時と垂直に戻すときに事故が起きている。おまけにベテランが運転を嫌うために、若者が運転を任され、「未亡人製造機」ともいわれている。
オスプレイを購入する国もほとんどなく、イスラエル販売価格のほぼ倍の１８０億円の値段を吹っ掛けられている。Ｆ３５に至っては、Ｆ３５Ｃは未完成ながらも、安倍晋三は１００機も購入を約束している。

ＴＰＰを離脱してやらないといっていたＦＴＡをやった誤魔化しのためか、Ｇ７の成果を求めたためか、トランプの選挙戦の地盤固めに利用されたか、米中戦争の尻拭いのためか、あるいは多分その全部のために、安倍晋三は大量のトウモロコシを購入をトランプに約束した。そのすべてが、遺伝子組み換えである。牛肉の関税も４分の一まで下げ、自動車関税は保留のままである。
牛肉の関税緩和とトウモロコシの売り付けは矛盾する。牛肉はトウモロコシでできていると言って過言ではないからである。日本の畜産は、アメリカ産の遺伝子組み換えトウモロコシを大量給与して成り立っている。日本の畜産を残さなければ、トウモロコシは消費できない。目先の貿易収支だけでハンコ押していては条約に矛盾が生じる。

それ以前の問題として、アメリカの貿易赤字の補填として、日本は武器と食料を大量に買い付けられることになっている。しかも、アメリカ軍事産業の言いなりの値段で前金で支払う、ＦＮＳの残金が５兆円を超えてしまった。生産性のない購入による、未来へのつけである。
安倍晋三は日本をアメリカに売った。より正確には、「安倍晋三は日本をアメリカのトランプ支持者に売った。」

こんな些末な口利きで辞任させるなら、安倍晋三とその取り巻きなんぞとっくに収監されるべきである

自民党の上野宏史厚生労働政務官は週刊文春で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられ、政務官を辞任することになった。大した事件ではない。
この男は東京大学卒業通産省入省し、ハーバート大学と典型的なエリートコースを歩いてきた。参議院議員の上野公成の婿養子となったが、みんなの党や維新の会や次世代の党や無所属から立候補するなど、迷走の結果やっと自民党に入党でき関東の比例区の再開で衆議院の議席を得て現在の地位についた。
些末な今回の事件は、口利きという典型的な世間知らずのエリートがの上から目線で起こした行動である。
党内でこの迷走男は支持される基盤を持たなかったのであろう。安倍の派閥でもある。切って捨てるには格好の人物である。国会議員がよくやる低次元の事件である。

この政治経験も浅く事件性も単純で波及することのないような口利き事件を切って捨てるなら、あるいは野党が攻撃するくらいなら、その数万倍もの悪行を重ねる安倍晋三とその一派の多くは、収監されてしかるべきである。
森友学園を巡っては、下っ端は自死したがトップはご栄転という、三文芝居と笑えないような事件の究明もできないばかりか、安倍晋三をかばった人物は栄転を重ねるという結果にあきれるばかりである。
腹心の友加計孝太郎の獣医学部開設を巡っては、文科省で認められず獣医師会にも拒否されて、安倍晋三の目の届く特区の中で強引にありもしないことを並べ立て、官僚に忖度させ公文書を廃棄、捏造、隠匿させてだれもお咎めない。
森友学園ではもっと悲惨である。安倍夫婦を擁護し続けた人物、政治家と官僚には重要ポストとご栄転が待っている。国家の私物化、政権の私有化は誰もお咎めがない。
些末な口利きは即座にマスコミを騒がせ罷免するが、大物は隠然と国家を支配し続ける。森友加計学園に関わって、悪行を重ねた官僚や政治家が無罪放免なら、口利き疑惑のこの男も無罪放免させるべきである。

忘れたころを見計らって出された公的年金の財政検証

厚生労働省は、５年に一度の公的年金の財政検証結果の一部を恒例に従い公表したが、選挙に不利になるにようになると、麻生財務大臣は受け取りを拒否した。年金が足らないので２０００万円貯蓄がなければならないという内容に、麻生太郎は前例のない報告を受け取らないという行動に出たが、多くの国民は実感として持っていた内容ではあった。
多くの国民が選挙も終わり忘れてくれた昨日（２７日）財政検証の結果を公表した。今すぐには解散もなかろうと受け取った。
ざっくり言って、年金を賦課方式にバブルを背景に変えたことが背景に色濃く出ていて、経済成長すれば制度は維持されるというものである。年金だけでは足らないから２０００万円金貯めとけと市場への投資を控えさせて、経済成長が必須という矛盾が露わになったといえる。

少子高齢化を受け、標準的なケースで約３０年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は現在の６５歳と比べ２割近く目減りする。基礎年金部分（国民年金）は３割減少する。それも、経済成長が順調であればという前提である。
所得代替え率（現役時代の収入に比較した率）で見ると、経済成長が０．４％以上であっても、現在の６１．７％に対して５０．８％しかない。２８％も減少する。基礎年金部分の下がりを食わえれば、３０％以上目減りすることになる。政府は所得代替え率５０％維持を掲げているので、経済成長率が０．４％以上なければならないことになる。
しかしこれはどう見ても粉飾の域を出ていない。厚労省の自画自賛、絵に描いた餅である。雇用が順調でなければならないし、その雇用関係も厚生年金加入者でなければならないし、人口減少を雇用延長と負担増でまかない切らない現実がある。
しかも国民年金にしか加入していない人たちは、少額である上に減額率が大きい。低所得者に厳しい消費税同様の、年金の逆進性がここでも起きている。
しかも、これらは悪くても０％という経済成長が前提にある。マクロ経済スライドは国民を守ることはないが、制度はしっかり守るシステムである。厚労省は制度の破たんを口に出せないが、２０００万円以上備蓄しておけというのが、本音である。ただし現在４０歳以上という前提である。それ以下の人達はもっと自己責任でため込んでおけという、年金制度である。

アマゾンの森林火災が果てしなく続くが政権はその価値を知らない

アマゾン川流域の広大な熱帯雨林で次々と森林火災が発生している問題で、ブラジル政府は２６日、Ｇ７が合意した２２００万ドル（約１２億３千万円）の消火対策支援を断るとジャイル・ボルソナロ大統領が、ブラジルは植民地でないと断った。政治には理解に苦しむことが少なからずあるが、この文脈は全く理解できない。見返りがないというのである。
「マクロンは世界遺産の教会で予想できた火事さえ、防ぐことができないのに、我が国に消火の仕方を教えたいだって？」と、大統領側近が発言している。自然鎮火を待っているというのである。
ボルソナロ大統領は、例年の倍近くの森林火災が地球の肺といわれるアマゾンの相次ぐ火災を、ＮＧＯが火を放ったとまで発言している。ボルソナロ大統領は、アマゾンの熱帯雨林を保護ではなく、開発するべきだとして大統領になった男である。
アマゾン熱帯雨林の違法伐採などを監視するブラジル国立宇宙研究所の記録によれば、今年だけで、２０１３年の観測開始以来最多の７万７千件の火災が発生しているという。これは昨年の同時期より８６%も多く、その約半数の３万８千件がアマゾンの森林地帯で発生しているのである。
明らかに政権の政治姿勢が、アマゾンの熱帯雨林の価値を認めていない。毎年発生する火災対策の費用を半額にしているというのである。
アマゾンの熱帯雨林が重要な理由。
〇地球上の酸素の２０％はアマゾンで作られている。 〇森林が二酸化炭素の溜まり場となる。木がなくなり、サバンナへと変化することによって二酸化炭素を吸収する場所ではなく、それらを生み出す地域となる。〇 熱帯雨林には「世界の植物と動物の半分」が生息している。まだ発見されていない多くの種も多く存在していると推察される。〇アマゾンは４万種の植物と１３００種の鳥と３０００種の魚と４３０種の哺乳類と２５０万種の虫たちがいる。〇多くの医薬品の原料は熱帯雨林にある。ガン細胞に作用する植物の７０％は熱帯雨林で発見されている。
アマゾンの価値を、アマゾンを所有するブラジルのトランプといわれる暴言発言を繰り返すボルソナロ大統領は理解していない。

暴走トランプに首輪もつけられず共同声明も出せない哀れなＧ７

フランスＧ７（先進国首脳会議）で、サミット史上初めて共同声明を出さないことになった。正確にはトランプの暴走で、他国のすべてが怯んで出せないことになったのである。
およそトランプには、グローバル化についての感性が全くない。アメリカファーストが建前ならともかく、その本質はあらゆる思想や現実に優先する、１国主義である。あらゆる交渉を２国間でやるというのが、アメリカファーストの交渉である。とくに世界最大の経済大国、世界最大の軍事大国が２国間交渉すれば、しかも１国主義で臨まれては、相手国はたったもではない。日本など言いなりである。しかも首相が安倍晋三ときては何でも聞いてくれる。
そもそもが、先進国会議は世界を理性的に俯瞰できる国々が、途上国を教育でもするような俯瞰する姿勢で、１９７５年に始まったものである。その後の４０年で世界は大きく変わった。世界第２位の経済大国の中国も、世界第２位の人口を抱えるインドも、世界最大の国土を有するロシアも、さらには世界最大の原油算出地域で紛争の絶えない中東からは１国も呼ばれていない。
既にイタリアやカナダはインドやブラジルのＧＤＰを下回っている。トランプは４０年前の”先進国”が上から目線の講釈を語っていた、まさしくそのターゲットそのものである。経済だけならまだしも、地球温暖化など環境問題も国境を設けようとしているのである。理由はアメリカ第一主義である。アメリカの経済停滞につながると、パリ条約を離脱している。
ともかく今回のサミットて明らかになったのは、Ｇ７の機能停止が現実的に起きているということである。
ところで、Ｇ７会場で突如日本の事務局も知らないままま、日米の貿易交渉が大枠で合意したと発表がった。日本は中国に売れなかった、アメリカのトウモロコシを大量に買ってくれることになった、王基円の会見をした。トランプの自尊心をくすぐる令和初の国賓と招かれたときに、８月にはいい結果を出せるといっていたがその通りになった。
農産物はＴＰＰ並みに（本当か？）するとしたが、日本の自動車関税は据え置変えたままの、トランプご機嫌の内容となっている。
ＥＵ離脱後のイギリスとの関係を２国間の交渉でうまくやろうと、ＥＵにくさびを打ち込む発言をしている。トランプは世界を、４０年遅らせた。

カジノは違法施設、賭博は不法行為であり勤労の美徳を穢すものである

最高裁判決は賭博を絶対悪と断じている。
即ち、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」とし、悪と断定している。
さらには、「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）をなする」、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」と、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるとしているのである。
賭博行為は刑法１８５条で禁じられている。賭博は、他人の労働によって得た金を不労によって獲得するのが、賭博すなわち賭け事である。胴元は破たんすることがない。破たんするのはお客である。この構図は変わることがない。通常の企業とは全く異なる。
ハッピーマンデーに変更されることない１１月２３日の勤労感謝の日は、１９７３年（明治５年）に制定された最も古い祝日の一つである。戦前までは新嘗祭と呼ばれ、五穀豊穣を祝うものであり大地の恵みに感謝するこの日は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ものと、戦後規定されて世界的にもあまり例のない祝日である。
刑法１８５条の骨子は明治時代のものであるが、賭博が非道徳的であり勤労の美徳を抱く民族性に合わないからである。古いのではなく普遍的であるということなのである。時折掛けマージャンで名のある人が逮捕が報道されたり、パチンコが景品しか出さずその交換場所が別にあるのも、賭博が法で禁じられているためである。
国が決めた地方自治体が招へいしたからといって、賭博が容認させることがあってはならない。ＩＲ法などを強行採決して、統合型リゾート施設と称して、家族型リゾート施設をダミーにして賭博場・カジノを隠したところで違法施設に変わりない。胴元が必ず儲けてお客が金を奪い合う賭博は合法になるわけでもない。
野党が盛んに依存症を論点に持ち出すが、それは賭博の本質を突くことのない、的外れの反対は本質を隠すものでしかない。
横浜市の林文子市長が選挙公約を破り、カジノを抱える統合型リゾートを横浜港の山下ふ頭に誘致する意向を正式に表明した。北海道知事もそうであるが選挙で嘘をついたり、カジノ施設周辺をキラキラした施設で粉飾するのは、カジノは良くないことだと腹で思っているからに他ならない。
今回は菅官坊長官が裏で動いている、極めて政治的な判断あるいは指示である。裏にはアメリカ大企業がついている。賭博は他人の不幸によって成り立つあってはならない反社会的行為である。

韓国の軍事情報包括保護協定：ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）破棄を歓迎するひとたち

日本の報道は韓国の横暴ばかりを嫌韓人物がとっかえひっかえ、メディアに登場し韓国政府と文在寅の悪行を並べて非難している。今では国民の多くが、韓国が悪く日本の政権は正しいことをしていると支持している。これは韓国内でも同じで、日本が先に仕掛けた違法行為というわけである。
確かに韓国側にも問題はある。漢江の奇跡の政権の演出もあるだろうし、慰安婦問題も徴用工問題も政権の利害という短期的な国内事情政権のために使われた経過は見逃せない。日本が終戦のどさくさを利用して植民地化の多くの問題をうやむやにしてきた経過と、その後の主に自民党内の相次ぐ隠れ右翼の暴言（韓国・中国では妄言といわれたが）が相次ぎ、その連中の集団が現在は政権中枢にいる。

今回のＧＳＯＭＩＡ破棄は、単純には北朝鮮が喜ぶび大歓迎であろ。日米韓の連携の一部が崩れるのであるし、ご寵愛を頂ているトランプは無傷なのでとりあえず金正恩は歓迎であろう。
３年前に朴槿恵とオバマで結ばれたＧＳＯＭＩＡである。文在寅とトランプが嫌うのは判りやすい。とりわけトランプはオバマが長年かけて締結したほとんどの条約を忌み嫌っている。イラン核合意がその典型である。今回も表向きは残念だとか失望していると、高官に喋らせているがトランプの内心は歓迎している事であろう。さすがにトランプは口にはしないだろうが。
慰安婦問題同様に、在文寅は朴槿恵が行ったことと慰安婦問題の合意も認め追うとしていない。
今回の破棄で、現実的に困ることになるのが、韓国であろう。国民性として日本への非難は支持率にはなっても、アメリカを通しての日本の情報は困るであろう。しかし、僅か３年前に戻るだけのことであるから、半年もすればとりあえずの支障もなくなるだろう。
日韓の対立は、ロシアと中国は大歓迎である。多少とでも朝鮮半島からアメリカが遠のくことは歓迎である。

しかし、なんといっても韓国のＧＳＯＭＩＡ廃棄は安倍晋三にとってありがたいことこの上ない。こんな危険な状況に日本が置かれ、近隣に同盟国もない。進む道は軍事大国一つである。安倍晋三の思うつぼである。
それにしてもこれは安倍晋三の外交の失態である。極東アジアでは安倍を相手にする国家が存在しなくなったのである。

核兵器より恐ろしい「ＡＩ兵器」開発も形も多様で規制は困難

ＡＩ＝人工知能を用いて機械が自動的に標的を認識して攻撃する「ＡＩ兵器」あるいは「キラーロボット」とまで言われる、自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の近未来的な兵器の規制について話し合う国際会議、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷＳ）がスイスで行われている。
兵器の使用などをめぐる初めての国際ルールについて合意を検討している。
地雷や焼夷弾などの非人道兵器を規制する、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ、締約国１２５）の枠組みで行われ、２０１４年に非公式の専門家会合を設置し、２０１７年から現在の政府専門家会合で各国代表と国際機関やＮＧＯや研究者などが議論しているが、条約など法的拘束力のある規制に向けた交渉に進むのは、現状では難しい情勢といわれている。例えば、
・使用の判断は最後は人がする
・国際法の適応
・ハッキングなどで技術が奪われ拡散されないように対応する
などであるが、法的な拘束力のある規制は結局難しく、ＡＩ兵器の開発や使用の歯止めにはならない。
ＡＩは異常な勢いで発展している。兵器でない技術、例えば人を認識する自動運転車であるが、これは人を認識する兵器にすぐさま転用できる。ドローンは安価になって無数に飛ばせばレーダーの擾乱することができる。無人偵察機は現在脅威の技術的な発展をしている。
核開発でさえ平和利用との境界は困難であるが、ＡＩ開発はさらに困難である。２１世紀は国家間の戦争より、地域紛争といわれるものやテロ行為が主流になるだろう。簡便で安価で秘匿が容易なＡＩ兵器は拡散するばかりか、高度化しさらには転している。

武器はいくらその精度や機能を上げても抑止力にはならない。相手国も同様の開発をするからである。そこに、ＡＩ兵器が加われば際限ない開発競争になる。今回の会議で規制すらできないことがそのことを物語っている。

着々と進む日本の軍事大国へのいつか来た道

２０１５年就航した戦後最大の日本の護衛艦の「いずも」であるが、どう見ても空母である。政府は安倍晋三になってからでも、「空母は専守防衛の範囲を超える」と見解を出している。自衛隊は専守防衛であるから日本は航空母艦を持つことがないと持っていたが、容姿も実力もすっかり空母となっている。政府はこれを、ヘリコプター搭載艦といかがわしい位置づけをしている。
垂直離着陸のできるオスプレイと、着艦ができるＦ３５を購入すれば、若干の修正を加えれば空母としての機能はいかんなく発揮される。さらに、翌年の２０１６年に就航した、ほぼ同じ大きさの「かが」も甲板はすっかり空母である。
政府は昨年１２月に、いずもとかがの改修を閣議決定している。僅か３年前と２年前に就航したばかりの、見た目空母のいずもとかがを改修するのである。Ｆ３５が着艦する時にジェットの噴射熱を受け止めるようにする改修のようである。
すっかり攻撃型空母になる、いずもとかがである。安保関連法（戦争法）の制定の時も同じである。法案や実態を言葉でいい変えて、それが定着ｓ他頃に、本質をむき出しにしてくるのである。

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は昨日（２０日）に、日本の安倍政権が推進する憲法改正は「侵略戦争の道を開く」ものだとして非難する論評を掲載した。論評は「最先端攻撃型武装装備を引き続き搬入していることだけを見ても、日本の執権層が叫んでいる『安全保障』がどんなに欺まん的なものなのかがよく分かる」と主張し、かがの写真を掲載している。
日本では今日も、あおり運転だの高齢者の交通事故だの新幹線のドアが開いたとかを、公共放送を自認するＮＨＫはトップニュースで報道する。
鹿児島から沖縄与論島まで、すっかり臨戦態勢下にある西南諸島である。着々と進む日本の軍事大国化に黙したままの日本のメディアである。

香港を切ることができない習近平

中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとする、香港の抗議運動の大規模な集会や示威行動が止むことがない。
昨日は１７０万人を超える巨大な示威行為となった。中国は彼らが暴力的行動に変わるのを待っている。現在の示威行為なら武力介入はできない。
抗議行動が次第に巨大化し民主的な権利の拡大を求める、さらに広範囲人たちを巻き込み拡大したことで、香港は前例のない政治危機に陥っている。デモ隊との衝突で催涙弾やゴム弾、警棒で攻撃した警察の威圧的な姿勢を受け、デモ参加者らの間で怒りが高まっている。一部の警察などへの攻撃はあるが、全体的には穏健である。
香港の人達がこうした政府側の挑発に乗らないで欲しいと思う。こうした行動を継続することで、習近平政権は要求を少なくとも一旦認めざるを得ないことになるだろう。一国二制度は必ずどこかで矛盾が生じる。それより、習近平政権の漢民族による独裁的政治体制に抑圧されている、少数民族派のエールになればいいだろう。
国内では全く報道されていないが、３０年目の天安門事件を手法を用いたいのであろうが、報道の抑制が香港には効かない。内政問題と国際的に主張するのにも限界がある。武力介入すれすれの現在活動を支援したい。それにしても、これほど巨大な抗議デモ、香港国民の怒りを受け止めることのできない、中国の政治体制に未来はあるのだろうか。

森友問題もみ消し男、司法の忖度判決が終わった途端にご栄転

外務省は、財務省官房参事官の中村稔を１６日付で駐英公使にあてた。
中村は財務省理財局総務課長時代に理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官の下で学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省関連文書の改ざんなどをめぐり「中核的な役割を担っていた」として、昨年６月、停職１カ月の処分を受けた。
大阪地検特捜部が今月９日、中村らを嫌疑不十分不起訴処分としたばかりである。
森友加計問題は、「下っ端が自死し、トップが栄転する構図」である
海外に栄転させるのは、安倍昭恵付きの秘書だった経産省の谷査恵子を、在イタリア大使館の１等書記官へと“栄転”させたのと同じ構図である。谷査恵子は”私人”の安倍昭恵をの名を使って、財務省に圧力をかけた功績のご褒美であった。
中村稔は森友文書の改ざん時に理財局総務課長だったが、財務省の調査報告書でも”佐川理財局長に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた”と認定された人物である。昨年６月にたった停職１カ月の処分が下されたが、直後の７月の人事で今度は官房参事官のポストに就いていた。
今回のご栄転は、今月９日に大阪地検特捜部が再び佐川や中村を不起訴処分とし捜査が終結してたった１週間である。
改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長もその後事務次官に抜擢されている。
公文書改ざん隠ぺいの大事件に、官僚の誰も上司に当たる政治家もだれも責任を取らない、罰せられない。それどころか、佐川宣寿も谷査恵子も中村稔も岡本薫明もご栄転する。
政権に忠誠であれば、規律違反でも、非民主的行為でも、それが犯罪行為であっても黙認される。どころが栄転が待っているのである。これは忖度などという甘いものではなく、疑獄の臭いすら漂う安倍晋三の周辺である。

スペインのカナリヤ諸島に日本の憲法九条の碑がある

スペイン最西端の島アフリカ北西部に近い大西洋に浮かぶカナリア諸島の、グランカナリア島の第二の人口９万の都市テルデ市の、ヒロシマ・ナガサキ広場に日本国憲法第九条の陶板の碑が掲げられている。

スペインでは米軍基地撤去と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を求め、１９８０年代に１０万人規模のデモや集会が繰り返された。スペインはそれでもＮＡＴＯに参加したが、テルデ市議会はこれに反対し、非核宣言を宣告した。その後、１９９６年にヒロシマ・ナガサキ広場を作りそこに、上図の高さ３メートル、幅２メートルの陶板のとても大きな碑を高く掲げ設置した。スペイン語で書かれているため私は読めませんが、最後に日本国憲法９条、１９４６年と書かれているのはハッキリ解る。
その後、アメリカはトレホン空軍基地を撤去するなどスペイン政府との交渉で、駐留軍を大幅に削減することになった。

これは誇らしくある半面、現状を見るととても恥ずかしいことでもある。とりわけ日本の憲法を、「はずかしい憲法」と蔑み、国会の答弁で自衛隊を、「わが軍」といってしまうような首相の言動を考えると、スペインの反戦平和を望む人たちに顔向けができない。
安倍晋三が世界を俯瞰するなら、こうしたところにこそ出向き、日本の存在を世界に知らしめるべきである。
トランプさえ、日本の憲法をましてや９条の存在さえよくわかっていない。日本はどうしてこれほどの巨大な基地と、権限をアメリカに与えてしまったのかの経過も、その権益さえもトランプは全く関知しない。
２０世紀は戦争と植民地解放の殺戮の世紀であった。それを教訓に２１世紀こそが、平和で安穏に暮らせる世紀になるべきである。ところが、テロと国益のせめぎあい、経済主導の欲望の世紀になってしまっている。古いという理由で日本国憲法を詰ってはならない。今こそ日本憲法の平和の理念が世界い求められているとのである。

終戦直後に公文書を燃やし続けた官僚は犯罪性を熟知していたからである

今日は官製の終戦記念日である。正確にはポツダム宣言を受け入れたことを、天皇が国民に”堪え難きを・・・絶え”と、知らせた記念の日である。終戦記念日は官僚が決めた日本独自のものである。
時の首相、鈴木貫太郎は１９４５年４月に天皇に請われ、今も破られていない最高齢の首相となった。たった４か月である。ソ連の参戦を知っていた陸軍が本土決戦のため封印していたため、鈴木は懸命に不可侵条約関係にあった、ソ連・モスクワに敗戦の仲介を申し入れていた。
終戦の日は９月３日である。このことは何度も書いたが、多くの国民はソビエトが戦争が終わってから、満州や樺太や千島に攻めてきたと思っているが、盗人のスターリンにも言い分がある。７月２６日に示されたポツダム宣言に友好国のソビエトの名はない。日本の官僚はスターリンの奸計にはまったのである。
満州侵攻やシベリア抑留や残留孤児問題も、北方領土問題も、留萌沖の三船受難などもソビエトを甘く見た官僚の失態として起きたものである。
ところが自分たちの責任逃れには、敏感で周到である。マッカーサーが８月３０日に厚木に降り立つまでの間、懸命に官僚たちは関係書類を燃やし続けた。東京の空が煙で曇るほどだったといわれている。
軍人を含む日本の官僚は、何が犯罪的だったかを熟知していたのである。戦争犯罪人になるような、都合の悪い公文書を燃やし続けた。その後何年も経てから、日本会議のような集団が現れ、あの戦争はやむを得なかっただの、うまくやれば勝てた戦争だとか主張してみても、当事者が本当は犯罪行為であったと認識していたからこその、公文書の焼却行為である。
安倍晋三とその一派が公文書を書き換えたり廃棄したりするのは、終戦直後の官僚の行動を見習ったのかもしれない。彼らは自分たちの犯罪性を知っているのである。公文書の廃棄や隠匿に書き換えは官僚の自己保全であって、国民のことなど考えてるわけではないのは今も昔も変わるものでない。

酷暑開催の東京オリンピックは誰のためにやるのか

今年の日本列島は異常気象の連続である。大雨、台風、落雷、竜巻それに何といっても酷暑である。その酷暑のさなかにオリンピックをやるというのであるから、オリンピック委員会も異常といえよう。開催誘致も、放射能は抑え込んだと嘘ついて、首都圏３０キロ以内の旧施設使うと嘘ついて、木を使った会場はエコだとボルネオ熱帯雨林伐採の抗議を受けての異常開催といえるが、なんといっても酷暑の中での運動競技は異常である。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、アメリカテレビ局の希望を受けて、開催都市に７月１５日から８月３１日までの間に開催することを求め、東京は７月２４日からの開催を決定した。
東京都はミスト施設を増やしたり、マラソン協議度往路を地熱ががらない舗装にしたり、早朝出発にしたりと小手先の対応をするしかない。暑さの耐久レースとなること間違いない。
オリンピックは競技者のことを考えているわけではない。放映権がガッポリ入ってくるのでその放映会社の意向を優先しているのである。特にアメリカメディアは秋には野球もフットボールも佳境に入り、ここにオリンピックをぶつけられてはたまらない。夏なら何とかなるということである。
これは五輪憲章の「選手の健康を守る施策を奨励、支援する」や「スポーツを商業的に悪用することに反対」に明らかに反している。
前回の東京オリンピックは、１０月１０日が特異日（雨がほとんどない日）だということで決まっている。開催地の自由度は今はない。オリンピックが憲章に反し、商品化しその価値が以上に上がっているのである。その為なら何でもやる。熱帯雨林だって伐採して、環境にやさしいと嘘までつく。
何も競技者だけではあるまい。異常に高価になった入場料金と、酷暑の中の観覧はどんな事故が起きるかわからない。

急に北朝鮮のミサイルに寛容になった安倍晋三

北朝鮮がこの２週間で、ミサイルを１０発も飛ばしている。明らかに国連決議に反しているが、トランプはお構いなしである。短距離ミサイルは構わないと金正恩に伝えてある。トランプは北朝鮮の核につても何一つとして注文を付けていない。できなかったといった方がいいか、容認しているとするべきかはわからないが、金正恩に丸め込まれたといって良い。急遽板門店で会おう、そしたら世界はびっくりするぞ、と声かけて金正恩が乗ってきた。彼はトランプのご機嫌の取り方を心得ている。
トランプの金魚の糞となっている安倍晋三は、命を受けてだんまりである。「日本の安全保障上問題はない」を繰り返すざまである。ここまで下僕化するとは思わなかったが、山口と秋田のイージスアショアもこの際断念すべきである。それができないのは、日本の防衛のためでないからである。そういえば、警報が出て頭を抱えてしゃがみ込む、ドリフターズのお笑いのようなポーズは、今回はとらせていないようである。
その一方で、トランプは明らかに核を所有していないイランには唐突の核合意離脱し経済制裁をし、イラン危機に励んでいる。自国の船は自分で守れと有志連合を提案している。イギリスだけが手を挙げた。有志連合は自国の船だけを守らないのだろう。有志連合という矛盾した言葉が駆け巡ているが、トランプには次の手がなく宙に浮いた計画になろう。
ホルムズ海峡を経由して東南アジアの多くの国は石油を輸入している。うかつに手を出せない。そもそも今回の危機は、トランプが引き起こし、演出した危機である。
世界をこうした対立構造で俯瞰しようとするのが、トランプである。核兵器禁止条約をボイコットした安倍晋三は、口実にした核保有国との橋渡しを北朝鮮でもイランでもやるべきであるが、何もやらない。他国の指導者に指示を受けてこの国の首相は動くしかないのである。