全国の知事が一斉に７～８兆円減収になると言いだした、いいじゃないか国民の懐が潤う

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めた。

これは逆から見れば、減税を許さないと言っているに過ぎない。国民の立場に立つなら喜ぶべきことである。それが国民の僕（しもべ）である公務員の立場である。

そもそもがこの問題は、配偶者がちょっと働くこと、小金を稼ぐのに所得税掛けるなという制度であった。女性は働くことなく社会進出などしない、家庭を守る存在へとしての優遇制度であった。これ以上働くな、それが１０３万円の壁である。３０年以上前の話である。

知事をはじめとする地方の首長は一斉に同じ数字と同じ言葉を並べ立て、地方自治は行き詰まると訴える。妙な構造である。国民民主党は総務省の指示だと指摘する。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事

は、官邸に呼ばれ結局いくらかの減収への補填などの確約を貰うのであろう。

又、事業規模による１０６万円と１３０万円の壁があって、働き手の収入が減ると野党を攻めるが、社会保険料であるから、国はむしろ歓迎すべきである。

労働者側からも自らの年金になることを留飲を下げるべきである。

それよりも、こうした壁壁が女性の社会進出を阻害してきたのであるから、そうした視点を持つべきである。従って、１０３万円以下にも所得税をごく少なくても掛けて壁などなくして、女性の社会的進出を促すべきである。
旧民主党の政策であるから否が応でも応じたくないガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除したら、自治体の減収につながるとして慎重になるよう政府に知事会は懇願している。国民生活や産業の潤滑ともいわれるガソリンですら、国民から徴税額を減らさないというのである。僕の立場を忘れた公務員たちである。

意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、

スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。

袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。

ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の１人が、赤裸々に矛盾を述べているが、判決結果に影響を与えることもなかった。そのことを知りながら、上告を棄却した裁判官、公務員がいるはずである。

明らかに安倍昭恵が主犯である森友学園を巡って、多くの公務員が暗躍していた。公文書偽造を実直な公務員に強要した人物がいるし、それをもみ消した公務員がいるはずである。強要した人物はほぼ特定されていても、お咎めなしで退職金をたんまりもらう。実直な公務員は罪の重さに耐えかねて自死をする。

罪を問われるどころか、権力側に忖度すれば公務員は出世街道が目の前に広がる。

国会議員も選挙で選ばれたと言っても、当然公務員である。特に政権側に与する国会議員は、自己主張を通すことに限っては極めて強引で我儘である。

近くは安倍晋三が嘘を連発しているが、なにも謝罪することもなく咎められることもない。彼の伯父の佐藤栄作は沖縄返還に核抜きと公言し、ノーベル平和賞を受賞している。沖縄返還の核抜きは虚偽で密約があったことが明らかにになっているが、ノーベル平和賞の返還は聞いたこともない。

この密約はその後の日本の容を大きく変え、実質アメリカの属国への道をひた走ることになるのである。こうした虚言を貫いた政治家は、数多くの勲章や献金を受け取っているが、何のお咎めも法的な処分などもない。

日本は意図的に人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国なのである。

冤罪の本質は袴田巌さん可哀想だけなく、真犯人を無罪にしてしまう官憲の無謬主義である

袴田事件のような冤罪、検察側の強権的な調査や逮捕事件を見る度に、幼いころ見た衝撃的な思い出が蘇る。自宅の一軒隣に何にでも興味を持つ私に、優しく丁寧に説明してくれた、高校の教師だった方がいた。後から教えられたのであるが、レッド・パージの手が入ったのであった。

近所の人たちが恐れをなして遠くから見ていたのであるが、勝手に親しいと思っていた私は、家の中に入って驚いた。物のない時代であったが、あらゆる家具がひっくり返され、本などと一緒に床に散乱し、土足の跡が畳を一面に汚していた。奥さんは子供二人を抱えて、呆然とされていた。

それはまるで戦前の特高の横暴で国民を見下したような、権力者側の傲慢な姿勢を彷彿とされる。戦争が終わって、新憲法になっても警察は人的には全く変わってはいない。

末端は何時までも”おいコラ”警察であった。彼らが事件のましてや殺人事件を解決できなかったなどという、汚名など許せるわけない。袴田事件も従業員の「ボクサー崩れ」のチンピラを犯人に仕立て上げる、格好の人物を見つけたのであろう。私の見たあの警察官なら、簡単にそんなことは思いつくであろうと直感した。

冤罪事件は犯人に仕立て上げられた人物の人権問題や同情論が先に立つが、冤罪事件の本質問題の第一は、真犯人に無罪である免罪符を与えることである。法治国家にあってはならないことである。それを警察がやるのである。

そして第二の問題は、この国を席巻する官僚やお役人の無謀主義の、結果的な礼賛である。それは取り調べの録音音声をきけばよく判る。休みない連日の長時間尋問で必ず、「自白」を引き出すのである。袴田事件に限らず、冤罪事件のすべては長時間尋問で得られた自白に、大きく依存している。彼ら官僚やお役人には、自分たちは正義であるという自負があり、その彼らを無謬主義が支える。

検察の無謬主義に迎合する司法は、ボクサー崩れの証言よりも、当然のように検察の調書を重んずる。

日本の警察は検挙率が高く、司法からは高い確率で有罪を得られる。日本は世界に類を見ない、ほぼ１００％の有罪率である。なんと優秀な警察、検察そして司法であることか。

被告や支持者が強力な場合が騒がれるのであって、殺人事件のような重大事件の場合が騒がれるのであって、実態は明らかになった数倍の冤罪があると思われる。警察は冤罪を受け入れてくれそうな、社会の最底辺の人物を選択的に仕立て上げるからである。何時まで日本の警察は、特高まがいのことを続けるのであろうか。

安倍が残した官僚の劣化、公文書の改ざんな誰の指示で何のためにやられたのか

国土交通省が毎月公表する建設業をめぐる統計データを書き換えていた。岸田文雄総理は事実関係を認め型どおり「再発防止」を表明している。

政策の前提となる統計の改ざんを何の目的でしたのか、極めて大きな問題である。
書き換えていたのは「建設工事受注動態統計調査」である。建設業者の受注を詳細に把握した調査で、ＧＤＰの算出にも活用されているものである。
安倍政権下でのことであるが、政策結果を高評価するために使われていたのであろが、日本のＧＤＰ評価が根底から揺らぐことになる。岸田総理はＧＤＰに影響はないと、無根拠の楽観的見解を示している。全てを再計算するなど過去のＧＤＰ数値の再点検が必要である。改ざんが２０１３年から８年間もやられていた。
つまりアベノミクスは虚偽の粉飾データーを掲げて、成功成功と大騒ぎをしている。もう一つ不審なことがある。国交省は会計検査院の指摘を受けて今年４月から不適切処理をやめていたとのことである。なぜその時点で改ざん事実を公表しなかったのか。９カ月も放置していたのか。なぜ時間稼ぎをしたのか。国交省にはその理由を説明する義務がある。
さらに今回は数値の推計作業でも二重計上が発覚しており不正の根は深い。
公文書の改ざんは誰の指示であるのか、何の目的でやられたのか、そもそもの問題を洗い出すべきである。

黒い雨やっと原爆症と認めるが、７５年はあまりにも長い

先輩獣医の奥さんが広島出身であった。三次という島根に近いところであったが、学徒動員で広島市郊外の、工場に駆り出されていた。当時は原爆の事をピカと言っていたが、ピカには会わなかったが、黒い雨にはあっている。
とても明るい母さんでしたが、５０歳を過ぎたころ白血病を発病した。母さんの説明は良くは解らないけれど、かなり悪性だったということである。突如として、全身に粟粒のような丸い結節が全身の皮下に表れて、痛くて眠れない。それを聞いて、ピカのせいでないかと問うたところ、原爆症には認定されないといっておられた。母さんは北海道のへき地から東京の病院へ通う日々が続いた。
入退院を繰り返し母さんは７０前に亡くなった。生前、母さんは「原爆症の認定を受けても病気がよくなるわけでもないし」と言っていたことが忘れられない。
日本が繰り返す薬害の原点がここにある。ABCC(原爆傷害調査委員会）は終戦直後は、７日で放射能はなくなるといっていた。そこでそれ以降広島に援助に来た人たちは、原爆症の対象から外していた。ABCCの主張には何の根拠もなかった。
薬害も同じである。この薬品は無害である、副作用もこうであるという、一旦公的機関、ある意味での権力が許可したものは、現場で起きていることに優先される。医薬品を例にするなら、開発者もしくは販売製造業者の利益を擁護する形となる。法律が擁護する、司法判断が被害者側に立つには時間がかかる。本ブログでの取り上げた５年前のサリドマイドの記事のアクセスが絶えない。
何度も何度も見てきた、被害者の苦悩が繰り返される。一昨日原爆投下から、７５年経ってようやく黒い雨に打たれた人たちの、原爆症認定が行われた。もうどれだけの人が亡くなられたことであることか。世界中どこでもある事であるが、日本はこれが最も酷い形だ現れる。黒い雨はその象徴であるが、７５年はあまりにも長すぎる。

ずいぶん変わった官僚意識、プロ意識を奪ったのは安倍晋三である

かつて官僚はこの国を支配するシステムの骨格を作っていた。良くも悪くも、官僚は明治維新後の日本の容を付くて来た。その自信と歴史が傲慢さと暴走それに独断と独善という横暴さも生み出してきた。仕事柄、官僚とのやり取りも少なからずあったが、事実によく事例を知り知識も豊富で余程のっ論拠を持っていない限り、彼らには論破される。引き下がったように見えても、建前だけは認め実質は取られてしまうことが多いものであった。
官僚を手なずける政治家頼る、政治家が多かったものであるが、国会答弁で、「ここは難しいので担当者が説明します」と言った大臣もいたほどである。官僚は今使えそうな余った予算や、事業などを政治家に耳打ちする。癒着であるが、安倍晋三が政権の座について、官僚の人事権を握ってから無能な政治家がパフォーマンスばかりを優先させる。
官僚が劣化する。人的な劣化もあろうが、政治によって潰され劣化した人物しか残らないのである。コロナ対策の如実に表れている。役にも立たないチンチクリンの布マスクを配布し、４００億円も使って、あれは有効だったと閣議決定する滑稽さ。官僚の書いたシナリオである。
３０歳未満の若手男性官僚の７人に１人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。この背景には、無知な政治家によって潰される仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の意識の変わりよう、プロ意識を喪失している実態が背景にある。
調査は昨年１１～１２月、各府省庁に勤務する国家公務員の約３割を対象に実施され、約４万５千人の回答があったとのことであるから、信ぴょう性は高いであろう。それによれば、３０歳未満の男性の１４，７％が既に辞職を準備中か、１～３年程度のうちに辞めたいと回答している。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が４９・４％で最多だった。
官僚から仕事意識をはく奪したのしたのが安倍安倍晋三の官僚の支配である。官僚が公文書を隠ぺい・廃棄・改ざんをして生き残るすＧ多が如実に語っているといえる。

公文書は永久保存するべきである

安倍晋三が政権の座に就いてから、不都合なことは次々と公文書を廃棄する、それができないと隠してしまう。この安倍の自己保全のための蛮行は犯罪行為といえる。これまでは官僚が政治家に抑制が効いていたが、人事権まで握られ私利私欲に蠢く官僚に人事権すら奪われて、物申すことすら萎縮された現状にある。
公文書を一斉に燃やしって処分したことがある。それは１９４５年８月１３日ごろから一斉に始まった。灼熱の空に各お役所から公文書を焼く煙が絶えることなく半月は続いた。官僚や政治家や軍人にとって、不都合であると判断した文書抹殺したのである。燃やした文書が不都合であるとの判断が戦前に働いていれば、戦争などしなかったであろう。戦時中の蛮行も、非人道的な行為も、軍部などの犯罪行為も、誤判断も国民に知られては困るから、燃やしているのである。そのため、いまだに太平洋戦争の検証すら国家として行うことができない。あの戦争はうまくやれば勝てたとか、アメリカに嵌められたとか、慰安婦はいなかったとか集団自決は国民が勝手にやったとか、軍の命令文書も決定過程も解っていないなどと主張する輩が絶え間な子登場する。安倍晋三のような。
国家が後程検証できない政策決定過程の隠ぺいは、今だけ自分だけの意味しかない。正当性もなければ継続性もなく、政策の選択理由の根拠すら示せない。国家のことなど考えていない。恥ずかしい限りなのが、「バックアップデーターは公文書でない」などという、馬鹿げた話で延命を図る羞恥心すらなくした安倍政権の醜態である。
公文書は民主主義の基本であり、未来への教訓となり啓示となる資源である。公文書は関わっていたら個人メールでさえもすべて残すべきである。政策の遂行に問題があるなら、公開への時間設定をすればよい。アメリカは来年から文書の保存を神からすべて電子データーにするとのことである。電子データーならどれほど多くても可能である。

それともう一つ。安倍政権で常態となっている、公文書の隠ぺいや破棄や隠とく以上に悪質なのが、虚言である。桜を見る会を例にとるなら、明らかに毎年前年を踏襲した案内を出しているにもかかわらず、半年で廃棄したなどというのは嘘である。バレそうになって早めに廃棄したが、８０日間は残っていた。都合の悪いことは嘘で逃げ切る。
前夜祭は飲み食いせずにすぐ帰った、虚言で逃げ切ろうとしているが、公文書廃棄以上に虚言の罰則を強化するべきである。

全ては小選挙区と内閣人医局が造り出した安倍晋三の悠然たる悪行

劣化著しい官僚たち。かつての日本の官僚は、平気で政権を動かす横暴なほど能力が高かった。政治家との立ち位置が異なっていたともいえる。かつての政治家は、「井戸塀」といわれるほど私財をなげうち、無収入の書生を大量に抱え、だれかれとなく面倒を見て、気が付けば自宅には井戸と塀しか残っていなかったというのである。
世間しか知らない政治家は、政治機構のプロフェッショナルの助けがなければ何もできなかった。この二者のシステム関係には多くの問題があったが、時代は変わり、政治家は金と名声を求めるようになり、官僚は傲慢ならまだしも身を守ること、省庁を守ることに長けるようになってきた。
政治家が専門性が欠如する一方で無知になり、名誉と金という私欲を前面に出す無教養な人物が主体になってきた。政治家とりわけ自民党は、小選挙区制によって執行部の意向に反する人物が公認されず、モノトーン化し論議すらする必要もなくなった。公認のための服従でもある。その劣化した政治家が、内閣人事局を作り官業の人事権を掌握するシステムを作った。作ったのは安倍晋三である。下手くそ以下の看板を書いたのが稲田朋美である。
内閣人事局は、政治家より知識が豊かで狡猾な官僚を、劣化した政治家が優位を見せつけるためのツールである。官僚にはかつての誇りも矜持もなく、身の保全や出世のためには、権力者に忖度をするしかないのである。郷原信朗が、絵にかいたようなあっせん利得罪と指摘した甘利明すら、何の咎めもなく要職を歴任する。
あっせん利得を行っても、国家の民主主義の財産である公文書を改ざん、隠ぺいすれば、出世が待っている。検察も動かないし司法も忖度っする判決をすることになる。

桜を見る会の一連の政治家と官僚の言訳は、誰が見ても解る幼稚な嘘の積み重ねと言訳のオンパレードである。特に安倍晋三は、前夜祭でなにも飲まずにすぐ帰ったというが、２時間半いたことも支援者たちと乾杯を繰り返した写真も沢山残っている。あったこともないジャパンライフの山口隆祥ペテン師社長は、晋三の父君の晋太郎とは年に何度も会食する仲であり、晋三はそれに付いていたことも解っている。安倍晋三のための桜を見る会の人数枠は、６０００名にもなる。
官僚はバックデーターは公文書ではないと、お笑いのネタになりそうな言訳をしている。これ等は森友加計学園などで学んだ、安倍晋三の犯罪・悪事の延長である。犯罪者安倍晋三の悪事は、今後はさらに酷く醜くなっていく事になるだろう。日本の恥である。

毎度お馴染みの官僚の不作為、今頃になって豚コレラワクチン対応する愚かさ

豚コレラの蔓延がおさまらない。なんともやりきれない官僚の後手後手対応である。
豚コレラは法定伝染病である。発症農家にはしっかりとした対応をやっている。特に処分に関わる費用の負担や、家畜への金銭的補償は日本は世界に見ないほどの充実した対応をやっている。そのことが現場の声を封じた面もある。
日本はどこも地方は高齢化が進行している。畜産養豚農家とて例外ではない。金銭的保障が厚い分、全頭が殺処分されて十分な補償を受けると、豚飼いを再開する養豚農家は断然少ない。防疫対策にあまり異議を現場から上げなかったのにはこうした事情もある。
岐阜のへき地から始まった豚コレラは防疫主体の県を越えて広がってきた。国は対策に、淘汰・殺処分と消毒でこれを乗り切ると取り組んだが、行政区域を複数跨ぐようになって、ようやく野生のイノシシが原因だと結論を出した。根拠はなく、推測に過ぎない。
イノシシの対策として、経口ワクチン対策を行った。ワクチンを含ませた餌を山中にばら撒くのである。経口ワクチンの効果もどうかと思われるが、イノシシの摂取の確認できない対策なは、雨ごいや神頼みに等しい。ワクチンはタンパク質である。消化器官の酵素に耐えられるとは到底思えない。
こうして一時発症報告はなくなり、お役人は効果があったとあちこちで喧伝するさまにはあきれたが、思った通り発病は止まらず、福井に出たかと思うとついに首都圏の埼玉にも発症した。ここでようやく、国はワクチンに踏み切った。

当初に集約的に発症した地域で、ワクチンを打っていればこんな広がりなど起きなかったはずである。ワクチン対策をしなかった理由は、一つは日本が豚コレラの清浄国から外されること、もう一つが診断などが困難になり病状の実態が把握できなるからである。
最初の清浄国から外させると輸出が出来なくなるからである。国はそれを嫌ったのであろうが、日本の豚肉生産量の０．０５％程度の輸出に何を怯えていたのであろうか。一般養豚農家には全く関係ないことである。こうした国の対策・方針に異議があまりなかったのは上記の理由があるが、防疫の本質を国は怠ったといえる。
次の診断や全体の広がりなどが困難になるのも、初期の対応さえしっかりしていれば、地域に限定した対策として可能だったはずである。地域の終焉とともに、ワクチン地策を解除してゆけばよい。そうすれば第二の問題も解決できた。
国が、農水官僚が建前ばかりを優先させ、養豚農家や消費者のことなど全く考えてこなかった結果、５０万頭の豚を処分し国中の豚にワクチンを打たせることになる。その経費も含めた経費などの損失は誰も負わないことになる。

終戦直後に公文書を燃やし続けた官僚は犯罪性を熟知していたからである

今日は官製の終戦記念日である。正確にはポツダム宣言を受け入れたことを、天皇が国民に”堪え難きを・・・絶え”と、知らせた記念の日である。終戦記念日は官僚が決めた日本独自のものである。
時の首相、鈴木貫太郎は１９４５年４月に天皇に請われ、今も破られていない最高齢の首相となった。たった４か月である。ソ連の参戦を知っていた陸軍が本土決戦のため封印していたため、鈴木は懸命に不可侵条約関係にあった、ソ連・モスクワに敗戦の仲介を申し入れていた。
終戦の日は９月３日である。このことは何度も書いたが、多くの国民はソビエトが戦争が終わってから、満州や樺太や千島に攻めてきたと思っているが、盗人のスターリンにも言い分がある。７月２６日に示されたポツダム宣言に友好国のソビエトの名はない。日本の官僚はスターリンの奸計にはまったのである。
満州侵攻やシベリア抑留や残留孤児問題も、北方領土問題も、留萌沖の三船受難などもソビエトを甘く見た官僚の失態として起きたものである。
ところが自分たちの責任逃れには、敏感で周到である。マッカーサーが８月３０日に厚木に降り立つまでの間、懸命に官僚たちは関係書類を燃やし続けた。東京の空が煙で曇るほどだったといわれている。
軍人を含む日本の官僚は、何が犯罪的だったかを熟知していたのである。戦争犯罪人になるような、都合の悪い公文書を燃やし続けた。その後何年も経てから、日本会議のような集団が現れ、あの戦争はやむを得なかっただの、うまくやれば勝てた戦争だとか主張してみても、当事者が本当は犯罪行為であったと認識していたからこその、公文書の焼却行為である。
安倍晋三とその一派が公文書を書き換えたり廃棄したりするのは、終戦直後の官僚の行動を見習ったのかもしれない。彼らは自分たちの犯罪性を知っているのである。公文書の廃棄や隠匿に書き換えは官僚の自己保全であって、国民のことなど考えてるわけではないのは今も昔も変わるものでない。

この国の劣化は頭から腐り木っ端役人まで無能になって

横浜地検のトップが周辺自治体に謝罪に歩いていた。実刑が確定した男の拘束が出来なかったのではなく、初動の遅れでの謝罪である。事件後報道などに知らせたのは４時間後であった。地検の失態である。失態はそれに留まらない。
そもそも刑の確定した人物を４か月も拘束していないとは、理由の如何を問わず怠慢以外に何ものでもない。実刑確定者は犯人ではなく、「遁刑者」と呼ばれる。遁刑者が逃走することを法は予測していない。逃げたことの罪は問われることはない。この男の罪は公務執行妨害でしかない。報道は犯人とか容疑者と書かれているのが多いが、本来は受刑者でなければならない。今年は２６人もいるとのことである。人が足らないのが理由になるとは思えない。拘束者は警察官でなく地検の職員のため、今回のように暴力的に対応されれば、怯むしかない。制度にも問題があろう。
だからこの受刑者の男は遁刑者なのであるが、昨年から遁刑者が何故か数件起きているが、どれもこれも現場のお役人の失態である。逃走の直接的な瑕疵にとどまらず、その後の情報公開が遅れ、ひょっとすれば逃げおおせるのかとも思わせるまで逃げられた。関係機関への周知の遅滞、怠慢がどれにも共通している。なかったことにしたいお役人の本能、事なかれ主義のお役人の本質が根底にある。
昨年死亡した友人の後処理に役場と交渉しなければならなかったが、縦割りと建前の壁が大きすぎて苛立ちの日々であった。できれば何もやりたくない木っ端役人の保身術に膨大な炉力と時間を要した。
私に関係する家畜保健衛生所にも同じことが言える。ろくに法規を理解しないまま、仕事が増えることが困るのであろうか、法規に抵触することでも平気で強制する。一昔前にはこのような人物はいなかった。現場を持つ仕事は個別の問題を抱えている。一様に線を引きたくなるのがお役人であるが、かつては現場を知っていたための対応が今は消えてしまった。
今回の事件を保釈と捉えて、日本は保釈に甘いとカルロス・ゴーンを引き合いに出す論調もあるがそれは間違いである。この男は保釈中ではない。出頭もしなかったし拘束もできなかっただけである。
魚は頭から腐るという。不都合な事実は隠匿する、見つかると改ざんする、さらには廃棄する、どうにもならないようだと認めないような内閣がこの国のトップにいるようだと、下々もそれに倣うのである。責任を取る必要がないからである。

このところ続く高級官僚の失態

どこかで見た記憶があったと思ったら、ＢＳＥ発生時のスカタン発表を繰り返した、農水省政務次官だった男である。ＢＳＥ発生が確認される２か月前にわざわざ、「日本での発生はあり得ない」と発表した政務次官である。その会見５０日後に発生が確認されたが、イギリスまで再確認に行かせた男である。渋々発表したのは、２００１年９月１０日である。
この元政務次官が、家庭内暴力を振るう引きこもり気味の４４才にもなる息子を、メッタ刺しして殺害した。自分も殺されるかと思ったとか、川崎事件のようなことを起こさないか不安だったということである。
ふと思い出されるのが、４月に起きた池袋ひき逃げ暴走事件である。元通産相高級官僚の人物が起こした事故であるが、最初の母子を轢いたことで、逃げようと思ったのであろう。一層加速してさらなる事故を重ねたのである。事故処理など被害者には無関心で、息子にアクセルを踏み間違えたと即座に連絡している。事故の言い逃れのアリバイ工作に思えてならない。
彼らなら平気でそんなことはやってきた。今回はお世話になったと思われる後輩官僚が何やら暗躍しているようである。もみ消しをするつもりなのか。

お役人特に高級官僚の机上論には、一般人とはかけ離れた長けたものがある。制度や法律それに組織を作ったりすることは得意技である。知識も幅広く圧倒される。
しかし現実論となるとこの程度のことも知らないのかと思うことに何度も遭遇する。お役人にとって、現実社会こそが浮遊する社会である。論理こそが優先的に正しく、論理にそぐわない現実があれば現実を否定するのである。
この国は良く悪くもこうした優秀な官僚が辣腕を振るってきた歴史がある。今その質的劣化も安倍政権が加速させている。

隠したが意図的でなかったから隠ぺいでない？？

厚労省の毎月勤労統計の不正行為でで不適切な調査が行われてきた問題で、特別監察委員会が記者会見を行い再調査結果を報告した。前回内部調査は単なるアリバイ工作であることが、そっかりバレてしまってる。そこで二回目の調査である。
ところが、樋口委員長は、「意図的でなかったから、隠してはいるが隠ぺいではなかった」と述べた。「嘘でも意図的でなければ隠ぺいに当たらない」というのである。殺人を意図的でなかったから殺人ではないというのである。
まるで禅問答である。厚労省をかばうためだから仕方あるまいが、誰が見ても筋の通らないごり押しの結論である。安倍晋三が政権の座に就いてから、こうしたことの繰り返しである。どのような不正事件が起きたとしても、政治家は誰一人として責任を取らない。取り巻きの官僚は必死になてかばう。巧みにかばい続ければ、ご栄転が待っている。
これは官僚の仕事である。仕事である以上は、何よりも結果が問われるものである。一般社会とお役人の感性は異なっている。
不条理が質されることがなければ、法に抵触するような不祥事が行われても誰も責任を取らなければ、再発は繰り返され上手くすり抜けたものが更なる高みに行く。この国は次第に腐ってゆく。取り返しのつかないことである。

今回の毎月勤労統計は、明らかに政府の政策の成功を後押しするためのものであったことが解っている。厚労省関係者によると、
５００人以上は全国で約６千の事業所がある。東京都内には約１４００事業所ありすべてが対象になるのであるが、厚労省が東京都に示した調査対象は約５００事業所だけであった。抽出調査も一部が重複していることも解っている。こうなれば意図的に残すものが決まってくる。これを政権への忖度といわずに、あるいは意図的ではないとはどうして言えるのだろうか。今回の調査も、忖度はしたが意図的でなかったから、忖度ではなかったというのであろうか。忖度は意図的そのものである。

責任の所在も明らかにしない阿部晋三は見習うべきである

連日官僚と政治家の無責任極まりない実態が次々に明らかにされ、何とも情けないこと極まりない。とりわけ安倍晋三が政権の座に就いて、官僚と与党内の人事権を完全に掌握してからの手口は汚いばかりでなく無責任極まりない。

広島県警中央署の金庫から、詐欺などの事件で押収し保管してあった現金８５７２万円が盗難されていた事件があった。２０１７年７月の事件であるが、所内の犯行である以外のことが考えられない前代未聞のことながら、犯行の実態は解明されなかった。そこで、関係職員でこれらを穴埋めすることにしたとのことである。事件解明のことや現金保管に関する杜撰な実態はともかくとして、一つの責任の取り方として大いに評価したい。何より再発防止に大きな力になる。

翻って、現政権は責任逃れともみ消しと隠ぺいと改ざんばかり行って、誰も責任をとることがない。森友学園問題では、あれほどの証言や物的証拠や職員の自死など重なっても、政治家は誰も全く責任を取らない。官僚も栄転した以外は何も変わらない。佐川なども不起訴になり、誰一人として責任を取ることなく、この問題は終わってしまっている。あえて言うなら、唯一責任を取ったのは、籠池理事長夫妻という、お笑いである。
特に厚労省は、根拠のないデーターや偽資料で、外国人を際限なく就労させる法案を通させた。そして今回の、給与データーの改ざんである。
少しは、こうした地方の公務員の矜持を倣ってはどうだ。今のままでは、懸命に個別の問題を追及したところで、責任も処罰もなければ再発するに決まっている。
魚は頭から腐るというが、バレる前に息巻いた安倍晋三夫妻が何の責任も取っていない。誰も責任取らない官僚と政治家。

なんとまー、呆れるばかりのこの頃の官僚である

勤労統計の元々の計算基準を、厚生労働省が意図的と思えるデーター収集で計算されていた。賃金などの基本中の基本になる数字である。従業員が５００人以下については抽出し補正によって実態を把握することになっている。５００人以上の大企業については、全てを調査することになっているのであるが、東京都(これも東京だけかは解らないが）に限っては、３分の１しか調査していないことが解った。大企業の高給取りが多い部分を希釈したといえる。
２００４年に始まるという事であるから、小泉内閣の時である。何か意図的なものがないか疑いたくなる。
その結果、雇用保険は１４００円／月安くなり対象は１９００万人分で約２８０億円、労災保険は９万円／月安くなり対象は２７万人で２４０億円安くなる。その他船員保険は１万人で１６億円、事業主向け助成金が３０万件で約３０万円削れたことになる。
１５年もの間連綿と続けていたのであるが、昨年から大企業の統計を補正し始めていた。そのおかげで昨年は国民の給与が上がったという報告がここから出ている。補正していたという事は、気が付いていた官僚がいたことになる。そして昨年給与が上がっているという数字を、恣意的に下げられていた前年までの時期と比較して公表することの犯罪性など、だれが責任を負うのだろう。
少なくとも昨年から気が付き始めた官僚がいたのである。それを隠していたのは、明らかな組織的な隠蔽である。厚労大臣は否定している。これが組織的でないと切り捨てる感覚も信じられないが、この様子では始めた目的や人物の特定などできはしないであろう。
こうした政治に忖度し従う官僚は、小泉内閣辺りから増えてきたのであろう。良くも悪くもこの国の機関を支えてきたのは、融通が利かないが官僚仕事には忠実で寸分の狂いがないと言った精度にあった。あちこちからこの国にが崩壊してきているかに見える。