新総裁誕生の騒ぎが終わり党役員と新閣僚の話題で溢れる中、安倍派会計責任者に有罪判決が下りた

自民党が総裁選に浮かれる中、清和政策研究会（旧安倍派）の会計責任者に今日（30日）有罪判決が下りた。東京地裁（細谷泰暢裁判長）は、政治資金規正法違反で松本淳一郎に、禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。

結局、旧安倍派の裏金づくりを巡っては会計責任者の松本被告が立件されただけで、幹部の国会議員は誰1人も立件されなかった。松本淳一郎は、安倍派の政治資金収支報告書に、パーティー券の販売ノルマ超過分などの収入と支出を計約13億5000万円少なく記入したとしている。そんな些末な内容であるはずない。いつ誰が裏金を始め、還流は誰が復活させたのか。その過程が全く解明されず、裏金が何に使われていたかなど、この問題の本質が全く解明されていない。

自民党はと言えば、安倍亡きあとに急遽座長しなった塩谷立という小者を離党させ、次回選挙には出るなと人身御供にして、まるで自民党は全てが終わったかの如く振舞うのである。

「裏金は、主要な派閥でおき、党に近い人たちが完全にお金で汚染されていた。不起訴なら切り抜けたと安心してまたやる。法改正もされたが、裏金が作られたのに、その穴をふさがない法改正は評価に値しない。絶対に忘れてはいけない」とは、パーティー券収入を裏金化したとされる議員らを順次告発 するという、神戸学院大法学部の上脇博之教授の指摘である。

そしてこの判決も、新総裁誕生で党人事や組閣で世間が浮かれる中で行われた。何処かに意図的なにおいがプンプンする司法のやり口である。

全く中身のない政治資金規正法をカイテイした理由もこの辺りにある。

議員でなくなるのを見込んでか東京地検特捜部が捜査を始めた堀井学チンピラ議員

堀井学はスポーツで名が知れ持ち上げられ自民党から政界入りした、典型的な政治音痴の無能議員である。リレハンメル冬季オリンピックスのスピードスケート５００メートル銅メダルをとって一躍名の売れた人物である。オリンピックメダリストとして初の国会議員となった。同じくスピードスケートメダルが遠かった橋本聖子の推薦である。私たち名前が売れてるから、国会議員なんてチョロいもんだと誘ったのであろう。

安倍派の裏金問題が持ちあがると、その事実をみとめ１２００万円である発表した。一月後にそれがほぼ倍額の２１９６万円が判った。ショボイ人物である。

地元後援者に頭を下げて歩いたようであるが、居直りに近く金の使途など全く触れなかった。支援者の再三の要請にもかかわらず、支援者に公の謝罪も裏金の内容等は全く行われなかった。支援者は次回選挙支援をしないことを決定した。

堀井学は６月２５日に渋々引退を表明した。堀井は議員資格を解散と同時に失う。これを見込んで東京地検のガサ入れだろう。

香典を秘書などに頼んでもっていかせたのである。これは違法であるとの説明にも、前からやっていることだと取り合わなかった。その金の出どころは、裏金だから解らなかったのだろう。堀井氏の元秘書が「自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金が原資だった」と、周囲に漏らしている。裏金の使途は私的であっても解らない。

自民党は政治資金パーティの裏金の実態調査もすることなく、ロクな処罰もすることもなく、辞任もすることなく、強引に政治資金規正法を改正してしまった。

東京地検特捜部が裏付けを進めるとともに、事務所内の資金移動の実態を捜査している。堀井はの裏金資金は北海道登別市の地元事務所で管理さ、一部を秘書らに香典として配るよう指示していたというのである。特捜部も自民党を離党し議員失格もなくなるというので、国民向けにはしょっ引きやすかったのであろう。

つまり、もっと大物や議員でい続ける奴らは、手を出せないということである。悪は自民党内にはびこる。

会計責任者を罰しても何の意味もない、それすらできなくなる改正政治資金規正法

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた安倍派（清和政策研究会）の事務局長で会計責任者の松本淳一郎の第2回公判が今月18日、東京地裁で行われた。 松本淳一郎はＮＴＴから転じて2019年2月から事務局長をやっていた。

松本淳一郎は、おととしまでの5年間で、6億7503万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックしたなどと、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われている。

松本は一部誤記があるとしたが、大筋で認めた。

その上で、「安倍派ではかねて、販売ノルマを超えた分などを『還付金』として議員らに手渡すなどして交付していた」と検察側の指摘を肯定し、虚偽記載を認識していたと述べている。その上で「深く反省している。以前からずっと続いており、大きな問題になったこともないようだったので深く考えていなかった」と述べた。

政界の事情を全く知ることのなかった松本淳一郎を、ＮＴＴから招き入れたのは世耕弘成である。 こうした経歴を持つ松本が、強者ぞろいの政界の最も頂点にいる安倍派の中で、前例を踏襲する経理をするのは至極当たり前のことである。

自分には何も決める権限はないとのべ、安倍晋三が銃殺された直後に、一旦キックバックを中止とする決定を覆した会議に出席していた。そのいわば還付再開会議は令和４年の７月末と記憶していると松本は証言し、出席者は塩谷、世耕、下村、西村、高木それに松本である。そのうちのある人物が提案して、還付金再開が決まったというのである。

検察のある人物とは誰かと問われ、松本は口を閉ざした。松本が守らなければならない人物は、この中には一人しかいない。ＮＴＴ時代からの付き合いで、定年退職後にこんな重要な仕事を紹介してくれた、世耕弘成だけしかいない。

次回の公判で、松本が事実関係を述べるか注目するところである。

因みに、この会議に交通渋滞で萩生田光一は出席できなかったとしている。これまでのこの人物の経歴から見ても、危険を感じて逃げたのである。交通渋滞など嘘である。

政治家でもなんでもない安倍派の会計責任者松本淳一郎に、法を適用してもなんの意味もない。逃した魚の方がよっぽど大きい。改正政治資金規正法は、連座制のような言葉で、政治家が認識していなければ逃れることが出来る。仮に検挙しても証拠となる内容開示は10年先で、証明できず政治家はやりたい放題が出来る。身内さえ、甘々の処分しかしない自民党が作ったエセ政治資金規正法は、このザル法のザルの目をより大きくしたに過ぎないといえる。

「検討」とは国民が忘れる頃に骨抜きにするため、時間稼ぎのツールである

自民党派閥の裏金事件を受けて自民が提案した改正政治資金規正法は今日（19日）、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し成立した。つまり犯罪を犯した当人が、犯罪の全容解明を放棄し、自分たちの再発防止（検挙されないように）を目的として、野党声を全く聞き入れることなく、取り組まれた改正政治資金規正法である。ザルの目を更に広くした、ザル法であるといえる。

野党も野党である。「政治には金がかかる」というドグマに、そりゃそうだとばかりに、正面から殆ど切りくずことはなかった。共産党を除く全政党が、政党助成金を受け取っているからであろう。

このザル法は自民党にとって不都合なことは、「抜け道」として検討事項が多く用意されている。この検討とは、国民が忘れる頃、「そんなことあったかなー」と思い始める頃までの時間稼ぎのツール（道具）である。つまり条文を骨抜きにしますという意味が込められている。

このザル法は、2026年1月1日施行される。一年半先である。その間国政選挙が二度あるが、このザル法にはひっかからない。しかもそれ以降は、１０年間公開できないため、この方に触れて検挙されることもない。今回検挙された会計責任者（金庫番）ですら、立件されなくなる可能性もある。

更には政治家が、連帯責任がないために国会議員は無法状態といえる。例え検挙されても、証拠不十分で立件が出来ないのであるから、政治家先生はご安泰である。国民を馬鹿にした法案である。自民党国会議員を見たら、犯罪者であり脱税者と指さして良い。自民党に投票する刻印は共犯者であると思って良い。

麻生太郎に反論する、「民主主義に金をかけるから民主主義でなくなる」麻生は犯罪の匂う裏金が手放せないのである

自民党麻生副総裁が新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法改正の議論に関し、「民主主義はコストがかかる」と述べ、過度な規制が行われることに懸念を示した。

大財閥の御曹司で戦後在台の政治家、吉田茂のお孫さんらしい、金銭感覚もない坊ちゃん政治家らしい、賄賂色の強い献金政治を念頭にした発言である。予算委員会で、カップラーメンどのくらいの価格かご存じかと問われ、「７～８００円ほどか」言った男である。年金は受け取ったことがない、コロナ時の１０万円の給付金は受け取っていないと答えて平然としている男である。

今回の政治と金の最大の問題は、『政治には金がなかる』とするドグマから抜け出すことが出来ない、金権政治屋の金銭感覚こそが問題なのである。

金を掛けた民主主義は、民主主義ではなくなる。政治の金はの流れは、100%透明化するべきである。透明化のためには、過度の規制に制限などあってはならない。

麻生太郎は金のかかる政治を続け、金を恵んでくれるところには、政治の自由という都合の良い言葉を使って受け入れ、裏金にして見えなくしたいというのである。

地方自治体はこのところの物価高と円安で、子どもたちの給食がやってゆけないということである。努力も限度で、300円の給食量を減らすことで乗り切ろうとしている。子どもたちは献金しない、教育関係者も献金しない（公務員法に触れる）、地方の零細食品業者も多くは献金しない。

献金する自由を奪うなという麻生たちの論理は、献金する金のある階層、献金をほぼ賄賂と思って金を出す業者の論理である。

献金しない、献金できない国民には政治の陽が当たらない政治を続けるということである。「そうした指摘は当たらない」と岸田文雄は繰り返すが、それでは献金した人たちの顔が立たない。

政治に金しかも裏金が必要だとするのは、やましい金があってこそ叶う政治は犯罪の匂いがする。政治に金がかかるとするのは、そうしたことを続けたいという、麻生太郎の声である。

岸田も含めた裏金ジャブジャブの自民党が恩恵にあずかった法律を厳しくするわけがない

結局は何も答えようとしない、支持率２０％の政治家の断末魔である。

岸田文雄は１０日の参院決算委員会で、自民の政治資金規正法改正案の付則に盛り込まれた「政策活動費」の支出などを確認する第三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べた。そして、多くの付帯事項に検討ばかりを並べ立てたのは、これからザル法にするぞというシグナルである。

１０年後に開示しても政治資金規正法の最大時効の５年の網を抜けてしまうという質問を受けても、岸田文雄は「実効性ないという指摘は当たらない」と説明するが、この言葉を裏付ける内容については何もなされていない。無根拠の説明しかしない。

第三者機関については何も決めていないということである。早い話が、やる気がないと言っているに過ぎない。

「専守防衛」は戦争を放棄を銘記した日本国憲法９条の、解釈のギリギリのところである。それを大きく逸脱して集団的自衛権などという、言い回しを持ち込み更には、敵基地攻撃という先制攻撃さえ認めたいわば戦争法を、「平和安全法制整備法」などと名付ける自民党である。

政治資金規正法と銘うったザル法を作って、実質的な規制などする気がないのである。

企業団体献金は、野党がこぞって反対を掲げたが、維新が懐柔されて触れることもなかった。醜い立法府の与党である。

政治には金がかかるというドグマを引き下げることもなく、堂々と億単位の金を企業から貰うというのである。政党助成金は一体何のために通したのであるか。ペテン集団の与党の言い草である。

維新の会が政党延命を自民党に託した政治資金規正法が可決される

自民党の下僕でしかない公明党は必ず自己弁護の言葉を探して、どんな自民党であっても合意することは解ってはいた。そして、維新の会も野党合意を投げ捨てることも予測は出来た。

自民党は自己利益につながれば知恵が働く。維新の会の１０年後に公開するという、実質何の歯止めにもならない文言をそっくり頂いた。維新の会には丸呑みするという表現で懐柔し、大阪万博の失態が白日の下に晒される尻拭いを依頼する弱みもあって威信はこれに応じたのである。前進したというのである。

結局自民党案は、政策活動費は置きっぱなしで触れることもなく、野党一致で禁止としていたはずの企業団体献金はそのままである。維新の会は野党合意を反古にしたのであるから、野党にも説明責任があるがそれもやらない。これが維新の会の、パーシャル連合なのである。

唯一維新の会を取り込んだ「10年後の情報公開」は、2027年1月1日から取り組むというのであるから、実質13年は開示しないことになる。その開示も領収書もなく月単位になるようであるし、そもそも不都合なことは黒塗りもあるという開示である。知る権利は即日性でなければ意味がない。国民の知る権利を見事に奪う、10年後の開示である。

政治資金にかかわる時効は最大で5年である。起訴も出来なければ立証も出来ないという体たらくである。高齢者が多い自民党で担当人物が議員席を持っているかもわからないし、政党の烏合集散など流動性にも対応していない。10年後の政治活動が担保される人物も、どれほどいるかも不明である。

連座制にも触れることはない。政策活動費は残す。内容は公開しない。不正が明らかになっても証明できない起訴も出来ない。都合が悪いところは黒塗りにを公開する。

結局、自民党案は明らかに現行規制法より後退し、政治と金の問題は何一つ解決されないということになる。

二転三転したが、これで規正法改定は明日は衆議院本会議を明日通す見込みである。肝心の個所は検討するを繰り返している。第三者機関を設けて検討するというが中身もメンバーも何も決まっていない。今年度中に開くのかという質問にも、岸田文雄は答えることはなかった。

失態を繰り返し支持率が急激に下がる維新の会が、延命を掛けて政治資金規正法を餌にして自民党に貸しを作ったのが実態である。政治と金を巡ってはより一層闇の中のさらに奥に行ってしまった。

安倍晋三は７年間で８２億円もの実質「裏金」の官房機密費を恣意的に使いまくっていたことになる

官房長官の裁量でどうにでも使える金「官房機密費」（内閣官房報償費）は。毎月現金で官房長官室の金庫に現金として積み込まれる。残金がなく、毎年使い切っている。

これを単純に安倍晋三内閣あてはめてみる。安倍晋三は第一次安倍内閣（2006年9月～2007年9月）、第二次安倍内閣（2012年12月～2020年9月）までの８２カ月在任していたから、８２億円の誰に知らせることもない、領収書不用の金を使いきったことになる。今騒がれ問題になっている、裏金と全く同質の金である。

建前として、「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」と、「活動関係費」があることになっている。誰も検証しないブラックボックスに使用目的があるとはお笑いでもある。

国民の血税に公開不要、検証もない金があるに驚きである。極々稀に国際事情を加案しなければならない場合があるだろう。時間を置いて開示すればよいい。いい例が沖縄返還時の核の密約である。アメリカは５０年経って開示したが、日本は知らん存ぜぬで収監した事実を告発した記者を時効を理由に告訴を受け付けていない。

自民党議員が海外視察に行く場合には、１００万円の札束を渡すことが恒例になっている。役付きにはその何倍かの金が手渡される。口の軽い自民党議員の話であるが、数多くの発言がありこれは事実であろう。

闇である以上証拠が何おなく、選挙に係わる違法買収が最も使い易いが、それ以外でも選挙にはもってこいの金である。河合案里の公職選挙法違反の原資にもなっていたkともじじつである。

選対委員長だった甘利明が自民党候補者のポケットに、現ナマを押し込んで歩いていたことも判っている。

報告義務のない違法性の高い行為の原資いなっていることははっきりしているが、それが与党に限られていることが問題である。

その典型が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れたという事実も判っている。普天間基地の移転先が争点となっていた選挙であるが、、「県外移設」を主張した現職の大田昌秀を追い落とすための与党のために使われた。自民党推薦の稲嶺恵一が、激しいな選挙戦に勝利した。

自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言している。

馳石川県知事もリンピック誘致の買収に使っていたことをつい口にしてしまった。

こうした金の管理を、嘘と不正をやり続けた安倍晋三が管理者であったことも、恐ろしい話である。日本の経済的破綻の始まりだけではなく政治的不信の始まりは、こうした裏金三昧の政権が引き起こしたものといえる。

神宮外苑の再開発に反対する

都会の再開発は、いつも多くの人が癒される空間を壊すことで弾みをつける。東京神宮外苑の老朽化した（？）神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え とする再開発も同じであるが、ここの最大の地権者明治神宮と太いパイプを持つ森喜朗が絡んでいる。森喜朗に近い三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道 が、明治神宮の総代に就任しているのである。

先ごろ亡くなった坂本龍一が、昨年暮れに小池知事にまるで遺言のような、開発中止の文書を訴えている。１０００本もの木を伐採することへの、坂本らしい訴えである。特定の人達が潤う開発より、都民など幅広い人たちや小鳥たちの潤う神宮外苑を残してくれというんである。小池百合子は、みどりの党を立ち上げてみたり、自らのシンボル色を緑にしていながら、芸術家の空言と聞き流す。

東京都は昨年2月の都市計画審議会で、秩父宮ラグビー場周辺の約3.4ヘクタールの公園指定を解除し、三井不動産など事業者が公園でなくなった土地に185メートル、80メートルの2棟のビル建設が可能になったのである。都心の風致地区として守られてきた神宮外苑の景観が一変する。

更には、青山公園と芝公園も再開発の対象にしていることである。  

もうすでに神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画である。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にもなることが分かっている。

ユネスコも開発によって失われる文化遺産は、修復されることはないと述べている。都会にわずかに残されている都民の癒しの緑の空間さえも、金のために、特定企業のために開発する。それを自治体が容認する。いつまでこんな下らない私腹を肥やし、利権を求めることばかりを繰り返すのだろう。

政党助成金は憲法違反で直ちにやめるべきである

政党助成金（政党苦付近）ほど矛盾に満ちたものはない。国家が特定の政党を支援すれば、憲法第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】に抵触する。

 その１項 、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特 権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 とある。国は特定の政党に金を出してはならないのである。

そこで自分たちが国家であると思い上がった国会議員の先生方は、お手盛りで政党に浄財を貰おうと考えた。

企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金が何かと問題を引き起こす。そこでこれを制限する代償として、政党助成金という制度を決めた。国が出してませんよというポーズのため、あたかも個人献金であるかを装うがごとく、国民一人当たり年間２５０円を出資するかのように決めた。

これは有難いと、共産党を除く与野党一致して飛びついた。

１９９５～２０２１年の２７年間で支給された総額は、８５００億円にもなるが、余剰が出ると返金させることになるが、そんな政党はどこにもない。

その一方で、金権政治の腐敗の温床になっている企業献金を失くしたわけでもない。労働団体も脈々と続けている。こんな形で国が政党に出資している国家はない。

もっと醜いのは烏合集散を繰り返す野党である。年末には形だけ残し金を受け取っている。霧散した政党の政党助成金は党首小沢一郎のように、ポケットにしまい込んだままとなる。使途不明のままである。次の政党に持ち込んだというが、何の裏付けもない。

政党助成金は使い道を決められてはいない。どんな使い方をしてもかまわないのであるし、領収書一つつける必要もない。たった数万円の使途不明で失職し泣き叫ぶ地方議員から見ると、垂涎の金である。文通費の比ではない。

河井案里の公職選挙法違反の原資は、安倍晋三から過剰に配分された１．５億円である。そのうちの１．２億円は政党助成金、つまり税金である。どう見てもこれは汚職事件である。これを検証する方法がない。汚職と同じ構図であるが、税金を配った安倍晋三はどうして逮捕されないのか、日本は法治国家の体をなしていない。

共産党は受け取っていないが、その分を国家が持ち帰るのではなく、残った政党で山分けするのも、制度の趣旨を外したものである。本来共産党が受け取る金が増額されて、自民党などは受け取っているのである。

共産党は参議院に政党助成法廃止法案を提出したが、筋は通っていても法案が通るわけがない。むしろ共産党に案分されるべき金額を、国が持ち帰るように働きかける方が、現実的対応といえる。

政党助成金は廃止すべきである。

政治家は性悪説で裁け！特に甘利や安倍は

『事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。

　だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相（当時）の公設第一秘書（当時）の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。

　甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現金50万円を、総務担当者から受け取っている。

　一方、S社とURとの間には新たなトラブルが起きていた。産業廃棄物の撤去を巡り、S社がURに対し、30億円規模の補償を求める交渉へと発展していたのだ。』と、週刊文春Webは報じている。

ここには推測はなく、事実の羅列である。

安倍晋三が政権に就いてから、法律の前提が狂ってしまっている。森友や加計問題それに桜を見る会などで、事実関係を並べられると、犯罪者はお縄をいただいたものである。

かつては証拠を並べられると、水戸黄門様やコロンボ刑事の前に、「悪うございました」観念するのである。それは性善説に基づいたものであろうが、安倍が創出した、いわば政治家（自民党）の犯罪文化は次のようになる。

先ずは事実を否定する、法に触れない理由をさがす、事実を隠ぺいするし改竄するし改変する、裁く人を取り込む、仮病を使って逃げる、といった具合である。政治家には性悪説に基づく法を作って、適用しなければならない。

甘利明を見ていると、秘書が秘書がとか知らないところでやられたとか言い出し、最期には権力で抑え込むのである。国民に奉仕する立場にいることを微塵も感じさせない。

そもそも、企業献金をなくするために政党助成金を導入したのではなかったか。政党を国家が助成することは、憲法で禁じられているが、国から金はもらうし献金を受け取る。口利きがあったかどうかは問うべきではない。秘書がやって知らなかったというのを問うべきでない。事実が確認された時点で犯罪者にするべきなのである。

性悪説下にある人物に国は金を出すべきではないし、金を受け取った理由など聞かなくても良い、。

甘利明は贈収賄事件と幹事長記者会見で２度も嘘をついている

甘利明は、「然るべき時がきたら説明するといって、質問が途絶えるまでこれに答えている。」と、幹事長就任にあたって質問に凄みを見せながら述べた。本ブログでは、この言葉に翻弄されながら疑問を甘利の採用に疑問を示した。

しかし、矢張り甘利は全く説明の場すら持っていなかった。甘利明は幹事長就任会見で、これほど政治家として最も重要な政治と金の問題に関して虚偽の答弁をしていたのである。

虚偽の答弁は黒川弘務検事によって握り潰され不起訴になったことに裏付けられた自信が、強権的発言になっているのであろう。このことに当時詳細報道して、事件発覚の途となった文春は当時の記事を再度ネットで掲載している。以下こそ甘利明は、叱られる時期に来ている。

元検事の郷原信郎氏が、「絵にかいたようなあっせん利得」と断じた贈収賄事件が、不起訴になるなら法律がいらないとまで述べている。写真も領収書も録音もされていた。

観念した甘利は詐病とトンずらで身を隠した。詐病の期間もそうであるが、行方不明になっていた期間の歳費は返納されるべきであろ。

甘利の自信は、官房長官になったことでことでさらに膨らんだ。傲慢な虚偽答弁は、５年間で本人は忘れたであろう。しかし当時の安倍晋三も黒川弘務もいない。悪行を重ねるには、岸田文雄や北川滋では少々役不足か？いや十分だろう。自民党だもの。

政権与党のトップが真っ黒の犯罪者であるなら、安倍時代の森友や加計学園問題や河井案里1.5億円それに桜を見る会や、菅時代の東北新社を巡る疑惑など蓋をしてお仕舞になる。

自民党の腐った議員たち有権者への説明責任もできない

菅原一秀前経済産業大臣が予想通りに略式であるが起訴された。東京地検特捜部は衆議院議員を辞職した菅原一秀氏を公職選挙法違反の罪で略式起訴した。

菅原は起訴内容を認めているということである。罰金刑が確定した場合、菅原氏は原則として５年間公民権が停止されるが、菅原は犯罪を認め辞職しているので、減免されることになる。次はないがその次の選書に出るための行動である。

決して反省しているわけでもなく、心から犯罪行為を認めているのもない。

そもそもが、記者会見して有権者に説明する、と言ってはいたが反古にしたままである。

記者会見すればいいと言ものでもないのが秋元司である。

誰がどう考えても真っ黒な人物である。状況証拠だけでなく実証された事実が数多くある。

カジノ法汚職事件の実行犯で昨日保釈された衆議院議員秋元司が今日記者会見を開き、「起訴された全てのことについて無罪であります。このことははっきりと申し上げます」と述べた。会見場は白けたままである。次期選挙にも出馬するというのである。

選挙民への説明責任があると言って憚らなかったのが、河井案里である。当選が無効なのであるから、議員に一日もつくことがなかったという司法の判断であるにもかかわらず、歳費（給与）は５０００万年も受け取ったままである。

法律がないとのことであるが、一般社会の常識にも真っ向から反する。法的に認められてもいない職務、地位に税金型多額に給付されたままである。

夫婦そろって国民への説明責任を果たしていない。金で買ったとはいえ、とうひょしてくれた人たちに詫びもないのか・

吉川貴盛は病院に入ったままである。全く責任を感じていないのか。世間が忘れてくれるのを待つつもりなのであろう。

この５人の腐った議員たちの多くは、二階や菅が推薦して入閣した連中である。案里は安倍晋三が私怨で、二階や菅を飛び越えて推した人物である。

自民党は頭から腐り汚物の５人を切り捨てた。

「前代未聞の大規模買収事件で様態が悪質」と検察に言わしめた河井克行

検察にも僅かながら理性が残っているのか、それとも安倍晋三が仮病で引っ込んでくれたからだろうか。
２０１９年７月の参議院選挙の河井克行の論告求刑公判が３０日に東京地裁であった。検察側は「前代未聞の大規模買収。選挙の公正さへの信頼を失墜させた」「案里の当選という目的を果たすため、まさに票を金で買おうとした。酌むべき事情は一切ない」と、これまでなく踏み込んだ犯罪内容の表現をした。そして懲役４年、追徴金１５０万円を求刑した。５月１８日に弁護側の最終弁論で結審し、６月以降に判決が言い渡されることになる。
既に公選法違反罪で有罪が確定している案里の選挙を取り仕切った「総括主宰者」として、克行は起訴されているので有罪であれば通常の買収より重い４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金となるのであるが、ほぼその最大を求刑したことになる。
検察側は論告で、自民党本部が党広島県連の反対を押し切って案里を擁立し、厳しい選挙戦が予想されたと指摘し、克行が票の取りまとめのため、地元議員ら１００人への現金約２９００万円の配布を「首謀した」と述べた。当初は無罪を主張した克行は、信仰する人物から諭され３月の被告人質問で一転して買収を認めた。
自民党本部は参院選前、夫妻の政党支部に破格の１億５０００万円の資金を援助した。援助を決めたのは、安倍晋三総裁であり二階俊博党幹事長である。起訴内容となった陣営スタッフへの現金の一部は、この資金が原資である。克行は「政党支部職員への給与だ」と今でも主張し、買収の金は自前のものだと主張は変えていない。安倍晋三への恩義を通しているのである。しかし、論告では「選挙運動の報酬で買収に当たる」と指摘した。
この選挙違反で奇妙なことがある。買収事件では現金を受け取った側も被買収罪に問われるものであるが、地元議員ら１００人は誰も起訴されていない。うち９４人が違法性を認めており、弁護側は「裏取引」を疑い公判の打ち切りを求めている。裏取引があったことは確かなのであろう。検察は証拠不十分で起訴できないと判断したのだろう。
それにしても、１億５千万円配って選挙カー上で「アンリ、アンリ、アンリ、アンリ」と、品なく、意味なく、絶叫していた安倍晋三は、何の罪にも問われないとは、この国がいかに不健全であるかを物語っている。

違法で得た議席の歳費は国家で没収するべきである

不正選挙で当選したらその当選は無効である。違法行為で得た議員の資格がなくなるのは当然であるが、この間不正選挙で当選した議員にも当然のことながら歳費（給与など）が支払われている。罪状が確定するまでそれが支払われるのは何ら問題はない。
しかし、有罪が確定されても、一旦支払われた歳費が没収されるわけではない。法廷に立った議員はもれなく上告する。判決の確定までの時間を稼ぐためである。年間５０００万円という世界的にも破格の歳費が、議員資格を失くすまで支払われるからである。こいつらから潔さを奪い醜態を晒すのは”金”である。
河井案里に有罪判決が下りた。彼女も無罪を訴えているが、上告するであろうが有罪が覆ることはまずない。
一昨年の参議院選挙の今回の選挙の主役は夫の河井克行である。元法務大臣の克行も無罪を訴えているが、案里の有罪でそれも叶わないであろう。
元検事の郷原信朗氏は、金の流れを告発することで執行猶予付きの判決の可能性を指摘する。案里に比べて圧倒的に金の量も、人間の数も多い。この夫婦が金をばら撒いたのは、安倍晋三から１億５千万円もの破格の選挙資金を貰ったからである。安倍晋三の思いを受けての事だと、郷原氏は内部告発せよというのである。
この選挙は安倍晋三の岸田派の重鎮溝手氏への怨念である。無風選挙で当選されて、参議院議長の席など執られては困る。そこで元々安倍晋三の子飼いであった河井克行の奥さんを、溝手にぶつけさせたのである。１億５千万円はどの謝礼であるが、ある意味河井夫妻は犠牲者でもある。買収の金の出所を法廷で明かせば、ひょっとすれば執行猶予が付くかもしれないというのである。

一般国民が、窃盗を働いたり詐欺などしたりすると、それで得た財産は没収される。そうして獲得した私財でも利権でも無効になる。国会議員に特権が与えられるのはどう考えても納得がいかない。議員の席を失うだけである。ましてや克行は、案里を当選させた（というより溝手を落とした）功績でいただいた席とはいえ法務大臣であった。
昨年４名の国会議員が起訴された。前代未聞であるが、案里を除いてそれぞれが要職にあった。その中でも農水大臣であった吉川の場合は、１５００万円以上懐に入れて、彼ら養鶏団体に有利な裁可を下しているはずである。日本がアニマルウエルフェアが後進国なのはこのためであるが、そうした裁可は無効にしなければならない。
同じことがカジノ法にも言える。秋元司が副大臣として審議して取り仕切ったが、こうして成立した法案が世に出て通用することが民主主義なのか。この男も辞任はしていない。
こうした場合必ずといって良いほど特に与党は、「議員が個人で考えることだ」と事件で離党したつい先ごろまで党員であった議員を擁護する。無責任極まりない。とりわけ河井夫妻については、自民党としての意向が強く働いている。こうした議員擁護の思想が根底にあるから、誰も素直に違法性を認めようとしない。詐病で入院していた期間の歳費も没収すべきである。居直る図々しい犯罪の抑止力になる。