中国の抗生物質使用が国境を越える日

安倍政権とその取り巻きのマスコミは、中国の軍事的脅威を徒に煽っているが、いずれもっと深刻になる抗生物質の異常ともいえる大量消費の脅威がある。
私たち畜産関係者に、恒常的に農水省からの警告がある。中国や韓国では口蹄疫が間断なく発生しているからである。韓国はそれでも、実体は公表されているが、中国の口蹄疫の発生の実態は不明である。日本とは密度や使用形態などが異なるとはいえ、感染の危険に国境など存在しない。
そうした中、経済成長の著しい中国の医療実情は、日本など先進国の陥ったジレンマの穴の比ではない。抗生物質の多用が比較にならないほど恐ろしいのである。中国の抗生物質の２０１４年の使用量は、１６万３千トンと推察されるが、１２～２０万トンという報告もある。いずれにしても世界の抗生物質の使用量のほぼ半量である。
２０１１年の中華医学会行為医学分解の報告によれば、中国の入院患者の７０％は抗生物質を使用し、その８０％は不用なものであるというのである。中国国民の一人当たりの年間使用量は、１３８グラムとなっている。これはアメリカのほぼ１０倍である。
また、復旦大学の上海などの近縁の８～１０才の５０５名の子供の尿検査をしたところによれば、８割の子供から一種類以上の抗生物質が検出され、６割の尿から複数の抗生物質が検出されたというのである。
また、華東理科大の報告では、地下水から６８種類の抗生物質が検出されたというのである。また５万トンの抗生物質が廃棄され、環境に放棄されているというのである。
これは未確認であるが（それほど的外れではないが）、中国では家畜や魚介類への抗生物質が使用料の７割に達しているというのである。人の使用量がアメリカの１０倍でありながら、その三倍量が食用肉に与えられ、人投与とほぼ同量が環境に垂れ流されているのである。多分世界で最も抗生物質投与に神経質に管理されている日本では考えられないことである。アイスランドでは、保険で抗生物質の点数を上げられなくなった。そのおかげで、耐性菌が世界で最も少ない国家になっているのである。
中国の脅威を武力に限定する報道は偏狭である。

アメリカ大統領共和党トランプ候補に見るアメリカのジレンマ

アメリカ大統領予備選挙で、当初は泡沫候補と思われていたドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。「メキシコとの国境に万里の長城を作ってしまえ」「メキシコ人は、米国に麻薬や犯罪を持ち込んでいる。彼らは強姦魔だ」「テロリスト容疑者は拷問せよ」「イスラム教徒はデーターベースで管理せよ。ほかにも方法はいっぱいある」「イスラム教徒は国外追放せよ」「日本、韓国などを守ることなどできない。米軍駐留経費の負担増を求める」「日本にはもっと金を払わせるべきだ」などなど枚挙にいとまがない。
政治姿勢も明確ではないが、オバマ政権の中東での弱腰外交を指摘し、不透明な対中国政策を非難し米軍の弱体化の回復をするというのである。
つぶさに、トランプの発言を聞いてみると、発言内容に一貫性がなく暴力的な言葉の繰り返しである。共和党内にも組織を作ることなく、言葉とパフォーマンスだけのいわば空中戦だけである。票を読むこともなく一発勝負であるが、いまのところあらゆる予備選挙で勝利している。
こんな下品で粗野な人物がなぜ支持などされるのであろうか？政治経験もなく外交経験などは皆無である。オバマが外交経験のなさが、８年間の外交の空白を生んだといわれている。まさかトランプが大統領になるとは思えないが、彼の登場に、アメリカにジレンマを見ることができる。決断できない政治に対する苛立ちなのであろう。トランプの発言は、国民にとって痛快なのであろう。アメリカ国民にとっては、ストレス発散の意味しかなく、とてもじゃないが国家のトップに立つような内容など何もない。

そうすると、日本の民主党政権がおたおたしていたことに対する不満が、安倍晋三への支持になっているのではと思われる。安倍晋三のやることははっきりしている。軍事国家としての道と、アメリカ追従と大企業優先による格差社会の実現である。叩ぎあげの男と温室育ちの差はあるものの、下品で無知なところはトランプと同じである。パフォーマンスは支持者に受ける。
中東の春で失脚した国家の多くは、治安を悪化させている。何はともあれ決めてくれる政権を大衆は望んでいるのであろうか。民主化は彼らの肌には合わないのであろう。暴力的であれ、治安さえ良ければよかったのかもしれない。自らの手で政権を築く作業がじれったいのかもしれない。トランプ、安倍晋三、中東の春後の混乱。
それは不安への思いの結果なのかもしれない。

甘利の”大筋合意”の何たる杜撰な置き土産

ＴＰＰ交渉を実質一人でこなしてきた甘利明であるが、自らの贈収賄疑惑すら浮上する中、あれほど過酷な交渉をこなしてきた人物が、国会出席拒否をしている。これが甘利の政治の美学なら、この男がかかわってきたＴＰＰの実態はどうなっているのだろう。
そもそもこの”大筋”なる言葉がいい加減である。どの国も使っていない。合意内容は４千ページとも８千ページともいわれているが、日本では数百ページのいい加減なものしか公表されていない。日本では甘利が、合意だけを取り付けたのであって、内容などこれからの話となる。だから”大筋”なのである。
上の表の数字は、交渉中に農水省概算した主な作物の減少額と、大筋合意後の試算を比較したものである。多少の変化は仕方がないとしても、例えばコメは１兆１００億円の減少を予測していたが、なんとゼロである。どんな対策になるのかは判然としませんが、自画自賛もいいところである。基本的な考えとして、価格が一割下がれば生産量は一割伸びるというものですが、膠着したドグマのような思考経路と言える。特に果実類ではほとんど影響がないとなっているが、かつてオレンジの自由化で極端に国内の柑橘類が減少した経験は生かされていない。
この計算は願望ともいえる、恣意的な見込み数字と言える。
しかも全品目で減産はゼロ、価格に何ら変動がないという前提である。これを空論と言わずしてなんと呼ぼうか。
甘利が最後っ屁と残していった、”大筋”合意のＴＰＰである。ＴＰＰは国内対策で減産は起きない、国民には何ら迷惑がかかることはないと、農水省のＴＰＰ以降の試算ははじき出している。
誰が信じるか！

２．２６事件の日にアベノミクスの破たんを考える

今日は２月２６日である。２・２６事件の日である。２・２６事件とは、１９３６年（昭和11年）２月２６日から３日間陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが、５００名の下士官兵を率いて起こしたクーデター未遂事件とされている。その背景は軍部の内部対立や、若者たちの日本を思う血気が物語として伝えられ、天皇が唯一決断したものとして語られている。

しかし、時代を俯瞰してみれば軍部の異常な要求に官邸が屈するきっかけを２・２６事件が作って、軍部が急速に台頭し一気に軍国化へと走ったことが見て取れる。第一次世界大戦の後、世界不況が世界を席巻していたが、先進国として唯一早期に不況を脱していたのが日本だったのである。犬養首相に乞われて再登場した、高橋是清大蔵大臣が金本位制を排し国債を乱発して、不況を脱したのである。それは同時に財政の悪化を伴うものでもあった。
財政規律の健全化のために、増税をして乗り切る意見に対して、是清は緊縮財政を打ち出した。当然軍事予算もその対象になったのであるが、これを是清は国力にあった予算を盾に軍部の要求を蹴った。時は低金利政策と国債の乱発によって悪性のインフレ状態にあり、財政規律の健全化を是清は打ち出したのである。
犬養が殺された（５・１１）後の２・２６事件である。財政規律ははことごとく切って捨てられ、軍部が政権を掌握して巨大化し、日中戦争そして太平洋戦争へと進むのである。戦争は最大の公共投資といえる。

これは現在とそっくりである。１０００兆円を越す巨大な財政赤字など安倍晋三はどこ吹く風で、大企業とアメリカの望むままに、国債の乱発、異次元の金融対策、過大な公共投資、軍事国家への道、そして増税を行うのである。大企業とアメリカを当時の軍部に置き換えると良く判る。２・２６事件以降、政治が軍部に乗っ取られてしまったが、現在は安倍晋三のクーデターと見える政策転換で、大企業とアメリカに乗っ取られているのである。
安倍政権は国家の形、国家の力にあった予算を組んでいるとはとてもじゃないが思えない。富国裕民を唱えた、高橋是清は何はともあれ庶民の生活が向上して裕になるなることを望んだ。格差がより一層進行し、巨大な資本と国家が栄え庶民にい増税を強いる、財政破綻をきたすアベノミクスは、是清の望むことと真逆の方向であるといえる。
アベノミクスなる経済対策を打ち出した日本は、国家の破たんと破局へとへと走っているのである。
先週キューバに行きましたが、同行した友人の唐松さんのブログを参考にしてください。
http://blogs.yahoo.co.jp/tack9jp

不可食処分場の設置を

家畜はいずれその経済性がなくなれば、処分されます。肉牛や肉豚は食肉を目的に、屠場で処分され解体されてお肉になり消費者の手元に届きます。屠場は生きている家畜の命を奪うところではなく、食肉を作る施設なのです。
ところで、死んでしまった牛はどうなるかと言えば、死亡獣処理場という施設があって、ここで処分されます。皮などを利用したりペットフードに利用する場合は、化製場としての機能も申請で許可されます。都道府県知事の所轄になります。府県の場合他府県に搬入されたりもします。
これらの施設は、昭和２０年代に作られた法律をに基づき作られ運用されています。

ところが、畜産の近代化が叫ばれ今日では多くの家畜たちには過酷な労働が課せられています。そこで私たち獣医師が治療することになるのですが、生きているにもかかわらず、食肉に適さない場合が生じます。
ところが、古い法律は生きていれば屠場に搬入されそれ以外の場合は死んでいることしか前提にしていません。
生きているのに治療もできない食肉も適さない家畜は、処分されるところがないのです。
６０年前の法律は、まるで使役牛のことしか考えていないのです。おまけにこれらの施設は、保健場の管理になり、厚生労働省の管轄になります。
農場で病気を治療したり予防したりするのは獣医師で、農林省の管轄になります。既存の法律と施設は厚生労働省の管轄なので、病牛のことには基本的に責任はないのです。
現在日本の多くの酪農場では年間３０％ほどの乳牛が淘汰されています。その多分半数以上が食肉に適さないままでの淘汰になっているのです。生きていれば法律では、死亡獣処理場に搬入することはできないのです。持って行き場がないのです。そこで、資格も権限も責任もない立場の処理場の人が処分するのです。法律に規定がない以上違法ではないのです。処分場の生きたままの牛は悲惨な状況にあります。法律に規定がない以上は何のお咎めもありません。
これらの牛を、命ある生き物として適性の処分するためには、現在は存在しない「不可食（獣）処分場」の設置が求められます。何の副産物も生まないために、農家に一定の負担のいただくにしても、こうした施設は公的機関の運用以外にはないでしょう。
不可食処分場の設置のためには、省庁の壁を取り去って現実に起きていることについて、的確な対応ができるように、法的な整備も必要になります。
多くの畜産農家が矛盾を感じながらも、病畜を資格も何もない業者に依頼しているのです。都道府県の壁をなくした、不可食（獣）処分場の設置が求められています。

野党特に民主党は共産党の提案を前向きに評価するべきである

日本共産党が、安保関連法（戦争法）の廃案に向けて一歩も二歩も踏み込んだ決断をした。野党連合政権構想を下ろし、一人区で優先的に候補を下ろし、戦争法の廃案の一転での共闘を持ち掛けている。
野党共闘を促す各団体の声を受けての決断である。日本共産党は自らの信条を訴える場として、選挙というものを位置づけていた。供託金を各地域で支払いながら、組織を気づきあげてきた経緯があります。だから共産党員の方は、とりわけ町村などの小さな地域では大きな信頼を勝ち取っています。保守系などがことごとく無所属であっても、共産党員だけは党名を掲げて戦っています。
当選の見込みがかなり薄くても、候補者を上げ続けてきた結果、強固な基盤を持っています。この票を野党に回すというものです。
日本共産党は、「党首会談の合意にもとづいて、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を」掲げ、日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻すとして野党共闘を呼び掛けています。
政党助成金が、憲法で禁じた国家が政党支持する行為に当たるなどと、これを受け取りを拒否していっる唯一の政党でもある。
最大の問題は、これを一番恩恵を受けるはずの民主党である。現在維新の党との合流のため岡田代表は、それどころではない。党内には、半自民党というよりさらに右寄りの前原や長島などという輩もいる。共産党アレルギーを持ち、門前で拒否するグループをどう扱うかである。
本来ならば、民主党が提案するべきなのである。最大野党、政権を担った経験を持つ政党であれば、今度の国政選挙の持つ意味を理解するならが、民主党こそが立ち上がらなければならない。残念ながらこの政党にそれがあるとは思えない。
民主党は維新の党との合流もさることながら、それ以上に共産党の提案を真摯に受け止めるべきである。
先週キューバに行きましたが、同行した友人の唐松さんのブログを参考にしてください。
http://blogs.yahoo.co.jp/tack9jp

フランスでスーパーの食品廃棄処分禁止法成立、日本こそ導入すべき

昨年５月フランスでスーパーマーケットの賞味期限切れ食品の廃棄が法的に禁止されたが、今月５日から実施されることになった。廃棄されるはずだった食品はフードバンク（品質に問題がない食品を生活困窮者などに配給するシステム）などの援助機関に回され、必要とする人々に配られる。これによって、毎年数百万人に無料の食事を提供できるようになるという。
延べ床面積４００平方メートルを超える店舗には、売れ残り食品の受け入れを行っている慈善団体との契約を今７月までに結ぶことが義務付けられた。人の食用に適さなくなった売れ残り食品については、家畜の餌や堆肥として転用しなければならない。こうした法律は世界初となる。
イラン革命でフランスに亡命した議員が、学生時代食べ物に不自由した経験をもとに執念で成立させた法律である。

２１世紀は必ず食糧問題が起きる。同様の今世紀起きるであろう、エネルギー問題や環境問題に比べて、食料問題は急激に起き待ったがない。ほかの問題に比べて、対策方法がないのである。我慢ができないし生命にかかわるものである。
上の表は世界各地の生産段階と商品化された段階での廃棄量を表したグラフである。この表はやや雑なところはあるが、きれい好きの日本はこの段階の廃棄量は多分群を抜いて高いものと推察される。先ごろ廃棄食品を、処理業者が再販売していた報道があった。実際に被害者がいたわけでもなく、気づいた人がいたわけでもない。賞味期限が、食料の本来の在り方を考慮した上で作成されたものとは思えない。
少し前までは、豚などにこうした食べ物が回ってきたものである。廃棄食品では成長が遅く肉質が消費者の好みでないことと、畜産の大型化によってそうした処理も現在はほとんどない。
スーパーなどの閉店後の風景は、直前まで並べていたきれいな食品を一気に廃棄する作業に追われるものである。何しろもったいないと思うのであるが、日本の廃棄食品は１７００万トンが廃棄されており、完成品の廃棄は５００～８００万トンと推察されている。これは世界の食糧援助のほぼ倍の量である。
これらに対する歯止めがないかと思っていたところ、フランスの取り組みは未来を見据えたものとして、高く評価したいものである。日本こそが導入すべきである。

財政再建には取り組まず、賛同者ばかりで周辺を固める愚かな安倍政権

今こそ国民に対してのヒトラーの言葉を実感することはない。「理解力は低いが、忘却力は高い」という言葉である。
法律学者の９５％が違憲状態か疑わしいとした、集団的自衛権行使容認を前提にした安保関連法（戦争法）であるが、半年を過ぎれば多くの国民はあきらめムードか忘却の彼方にある。今日（１９日）民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が安保関連法を廃止するための法案を提出した。可決の見通しは極めて低い。今日も予算委員会での、安倍首相の答弁を聞いていたが、民主党の山井議員の介護の実態への懸念の質問には全く答えず、政府が提出した法案の内容をとうとうと述べるだけである。夜の報道ＮＨＫではかみ合わなかった論議と、政権擁護をしていた。
安倍晋三の人物としての質の低さは疑うものはないが、この男の政治的手腕は粗さや強引さを人事で隠す巧妙さがは特筆される。安倍晋三以上に右翼の姿勢を貫いた中曽根康弘は、側近に官房長官として後藤田正晴を置いていた。後藤田は時には中曽根政治を否定するほど強く対峙したが、それでいて結果として政権を支えていた。
中曽根を支持するものだはないが、政策として彼は法案の提出や行政の執行をしていたといえる。行政改革を行う一方で、財政再建にも取り組んでいた。
ところが、今や歴史的右翼政権と化した安倍政権であるが、政策としては単なるバラマキだけを行っている。官僚の言いなりのもとで、行政改革など全く見向きもしなくなっている。土建屋さんたちや株主や金満家が儲かるばかりである。地球儀を俯瞰しながら金をばらまくので途上国にはありがたい存在ではある。
財政再建など目にもくれない安倍政権である。
人事は賛同者ばかりで固めた。反対者はどこにもいない。検証する機会も持つことはない。甘利明の事件がいい例である。何を突っ込まれても政治家個人の裁量枠に留めようとするのである。安倍晋三にはマイナス作用を受けたときに対応する、個人的な力量も人物も見当たらないのである。
政治的な能力や手腕などなく問われない、お友達内閣と言われる賛同者だけで固めた人事は、最大側近の甘利の失脚を含め今やボロボロである。
丸川環境相は暴言、所轄の北方領土の漢字が読めない島尻沖縄・北方担当相、答弁不能の岩城法相、林経産相に税金の“着服”疑惑、なにより甘利明の贈収賄疑惑である。パンティー泥棒やカレンダー配布や政治資金の疑惑などかわいいものである。
しかしながら、いまだにすでに破たんしているアベノミクスに幻想を抱く人たちによる支持は高く、５０％の内閣支持率を保っている。国民はいくらぼろが出ても忘れることに忙しいのである。
立憲国家・法治国家としての体質の回復、知的レベルを上げた政権の登場を期待したいものである。

異常気象はエルニーニョ、異常経済はアベニーニョ

気温３０度近いキューバから帰ってきた。北海道はマイナス１０度なので温度差は４０度ある。熱帯から亜寒帯への物理的移動であるから当然のことである。
しかし、昨日２４度だった雪のちらつく今日の東京は、プラス４度だったと報道している。今週末には、再び２５度ほどになるとのことである。気温の乱高下である。
温暖化が強く叫ばれている。実体は異常と思われる寒冷も実感している。ＣＯ２の問題は温暖化だけではなく、実体は異常気象といってよいであろう。異常気象の説明に、エルニーニョという言葉が絶え間なくついてくる。どうしてエルニーニョといわれる、海水温度が高くなるのかよくわかっていない。よくわかっていないが、エルニーニョは海水温度の異常をいうのであるが、その理由など関係なく、いつも原因として引き合いに出される。

今日、昨年１０～１２月のＧＤＰ分析結果から予測される、実質成長はマイナス１．４％と報告された。今年度初頭には２年前比２％のはずだったが今や夢のまた夢である。まるで旧陸軍のように、敗北を想定していないアベノミクスはこともあろうか、マイナス金利という禁じ手を引き出してまで、敗北を認めようとしない。アベノミクスは間違っていないという前提が、引き返すことを拒否している。引き返しを拒んでいるのが、円安で儲けた輸入産業と株高で儲けた金満家たちである。実感が伴っていない、景気の好転などを主張する。
株価は昨今の気温の乱高下を繰り返し、中国経済が現認などと原因転嫁はやめるべきである。
アベノミクスは明らかに破たんしている。第２、第３の矢は大企業に金が流れただけである。エルニーニョと異なり、アベノミクスは人間が作ったものであり、すべての原因はここが作り出したものである。経済が落ち込んでいるのは、個々の実感である。
その原因は、アベノミクスが起こした乱気流は、アベニーニョとよばれる悪政の結果である。極めて悪質な人災である。

劣化の極致、マスコミのミサイル大騒ぎ

北朝鮮（ＤＰＲＫ）が「地球観測衛星」打ち上げと称しする、事実上の長距離弾道ミサイルにもなるものを発射した。証左残念であるが、成功したようである。北朝鮮は、「水素爆弾」以来懸命の、瀬戸際外交の極致である。弾道ミサイル技術の使用を禁じた、２００９年の国連安全保障理事会の決議にも反する
この国は、金王朝を頂点とする恐怖政治を基盤にした軍事国家である。国家予算の半分以上を軍事に使い、国民を飢えさせ、表現の自由も人権の尊重も行われていない、個人崇拝の国家は戦前の日本に酷似する。
しかし戦前の日本と全く異なるのが、侵略行為がないことである。侵略する実力も体制もないのである。少なくとも、彼らは”自衛”と称した軍事国家を披歴しているのである。

しかしながら、今回のミサイルもどきの国を挙げての各社の報道には辟易するものである。明らかに安倍政権の、”キキカンリ””アンゼンホショウ”に悪乗りするものといえる。
一般国民は、この事件をあらゆる番組を注視してまで緊急報道し、今にも石垣島にミサイルがぶち込まれるように扱っている。しかもこれに、高価なＰＡＣ３なる迎撃用ミサイルをご丁寧に配置させるところまで見せつけている。
詳細に聞けば、ミサイルもどきのうちゃげによって、何らかのものが落下するのではないかというような内容である。それをＰＡＣで撃ち落とすというのである。しかし、報道は緊急報道の画面と強ばったアナウンサーと、どこかよくわからない現地からの画面を入れて、いかにもミサイルが飛んでくるような状況を創り出している。大気圏に突入したミサイルなど何も現段階ではなにも出来ない。
それにこうした打ち上げは世界中の国が恒常的に行っている打ち上げであり、北朝鮮が失敗する可能性を期待しながら見ていた時代と異なる。北朝鮮の危険性を演出に加担しているに過ぎない。防災訓練になったに過ぎない。
彼れらの瀬戸際外交に乗る必要あないかもしれないが、言い分には耳を傾ける必要がある。安倍晋三に至っては、大喜びで独自の制裁を、世界のどの国にも率先してやると発表している。
経済制裁が北朝鮮に有効でないことは、度重なるこれまでの制裁を見てもよくわかる。中国に至っては、制裁するふりをしているだけで、裏でないをやっているかわからない。
北朝鮮に対する経済制裁は、国民にとっては深刻な問題を引き起こしてはいる。しかし指導達にとっては何の痛みもない。国民の突き上げも、民衆の悲鳴も届かないこの国の体制では、一般国民が犠牲になるだけなのである。指導者は、世界各国の悪事を並べてナショナリズムを喚起し、金正恩のもとに結束しようとなるだけである。この辺りが戦前の日本に酷似する。

北朝鮮に対しては、日本政府はもちろんのこと世界各国は何をしてきたかもう一度見直す必要がある。外交努力を放棄し、いたずらに北の政治体制をなじっても同じことの繰り返しになる。北朝鮮の瀬戸際外交がより有効になるだけである。
日本ではこのことに対する、マスコミ報道の劣化は目を覆いたくなるものがある。

これほど嘘をつき続ける首相がかつていただろうか

散発的に安倍晋三の虚言を報じる報道やブログを見るが、これほど大量の嘘を重ねられれば指摘するほうも辟易としてくる。
第一次安倍内閣の時に、「年金は最後の一人まで救済しお支払することをお約束します」と選挙で訴えていたが、年金機構の実態も把握しないで、国民に嘘ついた。結果は誰でも知る大混乱であった。
小泉内閣時代には副官房長官として、北朝鮮から拉致被害者５名を連れて帰ったが、すぐの戻すよう主張していたのが、安倍晋三であったと蓮池透元副代表が述べている。蓮池透氏は、拉致被害者の会が反共産主義者の右翼団体に乗っ取られて、事実上の除名になっている。このことは５年前に書いたが、背景に安倍晋三ら右翼の動きが察せられる。本人はいかにも拉致問題の先頭に立っているふりをしているが、拉致問題という悲劇を自らの政治的に利用したに過ぎない。この事実を否定する嘘をいまだについている。
最も判りやすいのが、オリンピック誘致のためにのべた、「放射能は３キロ四方に留めている」と言った嘘である。嘘である。今や海水汚染は悲劇的な数字になりかねない。放射能の拡散の第一段階は終息したと述べた、野田よりはましかも知れないが、地下水に限らず地表の汚染などは何も終わっていない。メルトダウンした原発本気など、実体すら解明されていない。そんな現実を無視した虚言である。
原発といえば、先の選挙では、「限りなく減らし、自然エネルギー発電を開発する」と述べていたが、原発は”ベースロード電源”と称して、古い原発以外はすべて再稼働させる方向である。
公約と言えば、なんといってもＴＰＰの嘘である。私はこの耳で自民党の候補者が、ＴＰＰには参入しませんと演説していたのを聞いている。ＴＰＰ参入は既定の路線であったことがはっきりわかっている。農民や医師会や中小企業を欺いた嘘公約である。
消費増税に至っては、民自公の約束であった、財政再建と社会保障に充てるためという約束は、自らの身を切るという定数削減とともに無視されたまま、増税だけは実行するのである。財政再建はアベノミクスの第二と第三の矢で，ズブズブの税金垂れ流しである。社会保障は増やしたように見せかけているだけで、高齢化による自然増を下回っている。実質的には減額と言える。
言葉遊びの虚言は人を騙すのにいい手段と言える。積極的平和主義を乱用して、平和主義の理念さえ破壊してしまった。平和主義（pacifism）とは、広辞苑には「平和を理想として一切を律する思想上・行動上の立場」などとある。平和主義とは自らが武器を持たないことを意味する。さらには相手にも武器をもたないように働きかけることが、平和主義の本質と言える。
その平和主義の上に『積極的』という言葉を乗せれば、さらにこうした動きを強めることを意味することになるはずである。「積極的平和主義」を、呪文のように唱える安倍晋三であるが実態は、平和主義というのはおこがましどころか、全く逆のことをやっている。武器を防衛整備品と呼び変えて日本の武器を他国に売り込むのである。
積極的平和主義にしても防衛整備品にしても、平和主義を愚弄するものであり武器販売という死の商人を、別の言葉に置き換える嘘を安倍晋三は乱発している。
８％の消費税を据え置くことを、軽減税率と言い換える嘘。その嘘に金額を付けて財源を確保しなければならないとまるで減税させるような嘘。
この男はどこまでも嘘をこれからも言い続けるに違いない。そして国民は騙されていることすら気が付かないで、いまだに虚構の経済政策に期待するのである。こんな男に政権を担う資格も能力もないし、未来を語る資格もない。

明日からしばらくキューバに行きます。ブログアップできればやります。

企業団体献金の禁止こそ必要であう

私たちは現在、『戦争をさせない１０００人委員会』の呼びかけで、「戦争法廃止を求める統一署名・目標２０００万筆！」に取り組んでいます。とてもきつい目標だと思います。成人の３割が署名してくれなければならないと思われます。野党共闘が根底にありますが、それもバラバラでかなりハードルが高いように思われます。
民主主義とは、主権在民が基本ですが、一般庶民の懸命な運動や働きかけよりも、権力者は金で動くのが世の常とはやはり寂しいものがある。

安倍政権になって、政治と金の問題が何度も浮上しているが、トカゲのしっぽ切りのような形やもみ消しで、いつの間にか消えてしまっていることが少なからずある。
なにはともあれ金銭授受をめぐって大臣を辞任した甘利前経済再生相であるが、政治の美学などとか抜け抜けと言って、一件落着になりそうである。しかしながら、都市再生機構（ＵＲ）は、甘利の元秘書との１２回にもの面談内容の一部を公表したが、それは切られたしっぽに問題であって、トカゲは何も関係ないと歩き出している。秘書が受け取った５００万円は口利き料だったがその原資がＵＲからのものだったようで、東京地検の捜査を待っているだけで良いのか。
いうもニヤニヤしている遠藤利明五輪相の顔がいつになく緊張している。外国語指導助手遣事業への国の予算措置をめぐって、派遣会社の創業者から多額の献金を受け取って文科省へ働きかけていたことが判明している。遠藤大臣の資金管理団体や代表を務める政党支部などに、２０１０～１４年の５年で計９５５万円の個人献金をしていた。審査は慎重で厳粛に行われ体などといったところで、だれも信用しない。
カレンダーや写真を配っていたが国会を休ませてなかったことにしようとしていた、島尻沖縄担当相であるが新たな事実が判明ている。島尻が代表を務める自民党沖縄支部が選挙区内への寄附や有料広告を出していた疑いが持たれている問題で、いずれの支出も公職選挙法の規定に抵触する可能性があることが判明している。
更に、参院選で改選を迎える今は自民党の末松信介議員（兵庫選挙区）に、巨額の「出所不明金疑惑」が発覚している。

私たち庶民・一般国民は懸命に、自分の時間と金を使い勉強会や講演会などを開いて、自分たちの足で歩いて署名を集めても為政者は耳を傾けず、大企業や政治家たちは所詮金で動くのであれば、それが民主主義・主権在民などといえるのであろうか？政党助成金を受け取っておきながら、企業・団体献金を更に求める。そして甘利のように、裏金さえもらうことになるのである。それのどこが美学か！
経団連などのお偉方が、少し目配せするだけで政治は舵を切る。経済という呪文のもと、金を求めて政治は動くのである。戦争も同じである。

最近気になるマスコミ報道

北朝鮮が衛星打ち上げと称する、事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告があって、日本政府は昨日（３日）あたりから日米韓３か国で連携して北朝鮮に自制を求めていくことで一致し、地上配備型の地対空誘導弾ＰＡＣ３を石垣島や都内などあちこちに配備した。安保法案ではしどろもどろの回答しかできなかった防衛大臣は手早く、配置と迎撃を指示している。
これ見よがしにマスコミ各社が一斉に垂れ流す、意ともい珍妙な画像を流している。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて決めたことかもしれないが、国家機密ではないのか。迎撃網を垂れ流していいのだろうか？
それよりこのＰＡＣ３がミサイル迎撃に、ほとんど役に立たないことはこれまでも言われてきていることである。こんなもので迎撃などできるはずがない。これは安保法が必要であるとのパフォーマンスである。安倍晋三にとって、北朝鮮の金正恩は同じ三代目のぼっちゃまとしてありがたい存在である。

それともう一つ腑に落ちない報道がある。元プロ野球選手清原和博の覚せい剤使用報道である。週刊誌で報じられたのは２年近く前である。同僚の桑田が注意して連絡できなかったのが、３年前と自信が述べている。
警視庁は１年半前から現場を抑えるために追いかけていたとのことであう。そして常習者であるというのである。常習者を抑えるのにそんなに時間がかかるのだろうか？なんで今頃の発表なのだ。訝しい捕り物劇であると同時に、マスコミ各社は連日トップ報道を続けている。
ＴＰＰや国会審議がすっかりかすんでしまった。ＴＰＰに至っては大筋合意の調印式には担当大臣の失脚で、すっかり影が薄くなったが、国家の大転換の出来事であるはずである。

憲法を変えるほうが立憲主義とは本末転倒のウルトラ右翼の稲田の質問

自民党のウルトラ右翼の稲田朋美政調会長が。今日（３日）衆議院予算委員会に質問に立った。ともに極右翼の安倍晋三への質問であるから、できレースの質問というより八百長の茶番劇である。第二次安倍内閣では発足当時に、行政担当大臣に指名されている。経歴も少なく党内他者を抑えての抜擢人事は、現在党三役を任されるまでになっている。
稲田は、「自衛隊の存在は憲法九条二項に反するから、憲法を変えなければならないのではないか？憲法を変える法が立憲主義である。」と、ウルトラ右翼の名に恥じない驚きの質問をした。
九条二項とは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」である。自衛隊の存在が違憲であるなら、正しい立憲主義とは自衛隊という軍隊を持たないことなのである。自衛隊の存在を前提にして、憲法違反であると主張しているのである。本末転倒である。６０キロ制限のところを８０キロで走行して、制限速度が６０キロになっているのがおかしいというようなものである。６０キロ制限を守ることが順法であって、８０キロ制限に変更することを先に論じる滑稽極まりないアホ理屈である。
これを受けて安倍晋三は、「７割の憲法学者が自衛隊は違憲だと主張している。」と回答している。自らが違法を犯していることを認めているか、あるいは憲法学者の声など屁とも思っていないという発言である。
安全保障関連法案（戦争法）をろくに審議もせず、いたずらに時間だけ浪費し、野党の質問にはほとんど答えることなく強行採決したことこそが、立憲主義に反するのである。そしてさらに彼女は、国防軍が必要であるとの安倍晋三の言葉を引き出している。お二人の阿吽の呼吸のやり取りであるが、立憲主義とは自らの主張の沿った憲法を作ることである、とのやり取りとりであた。
占領下で作られた憲法を繰り返すが、占領していたのは連合軍であってアメリカではない。それに現在の方がよっぽど、アメリカの占領下・属国化している。アメリカの要請で郵政民営化し、アメリカの要請で安保法を作り、アメリカの要請でＴＰＰ参入し、アメリカの要請で原発再稼働し、アメリカの要請で消費増税をやる現在のほうが、独立国家としての体をなしていない。

支持率をまた上げた安倍政権、何がそうさせるのか？

昨年暮れの１２月２７６日に「安倍政権の支持率が下がらない理由」をアップしたが、その時と変わらないどころか、さらにこの国の国民はノーテンキに安倍内閣を支持し続けている。
今回は主要ポストの甘利が大臣を辞任したのに、さらに安倍政権の支持は上がっている。ここまで来れば少々異常ともいえる。甘利がすんなり辞任したことで、野党は攻撃の矛先を失ったのである。甘利は神妙に小心者の姿を演じていたこともあり、犯罪行為を犯していながら、「政治の美学」などと、ぬけぬけとした発言までして同情を煽っている。大の男がまるで被害者のように、不倫を犯していながら同情すらかったベッキー騒動をまねたのかと思える神妙な記者会見を演じた。
慰安婦問題で韓国に行く先を預けたことが背景にあったのであろう。これとて、岸田外相の交渉力であり、安倍に口先だけでも、従来の方針を転換させた結果といえる。外交で成果を上げているように見えるが、安倍の地球儀を俯瞰する外交とは、大国には相手にされず途上国ばかりを数多く訪問して金をばらまくだけである。こうしたパフォーマンスが背景にあるのであろうが、内閣支持率が５０％を超えている。驚異といえる。

憲法違反の法案を強引に成立させ、経済政策の破たんを富裕層の支持を得る対策で偽装し成果を誇示し、党内外に対抗馬を封印させ、ＴＰＰに至ってはまるで既定路線であったかのように公約違反をおくびにも見せず、ただ据え置くだけの消費税を軽減させたかのように偽装し、ほとんどの県民が反対する辺野古新基地建設を強行する。これほど国民を欺き続けた内閣があったであろうか？
多分唯一経済政策への妄想が安倍政権を支持に向かわせているのであろう。もうすでに、参議院選挙は何の協力もできない野党を尻目に、自民党の圧勝が予測されている。ひとえに国民の無関心がなせるものというには、いかにも寂しい限りといえる。