党議拘束をなくせ

日本の政治の場は方向性をなくしたものが、お互いの思惑と異なっているにもかかわらず、同じ党や政策集団になってたむろする現状が続いている。

特に民主党にその傾向が強い。今回の小沢新党結成のドタバタの原因がそうである。前原の言うように、一応党内で論議を重ねては見たものの、消費税についての統一見解が取れなかった。

しかも、その結果出来上がった方針に、党所属議員としてやむなく党の方針に従ったものが少なからずいる。自らの主義・主張を捨ててまで、大樹に寄り添ったのである。議員としての資質が問われるべきである。

こうした党議拘束が、正常な論議を止めてしまう。その背景に、公認漏れによる選挙戦ができなくなった、小選挙区制という縛りがある。

論議もできない国会議員たちが国会の場で群れかたまり、従順になる姿が見える。国会が淀んだままである。

小沢新党を評価するなら、この新党が党議拘束をなくしたことである。現在の政党では、唯一社民党が党議拘束をかけないとしている。

与野党の主張の相違が見えなくなってきて久しい。とりわけ、ＴＰＰ、原発、消費税などでは各党に賛否両論者を抱える、現実がある。ところが採決に入ると、自らの主張を捨てる物が出てくる。選ばれた自覚がないと言える。

本来国会議員は、個人の権利としてその資格を有している。政党を除名になっても、あるいは党を代えたり新党を結成したとしても、すべてが個人の資格での行動である。議員を辞職するわけではない。

であるなら、あらゆる審議で党議拘束をかけるのは、各政党の利己的行動に他ならない。党の存続が優先されるのは、健全な論議を封じることになる。

各政党は、政策内容よりも政党の存在を優先させる「党議拘束」を外すべきである。すべての審議において自由な論戦をするべきである。この国の国会は、浮ついた論議しか出来なくなってきている。

食糧インフレの始まりか

アメリカの穀物価格を決定する、もっとも大きな要素であるトウモロコシが干ばつで大不作になっていると、本ブログでお知らせした。http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120718

更に、ロシアでも干ばつによる大被害が生じていると農業省が２６日発表している。既に収穫が終えている、南部のクラスノダール地方では例年の３分の１ほどになっているとのことである。最近の異常気象を見ていると、納得できるものがある。

ロシア全体でも、昨年の穀物生産量は３０％減の８０００万トンを切るようである。ロシアの年間穀物消費量は、７２００万トンであるから、輸出量は相当量抑えられることになると報道されている。

アメリカの干ばつをけて、早速明治乳業が１０月から約４％ほどの値上げを発表している。森永などの大手乳業メーカーも、値上げを検討し始めている。食糧インフレが始まっている。

値上げしても食糧が手に入る間はあまり騒がれないであろうが、日本のように食糧に対する明確な視点・方向性を持たない国が、行き詰ることになる。

多少の財政出動をしてでも、国民の胃腑を満たすべく、農業・農村・食料を守ろうとする姿勢が必要である。食糧は必ず不足する。そうした現実が始まっているのである。

食糧を守るということは、新自由主義的な発想で、農産物に付加価値を設けて、価格で評価することではない。

ＴＰＰによる無関税貿易は、経済力のある国が穀物を貧国から奪うことを意味する。日本のように、土地には生産性があっても、自給率を下げることを一貫して行ってきた国が、大打撃を受けることになる。

食糧インフレは私たの未来に、多くの教訓を与えてくれている。そのことに気が付きもせず、政争に明け暮れるこの国の為政者たちには失望するばかりである。

ウナギ高騰について考える

日本は決められたことをやりたがる民族性がある。今日は土用の丑の日であるが、誰もがウナギを食わなけれならないと決めてかかっている。

メディアは高騰するウナギ価格ばかりを報道する。ウナギの資源が怖ろし勢いで枯渇しているが、そうした事実と背景には黙している。

ウナギは、日本が河口でシラスウナギ（稚魚）を捕獲して養殖する技術を確立した。ご多分に漏れず、中国と台湾が安い労力で、これにとって変わることになる。今では、国内消費の半分以上が中国からの輸入である。

そこで食糧とは何かも考えず市場原理しか考えない業者は、枯渇に対して価格を釣り上げて、さらに中国依存を強くする。日本のシラスウナギが採れなくなり、中国はヨーロッパウナギの稚魚を輸入するようになった。

資源を荒らされたＥＵは、ヨーロッパウナギの保護に出て、ワシントン条約付属書Ⅱに指定した。今年４月からは輸出を禁止した。

そこで経済大国中国は、北米のアメリカウナギの稚魚を求めるようになった。ＥＵを見習いアメリカは、ワシントン条約でウナギを付属書Ⅱにすることを、検討し始めたのである。

これがウナギが高騰することになった、経済的理由である。

しかし、もっと重要なことは、ウナギの稚魚が減少した原因である。日本人は少々高くなっても、ウナギを食べたがる。夏には土用の丑の日まで設けて食いたがる。こうしたことが、さらなる資源の枯渇へとつながるのである。

ウナギの稚魚の減少は　〇乱獲による　〇生息環境の悪化による　〇生態系に不明なことが多い、が考えられる。日本の開発した天然稚魚捕獲から養殖への技術は、環境悪化に拍車をかけることになったのである。

食糧を支えるのは環境である。高くなっても買い続けると、途上国がお金もうけに走る。日本がそれ買い付け、悪化した環境をさらに悪化させることになる。

バレンタインのチョコレートもそうであるが、このような煽られて買う風習が資源を枯渇させる。高くなると食べなければいいのである。価格を際限なく上げてでも食いたいと思うのは間違いである。

食糧が減少するのは、価格の問題ではない。食糧価格の高騰は資源減少の指標でもあり、警告でもある。ＴＰＰは食料を含めあらゆる商品を価格だけで評価する、無関税システムである。資源の枯渇や環境のことなど全く考えない制度でもある。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20100213

情報を小出しにするアメリカ

前回本ブログで、オスプレイの事故はクラスＡだけを示しただけと指摘した。さすがに彼らは困ったのか、ＢＣクラスの事故も発表した。http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120721

２００１－２０１２年の間に、Ａクラス１．９３％（２．４５％）、Ｂクラス２．８５％（２．０７％）、Ｃクラス１０．４６％（４．５８％）となっている。カッコ内は、一般軍用機の事故率である。

森本防衛大臣は、オスプレイは一般の事故より少なく安全な、軍用機と発言しているのは死亡事故をとも内容なＡクラスの事故だけを言っているのである。これが根拠の数字である。

米兵が死んだり輸送機が墜落することは問わない。注目されるのは軽微なものと言える、Ｃクラスの事故である。

より一層な軽微な事故とされるクラスＣはなんと、一般の事故に比べて倍以上なのである。軽微な事故の詳細は明かされていないが、飛行機の一部が落下したりするものと言われている。

これでは、世界一危険な空港、基地とされる普天間ではたまったものでない。砂漠や海洋に落下するのではない。民家が被害を受けるのである。

アメリカ側はこれらの事故のほとんどが、人的ミスであると発表しているが、内容が明かされたものではない。日本中がこれだけ騒ぐので、渋々出しただけである。

これまで都合の良い数字だけを出して、森本が鵜呑みにして発表した経緯を見ても、この数字以上にオスプレイが危険な飛行機であることを証明しているのである。

出そろった原発事故検証報告

福島原発事故を検証する報告書が４通揃った。民間の独立検証委員会と、国会の事故調査委員会と政府の調査委員会である。もう一通は、自己保全に終始する東電の言い訳検証であるが、これは無視する。

これほど多くのの検証がなされたのは珍しいが、視点がたくさんあることは評価していいだろう。

昨日この３委員会の主だったところが、ＮＨＫに出演していた。この３者による検証は、それほど大きな違いはなかったとみてよい。

原子力発電所の事故については、それぞれが全電源の喪失を想定していなかったことや、現場の対応の指揮系統がまるでなされていなかった。何を優先するかが決められず、ひたすら現場は混乱した。事故を想定していなかったことによるためと手厳しい。こうしたことはあらゆる場面で起きていた。

驚かされたのが、住民避難である。非難した２０％もの住民が、原発事故を知らなかった。７０％の避難住民が、４回以上避難場所を代えている。

介護者が移動の最中か直後に、６０人以上死亡している。避難範囲は１０キロ以上は想定していなかった。何度も避難範囲を少しづづ引き伸ばした。ましてや一月以上の長期の移住は考えもしなかった。

飯館村には、事故から１か月経ってから避難命令を出している。事故当初のSPEEDIの解析があれば、飯館への避難民の移動もなかったものと思える。

規制機関と電力会社のもたれ合いは、信じられないところまで及んでいた。

これまでの検証で、電力会社が見直す機会が少なくとも２３回もあったことが判った。それらの機会に、検討はことごとく先送りしてきた。

「国民に不安を陥れるような論議をすると、寝た子を起こすことになる」

寝た子は放射のの中にいても黙っていれば誰も気が付かない。こうした信じられない論理で、規制する側もされる側も安全神話の枠に組み込まれていった。

政府事故調の柳田氏の言葉が今後を語っている。「規制やルールをいくら強くしてもそれらではできない。検証する人物をつくりある意味での文化を創り出さなければ、原発事故は防ぐことができない」

言論弾圧に動き出したプーチン

既に本ブログで、プーチンが強権を用いてロシアを支配するであろうと、述べてみた。http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120509

予測通りというか、それをさらに上回る強権政治をプーチンが始動した。政権に再就任後、わずか２か月で次々と言論弾圧に動き出したのである。
ＮＰＯが外国から支援を受けていれば”外国のエージェント”として登録する。外国のエージェントとは、ロシアではスパイのことを意味する。金額の過多は考慮していない。

ジャーナリストが政治家を批判すると、名誉棄損で訴えることができるようにした。これでは健全な思想の政治も培われることがない。

デモ行為で違法行為を行うとこれまでの５００倍の罰金が科せられるようになった。

インターネットの内容を、政府が自由に書き換えるようにした。

これらのいずれもが、明らかな言論弾圧である。ソビエト時代と異なり、自由に発言することを、今回の大統領選でプーチン批判をした人たちが経験した。

さらには、インターネットで情報を入手できるようになり発信もできるようになった。こうした思想の自由を経験し始めた国民が、果たしてプーチンの思惑通りに従順に支配されるであろうか？

大統領選に勝利したといえ、４年前には７７％あった支持率も現在は４５％まで落ち込んでいる。モスクワに限ると、３０％に満たないと言われている。

大統領選の後半で、大都市を中心として反プーチンのデモや活動が激しく行われた。これらの一連の動きはプーチンの報復である。

自由な発言を体験したロシアの人たちが、プーチンの弾圧を簡単に受け入れるとは思えない。プーチンは経済発展とナショナリズムの発揚で乗り切ろうとするであろうが、いずれ躓くことになる。

野田よＷＢＣ不参加の選手会を見習え！

プロ野球選手会は２０日、過去２大会を制しているＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラッシック）の不参加を発表した。新井会長は、いろんな論議があったが最後は全員一致で決めたと発表した。

将来の子供たちのためと表現しているその内容は、これまで指摘されてきた、アメリカの一方的な利権によるものである。

ＷＢＣのスポンサー収入の７０％は日本のものである。ところが一旦主催者（ＷＢＣＩ）に納められ、日本には僅か１３％還元されるだけである。これまで何度も、改善を申し込んできたが無回答である。

すべての試合の審判は、アメリカの審判員が行う。ほとんどがマイナーの２流の審判である。彼らは、これまで数々の疑惑の判定を行ってきた。疑惑の判定のすべてが、アメリカが有利になる決定的な場面で行われている。それでも世界最強のアメリカメジャーは、勝てなかった。

これらは、何かに似ていないか？　米軍の日本における地位協定そっくりである。

アメリカが、できそこないの輸送機オスプレイを、明後日でも日本に陸揚げする。
そして、最も危険とされる普天間基地に配備するのであるが、日本は黙ってみているだけにしていると、野田首相も関係閣僚も同じことを言っている。アメリカの言うとおりにしますというのである。

地位協定とは、アメリカの都合の良いことは何処までも勝手にやり、不都合なことは隠ぺいし、日本の主権者のことなど聞かないというものである。

野田ドジョウ氏は、新井会長の爪の垢でも煎じて飲めばよい。野田は、この国の子供たちの将来のことなど考えていないのだ。それとも、この国の野球は一流でも、政治は三流であることを、図らずも証明したいのであろうか。

安全ならいいのか、原発とオスプレイ

日米安保によって、オスプレイの配備について日本は発言する立場にないと、野田ドジョウ内閣の閣僚たちが発言している。未亡人製造機とまで言われた、できそこないのオスプレイである。

アメリカ軍は、死亡事故をＡとしやや軽い事故をＢ、部品の落下など軽微なものはＣとランク付けされている。今回事故の内容について、政府がアメリカに伺いを立てて発表しようとしているのは、Ａだけである。

住宅の密集する最も危険な普天間に持ってくるなら、Ｃランクの物でも重大な事故につながる。しかし、県民感情をたきつけないように、きっと隠ぺいしたままになるのだろう。

しかし、このできそこないの輸送機が、安全ならそれでいいのかということの方が、もっと重要なのである。基地や輸送機や戦闘機が、安全で静かなら米軍がいて良いのか。アメリカ従属象徴の基地をなくすことを問うべきである。

オスプレイの危険性やそれを隠ぺいする政府に姿勢をつくことを、テコにして基地の存在そのものをなくすべく訴えていかなければならない。

原発にも同じことが言える。安全ならいいのか。事故を起こさない原発はあり得ないが、人災なら可能な限り減らすことはできよう。

原発再稼働については、安全以前の問題がある。福島原発事故についても、東電は津波と電源喪失のせいにしたままである。国会事故調は人災としている。

しかし、地震そのもので電源が喪失したことも、現場では事故への対応はもちろんのこと、原子炉の構造的な問題など、事故原因につながる無数の問題がほとんど手つかずのままである。

加えて、再稼働を許可した大飯原発の直下には、活断層と思われる断層がある。見つかったのではない。無視してきたのがばれたのであるが、こうした問題はなかったことにしての再稼働である。安全性など確認されていない。人的な配置を強化したに過ぎない。

原発の稼働についての安全性はないがしろにしてはならない。しかし、安全なら稼働しても良いのかということにはならない。

核反応を地上で人間が操作すること、そのものを問わねばならない。放射性廃棄物の処理は解決不能の問題である。核兵器転用の問題も、必ず浮上する。

安全性は、単なる理屈で構わない。安全ならいいのではなく、それは単なる問題提起でしかなく、基地についても原発についても、あることそのものを問わねばならないのである。

死んだ者がいないという驕り

政府主催のエネルギーに関する公聴会で、中部電力の職員が（課長らしい）「原発事故の放射能で死んだ人間はい一人もいない」と発言した。あきれるばかりであるが、よく考えてみると彼らの本音が見え隠れする。

電力会社とその職員たちは、長年保護されてきた企業としての傲慢さがすっかり根付いていることがわかる。今回の事故でも、電力会社は社会を支えてきたという驕りの呪縛から逃れていない。

中部電力は抗議の電話が相次ぎ、ホームページで謝罪をした。不適切な発言で被災者に迷惑をかけたというのである。発言内容の訂正や認識を問題視しているわけではない。単なる社交的謝罪である。

福島の事故後、社内で原発に対する電力会社としての意見交換や反省などが、なされていなかったことが判る。この謝罪も、再稼働までの我慢位にしかとらえていないように見える。

公聴会に、電力会社関係者がこんなにもたくさん応募しているばかりか、会社の方針や意見を述べに来たとも発言していた社員もいる。事故に対する反省など、会社ぐるみで誰もやっていないことが判る。

さて「誰も死んでいない」というフレーズであるが、まず第一に現場で起きている、多くの深刻な問題の認識がない。死ぬことよりも恐ろしい、世代を超えた影響を考慮した発言と思えない。放射能を駆使する企業でありながら、放射能に対する認識がない。

事故を起こした加害者としての認識がない。例えば５人ほど死んでいれば、たった５人しか死んでいないと発言するだろうし、自殺者や仮設住宅での孤独死など、眼中にないのである。

大飯原発と志賀原発の直下に、活断層があるのが分かった。今回分かったのでもなければ、科学技術が進歩して判明したわけでもない。建設前の調査で確認されていた、断層である。専門家の意見は、だれが見ても活断層であるが、なぜか無視されて原発は建設された。

こうした独善性と傲慢さが、事故後いまだ払しょくされていない。会社の対応や職員の態度を見ているとよく解る。東電の料金値上げの経過にみる態度も同じである。

結局、日本の原発は政権に保護され身勝手に運営され、事故が起きても反省すらする能力もない企業になってしまったのである。

野田が再稼働を強引に許可した大飯原発は、活断層の上で起動し発電を開始した。電力会社は反省もなく、時間が経過するのを待ち再稼働を画策しているのである。

イギリスで乳価上げろと酪農家のデモ

イギリスの３社の、大手乳業が社が酪農家に払う牛乳代金（乳価）を、１リットル当たり２ペンス下げる方針を打ち出した。

酪農家は一斉に反発し、街頭デモを行って市民に訴えた。同様に、ベルギー、イタリア、アイルランドも乳価を下げている。これらの国の酪農家は、ＥＵ議会に提訴した。

背景には、一向に伸びない乳製品の消費量がある。乳業会社はこれを理由にしている。酪農家は、乳価が下げられ穀物価格が高騰して、生産費がかかりダブルパンチである。

欧州乳業組合のシェバー会長は生産の抑制方針を打ち出し、新たに乳製品の受給調整機関の設置を提案している。

世界各国の乳製品の消費量が伸び悩んでいる。日本は酪農家が、給食に全面協力して、長じても乳製品を購入するようになっているためか、落ち込みは比較的少ない。

畜産製品がぜいたく品として扱われる時代が、食糧問題とともに訪れようとしている。なぜなら、穀物の消費をいつまでも家畜にさせるのは、モラルからも問われる問題になりかねないからである。

食糧危機の始まりか

シカゴ商品取引場のトウモロコシと大豆の価格が、高騰している。ブッシェル当たり、３ドル少々のトウモロコシ相場が、７ドルを超えている。

１１日ＵＳＤＡ（アメリカ農務省）が、６月半ばの猛暑と干ばつでトウモロコシ生産が、大きく減少すると発表した。また同時に、アメリカの穀物在庫が１９．８％になり、在庫危険域に近づいたことも発表した。穀物価格には、生産量と在庫量が大きくかかわる。

左の表は、過去３０年ほどの穀物在庫量の推移である。この１０年ほど減少をたどっていることが判る。これに、世界最大生産地アメリカの干ばつである。

これは食糧危機が、始まったと言ってよい状況と言える。加えて、人口増加が止まらない。人口の増加は、途上国で顕著である。しかも増加している人口は都会である。食糧生産基地の農村の人口減少は、途上国も同じなのである。

左の表は、過去４０年ほどの主要穀物の、価格推移である。最も激しく高騰しているのは、米である。（クリックすると大きくなります）

日本人は穀物価格の変化に無関心である。理由は二つある。もっとも高騰する、コメを自給しているからである。

もう一つの理由が、円高である。円が高くなり、穀物の輸入価格が上昇しないのである。

さらに消費者が気にかけない理由が、先進国に輸入されている穀物の多くは、家畜に与えているからである。

ＦＡＯ（国連食糧機関）とＯＥＣＤ（経済協力機構）が今月、２０２１年までの食糧生産の見込みを発表した。アメリカ、ブラジルとＥＵがバイオエネルギーへと、穀物生産をシフトし、バイオ利用がほぼ倍増される。

穀物価格も１０－３０％上がると予測している。その一方で、生産量は１．７％ほどしか伸びないとみている。

こうしたことに無関心で、目先の取引価格だけで貿易をやろうとする、新自由経済主義者がいる。彼らの主張するのが、国家間の無関税システム＝ＴＰＰである。

人は食べ物がなくては生きてゆけない。食糧は、今年のアメリカ中西部の干ばつのような、自然現象を受けるものである。

食糧危機に対して取れる政策はただ一つである。、食糧の自給である。食糧危機が始まった、今すぐに取り組まなければ、対応できるものではない。

ＴＰＰ対応どころではない、食糧争奪の時代が目の前に迫っている。

脱原発デモが

今日（１６日）「７／１６　さよなら原発１０万人集会」が代々木公園で開催された。主催者側の発表で１７万人、警備側で７万人以上とのことである。

報道で見る限り、１０万人ははるかに超えているものと思われる。毎週金曜日に行われている、官邸へのデモと同質のものとみてよい。

ネットで呼びかけた、個人参加のデモである。大江健三郎や坂本龍一や鎌田慧などが呼びかけた、休日の昼のデモである。過去最大の脱原発デモである。

これまでほとんど取り上げることのなかた、テレビ報道も何とか取り上げている。因みにＴＢＳだけが主催者側発表の、参加人数１７万人と報じていた。

現場でそのままネットに流している人たちもいる。大きなメディアが報じなくても、脱原発の波はこうした場を持つことで、大きくなるばかりである。

また、原発公聴会が各地で開かれているが、電力会社の関係者が意見を述べている。一般人として述べている弁明しているが、彼らにその資格などない。

道路交通法や年金問題ならいざ知らず、原発について彼らが語る資格などない。それが証拠に、一般人を装って意見を述べた数人はすべて、最も高い原発依存率の必要を述べていた。

今も変わらず、電力会社はやらせ公聴会を他作自演をやっているのである。全く反省がなく、彼らがいかに根深く原発再稼働を願っているかが判る。

路上のこうしたデモは、政治側の受け皿がない。自民はもとより、確か脱原発を宣言していた、嘘をつく民主党では信用ならない。

この運動が虚無感に陥らないように願いたいものである。

原発が危険な理由の数々

１３日の本ブログのコメントに、酪農家かと思われる匿名の方のコメントが寄せられています。原発を止めるべきだということと、今の生活をどう担保してくれるのだという、現実的な意見はいつの世でもある一見相矛盾するジレンマです。

本来どうあるべきかという本質論と、今をどう生きていくかとする生き方の矛盾と言えるでしょう。

環境問題に取り組んでいる人々に、車で集まってくるなという意見も同様です。

原発にこれを当てはめるならば、原発依存を容認してきた我々自身も問われなければならない。

原発をなくしてどうするのだという呪縛から一旦のがれて、原発を続けてどうするのだという視点こそ、我々が経験した福島原発事故の教訓・視点です。

現実から逃避して考えるというのではなく、現実には電力が必要でしょう。しかし、電力を無駄に使うことは、原発以前のモラルとしてあるべきでしょう。

節電キャンペーンも、電力会社の事前の言い訳だと見えてくる。脅しか言い訳だと思えてくる。

それは、原発を国家権力・政治的主導で進めてくることで、本来醸成されるべきであって、様々な発電手段の芽が摘み取られてきたのだと言えます。

酪農家が免税軽油があるため、トラクターなどを無為にいつまでも動かしている姿も同じです。高価であればこんなことはしないでしょう。保護・政治主導は本来の姿を見えなくしてしまします。

小さな水力発電を考案した酪農家がいましたが、彼は河川法とか発電に関する法律でしょっぴかれました。規制や政治主導は、弱いものにあるいは必要なもの、保護されるべきものになされるべきです。

原発は果たしてこうした範疇に入る、保護される産業だったのだろうか？私は即座に否定したい。

過剰な政治主導によって、進める側も、監視しなめればならない側も、研究する側も、政策支援する政府の側も、一体化してしまった馴れ合い所帯（原子力ムラ）になってしまった。

①原発は稼働そのものが危険である。　②稼働中に必ず事故は起きるが、極めて寛容のない取り返しのつかないものになる。　③簡単に核兵器の転用が可能になる。　④必ず出る放射性廃物の処理法が解決されていない。

匿名投稿の酪農家さん、それでも今日の搾乳のために、原発稼働を求めるのでしょうか？

原発を再稼働させるもう一つの理由

野田ドジョウ首相は、原子力委員会などが安全の担保をしないまま、あるいはインフラ整備を投げだしたまま、大飯原発を再稼働させた。国民のためとか産業の停滞だとか、いろんな理由を挙げているが、もっとも大きな理由は電力会社の経営である。夏の需要期に向けたのではなく、総会対策であったこともはっきりしてきた。

例えば関西電力の資産の７割を占めているのが、原子力発電所という”資産”である。関電は約１兆円の資産とされている。

これを稼働させずに廃炉をまず決めてしまうと、いきなり不良資産になってしまう。１兆円をその時点で失うことになるということになる。

資産の７割がいきなり消えてしまっては、いかに優良な企業でも赤字になってしまう。株も同時に暴落し破産することになる。

これをあからさまに報告に記載しているのが、事故を起こした東電である。事業計画で財政基盤の強化をうたって、政府の支援を前提に、取引金融機関に追加与信（もっと金をくれ）を要請しているのである。

やがてこれは税金で補うことになり、国民負担の最小化と利害関係者全ての負担と、閣議決定された内容に反することになる。

そのために、冷温停止の出鱈目宣言を首相にさせて、補償対象をそこで区切ったり、様々な理由をつけて賠償費用の足枷などをやったりすることになる。

一方未だに廃炉を認めようとせず、計画すら立てようとしないのは、不良資産と認めたくないからである。

結局日本の電力会社は、原発を稼働させなければ、不良資産になるために再建企業に転落するのである。保障などよりも企業の安泰が優先される。理不尽な理由をつけて再稼働を目論む主な理由がここにある。

電力会社をどんな経過でも構わないから、一旦国営にしながら、複数の配電会社を設けるという、長期的展望を政府は持って対策に当たるべきなのである。

衣装すべてが中国製のアメリカ

アメリカのロンドンオリンピックのユニフォームが、中国製であったことが明らかになって、アメリカは大騒ぎである。

ご丁寧に、一部のものだけではなく、上着やズボンだけでなく、シャツや靴下やスカーフさらにはベルトや靴までが、中国製であることが判った。もうすでに開催まで半月を切っている。いまさらどうしようもない。

オリンピックは典型的な、ナショナリズムの発揚の場になっている。参加することに意義があるとしながらも、勝利者や団体の国旗を掲げ国歌を歌う。国が主体になって競いあう競技スタイルである。

一つの方法ではあろうが、競技としては大いに疑問のある手法である。同じルールであるとしながらも、自国で選出されない選手は、国籍を移してまで出場権を獲得する。国家の威信は保たれているとは思えない事例も少なくない。

今回の事件は、アメリカにとってはＡＳＥＡＮＮで、せっかく周辺国を取り込み中国を追い詰めながらも、その裏で中国に、オリンピックの正式ユニフォームの制作が、中国というのでは様にならない。

アメリカメのディアは、恥とは表現してはいないが、一斉にこの問題を報じている。大いに騒げばいい。ナショナリズムなんてこの程度のものである。

国家の障壁を下げることが、今世紀の人類に課せられた課題だと思っている。スポーツも本来そうした働きをするべきであるが、オリンピックは競技とは裏腹に、国威を発揚することに為政者は躍起になっている。そういえば野田ドジョウ氏は、開会式に国会を放り投げても参加すると言っているらしい。