異次元の防衛予算増額が始まった

アメリカの巡航ミサイルを４００発も購入すると岸田文雄が突如表明した。２０２０３年一括購入として２１１３億円計上す津と、予算案提出のリミットを見ての表明である。逆算する５億２千万円ほどであるが、アメリカで卸されている価格の２億７千万円のほぼ倍の価格である。

言いなりの金額で、即金で払い修理などすべて購入先にしてもらうFMS（対外有償軍事援助）での購入であろうが、日本がアメリカの属国である証でもある。

巡行ミサイルトマホークは、時速８００キロと民間ジェット機と同程度で、早くもない。艦船や潜水艦など移動する中での発射することになり、３０００キロは標的にすることができるというのである。迎撃される可能性は少なくはない。

近隣諸国が、西南諸島のミサイル基地建設がドンドン進む中で、更なる巡行ミサイルの爆買いである。刺激されないはずがない。異次元の軍事力の増高すれば、仮想敵国は更なる軍事の増強を選択するのは明白である。

結局はアメリカの捨て駒にしかならない、軍事同盟の日米安保を破棄するべきである。

世界集団催眠化計画は着々と進行している

世界催眠化計画とでも言おうか、情報操作が元単一化しつつある。この絵は極めて象徴的にこの数年を言い表している。

〇２０２０年：コロナ禍であるが、世界中で実に多くの対策がなされた。これまで経験したことのないウイルスの伝搬速度と、当初の正体の見えないにものとの戦いであった。

この５年目に入ったところで、俯瞰してみると、成功した国は一国もなく、逆に失敗した国も一つもないと言って良い。

ゼロコロナ対策の中国は、余りにも大きな負担をしたが、成功したとは言い難い。逆のスウェーデンは自然免疫獲得を前提にし、当初は感染予防対策に取り組まず、死者数を増やしたものの、結局は最も高い抗体を国民は獲得している。人種や地域の差も４年経てばなべて同様であったと言っても構わない現状となっている。商流が激しくなったことが、伝搬を加速させた。

〇２０２１：ワクチンは、遺伝子組み換え技術が発達し、メッセンジャーRNAワクチンが世界を席巻したが、抗体獲得範囲も期間も極めて短く、臨床実験もないままの発車であった。

ひたすら懐が潤ったのは、台糖ファイザーやモデルナなどの会社である。一家全員誰もワクチンを討っていない家族をいくつか見ているが、発症した人は誰もいない。臨床実験なしの特例ワクチンの問題はいずれ問われるだろう。

〇２０２２：プーチンが三日でキーウィを制圧し、政権をすげ変える特別軍事作戦は大きく頓挫し、世界を混乱に貶めている。敗北を認めることができない哀れな姿は、戦禍を拡大しバニッシングポイントに向かっているかに見える。

退去を計画に組めない武力行為、侵略戦争は簡単始めることが出来る。日本の岸田バカ政権は、ここぞとばかり軍事予算を拡大すると言い出し、バニッシングポイントに向かう。

おかげでいつの日か必ず来ると思われていた、食料危機が目に見えて大きくなった姿を見せている。グローバル化を盛んに唱えていた政権側にとって、それが気候であったり、通貨であったりということを露呈され狼狽えている。

〇２０２３：そして今年から更に大きくなるであろう、食料問題である。昆虫食も良いものだ思わせるような動きもある。日本は世界で最も食料生産に適した環境にあるが、自給率が低いのは政策として農業を放棄し、輸出産業の人身御供にされているに過ぎない。

世界はかつての偉人たちが予測することになかった、インターネットという文明に利器で大きく変わった。情報や通貨に加えて、大気や食料や病毒さえも共有する、負のグローバリゼイションの中にいることを認識しなければならない。資本主義は何時までも成長するものではないということを、知るようになった。国共すら意味がなくなるだろうが、これらを認めない権力者の方が多いのも事実である。

西山太吉が死んだが、沖縄返還に核が持ち込まれていた事実は密約の中

西山太吉が亡くなった。91歳であった。元毎日新聞記者の西山太吉は、沖縄返還の核密約を暴いたした。報道が権力の擁護でしかないことをも暴き出した。西山の取材は沖縄返還に伴う核への国民の不安を受け、正鵠を得た取材であった。しかい機密書類の入手方法の方が大きく取りあげられ、ワイドショー的扱いになる。

西山の入手した文書を元に、社会党の論客の横路孝弘と楢崎弥之助が国会で追及した。書類は本物であるとしたが、沖縄返還後も核兵器は残すという密約について政府は認めなかった。妙な話である。

西山は外務省の女性事務官に言い寄り、肉体関係を重ねることで密約文書を入手した。関係を重ねることで女性事務員から文書を入手する行為が批判され、毎日新聞の不買運動まで及ぶことになった。核密約はそっちのけで、男女関係が面白おかしく取り上げられるという、政権の思惑通りの展開になる。

西山は東京地検に逮捕されるが、何度も控訴するが結局は最高裁の国の外交機密の不開示は妥当とされる。

２１世紀入り、西山が入手した核持ち込みの密約の事実が判明する。国家は外交で嘘をついても構わない、国民に知らせなくても良いという前例を残した。国民の知る権利などどこにもないのである。男女関係を国家の密約に優先するという、報道にも大きな汚点を残すことになった。

安倍政権時代の、特定秘密保護法案を審議する参議院国家安全保障特別委員会で、参考人 として西山は意見陳述をしている。そこで、「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する。特定秘密の領域は相当限定される べき」 と述べている。

そして現在、辺野古新基地建設に西南諸島のミサイル建設に勤しんでいる。核は持ち込まなかったとして、ノーベル平和賞を佐藤栄作首相は授与されたが、その根拠が虚偽であったことが判明した場合、返還はないのだろうか。

いずれにしても、佐藤政権側の大勝利である。それは安倍晋三まで引き継がれている。

ロシアにも言い分があるという知ったかぶりの似非論理

国連総会はロシアのウクライナからの即時撤退を圧倒的多数で決めたが、オランダ代表の言葉が残る。「ロシアが戦闘を止めれば戦争は終わる。ウクライナが戦闘を止めれば国が消滅する」という言葉が、全てを語ってくれている。

ＮＡＴＯの東方拡大のため、主要国首脳会議にロシアを取り込んだのはクリントンのアメリカである。この間にもチェチェン、南オセチア（ジョージア）紛争をプーチンは武力で抑え込んでいだ。

ロシアをクリミアの武力併合に抗議しG７に戻し参加資格停止状況にしたのは、アメリカである。ロシアは首脳国会議の参加資格停止を受けたままであるが、少なくともプーチンは復帰の気はない。チェチェンや南オセチアグルジア

G８にロシアを留め置いていれば、クリミアやがてウクライナの紛争はなかっただろうという論理は成り立つとは思えない。。

どうやらアメリカが、『ロシア産天然ガスを欧州に送るパイプライン「ノルドストリーム」が、バイデン大統領の命令で、米海軍「ダイビング救助センター」の「熟練の深海潜水士たち」が仕掛けたC4爆薬により爆破された』らしいのである。昨年（2022年）9月26日のことであるが、ロシアの資金援助になる天然ガスの供給を止めるためであるが、アメリカがやりそうなことではある。

アメリカに石油を止められたから、太平洋戦争に踏み切った。戦争の原因はアメリカにあるという論理を容認しない。開戦の理由などどこにでも転がっている。

プーチンを擁護する人たちが、知ったかぶりした擁護論を展開する。ウクライナのネオナチの存在や核開発などはほとんど存在しないへ理屈であったし、

プーチンの核恫喝は、原発占拠によって現実味を増す。

非人道的な兵戦闘員の市民への虐殺の事実は覆い隠すことができない。プーチンの支持率が７０％のロシア側の報道や情報などが、真実かどうかも疑わしいと考えざるを得ない。

例え軍事力により制圧が成功したところで、ウクライナ国民の多くがロシアを敬愛し従うようになるとは思えない。

この戦争はプーチンの退場でしか解決されない。政権内での交代か暴力的な結末かわからないが、プーチンの退場でしか終わることがない。

トルコ大震災の死者は５万人であるが、人災のウクライナ戦争はその数倍の死者である

ロシアのウクライナ侵略から今日で一年経った。ロシアの軍事進攻を懸命に理解しようとする人たちも日本に存在する。

しかしながらどのように擁護しようとも、戦争が殺人行為であることには間違いがない。ウクライナ軍は、ロシア軍の死者を１月末で13万7780人としている。その一方ウクライナ軍の兵士の死者数は1万～1万3千人と述べている。

ロシアのメディアの発表でも、ロシア兵の死者１万人、ウクライナは５万人という程度である。

戦死者数の食い違いは余りにも大きいが、両国合わせて戦死者は１０～２５万人に及んでいるものと思われる。現在トルコシリア大地震の死者数は５万人を越え悲惨な現状であるが、これは天災である。翻って、ロシアのウクライナ侵略はこの数倍であるが、これは人災である。いかに戦争が愚かな行為あるかが解るというものである。しかも戦争は現在進行形である。

今日国連は総会（１９３カ国）で、緊急特別会議を開き、ロシアに対し即時ウクライナ侵攻の停止と撤退を求める決議を行った。賛成国１４２か国、反対国７，棄権国３７であった。

反対国が僅か７カ国に留まったことはとても大きな意味を持つ。プーチンが敵国と繰り返す西側だけが、反対しているのではないことが鮮明である。ロシアに正常な民主主義が機能していれば、プーチンは失脚するはずである。  

ロシアは、2月か3月に大々的に攻勢に出るとの情報もある。こうした国際的な状況に加えて、国内で愛国心だけで戦争を正当化するには限度がある。

戦闘員の量も質も相当厳しいものが予測される。今後もし攻勢に出て戦果がなければプーチンの政治生命が終わりを迎える可能性もある。

この戦争はプーチンの退場でしか解決されない。政権内での交代か暴力的な結末かわからないが、プーチンの退場でしか終わることがない。

核を恫喝に使い世界を一層不安定にするだけのロシアのウクライナ侵略

２１日、プーチン大統領は、戦争開始後初めての年次教書演説をした。

プーチンは「彼らが戦争を始めたのだ。ウクライナ紛争をあおり拡大させ、犠牲者を増やした責任はすべて西側にある。そしてもちろん、キエフの現政権にも。ロシアは、ウクライナの問題を平和的な手段で解決するために可能な限りのことをしたが、戦争を引き起こしたのは彼らであり、私たちはそれを止めるために武力を行使し続けている」と述べた。

ロシア、プーチンらの主張が仮に正しい根拠を持っていたとしても、他国に攻め入っているのはロシアであり、ウクライナはロシアを攻撃しているわけではない。ロシアの行為を武力行使に留め、ウクライナとに西側を戦争と名指しする。

一方的なプーチンの侵略計画は大きく失敗した。プーチンは最短距離のベラルーシから侵攻すれば、就任したばかりのコメディアン大統領は、仰天して亡命する。そこで大統領をすげ変えるという、当初のシナリオは破たんした。ゼレンスキーは逃げなかったし、チェルノブイリには核兵器開発の痕跡す見つけられなかったし、ウクライナは懸命に抵抗してきたし、ＮＡＴＯ諸国が支援に回った。

苛立ったロシア兵は、略奪や非戦闘員を大量に惨殺して国外に逃げ去った。プーチンは次善策の東部四州に攻め入って、併合したと宣言したがそれも現在でも戦闘下にある。

ドンバス地方での暴力行為が2014年から止まなかった、とプーチンは述べたがそれでもミンスク合意に触れる行為とは発言していない。プーチンの演説は、冷戦時代さながらの、”西側”とい言葉で敵を見出そうとするかに見える。

新ＳＴＲＴを脱退しないが、履行しないと述べている。そして核兵器の増強を明言した。世界は新たな核時代に踏み込んだかに見える。少なくとも明らかに、冷戦以降この数年は明らかに世界の核は増加に転じている。

偉大なるロシアと愛国主義を鼓舞することで、失態を覆い始めたのがプーチンの言葉とみていいだろう。

今日（２３日）ロシアの祖国防衛の日であるが、中国の王毅とプーチンが会談した。中国にすり寄るプーチンであるが、中国は経済制裁に加わらないし武器支援もやらないという立場を崩していない。中国は和平仲介のリスクと、メリットを探っている。

プーチンは敗北はもちろん撤退も認めないだろうし、特に東四州の併合など認めるわけがないししてやクリミヤなど手ばなすはずがない。和平はウクライナの譲歩しかないのであるが、それでは国連ですら憲章に反するというロシアの侵略が容認されることになる。大国の不条理は容認されることになる。

結局はプーチンの失脚以外に和平は起きない、停戦などありえない。

程なく消えるであろうが、NHK党は厄介な政党である

参議院懲罰委員会は、昨年当選後一度も国会に登院していないNHK党のガーシー（東谷義和）を、「議場で陳謝」させることを与野党全会一致で決めた。 

ガーシーは、「元から国会に行かんでいいよと立花党首に言われて立候補して、『国会には行きません、海外にいます』と言ったけれども、後付けのように法律を変えようとする国会のじじいどもを見た時に、やっぱりどの世界も一緒なんやなと」 と発言している。

ならず者集団の様相を持つNHK党であるが、国会出席をしなくてもいい国会議員を創り出した、NHK党こそ問題である。国会に出席しなくても良い議員を創り出し抱える、政党助成金を受け取る公党などあって良いはずもない。

この党は、2013年元NHK職員の立花孝志が「NHK受信料不払い党」、2019年に「NHKから国民を守る党」、幾度かの党名変更をして、2021年に「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」、2022年から「NHK党」と党名を変えている。党名を変えるとその都度注目を集めるからと言っているが、建設的なことなど一つも提案できない政党である。

自己主張しかできない政党時は、間断なく党への不都合な発言に手あたり次第提訴をしている。

政治的目的も彼らなりのNHKの改革以外ないが、自民党の提案にはおおむね賛同しているので、この党も維新の会同様に隠れ与党である。

ガーシーに「俺に投票した２８万票は、鈴木宗男の１０万票より多い」と言わしめる、一般国民の思慮のない投票も問題であろう。到底固定票とは思えないが、票を留めるに躍起のパフォーマンスを繰り返す立花党首である。

程なく消滅するであろうが、品性のない下品な政党である。　　

はだしのゲンがいては困るのである

漫画「はだしのゲン」は自民党支持者や教育員会からよくターゲットにされる。１０年前の本ブログの記事であるが、またまた理屈にならない理屈で排除しようというのである。ゲンが裸足でいることの方がよっぽどおかしいハズなのに、腹が減って鯉を盗んだことが、現場の先生方が説明できないというのである。若い先生は盗むことが良くない、子どもに説明できないというのである。

はだしのゲンのアニメ上映会を、統治の九条の会でやったことがある。通常より多くの人たちが集まってくれた。内容もとても解り易かったという感想が多かった。

著者の被爆者の中沢氏は長年、ほとんど偶然に自分が生き残ったことの贖罪があって、そのことを克服してからは、生き残った自分が原爆の本当の姿を届けること、残すことが使命として書き続けているというのである。

本当のことを漫画でも描くと残虐である。首が飛んだり目玉が飛び出したりと、凄惨なものである。そのことが忌み嫌われたのは、建前教育論者たちの声である。現在でも多くの図書館では、閲覧に様々な制限が加えられている。

中沢氏本人にしてみれば、これでももどかしく思っている。暴力漫画ではもっと激しいことであっても非現実であるから、凄惨さはほとんどなく問題になることもない。政治的な意図がうかがわれる今回の、ゲン排除である。

はだしのゲンには、原爆の悲惨さを訴えるだけではなく。平和の必要性を強く訴えている。だから嫌われるのである。防衛費倍増の妨げになるものは、あっては困るのである。

「唯一の解決策は高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか」という成田とかいうガクシャ

「僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないかと」と、エール大学の経済学教授成田悠輔の言葉である。高齢化社会の社会の停滞についての彼なりの解決策である。高齢者は皆自決しろというのである。

”生産性のない”と、同性婚者についての杉田水脈の言葉を彷彿とされる言葉でる。経済学の効率も政治的効率も、人間がいない。人権というものを考えもしない姥捨て山の論理である

更に思い起こすのが、７年前の相模原障がい者施設殺傷事件である。障がい者を次々殺したのは国のため、国の不要な出資を止めることができた。自分は国から表彰されると、１９人を殺害した男は堂々と語っている。

畜産農家は、生産性を求めて家畜を飼うのであるが、その家畜でさえ現在では感情を持つ生命体として扱うことが提唱されてる。アニマルフウエルフェア（家畜福祉）である。

何のための経済学か、経済学が何をもt目ているのか、成田悠輔という男に問いたいものである。健康のためなら命を投げ出しても良いというのと同じである。国が栄えるなら、命を投げ出しても良いという論理である。

人々が平和にそして幸せに暮らせるために、経済学はある。政治学だって哲学だってそうである。手段でしかない。それを目的化する愚かな論理の錯綜、逆転である。

報道は一方的で軍事的危機感演出に躍起である

北朝鮮がまたミサイル発射した。ほとんどの日本の報道は、無法者の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）がＥＥＺを越えましたとか、ＩＣＢＭ級でアメリカ本土を射程内にとらえることが出来るとか、どうやら失敗したようだ、日本の漁船に被害はないというものばかりである。

北朝鮮は、韓国と米国が軍事演習を予定通り進めれば「かつてないほど持続的で強力な」対応に直面すると、繰り返し警告していた。

北朝鮮は今年定例活動以外の「あらゆる特別軍事行動」を控えてきたが、米韓が予定する軍事演習は「緊張激化の大きな渦を生じさせることになる」としている。 

その報復が、このミサイルの発射である。こんなミサイル発射がどんな報復になるのかそのロジックは理解できないが、軍事貧国の精一杯の抵抗であることに間違いない。

ミサイル発射の理由付けさせないためには、米韓の合同演習を止めさせればいいのであるが、そうした発想は全くない。報道が北朝鮮が一方的なミサイル発射ばかりを訴えるのは、防衛予算倍増に好都合である。岸田政権を支える結果になる。

ところで昨日本ブログで触れた偵察用気球であるが、アメリカは４５００ほど中国は４００ほど放っているようである。

今回アメリカがカナダ上空で撃墜した気球は３つあるそうだが、二つは全く問題がなかったとアメリカが報道している。残りはやはり軍事目的のようであったらしいが、それまでである。アメリカもあまり強く中国にものいえない背景があるのだろう。この話題は沈静化しているが、日本だけが３年間黙っていたネタを引っ張り出して、騒ぎ立てている。

一人日本だけが、日本の報道ばかりが大騒ぎして、岸田文雄の防衛予算倍増の世論を喚起し、バックアップしているとしか思えない。

日本のマスコミは、軍事的危機感を煽るの躍起になっている。

気球飛来の事実を防衛費倍増の理由付けまで日本政府は温存していた

アメリカが国内に飛来（というより浮遊）してきた、中国製の気球を打ち落とした。気流圏を遥かに越えた成層圏の10～50キロ上空である。打ち落とすのも相当厄介である。この気球は中国の海南島から上げられたもので、グアムを狙った軍事目的のようであるが、制御が十分でない気球が流れたのであろう。

通常は地上100キロまで領土権があるとされる。それ以上は宇宙ということになるが、中国に確かめることもなく打ち落とすのは如何と思われるが、領空範囲内侵入で撃ち落とされて抗議する資格は中国にない。謝罪が先にあって然るべきである。

共和党は侵入されてじっとみているのかと、民主党政権を非難したが、３年前つまりトランプ政権下でも気球飛来はあったが、黙認してきた経緯はある。結局だんまりである。

日本はここぞとばかり、攻撃もされていない飛来物を打ち落とせる、「防衛」を閣議決定している。日本でも少なくとも３年前から３件ほどの白い気球の飛来が確認されていた。

今更とかこの期に及んでと思うが、岸田は防衛予算の倍増のため、危機を煽るのに絶好の機会である。本来なら３年前に騒げばいいものを、期が熟するのを待っていた感が否めない。

中国にしてみれば、製作に安上がりで、打ち落とされても人的被害もなく、レーダーにも捉えられにくいし、打ち落とすのも大変な作業がいる気球はおあつらえである。おまけに人工衛星の宇宙より、詳細な画像としても、地上交信無線傍受などもデーターが得られる。貴重な偵察手段であろう。

おそらく相当数を放っているであろうが、アメリカには気象観測の民間のものだ大人気ないと言っただけである。日本にはアメリカに追従しないよう警告した。これは当たっている。

こんな安価で便利なものアメリカが製造していないとは思えないし、中国政府のアメリカだってやっている発言を、明確に否定する根拠も薄い。

明らかなのは、日本政府が眠らせていた危機感を煽る材料を、今になって発表したということである。何のために？防衛予算を倍増するためである。誰のために？アメリカのためである。

犯罪を犯しても政治家は居直り続ける無責任、日本を語るしかウがあるのか

芸能人が不祥事を犯せば、一発でほぼ退場である。元通りの復帰するには相当の時間がかかり、相応の負担と責任が付いて回る。

ワイド相はこれを面白可笑しく報道する。本人も家族も当分は外に出られなかったりもする。いい時にはもてはやされる代償かもしれないが、私たちが被害を被るわけではない、

ところが政治家は刑事にならない限り（時には刑事事件に発展しても）、居直り続ける。「職務を全うすることで責任を取りたい」という言葉で、大概は居直り続ける。

安倍晋三などは幾多の疑念の中、人事を尽くして巧妙に逃げ回って法廷に一度も立つことなく、生涯を終えてしまった。たった一つの質問の中で、１１８回も虚言を吐いてもお咎めがない。明らかに犯罪性に強い案件も、司法を抱き込み自殺者の犯罪性なども表ざたにしないということで乗り切った。

思想的な背景はともかく、戦前の政治家は引退すると、「井戸塀（イドヘイ）」と言われたものである。資産のほとんどがなくなって、井戸と塀しか残らなかったというのである。有能な学生は書生として寝食を共にし、後継者を育てたものである。

現在の国会議員を見ると、貧相さが際立って見える。知識が浅く胆力がない。特に自民党の世襲議員は自らの責任などとる気がない、とれないようにもなっている。担ぎ上げられたからである。

４月に父の跡目を継ぐ、岸信千世が早々にブログのトップに家系を乗せたのである。おそらく何を批判されているのかも当人は解っていないだろう。

「敵基地攻撃」能力なんて再軍備、軍事強化の御託でしかない

今の時代、見え見えの軍事基地などどこにも存在しない。しかも攻撃されれば致命的な打撃を受けるような、基地など存在しない。あるいは攻撃被害は織り込み済みでなければ国防にはならない。単独の軍事基地などで攻撃することなどありえない。

少し前までは、迎撃ミサイル基地イージス・アショアなどと銘打った、巨大な軍事施設の建設を安倍政権は盛んに訴えていた。ミサイルが極端に進化した現在、迎撃なっできるはずもないとやっと気が付いたようで、いつの間にか建設を断念している。

ミサイル迎撃を諦めた代わりに、持ち出したのが「敵基地攻撃」である。迎撃より確率が高いかもしれないが、確実に戦闘状態になるということである。

政府にい分は、敵の攻撃を確認したらやられる前にやるというものである。明らかな専守防衛に反するが、明らかに攻撃するとわかったら、敵基地を攻撃すると言い変えている。

攻撃準備があからさまになるように敵は攻撃準備するだろうか？　あるいはフェイクの準備をして、日本が先制攻撃になることを演出することだって可能である。

そもそも敵のミサイル発射が潜水艦や移動式のものだったり地下式なら、もうそれだけで攻撃は不可能というより他ない。軍事基地しか攻撃しないとも政府は言うのであるが、基地が民間の住宅の中や近くにあれば、政府の主張は単なる御託にしかならない。

そしてこの攻撃必要の論理は敵も同じ主張をすることに、独りよがりの自民党政権は気がついていない。いや、気が付けば軍事拡大の障害になるから、見て見ないふりをしているだけである。

本ブログで何度も指摘しているが、日本を本気になって攻撃するなら、原発攻撃が最高である。日本を自分たちが作った、核物質が拡散することになる。迎撃するにはあまりにも原発が多すぎる。

北朝鮮が主な仮想敵国になっているようであるが、この国は暴走国家であるがかつての日本のような侵略国家などではない。この国が日本を攻撃する目的も定かでない。彼らには核やミサイルああるが、兵站を戦う戦士も武器もそもそもがない。仮に日本を占領したところで、何をすることが出来るか。

北朝鮮の脅威は妄想でしかない。軍事費の１０％でも痕国を経済援助し、平和である方が余程安上がりで、人を殺すこともない。

中国についても同様なことが言える。中国の敵基地攻撃は、北朝鮮より一層困難である。あまりにも広すぎるし、そもそもまともに戦って勝てる相手などではない。

日本は安倍晋三が外交交渉を放棄（失敗などではなく放棄して）して、この二国にロシアを加えて、”敵”に祀り上げたのである。

「敵基地攻撃能力」は、「外交の放棄」の別言語である。それはアメリカの捨て駒になるための準備でもある。

トルコ大震災が起きたが、ここに原発建設を進めていた安倍晋三であるが

トルコのオリーブ畑に現れた巨大な断層がどこまでも続く。今回のトルコ・シリア大地震の巨大なエネルギーを見る、恐ろしさをまざまざと見せつけるものである。５万人に及ぼうかという大震災である。

トルコはエネルギー資源に乏しく、原発建設を模索していた。そこに目を付けたのが安倍晋三であるが、アベノミクスの成長戦略にと前のめりになって日本の原発を売り込んだ。東芝が三菱重工が日立製作所 がこれに手を上げていたたがとん挫した。事故処理を建設者が負担しろとか、事故を起こした日本が受注するという投資家が手を引いたということあって撤退する羽目になった。

それでも安倍セイン像は懸命に、原発売り込みをその後続けていた。次世代の炉「高温ガス炉」の輸出を計画していたようであるが、実験炉を国外に作るというのであるから、思い上がりである。

結局、ロシアが請け負い２０１６年にトルコ南部に着工している。今年春稼働する見込みとされていたが、この地震を受けてどの様になるのか情報がない。

崩壊したとか爆発したというのは、ガサネタであるが、震源地から遠くなく建屋損傷程度が心配である。

いずれにしても、トルコには１９９９年にも大地震があったが、地震の塊のような地域に日本が原発を建設することがなかったので良しとしたい。しかし、当の日本では根拠もなく４０年使うハズを６０年まで何とか伸ばして、更には何の新たな知見もあるわけもないのに、もっと延長できるとか言い出している。死者を掘り起こして稼げと言い出したのである。

原発は老化しない、いつまでも使える

原子力規制委員会は、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制から、６０年を超えても運転できるとした制度に『多数決』で決定した。

たった５人の委員で採決し、４対１で決定した。反対した石渡明委員は、「科学的、技術的な新知見があったわけではない」と、至極当然の発言をしている。

賛成した杉山智之いいんは、「外からせっつかれた期限になったので」と言っているが、外の委員も期限を迫られていると述べている。

つまり原子力委員会は独立性などどこにも存在しないのである。

日本は世界最大のかつてない原発事故を起こしてしまった。世界は日本を教訓に、脱原発に進む国も少なくもない中、当の日本が、原発は老化しないと決め込んで、使っても６０年とする考えを、新たな根拠もなく延長するのは政治的判断でしかない。

原発必要論のために、再生可能エネルギーの開発を渋ったり、買い上げ金額を抑制したりして、原発がないと電気料金が高くなるぞとの演出された恫喝は見事成功している。電気代の請求書を見て国民は、原発容認へシフトするかに見える。国とタイアップした電力会社の、原発必要論の掘り起こしに成功している。

政府も電力会社も、国民の被害など微塵も考えていない。トリチュウムは安全とばかりに廃棄する。政府や規制委員会や電力会社のために、どんどん貯まる汚染物質のタンクを見続けさせるためにも、トリチュウムの廃棄などさせてはならない。嘘と誤魔化しが常態の彼らは、信用に値しないからである。