石原に呑まれた橋下維新の会

橋下が大阪の地方行政の勢いで作り上げた、維新の会である。国政に打って出るためには、自らが大阪の首長でいると言う矛盾の解決のため、党首を探していた。安倍晋三には蹴られたが、石原慎太郎は歓迎された。

橋下と石原では、交渉するにはあまりにも年齢や経歴に差がある。たちあがれ日本の面々は切って欲しいというのを、石原は維新八策を丸呑みしてまでねじ込んだ。と、思われてきた。

ところが選挙が近づき、政策の具体性が問われるようになると、がぜん石原が息を吹き返してきた。大阪府民や市民に直接接触する位置にいたため、多少は庶民の目線が橋下にはあった。それが消えて失せえたのだ。

維新の会は原発は容認に回った。元々、橋下の脱原発は「なんちゃって脱原発」と、揶揄されていたが、結局は続原発で落ち着いた。フェードアウトすると言っていたが、今日は”淘汰”すると言っていた。よく判らんが続原発である。

憲法は９４条に手を加えて、９条を国民に問うハズだったが、今回は自主憲法御制定となっている。現憲法を廃棄し、自主憲法を制定するのは、膨大な時間がかかる。石原の年齢では足りない。

ＴＰＰの参加は、国益に反する場合は反対となった。石原の従前の主張が張り付けられた形である。議員定数も、半減が３割から５割り減に修正されている。

橋下がよくも悪くも、自ら立ち上げた政党の維新政治塾を開いて、参加者を募って国政選挙に備えていたはずであるが、石原の強引さに折れた感がある。

橋下が石原を受け入れたことで、みんなの党と袂を分かつ形となった。本来の維新の会の形はこれ一つをとっても薄れてしまった感がある。

更に、政党間の引き合い関係として類似の政党、日本未来の党が誕生したことが大きい。エネルギーのブレインであった、飯田哲也をとられた形になり、存在感を際立す必要が生じた。

こうしたことでさらに、極右翼の石原の存在感が増したということであろう。いずれ石原は、陽のあたるところに座らされると、暴言を吐き問題となる。橋下に追い出されることにはなるであろう。

願わくば、こうした右翼団体は消えて欲しいところであるが、安倍に憲法変えるなら、公明につかないで我々と組めと公言していた。

安倍自民党に石原維新の会と野田民主党と、多少の位置は異なっても、急速に政権中枢に座るであろう面々が右翼化してくることを懸念するのは我々だけではなく、アジア諸国も快く思わないであろう。

嘘をつく野田なノダ

以前紹介した嘘をつく野田を再度引用する。マニフェストとシロアリ退治について検証したいと。僅か１０９分の動画である。最後まで見ていただきたい。ここでは、野田は全く正しいことを主張している。

書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたい。
消費税1％分は、2兆5千億円です。
12兆6千億円ということは、消費税5％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=qmZoWlsr76o#t=0s

これはお笑い動画ではない。野田は真剣に演説している。しかし、野田は４年経って次のように言い変えなければならない。「マニフェストに書いてあることはやらないんです。マニフェストに書いてないことをやるんです」と。

野田は財務副大臣と財務大臣の期間を通じて、今日引退表明した元大蔵官僚の藤井裕久とその配下に洗脳された。これは良心的解釈である。

シロアリ退治は何もやらずに、消費税を与党を説得せず、野党と協議して増税を決めた。政治生命を掛けると豪語していた。

一般国民は、野田のこの演説を聞いて民主党に政権を任せる選択をした。野田が懸命に訴えていた天下りのシロアリは、２万８千人で１２兆円になると訴えていた。これは消費税５％分であるという。

だから鳩山さんは消費税を上げない、とも野田は言っている。増税に反対した鳩山は、野田に謹慎処分され、結局政界から引退することになった。

我が国の最高権力者、野田は大ウソつきである。

コケにされた民主党野田政権

政界の動きが激しく、その陰に隠れた形になっているが、軍事評論家の男と外交官僚に、民主党がコケにされた。コケ（虚仮）とは仏教用語で、中身と外見が異なることである。そうした意味では、コケにされるには民主党政権は十分に資格があると言える。

一つは、野田が野党の自民党対策として、へなへなな田中直紀に代わって任命した、元軍人の森本防衛大臣である。

森本防衛大臣は２２日、自民党の政権公約の、集団的自衛権の容認と国防軍への昇格に、賛意を表明したのである。野田は風前の灯であるとはいえ、与党民主党の党首であり首相である。その野田内閣の一閣僚が、野党の政権公約に理解を示したのである。

森本を知る人間は、彼が変質したとは思わない。以前からの自説を唱えたに過ぎない。野田はこれに反応していない。

もう一つが、佐々江駐米大使が着任早々ワシントンの記者会見で、ＴＰＰ促進を述べたことである。野田は民主党のマニフェストに、ＴＰＰ参加を書き込めないジレンマにある。

公認には強制すると言いながら、いざ実行するとなると与党内の反対意見に及び腰となった。野田のふらつきに対して、佐々江は何のためらいもなく、「参加しない選択はない、世界の流れである」と、堂々と言ったのである。

民主党政権は、もうすでにボロボロであるが、自らの外部招へいした閣僚と自らが任命した官僚に、コケにされたのである。ロクに反論もできずお咎めもない。民主党政権が、官僚に食い物にされてきた象徴的な出来事であるにもかかわらず、驚きも何もない現実である

嘉田新党、護憲を争点にせよ

環境学者でもある嘉田由紀子滋賀県知事が、新党を立ち上げた。日本未来の党と呼ぶようである。浮遊する小沢一郎一派の受け皿とみてよかろう。自らが黒幕になる手法は同じであとはいえ、小沢もずいぶん変わったものである。

これは一つの流れとみてよいだろう。しかし、脱原発や反ＴＰＰや消費税反対のネガティブ路線だけでは、およそ政権を担う政党とは言えまい。政治的な明確な軸を持つべきである。

それらを包括する軸として、護憲を掲げるべきである。例えば消費税にしても結局は格差社会と呼ばれる、貧困層を経済活動が生み出しているのである。憲法２５条の掲げる、健康で文化的な最低限の生活を営む権利は、生活保護制度の根拠ばかりに陽が当たるが、新自由主義の競争社会の諫めでもある。消費税増税は、こうした低収入の人たちをさらに差別することになるのである。

原発事故についても同じことが言える。いや、それ以前に放射性廃棄物処理を検討することなく、隠れ核兵器ともいえる原発を導入すること自体が、憲法９条ばかりか、第３章の国民の権利を蹂躙するものである。

多く国家間の紛争の原因は、経済的問題である。もちろん領土や宗教対立や民族対立も少なくはないが、経済問題は意図的に生じるものである。時の権力者が制御可能な行為なのである。この極端な例が、関税撤廃を目指す、ＴＰＰである。

何よりも、自民党総裁と日本維新の会の代表が共に、強烈な改憲論者である。彼らはひょっとすれば、第１党と第２党になる可能性がある。第２党に民主党がなったとしても、橋下は安倍信三に党首の打診をはているほどである。１、３党が連携する可能性すらある。その背景にあるのが、改憲である。

原発やＴＰＰや消費税ばかりが論じられているが、石原のようにあるいは安倍のように、本音は改憲と軍事大国が目的である。軍事増強が国力をあげると、虚論を未だ掲げる。二人とも核武装論者でもある。隠れ核兵器となる原発を、廃炉できるわけがない。

そもそも、対米従属は憲法の前文の掲げる、崇高な理念を踏まえていない。一昨日も引用したが、「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、（中略）自国の主権を維持し、他国との対等関係に立とうとする責務であると信じる」とある。

日米に限らずの対等な関係こそ、それぞれの国の主権を認めることである。新自由主義に基づく、競争を促すようなグローバル化は、それを犯すことになる。それが無関税化の、ＴＰＰの本質なのである。

原発や消費税やＴＰＰの反対ばかりではなく、嘉田新党が”護憲”政党として、日本国憲法を高く掲げ、不要な夾雑物を排除するべきである。

集団的自衛権を考える

自民党が政権公約に、自衛隊を「国防軍」にすると打ち出した。民主党の野田は、そんなの今できないと、自らの本音を先に出されてしまったと、羨ましがるような言葉で言い返しているが否定はしていない。公明党は否定的である。

国防軍という言葉の解釈が先行しているが、この裏には憲法九条破棄と、集団的自衛権の拡大解釈がある。集団的自衛権を個人の喧嘩で説明しようとするのが、改憲を党是とする自民党である。

集団的自衛権の引用として「アメリカ軍が攻撃された時に、指をくわえて黙ってみているのか」といった、類のたとえ話である。善良な市民感覚は、「そんなことは許せない」と反応するであろう。

庶民の喧嘩でもそうであるが、互いの利害関係が相容れないときに喧嘩が起きる。双方に理由がある。国家間となるとさらに複雑である。とくにアメリカの主張ほどいい加減なものはない。

最近では、ブッシュの行ったイラク侵攻が良い例である。大量破壊兵器などなかったし、そもそも対テロ対策であったはずであるが、アルカイダもいなければタリバンも存在すべくもなかった。ブッシュは、自衛のために行う報復戦争と言い放っていた。小泉はそれを真っ先に”理解”し、金と自衛隊を送った。

集団的自衛権の根拠になっているのが、国連憲章５１条である。「ある国が武力攻撃を受けた場合、その国が共同して防衛にあたる権利がある」とする、防衛権の条項である。しかしこれには「国連安保理事国が必要な処置をするまで」という、前提となる項目がある。

しかしそれ以前に、２０世紀になっておよそ『自衛』以外の戦争はなかった言っていいのである。ブッシュも、自衛のためにイラクに攻め入ったし、アフガンに爆弾の雨を降らせた。ハンガリー動乱もベトナム戦争も、帝国主義や共産圏からの『自衛』の戦争であったのである。

自衛権ですら、国益のためところ構わず主張するのである。ましてや、集団的自衛権となると、拡大解釈と身勝手な参戦理由を唱えるだけである。国連憲章を、国家の自衛権としてあるいは集団的自衛権として持ち出すのは、単なるレトリックでしかない。

日本国憲法九条は、「正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、明記している。

また前文には、「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、（中略）自国の主権を維持し、他国との対等関係に立とうとする責務であると信じる」とある。

今こそこの憲法の文言が新鮮に感じる時はない。安倍国粋主義者や、石破軍事お宅や、石原慎太郎憲法破棄主義者にとって、日本国平和憲法ほど目障りなものはないのである。

我が国は無益な戦争を起こした当事者である。ひと時の狭量な感情論で、この国が掲げる戦争放棄の憲法の理念を放棄してはならないのである。

民主党の世襲議員規制のおぞましさ

民主党が世襲の規制を打ち出している。自らが世襲でないために、世襲の究極形ともいえる安倍晋三をターゲットにしたのであろう。３親等以内は同一選挙区の立候補を禁止したのである。
小泉、安倍、福田、麻生、鳩山と世襲がひと時続いてはいた。世襲そのものが問われるのはそれはそれで正しい。

それではなぜ、国会委員は世襲をするのであろうか？　親族に２代３代と、どうしても継いでもらいたい、よほどの理由があるはずである。国会議員などの政治家が抱える、利権や名誉など辞められないほどのものがるからである。

上記の世襲ボッチャマのお住まいは、信じられないほどの豪邸宅である。自分一代で辞めるには勿体ない。それほどのうま味がある国会議員の在り様そのものが問題なのである。

古くは国会議員などは「井戸塀（いどへい）」と言われたものである。資材を投げ打って、結局は井戸と塀しか残らなかったというのである。

３親等以内の同一選挙区の立候補を禁止するのは、単なるパフォーマンスでしかない。うま味を手放さない反国民的な、国会議員の位置づけ内容について何ら踏み込むことなく、対立党首と際立たせるだけの小手先の公約でしかない。自らをドジョウと言い放ち、民主党党首選挙に勝利した手法と同じである。

もう一つ、野田は自民党の自衛隊を国防軍にという公約に反対はしていない。「今すぐにはできない」と言っているだけである。聞きようによっては、自分もやりたいがもう少し先だと言っているのである。

前回の民主党政権の変質のように、国会議員の虚言は通例になりつつある。嘘を吐いてでも、国会議員を続けたい理由こそ、世襲の根源的な理由なのである。

危険な自民党公約とその行方

国粋主義者で極右翼の返り咲き自民党総裁の安倍晋三が、本性をむ
き出しにしてきた。総選挙に向けて、自民党が政権公約を出してきた。成長戦略を巡っての論議が盛んであるが、安倍の本質の右翼思想はそれほど取り上げられない。

改憲と集団的自衛権の容認と、自衛隊を拡充して国防軍への格上げである。国家安全保障法を作って、集団的自衛権の容認をまずは行うとしている。

教育を取り戻すとしているが、安倍の狙いは日教組である。橋下が行ったように、首長が教育町を任命できるようにして、独立性をなくそうとし、ナショナリズムを煽る教育を目指している。

安倍晋三が、政権を投げ出した５年前にはもっと強く打ち出していたが、多少巧みになった感はあるが、国粋主義を掲げる美しい日本の文字は散見される。

もう一つ特徴的なことがある。民主党の失政を汚く罵っていないのである。敵のエラーを指ささない戦略ともとれるが、そうではなくしたたかな戦略が見て取れる。

ここには安倍政権が、消費税反対とＴＰＰ反対者を切って、すっきりした野田を敗北した選挙後に取り込もうとする、下心が見え見えなのである。

更にもう一点、公明党の自衛隊へのスタンスである。公明党は集団的自衛権を認めていないし、自衛隊の軍への変質を拒否している。自民党は、便宜上連携をとってきた公明党とたもとを分かついい機会である。

こうしてみると選挙後は、石原慎太郎の言う用の小異（消費税やＴＰＰや原発など）は捨てて、大同（改憲、軍備増強）につこうとする本音が見て取れる。これなら、更に右傾化した自民党と維新の会それに野田民主党が、合同して政権をとることが考えられる。

誰が首相に収まるかは時の成り行きかもしれないが、第１党の自民党より第２党になるであろう、維新の会の石原が担ぎ出される公算が大きい。

行き詰っても、高齢の石原を切れば済むことである。それで石原も満足し、冥途の土産にするだろう。

しかし、この国は一層危険な国家になってしまう。東南アジア諸国が、最も危惧する人物が首相では、危険この上ない。中韓との関係はさらに悪化するであろう。

極右翼政権の誕生は、戦後日本が平和憲法の下、脈々と築いてきた位置を失うことになる。日本が戦争ができる国になることを最も恐れているのは、アジア諸国であり望んでいるのはアメリカである。

この国をもう一度戦争のできる国にしてはならない。

鳩山はただ引退するだけか

鳩山由紀夫が政界を引退した。首相を止めたら引退すると言っていたが、民主党の公認を得られず選挙も厳しい現実が判り、ようやく決断した次第である。

よくよくお人柄がいいというか、世間知らずの方である。友愛を掲げ、平成維新とも言っていた政権交代であったが、このお方が潰してしまった。育ちの悪い下品な野田ドジョウ氏には、友愛の精神は通じなかった。

鳩山が掲げていた、日米の対等な関係も東アジア構想も脱官僚も、事業仕訳もコンクリートから人へも正しい。少なくとも国民には支持された政策であった。半数近くが新人議員であることもあったでろうが、あまりのも政党が未熟であったといえる。

鳩山をはじめとする民主党の指導者が、あまりのも官僚に取り込まれたことが何よりであった。その象徴的な言葉が、「日米安保条約が必要だと知りました」という言葉である。これこそ正しく官僚に教育された結果の言葉である。

それでも、彼らはマニフェストを実行する機会はあったが、政治と金の問題にあまりにもルーズでひ弱だった。余りのも世間から離れた感覚に、自らも気が付いていないようであった。

鳩山が首相経験者は次の選挙に出るべきでないと言った言質を踏まえての退陣であれば、安倍晋三の自民党総裁の返り咲きはなかったろう。以前のブログで、鳩山と安倍を褒め殺しをした。http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20100720

今となっては、沖縄基地問題を真剣に考えて、話題つくりをしたことは評価に値はするであろう。解決はしなかったが。

鳩山は単に退陣するのではなく、自らの罪の部分を教訓として民主党に一定のもの残す努力をすべきであった。いかにも鳩山らしい退陣と言える、最後まで無責任な消えるだけの退陣であったと言える。

習近平体制の微妙な変化か

胡錦濤は最もおいしいところ、良い時代と後々語られるであろうを食べて政権を譲った。習近平体制になり、少しは変わるかもｓれにとい出来事があった。

貴酬省でホームレスの子供が、大型のごみ箱で５人も死亡したのである。中国メディアはこれを報道した。これまではなかったか、海外メディアにすっぱ抜かれて認めるのがせいぜいであった。

ところが今回は、中国の恥である格差社会の象徴的と思える、ホームレスの子供たちの死亡事故である。５人の子供たちは、１０歳前後で上記のごみ箱の中で、木や紙クズをたいて暖をとっていた。一酸化炭素中毒のようである。

この事故を、中国のテレビや新聞などで報道したのである。Ｃｈａｉｎａ　Ｄａｉｌｙ　Ｗｅｂ　では、一般の路上でたむろする子供たちの写真まで載せている。もっとも、中国政府は十分対応していますと、お役人が手を差し伸べたり、病院で手当てするような写真ばかりである。

自らの汚点を曝け出すようなことは、中国はこれまでやってこなかった。格差社会の改善に向けての前向きの姿勢を内外に示したかったのであろう。

さらに大きな、汚職や少数民族問題にも新たな取り組みがあればと思われるが、彼らの思惑通りになるかはわからないが、今回のことは中国の微妙な変化と見たい。

この流れを小選挙区制は反映できない

今日新たな政党が誕生した。山田正彦氏が、自らが作った政党に追い
出され行き場所がなかった亀井静香と立ち上げた政党では、ニュースにはならない。民主党離脱者が集まった、いくつ目の新党か数えたくもない。

ＮＨＫは討論会をどうするのだろう。１５の会派をこれまで通りに、それぞれに均等に発言させるのであろうか。党名も長くてかなわん。連呼をしたくてもできないのは良いことかと、皮肉りたくもなる。

最も困るのは、投票する国民である。誰が脱原発だったか、反ＴＰＰだったかよく判らない。候補者はそこが付け目かもしれない。所属政党の中での微妙な違いは見えてこない。

それぞれの選挙区で、最大得票者しか認めない小選挙区制はこうした事態を考えていない。１５会派にもなるとこの制度は整理できない。

小選挙区制を積極的に導入したのは、今日やっと無罪を勝ち取った小沢一郎である。２大政党が立候補すれば、政策論争が深まり、利権や業界との癒着もなくなるという論法であった。

現実には目先のことばかりに囚われ、ポピュリズムに陥ってしまった。時の流れや風が吹いたとかで、何もわからない小泉チルドレンや小沢ガールが続々誕生した。

前回３倍の議席を獲得した民主党の半数は、初当選であった。政権交代後の民主党の変質と未熟さの原因は、小選挙区制にあるといえる。

更に、今回のように１５（１７？）も会派があれば、選択が厳しいばかりか、選択対象候補が選挙区にいないことが珍しくはなくなる。

こうしてみると、橋下が石原を取り込んだのは、小選挙区制の下では正しい戦略的だったかもしれない。マスコミの注目度は十分であり、既成政党を脅かすに十分である。目先の論理だけで当選するからである。

中選挙区制に戻し、比例代表制の比重を大きくすることで、これらのことは解決される。少なくとも緩和されることになる。定数削減ばかりが論じられるが、制度が想定外の事態になったら、制度を戻すことを検討すべきである。

イスラエル軍の撤退を

日本が政治ごっこの乱立する政党の、行く先の見えない選挙に突入しようとする最中に、パレスチナでは異様な事態になっている。イスラエルが空爆による、文字通りのピンポイント攻撃で車で移動中の、ハマスの幹部を暗殺した。

パレスチナのロケット弾の攻撃は思ったより、イスラエルの深部まで届いている。イスラエルは、１万６０００人の予備兵を招集している。地上戦が現実味を帯びてきた。これを受けて中東の春以降、初めてとなるアラブ連盟外相会議がエジプトで開催される。極めて緊迫した状況にある。

イスラエルとパレスチナの戦いの報道は、均等に扱われている。あたかもどちらも悪いんだとか、けんか両成敗の見方である。世界中の世論が、ガザを見捨てようとしているように見える。

今回もガザの死者は２０名ほどであるが、イスラエルは４人も死んだと発表している。これまでの戦闘の死者の比率は、２８０対１である。空軍を持ち核兵器を所有する、近代兵器で武装されたイスラエルに対して、ロケット弾と自爆しかできないパレスチナの戦いは、対等ではないのである。

戦闘は強者が弱者に対して、譲ることが原則である。弱者は譲ることができない。でなければ戦闘は果てしなく続くことになる。この原則を大国は守っていない。特にアメリカと中国は、大国であるがゆえにその支配力を強めようとしている。

カイロで開かれる、親アメリカでなくなったエジプト政権と、シリアの内戦の権力構造がイスラエルのどれだけ歯止めをかけられるか、大いに疑問のあるところである。

安倍ボンボンは何を主張しているのか

今回の総選挙で、民主党の大敗北ははっきりしている。相対的に自民
党が少なくとも第一党になり、安倍ボンボンが政権に返り咲く公算が大きい。少なくとも、海外メディアはそう判断している。多くの評論家もあまり変わらない。

それでは、一旦政権を投げ出した前歴のあるこの政治家は、今何を言っているのであろうか？民主党の対立軸として、かなり大胆なことを言っているのである。

彼の経済対策は、従前の自民党の主張の延長にある。東日本大震災を受けて、国土強靭化法を打ち出している。日本各地に、異様と思えるような構造物を立てて行くのである。１０年で２００兆円を国債で補おうとしている。日銀に建築債を買ってもらうというのである。

その一方では、景気浮揚策といて金融緩和政策の継続を、日銀総裁の任期と合わせて行おうとしている。そして景気刺激型予算を組むと言っている。

これはどこかで見た構図である。田中角栄以来の公共投資型の景気浮揚策である。しかも新たな国債の発行を目論んでいる。この国が財政的に破たんしていることが、もっとも大きな問題の一つである。

とすれば結局は、その過程で増税される消費税がこれを、穴埋めすることになる。

原発については、民主党の３０年代にはゼロを一蹴し、原子力規制員会に圧力をかけて、稼働させることを早くも主張しているのである。規制員会はあらゆる機関から独立しているはずであるが、動かせる原発は動かすと言うのである。

ＴＰＰについては、「自由貿易は国益になる」という、固定御概念から抜け出していない。自民党の交渉力をもってすれば、世界各国を説き伏せると、非現実的なことを主張している。困ったことになるとお腹が痛くなるようなリーダーが何を言うのかである。ＴＰＰの中身と、アメリカの思惑がまったくわかっていない。

日本が強くなるために、国防費を増やすことも主張している。民主党もだらしなかったが、これ幸いと従前からの国粋主義者としての牙を見せたと言える。

こうしてみると、表現や名称が変わってはいるものの、かつてこの国の財政を食い物にして、財政破たんをもたらし、周辺各国に行った侵略行為を正当化する、そうした動きそのものであることが判る。

自民党の復権は正しく先祖帰りそのものになる。破たんした自民党政策の受け皿として期待した民主党が、エセ自民党に変身したことがこの国の不幸の始まり、混乱政局の原因である。当分続くことになるであろう。

もうこれは混乱でしかない

唐突な野田ドジョウ氏の開き直り解散、自党よりも自民党に同調してきたツケである。いまさら取り返しがつかないが、民主党はこのままでは５０議席にも届かないだろう。

石原慎太郎が、橋下の維新の会の政策を丸呑みした。太陽の党は維新の会の合流する。１週間存在したのかな？　単なる野合でしかない。橋下はかなり条件を絞り、ハードルを上げたが石原が維新八策を丸呑みして、首相候補にして貰った。

政権も取らず議席もないまま、首相候補と持ち上げられて、８０歳の男が橋下の軍門に下った。第三極を目指す極右翼の集団となった感がある。

しかし冷静に見ると、マスコミは石原と橋下ばかりを取り上げるが、すでに第三極は国会に存在している。「国民の生活が第一」「社会民主党」「新党きづな」「新党大地・真民主」「減税日本」「新党日本」「改革無所属」の７党・会派にょる国民連合である。

新鮮味がないためか、マスコミは報道すらしない。つまり、第三極はすでに、二極化しているのである。

民主党は、これまで押さえつけてきた党員の意見が、ここにきて一気に不満が噴出し、離党者が相次いでいる。

何かをやろうとしていたように思えるが、世関知らずのボッチャマだった鳩山。行政経験も党運営の緻密さに欠けて思いつきで、消費税を唐突に発言して参議院選を大敗させた、イラ菅。

そして、原発、消費税、ＴＰＰと党内を二分する問題で反対者を無視し、小沢一派を追放し自公の顔色で動いたドジョウ野田。

民主党政権は、自らの党を自虐的に食い潰す行為を重ね、消滅への
道を歩いてきたことが判る。この政党は消滅し、野田は自民党に合流する可能性すらある。

既に１６会派があるそうである。それぞれが、反原発、反ＴＰＰ、反消費税議員を掲げる。しかし、国民はないを選択していいのか、選択基準すら曖昧になってしまう。

そうした中で、やや大きな自民党が比較第一党になる公算が大きい。自民党にすり寄る党派が出ることもあるだろう。そうしたときに国民が選択した一票は死ぬことになる。政治の混乱が始まった。

中国新体制の課題

中国共産党１８回大会が終わった。強大な中央集権国家の、そのまた中心部の指導者の決定である。これから５年間はほぼこの体制が続く。

政治局常務委員は９名から７名へと減らされた。その中のトップの総書記には習金平が選ばれた。政治局委員は２５名選ばれている。どうやら人事でもめていたらしく、意外と長い時間がかかって最終日までもめたようである。

今回選出された政治局常務委員の習近平は、江沢民の懐刀と言われ
かわいがられてきた。序列２位の李克強は首相に任命されるであろうが、その下の序列３位から７位までほとんどが、江沢民派である。

江沢民は、前々回の総書記である。この男が初日に登場したことで多少驚いたが、中国に愛国教育を徹底した人物である。天安門事件を封殺した人物でもある。

中国の抱える問題は、胡錦濤が指摘し習近平が就任でも述べているが、国内的には汚職と格差問題である。更に、停滞するであろう経済成長は、こうした足枷がさらに追い打ちをかけてくることが考えられる。

更には、習近平が述べるように「偉大な漢民族は発展する」であろうが、多民族国家の漢族の支配を暗示している。政治局員を見ても、ほとんどが漢族である。女性もほとんどいない。

一党独裁がもたらす弊害は、経済成長が鈍化することで噴出することになる。内陸の発展は、沿岸部が経済成長をなしとげた論理からは、外れた存在である。つまり、ナショナリズムを煽ることになるであろうが、従来の手法では格差は拡大以外の結果は起きない。

党大会の最中も、チベットでは焼身自殺が絶えない。国内問題が起きると、武力制圧と海外特に日本をターゲットとした言論誘導で、乗り切ってきた胡錦濤である。海軍の増強した中国を、習近平がどうした形で手腕を発揮するか見ものである。

江沢民の意向が残る中、バランス感覚と最も若いということで就任した、習近平の前途は多難である。李克強は個人的に小沢と近い人物である。日本との関係を修復するには最適なのであるが、現執行部ももちろんのこと自民党になっても、彼に頼る政権ができるとは思えない。当分冬の時代月ずくのであろう。

窮鼠猫をかむというが、ドジョウは自らの尾を噛んだ

窮鼠猫を噛むという喩があるが、追い詰められると泥鰌（ドジョウ）は自らの尾をかんでしまった。民主党常任幹事会で、早期の解散反対が民主党の意見だと突きつけられた。

役員全員が解散の時期ではないと公言していた。解散やるなら、新しい代表でやらないとならないと、野田下ろしまで意見が出ていた。

今解散すると、離党者が続出する。ＴＰＰを条件にすると離党を明言するグループが意見書を提出した。鹿野グループでは、議員総会を開き説明せよと、意見書を出した。こうした党内の動きを無視する形で、野田は野党の軍門に下った感がある。

野田は逃げ場を失った。ほとんど少数の党内の支持者たちの相談もなく、党首討論という形の公共の場で、解散宣言をした。野田は自らの尾に食らいついた感がある。

ウソつきと言われるのが嫌だったようなことも発言しているが、彼はこれまで十分嘘をつき通してきた。駅前演説などそのいい例であるが、マニフェスト違反は嘘ではなかったのか。いまさら感は拭えない。

現在国会には、15会派があるそうである。民主党が野田の暴走で四分五裂したのも大きいが、一つの意見の違いを容認できなかったために、分裂したり結成された会派があまりにも多い。

郵政民営化を容認できずにたちがれ日本ができたり、消費税で小沢一派が離党したり、マニフェスト違反を容認できずに結成された絆など、会派そのものが曖昧になりそうなくらいである。

小選挙区制という、トップの意見しか採用されない選挙制度は、これほど多くの会派があれば結局は、選択肢がなくなるということなのではないか。

野田の行動をよく観察すると、野田はほとんど自民党と同じ思考体系であった。自民・公明にすり寄り、民主党を分裂させ、党内の意見より野党の意見に耳を傾けていた。ＴＰＰ参加を画策したり、消費増税は財務官僚の言いなりになったりと、これまでの自民党右派よりも突っ込んでいる。

唐突感の拭えない解散であるが、第3極の結集や民主党内の造反に時間を与えなかったことは、それなりの戦略的意味があったかもしれない。

野田は一体何に噛みついたつもりなのかわからないが、自党の反対者を抑え込むのが目的であったのではないか。噛みつく相手が違うのではないか。民主党の終焉の始まり、政治混乱・混迷はここから始まることになす。