原発が攻撃されることを研究したが怖ろしくて発表もできない

本ブログで何度も指摘している、自民党が北朝鮮のミサイル危機を声高に訴えるのなら、原発こそが攻撃目標になることを最優先に考えるべきである。効果的な攻撃をするなら、真っ先に原発を狙うのは極々自然な選択である。

避難訓練にしても、地震や津波の避難経路や場所や手段の確認ばかりである。何故テロやミサイルによる攻撃を想定した避難訓練をしないのか、不思議でならなかった。

やっと解った。原発攻撃を想定した避難訓練などできないのである。上図は毎日新聞が入手した６３ページの報告書の記事である。

３０年前に日本も原発攻撃のひ被害想定をしていたのである。しかも外務省であるが、テロ想定がイスラエルのイランの核研究所攻撃を背景にしたものである。

もっと驚いたのは、福島原発事故の原因となった全電源喪失を、真っ先に想定（左上）していたのである。そして、放射性物質が大気中に拡散すると、当然の予測をしている。しかもそれが最も軽微なこととしてである。

そして格納庫攻撃、更には原子炉の直接攻撃のシナリオを想定している。死者数も尋常でない。避難ができなかった場合は１万８千人の死者を予測している。

つまり早い話が、こんなものを公表したら、原発など推進できないからである。つまりそれほど原発は危険なものであることを、日本政府はちゃんと理解しているのである。危険なものは国民に知らせないでおこうという、国民が混乱するからというのである。

福島原発事故で、飯館村がホットスポットになっていることを知りながら、国民が混乱するからと発表を遅らせたのも同じ考えである。

そもそも、危険な原発を設置したことこそを反省する発想がない。核廃棄物、核のゴミ処理も同じである。国民が知ってしまうと、混乱するから黙っておこうというのである。国民に危険を隠匿しなければ稼働できない原発は、あってはならない存在である。議論の必要などない。

危険であることを知られては困る発電施設を、岸田文雄は再稼働どころか新設までしようというのである。

原発再稼働に反対する。

アメリカの捨て駒として中国に対峙することを促されそのまま動く日本

1972年9月29日に日本と中国は、国交正常化の証として日中共同声明を行い、次の４項目が確認された。

①日中両国は一滞水の隣国であり、長い伝統的な友好関係にある。

②日本側は過去において、日本国が戦争を通じて、中国側に重大な損害を与えたことへの責任の痛感し反省する。

③台湾は中華人民共和国領土の一部である。

④日中両国は互いに覇権国家にはならない。

である、尖閣諸島については文書にしなかったが棚上げを確認したとある。

条約内容の確認は、日中平和友好条約（78年）、日中共同宣言（98年）、戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明（08年）と幾度にもわたって確認されている。これは50年にわたっての大きな平和遺産である。

先人の知恵、尖閣列島の棚上げをぶち壊したのが、石原慎太郎とその後の民主党政権である。石原慎太郎が東京都が主有すると火を点けて、菅直人と野田佳彦が油を注いだ。向こうが悪いとか先にやったと言われないようにするのが、外交である。

その後の日中関係は、政冷経熱の状態の中か中国は一気に介在成長をし、日本を追い越し世界第二位の経済大国になった。今更この国に立ち向かうほど、経済力でも軍事力でも叶うわけがない。

日本の与党は、度重ねる歴史観で中国を刺激し、多くの議員が靖国参拝を繰り返し関係は一層悪化してくる。この間全く外交的努力をすることなく、政冷経熱は加速する。

アメリカからは、露骨な憲法９条が邪魔発言が繰り返されて、中国敵視政策を促される。集団的自衛権容認に安倍晋三が踏み切ったことで、「大きな一歩を踏み出した」と称賛され、大喜びであった。彼らにとって、架空の台湾有事は恰好の脅しである。

外交を放棄することで、ドンドン経済成長する中国を日本は仮想敵国と位置付けていった。そして、敵基地攻撃能力を持つというのである。日本はアメリカ最大の軍港真珠湾敵基地をしても、中国の首都南京を陥落しても、日本は勝利したわけでない。真珠湾を南京を攻撃して、それで敵国は戦意を喪失をしたか？

外交努力が意気地なしに思われるのだろう。外交努力の方が余程安価で人道的である。それに知力がいる。軍事予算の増高に反対する。

世界に類例を見ない悪農業政策、減反政策からないも学ばずまた同じことを繰り返す

農家に米を作らなければ金を出すという、およそ農業政策とは言えない政策「減反政策」を、５０年前に日本政府は打ち出した。コメが余っているから作るな、作らなければ金を出すという、勤勉な日本の農民の心を引き裂くような政策である。

農地の基盤整備や機械の導入奨励をしたりと、コメの増産を進めた結果である。食生活の欧米化を推進し、パン食の普及、畜産物の奨励をするなどして、豊芦原瑞穂の国日本の文化や環境を否定する一方での農業政策である。

欧米食奨励の背景には、アメリカ穀物の当初は余剰の処理、やがては輸入国への転換の戦略があることも忘れてはならない。

世界を席巻するコロナそして、異常気象にロシアのウクライナ侵略に円高と、世界各国の食料輸出の規制などで、世界各国は食料は兵器より率先して確保することも改めて知ることになる。

僅か３７％（実質１０％程度といわれる）の食料自給率の日本は、真っ先に食料危機に陥る。その先鞭をつけるのが、アメリカの穀物戦略に踊らされている日本の家畜である。日本の家畜が真っ先に食料危機に陥っているのが畜産の現状である。

畜産分野玉子に豚牛肉に牛乳、とりわけ畜産分野で国は規模拡大を強力に進めてきた。クラスター事業と名付けられ、酪農家に一定の選択はあるように作られた、大型化高泌乳化が大前提である。

大型化高泌乳化に欠かせないのが、大量の穀物給与である。そして自動搾乳機（搾乳ロボット）など２千万円程度の高額な機会と巨大な牛舎が必要になる。一戸で２００頭以上時には６００頭超える施設が必要になる。２００頭規模で２億円程度の資金が必要になるが、国が半額ほど助成してくれる。

それでもメインテナンスや稼働にかかる費用、電気や水道や燃料は膨大な金額になる。収入は増えるが飼料を含めた経費が９０％を超える。

翻って牛の生理に沿って牧草の質と量を与える農家（私の診療したりしている農家）は、規模は小さくても牛は健康で健全な牛乳を生産し長生きしてくれる。２年前より収入は減ったが、特段赤字になるわけでもない。

農業は基本ゼロエミッション（入るものがない）である。農業は無から有を生むものである。ところが日本政府のご推奨の経営形態は、外部資源（輸入穀物）と外部資本（大量の補助金）に依存するシステムは、経営として脆弱なばかりか、食料資源の収奪（人と競合する）や環境悪化（水資源を汚しＣＯ２の排出が膨大になる）などが危惧される。

先日有機野菜農家のインタビューが放映されていたが、全く影響がないと答えていた。むしろ売り物が高くなってくれるのでありがたいと答えていた。

国の指導の沿って高生産をした酪農家のお陰で牛乳が余る。国はこのご時世に、余乳対策に搾乳牛を淘汰して出荷乳を減らすと、補助金を出すというのである。５０年前の減反政策の再現である。

政策的な誤謬など問われることがない、無謬主義が健在である。天下の悪法、減反から国は何も学ぶことがない。

レオパルド２の提供で戦局はロシアに不利に働くが、これを煽るような軍事同調するべきではない

２１世紀になって、こんなに陣取り合戦の戦争を目の当たりにするとは思ってもみなかった。

ロシアは歴史的にも戦争が下手な国である。ロシアが勝利した戦争はないと言って過言でない。冬将軍に助けられてフランスやドイツを退けた経緯がある程度で、第二次世界大戦は勝利国に名を連ねるものの、２６００万人もの犠牲者を出している。白人が有色人種に唯一敗北した戦争として、日露戦争をロシア人は忌み嫌う。

ロシアは兵力を要しない暴力による陣取りが得意である。ロシア、ソ連の領土拡大は地続きの場所を取り込んだ結果ともいえる。中国もアメリカもそうして国土を大きくしてきた。

ソ連が崩壊して瞬時に置き換えたロシア国旗は、モスクワ公国のものである。ロシアの本地はウラル山脈以西である。中国の国旗、五星紅旗の大きな中央星は漢族で、周囲の少数民族の支配を意味している。この頃になって大きな星は共産党だと言い換えてはいる。アメリカも、本来は赤白の横しまの13州が本地であって、あとはメキシコなどから奪ったものである。遅れて来た大国は、植民地を持てなかった選択ともいえる。

プーチンの唱える大ロシアは領土拡大の夢でしかないが、それを２１世紀の情報が飛び交う中、安易に幻想の領土拡大の火ぶたを切った。気が付けばほぼ世界を相手にしているかの状況で、旧式の武器で戦うお先の見えない戦況になっている。

とりわけ地上戦の主力になるロシアの戦車が旧式である。ゼレンスキーの叫びに近い要請で、アメリカが反応し３０～５０台提供しそうである。しかしこれはウクライナ向けの改造や輸送などがり、年内の補充も危うい。

そこで現実的なのが、ＥＵ各国に配置されているドイツ製の高性能戦車レオパルド２である。輸送も簡単で２カ月ほどの訓練で戦力になるが、ドイツの許可がいる。ドイツは戦火が広がるのを嫌っていたが、ようやく認めた。

各国が十数台提供すれば100台程度にはなる。10億程度になるがだれが負担するのであろうか？ロシアはあ極めて不利な戦線を戦うことになる。

「ロシアは負けない。ウクライナ支援は意味がない」と、いまだに逮捕されずにいる喜朗が言ったそうだが、ロシアは負けないは当たっているかもしれない。ロシアには戦闘に負けても核があるからだ。

ロシアの領土拡大の半分は、奸計によると言っていいものであろう。近くはウクライナの2014年大統領選の介入しここなった見返りが、同年のクリミア占領と昨年の侵略であろう。

レオパルド２によってロシアは不利にはなるだろうが、何処までそれをプーチンは容認するかである。土俵際にまで追い詰めると、プーチンは核のボタンに手をやる可能性がある。

ナショナリズムを煽り武力で圧倒しても世界は変わらないことを、ロシアのウクライナ占拠から学ばなければならない。又、ロシアと同類の国が模倣することを止めさせなければならない。それこそが平和外交であって、今こそ日本がやらなければならないことである。軍事増強などは単に煽るだけの作用しかない。

前世紀の遺物のような発想しかなく金を女にばら撒く少子化対策とはね

中学生レベルの直感しか持ち合わせることのない、漫画からしか知識を得ることのない麻生太郎の妄言は的外れのオンパレードである。

その麻生が「少子化の原因は晩婚だ」と断じた。

内閣府がまとめた資料によると、日本人女性の平均初婚年齢は29.4歳であるが、日本より出生率が高いイギリスが31.5歳、フランスが32.8歳、スウェーデンが34.0歳となっている。

結婚しても子供を持たなかったりする（出生子の減少）や、非婚の方がよっぽど大きな要因であろう。晩婚は社会が引き起こした結果であり、個々人の中に封じ込める問題などでははない。

政治家、特に旧態然とした感覚を持つ人物は、圧倒的に自民党に多い。家、それも家庭ならまだしも家系の中に閉じ込めておきたい人たちの感性が、女性の社会的な地位を容認できないのである。

その容は今も戸籍に残っている。世帯主制度である。誰か男性がいれば、女性が世帯主になることはまずないが、それは葬儀の場で露わになる。意図しなければ喪主は男性になる。

もっと明確なのが農協の組合員である。先ず男性しかなれない。女性が組合員になるためには、特殊な例にな場合に限る。家長制度が日本にはこのような慣習や縛りが無数にある。

女性を産む機械と呼んだり、産めば女性に金をやるぞいうのは、少子化問題の本質を理解していないからである。

少子化は社会現象の結果であって、少子化が国民の意思ましてや、女性の個人的な行動や意向で起きているのではない。

当地方に都会から憧れて入植た酪農家を数多く知っている。それらの方々の多くは適正規模で、牛の数は少ない小農が多く、子ども多い家庭が多い。新規就農者の多くは、夫婦としてこの地に入り、家族を大事にしながら営農する方が多い。

都会は家庭の形を壊してしまった。その原点を数人もの子供に囲まれた、若い新規就農者に見ることができる。

少子化に特化した対策などするべきでない。ましてや金で操作するようなことは一時のものにしかならない。むしろこの国は、人口が減ることを前提に経済対策などをするべきである。何時までもバブル時代の経済対策を夢見る方が危険である。

人口減少が国家の衰退になると考えるのは、国民が国に奉仕することを前提に考えているからである。

国民の豊かさは経済の大きさとは無関係であるからである。

年金受給者たち横の現状下で大増税になるとは

年金を弄んだ団塊前々世代の横暴が、世界的なインフレの嵐の中で哀れな姿があからさまになってきた。団塊世代が年金負担を始めたころ、膨大に貯まる原資を扱いかねた古株の理事たちは、バブルに乗じて３０年後廃棄される巨大施設を建設し始めた。

同時に年金給付を積み立て方式から賦課方式に転換した。現役世代が積み立てた原資を、泡が弾けて失くしたからである。賦課方式、つまりその年受け取る人たちは、その年に支払われた人たちのお金を受給されることにしたのである。

人口比率が歪で頭でっかちになっているので、かつては一人の年金自給者を５人程度で支えていたが、４人になり３人になりやがて１．５人が支えることになる。

込んな誰にでもわかる不合理な選択を、かつての古株理事たちは決めたのである。問題が大きくなるころには、我々はこの世にいないという無責任な彼らの発言の議事録さえ残っている。

更には彼らは物価スライド制を受給してながら、それさえ外したのである。その結果世界的なインフレと超物価高の中、日本の年金だけが立ち往生するのが上図である。

こんな中、政府は大増税を企んでいる。しかもその内容たるや、憲法に抵触する戦争への道を開くためであるから、愕然とする。

防衛予算の倍増に反対する。

高らかに農業切り捨て、新しい戦前・アメリカ隷属を宣言した岸田文雄

通常国会が始まった岸田文雄が施政方針演説を行ったが、なんともアメリカ隷属国家宣言としか言いようのない内容であった。

防衛力の強化、倍増を冒頭長々と述べ、未だに姿も見せていない新しい資本主義や、今さらら手遅れの子育てを政策をまでで半分を費やした。

農業に対しては、社会づくりの終盤に添え物として四行で、肥料と飼料を国内自給をと述べているだけである。農産物は輸出して儲けようというのであるが、これは食料問題ではない。

食料自給を放棄するという鈴木俊一財務大臣にいたっては畑作化によて食料自給の向上を（意味不明？）述べているだけである。

林業や漁業について、また地方については、「全国津々浦々輝けるよう」道路で結ぶとはねぇ。軍事国家への歩みと経済発展の、50年前のバブル期の政策に、憲法を超える軍事化に終始した施政方針である。

要するに岸田文雄は食料自給放棄を宣言したのである。

国家や人を支えるのはお金ではない。少子化大差うにも結び付くであろう、人の生活など、人的豊さを欠いた無機質な巨大な軍事国家、アメリカ隷属を目指すと、岸田は宣言したのである。

日本の食料自給はすでに危機的状態である。鈴木俊一のように明確に、食料は買えば良いというが、そんな時代は終わっていることも日本政府は知らない。もうすぐ地球上の人口は８０億になるが、偏在している食料は金を出しても買えないようになる。貧国への転落する日本に気が付かない安倍晋三は、世界に金をばら撒いたが、このような感覚か岸田たちの頭に残っているのである。

中国は食料自給率が、80％を切ったと騒ぎと大転換をするが、軍事力強化だけお喧伝する岸田は国を担う資格などない。

食料を自給できない国は、独立国などではない。

歴史に学ばない政権は世界を戦禍に招く

半藤一利さんが亡くなられて一年が過ぎた。半藤さんが亡くなられてからの世界は、ロシアのウクライナ侵略で一変している。こんなみっともない世界を半藤さんに見せたくはなかったが、この１１カ月の激変を半藤さんならどう思うであろうか。過去から学ぶところがないプーチンの悪行である。武力で国家が服従する時代は終わった。混乱と殺戮を招くだけである。

ロシアの武力侵略はともかくとして、ここぞとばかり異常な速さで反応した日本政府の、憲法を逸脱し民主主義の手続きさえ無視する姿勢を、昭和初期に重ねて見ることが出来る。

防衛予算の倍増は国債の乱発になるにしても、増税によって埋めるにしても、それはバニシングポイントへ向かう暴走でしかない。高橋是清のように軍事予算の抑制をすれば、２２６のように暗殺されかねない、そんな時代を迎えているかに見える。統一教会の協力で議席を得た萩生田政調会長は、「いつの時代のこと言ってるんだ」と、全く歴史認識すらない。

政権が独断で決定したことをカバンに入れてて西側世界に行脚する。アメリカが大賛成してくれたと胸を張る岸田である。大量の御用済みの兵器を買ってもらうアメリカが、反対などするわけがない。岸田にバイデンが抱き着き喜びを表すにも当然である。

半藤さんは４０年史観を提唱されてる。明治維新から４０年で、日清日露戦争を足場に日本は立ち上がり、その４０年後に敗戦を迎える。その４０年後にバブルを迎えるが、その４０年後は２０２５年ころで衰退の底を迎えることになる。

まさしくその時期を目前にして、国債乱発か大増税をやろうというのである。姥捨て山に向かう、爺婆に１００キロの荷物を載せようするのでる。岸田文雄は国の姿を見ていない。

防衛予算の倍増に反対する。

フランスでは年金支給が二年伸び２００万人のデモ、黙したままの日本はＥＵ並みは程遠い

フランスでは年金支給が６２才から２年引き下げられ、パリでは４０万人フランス全土で約２００万人もの反対デモが起きている。若者たちが高齢者を真剣に支持する。因みにフランスの人口は６７００何人で日本のほぼ半数である。

ドイツでは高齢者が脳梗塞で倒れ自宅に戻されると、介護の物がドンと届いて人も週３回は来てくれるし、月27万円の給付もあると言いう。

日本政府はヨーロッパ並みにＧＤＰ２％の軍事費をというが、外のものはヨーロッパ並みかというと何とも淋しい限りである。

国民はと言えば、いきなり軍事費を倍にすると言われ、大きな反対運動すら展開することなく淡々と理解しようとするかに見える。憲法学者の９５％が憲法違反とした安保関連法について、あれほどのデモが繰り返されても、安倍晋三は全く無視し強行採決をした。国民の諦念を待っているのであるが、みすみすそれに乗った形の日本国民である。ユーロッパ並みに国への抵抗を日本はしなくなった。選挙になれば自民党支持をする。

フランスの年金改悪に対して、若者たちも自らのことと受け止めて反対運動である。

私も年金受給者であるが、フランス程度の何倍もの減額、給付の延長や規制など数多く受けている。少し上の世代は我々からすると夢のようでもあるが、我々も下の世代からそう言いわれるのであろう。その間デモもなければ、政府の見直しもなかった。逆に不祥事が次々とあからさまになった。

国防軍事予算の倍増は負担増ばかりが論議されるが、他のあらゆる予算が削減される対象になる。

ヨーロッパ並みにするなら、国会議員の歳費も人数も現在の３０％程度にするべきである。

　　人数だけではないこの熱気

年金なんて『もらう気がないから払わない』は多くの若者やお金持ちに共通の感覚だろう

週刊文春によると、維新の会の参議院議員の中条きよしが、年金未納期間が数十年に及び、約７５０万円にもなるとのことである。「年金なんていらない。払わない」と発言したとされる。若者や高額収入者は同じような感覚であろう。芸能活動でお金持ちの中条きよしの正直な感覚であろう。年金機構の不祥事による不信が裏にある。しかし国会議員の発言となると問題である。許されることではない。

麻生太郎が、「年金など見たこともないし、引き下ろしたこともない」と嘯いているが、中条と同類だ。どうやら事実確認に時間がかあっているようであるが、維新の会から除名される可能がある。

そこで登場するのが、やくざなNHK党である。党首の立花孝志は、「ＮＨＫ党としては、年金を将来受け取らないという方については、年金の支払いを拒否することを応援します。中条きよしさんのご主張はいたって合理的なもの。中条さん、ＮＨＫ党はお待ちしています」と、エールを送っている。維新を除名になれば、辞任して席を戻すべきであるが、立花の主張を中条は受けることになるのでないか。

芸能人が名が売れ顔が知られているという理由だけで、国会議員になることが日本では常態である。バカとしか言えないような、単に票集めに煽てられて、議席を埋める。時に自民党にはごたまんといる。

保身に走る裁判官は馬鹿か、地を這うような活動されていた人の声を聴け

地震や津波は天災である。発生を止めることなどできはしない。しかし原発事故は人災である。人間が作った物であり、そこで起きた事故は人災である。人災であるならば、責任は人間の側にある。その責任者の責任は問われないと、東京高等裁判所は判決を下した。人災事故責任者が存在しないなどありえない。

裁判官は小心者で保身欲に彩られた大バカ者である。

ほぼ同じ証拠と争点で、旧経営陣らが津波対策をしなかった不作為を断罪し、過失責任を認めた民事訴訟の判決とは正反対の結論となっている。刑事では無罪とは、判例とては寡聞ではないが本例は歴史的大事件である。民意を逆なでするようなことを、保身にいとまない裁判官の資質が問われるべきである。

事故は予見できなかったと三者は述べるが、予見できないなら原発など開発するべきではないのである。ことあるごとに安全宣言を繰り返した責任だでも問われるべきである。

東電は原発事故が起きる３年前の２００８年３月に、国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが「最大１５．７メートル」という情報を得ていたのである。
国会でも同様の質問もなされているが、安倍晋三の答弁は鼻にもかけない、けんもほろろの答弁で逃げ切っている。
東電が知り得なかったとする根拠などどこにもない。僅か100年前にも起きている。

福島原発の爆発は津波で起きたのではない。予備電力を確保しきれなかったために起きた事故である。建屋は津波被害を受けたが、電源確保は高台などにすればそれほどの経費がかかるわけでもない。裁判官が一審で、規制ばかりすると原発が稼働できなくなると述べている。裁判官は世間知らずの官僚である。国の方針であれば、巨悪は問われない、無罪放免である。

亡くなられた事故当時浪江町長であったかたが、震災当日外勤していたが急遽役場の戻ってみた。役場の東電出向職員の姿は一人もなかった。地震２時間後には町内にある東電官舎に家族の姿はなく、既に空っぽであったという。東電職員は、原発の危険性を熟知していたのではないかというのである。

長年原発に反対を唱えてこられた方々は、社会的に大きな圧力を受けていた。懸命に立ち向かったが、原発を止められなかった悔恨・伝言の碑を建てた方もいる。

裁判官は上を見て保身に走るのではなく、地を這う運動を無償で長年取り組んできた人々の声に耳を傾けるべきである。

野党共闘の同床異夢の頼りなさ、憲法論議すら取り組めない

野党７党派は昨日（17日）に、国会内で野党国対委員長会談を開いた。通常国会を前に、防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対の立場で連携していく方針を確認した。統一教会（現世界平和統一家庭連合）問題と、防衛増税以外のに協調できるものが見当たらない。
 立憲民主の安住淳国対委員長は、自民党が調査対象外とし教団側との接点が指摘される、黙したままの細田博之衆院議長に対する説明要求も議題なると語っている。

攻め所は満載の岸田内閣であるが、与党のおこがぼれを頂きたい維新や国民民主がどこまで共闘についてくるだろうか。

本来であれば野党共闘の核に、国の最高法規の憲法に明かに逸脱し、先制攻撃そのものを容認するかどうかを据えて欲しいものである。与党は憲法論議を越えて、防衛予算の倍増の原資から論ずる狡猾さである。

国の最高機関が明らかな憲法逸脱行為を積極的に進める行為を、野党が一丸となって咎めないとはこの国の悲劇である。

憲法の文言を変えずに、解釈だけで突き進む、解釈改憲がこのままでは定着してしまう。将司起新しい戦前に向かっている。

「異次元」のと言ってやったことは悉く成果とは程遠いものとなる

「異次元の子育て対策」をすると、岸田文雄は窮鼠のような発言をした。異次元と聞いてすぐに思い当たるのが、アベノミクスで行き詰まって使われた、「異次元」の金融政策である。

異次元であるから前例がなく、いつまで経っても異次元を言い続け、引き返したり取り下げたりすることも出来ない。何しろ異次元であるから、判断のしようがないのである。

結局日銀の黒田東彦（クロトン）はゼロ金利を守り、２％のインフレは近いと言い続ける。異次元である。クロトンは節目節目で、今経済は踊り場にあるとか、緩やかな回復基調にあるとか言葉で誤魔化し続けた。

もう一つ、安倍晋三が空席だらけの国連総会で北朝鮮に対して、「異次元の経済制裁」を世界訴えたのである。もうこれはほとんど世界は異次元の制裁の最中にあり、さらに日本はやるぞというアナウンスであった。異次元は反論するなというシグナルか。

今回の異次元の子育て対策は何をするのかわからないが、自民党がやることだから想像はつく。金をばら撒くのであろう。東京都のように。緊急対策ならこれでもいいだろう。

少子高齢化は突如降って湧いた、災厄ではない。団塊の世代が高齢化になると訪れる現象だということは、５０年以上前から判り切っていたことである。そしてそれが深刻な問題になることも。

日本の政権はそれを指をくわえてみていただけである。人は急に高齢になるわけでもなく、大人になるわけでもない。

今更やれることは、金をばら撒くしかないのである。異次元でも何でもないが、異常な金額になることになるだろう。

むしろ世界の資源は限界があり地球は有限である。資本の展開はその中で行われる以上、経済成長などというものは、資本主義が抱える矛盾する命題である。日本程度の国土なら現在の半分でも許容範囲を超えているのではないか。

異次元の少子化対策は、脱成長である。経済成長の呪縛からの脱却こそが異次元の対策といえる。資本主義体制下の政治家が、取り組めるかが問題である。

プーチンはどこまで戦禍を拡大させるつもりか

ウクライナ中部ドニプロペトロウスク州の当局者は、ロシア軍によってドニプロ市の9階建て集合住宅がミサイル攻撃され、死者が子ども3人を含む40人に上ったと発表した。行方不明者が３０人以上いるようで大惨事である。民間施設爆撃でこれまでないない死者の数である。

ロシアは相も変わらず軍事施設であったと述べている。誤射だったのかと、好意的見解はどうも外れるようである。精度の低いかなり古いミサイルで、軍事施設を狙ったとしても、こんなことになるのである。あるいは意識して、民間人を狙ったとされても抗弁の使用がない。

それでもプーチンは止まることがない。あらtに４０万人の徴兵に踏み切る可能性が増してきた。泥沼と言って良いだろう。

徴兵を嫌い脱ロシアした若者が、十分な訓練もなく、時代遅れの武器を持たされて、最前線にやられる。脱ロシアして悔いはないというのである。

ロシアは自前の武器と兵器を使うしかないが、それも底を尽き始めているのではないか。戦車がいい例である。最新の戦車の多くは破壊されてしまった。残るのはソビエト時代のものばかりでないかと言われている。ロシアの支援国はほとんどなく、イランのドローンと北朝鮮のミサイルやいくらかの兵士程度しかない。イランも北朝鮮も認めてはいないが。

代わってウクライナは、近隣西欧諸国から最新の戦車の供与が始まっている。使用方法の訓練が必要であろうが、地上戦では敵わなければ、ロシア領だと指さす大地を守り切れない。

そもそも、民間攻撃を繰り返してたとえこの戦争に勝利しても、戦勝された国民はロシアを敬愛する宗主国と崇めるはずがない。そんな誰にでもわかる理屈をプーチンは理解できな。

敗戦の白旗を彼が掲げるはずがないが、この戦争を終わらすことが出来る唯一の人物がプーチンである。最も望ましいのは、プーチンの失脚などによる退場である。ロシアに自浄能力があればの話である。

まるで国家の最高決定のように閣議決定を乱用する岸田文雄

閣議決定とは内閣が方針を発議する内容を決定することである。閣僚全員一致で決められるが、非公開で議事録は取られない。

議長は内閣総理大臣であり、自らが任命した人事権がある人物たちだけによる決定である。密室で内々で行う議決を、国家の最高決定機関として安倍晋三がが乱発し、便利に使った。岸田はこれに倣って国葬を決めたり便利に使っている。

なかには、”総理夫人は私人である”とか、”セクハラ法は存在しない”とか、吉本のお笑い芸人並みの低次元のものさえある。

今回のG７の議長国だとしての各国訪問に、安保三文書と防衛予算倍増という、閣議決定をひっさげていった。岸田は自慢げに訪問各国で披瀝しているが、閣議決定は行政機関の意思表示でしかない。

少なくとも、安保三文書と防衛予算倍増は国家の意思ではなく、岸田の意向、行政の意思でしかない。

与党は閣僚ポストに垂涎し党議拘束もあることだし、国会の発議しても難なく通ることだし政権は緩むのは当然である。

かつては後藤田正晴が、湾岸戦争時に自衛隊の海外出兵に反対し、閣議決定するなら辞表出すとまで言った強者もいた。民主党政権時代に、普天間の沖縄県内容認の閣議決定に反対し、福島瑞穂が環境庁長官を罷免されている。

小選挙区制になって自民党は、党の意向に逆らう人物は公認さえ得られなく単色になってしまった。閣議決定に逆らう国会議員などいやしない。

おまけに、防衛予算倍増については、与党内の公明とはモゾモゾ言いながら付いてくるし、野党に分類されているが維新の会や国民民主党は反対などすることがない。野党第一党の立憲民主党は党首の泉がふらついていて、反対などすることはない。共産党やれいわ新選組も社民党も数で押されると何もできない。

民主主義は内容ではなく手続きと言われている。どうせ決められるのだとか、誰も反対しないだろうからと、手続きを簡便化することは民主主義などではない。

バイデンに胸を張って、閣議決定内容を岸田が示すのも、民主主義など面倒な手続きなどしたくはないからである。

勢いづいたのか、岸田はアメリカの大学に５００億円もの寄付して、隷属国家の面目躍如といったところか。まー、上納金とでも思っているんでしょう。

怖ろしいのは、この民主主義の手続きを飛び越えた強引な岸田の外交で、落ちた支持率を、哀れなこの国の人達は上げることになるだろう。