「任命責任は私にある」が何もしない、責任取るとは言ってない

河井克行法相が辞任した。公職選挙法違反疑惑が報じられた菅原一秀経産相の辞任からわずか１週間である。内閣改造から２カ月足らずで閣僚２人が去るという事態となった。河井、菅原両氏は菅義偉官房長官に近く、「ポスト安倍」菅の後継レースにも影響に影を落とす。この二人には、公職選挙法違反で検挙、議員辞職願いたいものである。小野寺五典ですら書類送検され議員辞職している。
ボケにボケきった現在の安倍晋三の基では、それも危ういことである。
その都度、「任命責任は私にある」と同じ言葉を安倍晋三は吐いている。しかし、「任命責任をとる」と言ってはいない。言葉だけの国民を馬鹿にした言葉でしかない。
萩生田の文科大臣としての資質がないことを自ら明かした身の丈発言である。大学入試に採用される民間の試験である。
英語の民間試験導入はそれぞれがレベルが異なる。田舎の人は受験の習熟を重ねることができない。金がかかりすぎる。そもそも数社ある民間が競合するために、自社向けの試験のテキストを作り学習をさせ、自社の試験を受けさせる。競合はするしお客（受験生である）の確保に躍起になる。お金儲けに躍起になる業者は何をしてくるだろうか。
こんなこと誰が決めたか全く解っていない。検討委員会に議事録はないが、主導し参加したのは民間の英語検定機関である。利益相反の典型といえる。
おまけに今年は世間導入期間だだというのである。受験生はたまったものでない。
教育の機会均等を否定する萩生田光一の、身の丈発言はこうした現状を認めた発言である。つまり、萩生田はこの制度は教育の機会均等に反していると言っているのである。
安倍晋三内閣は腐れ切っている。自浄能力を国会は失っている。麻生太郎は、野党が騒いで国会を止めていると無責任発言をしている。国会を過去最大期間審議停止をしているのが、安倍晋三である。寝ぼけた発言でも閣僚の言葉が報道される。

萩生田に「身の丈に合った」場所を与えよ

安倍晋三に思想的に極めて近い萩生田光一は、異例の処遇の文科大臣の職はこの男の身の丈を超えている。
教育の機会均等は憲法と教育基本法が基本とするところである。民間が思い思いの基準で作成されて、英語力の評価を数社に委ねる方法のどこに機会均等があるというのだろう。
教育の機会均等などは、自分の事務所に教育勅語を掲げる萩生田には理解できないことである。失言などではなく本音を語った萩生田の言葉である。、お上のすることに黙って従えというのである。
萩生田は、「身の丈に合った」という言葉に謝罪したが、治まらず撤回した。それも受験生に不快な思いをさせたというのであるが事の本質を理解できていない。
愛知で開催の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」を、あたかも協議したように見せかけ中止させ、一旦決まっていた補助金も交付しないという異例の決定をした。議事録もとらせず一方的に協議会で萩生田が強権を発動したが、言論表現の自由をはく奪する憲法違反の行為である。
安倍晋三に忠誠心を誓う萩生田光一は、日本会議のメンバーであり統一教会にも近く、原発再稼働推進派でありカジノの合法化を推進する核武装論者である。
萩生田が異例の抜擢で大臣になったのは、加計学園問題の暗躍で見事開学まで持ってこれたからない他ならない。安倍晋三の腹心の友の長年の願いを叶えてもらった謝礼のご栄転・抜擢である。
加計学園が実績も実力もないことに、官邸の総理側近が獣医学部のない地域と条件を付けたが、それが転機となった。条件を付けたのは萩生田光一である。
萩生田には加計学園獣医学部の不正開設の影の首謀者として、被告の席が最も相応しい場所である。それこそが萩生田の身の丈にあった場所といえる。

それでアメリカが言うように指導者殺害で「世界は平和になった」のかい

ブッシュがイラクに侵攻しバグダッドを陥落したときに、「ゲームは終わった。世界は平和になった」と海兵隊を前にして勝利宣言した。しかし実際はさらに混乱し、中東のそれ以降の暴力の連鎖の蓋を開けたに過ぎない。ブッシュは暴力は拡大するだけであることを証明したのである。アメリカの名誉を損なわれた腹いせ、アフガニスタンとイラクへの報復は国民向けである。この時アメリカ国民の８割がブッシュを支持した。
オバマがオサマ・ビン・ラディンを暗殺したときにも、世界はより安全になったと宣言した。パキスタン政府に何の了解もなく、ビン・ラディンは死亡したと表現したが、特殊部隊の限定襲撃はテロ行為そのものである。それでパキスタンは平和になったのかい。アメリカは安全になったのか。
トランプはＩＳ国建国を宣言した、自らをカリフとな名乗った男アブーバクル・バグダディを殺害した。アブーバクル名前であって、バグダディは生まれがバグダッドということを表している。カリフは自らがムハンマドの直系の子であるということである。今回も特殊部隊による作戦で、オバマ同様トランプはホワイトハウスで殺害行為を鑑賞した。オバマ同様に、バグダディは死亡したと発表した。殺害や処刑や暗殺したとかいう適切な表現は避けている。
ビンラディンと同じようにイスラム教徒が最も嫌う、バグダディも水葬にした。イスラム教信者を拘束した時も、水攻めや黄色い服を着せたり犬で脅すのもそれだけで侮辱なのである。ビンラディンと同じようにアメリカが行ったテロである。
そうして殺害された指導者を慕う人物、そもそもアルカイダもＩＳも、内容の良否はともかく理念で繋がっていて、こうした組織の頭部を殺害してもなくなるものではない。ブッシュが暴力で解決しようとした論理と同じである。殺害された側は報復を企てるの。暴力の連鎖である。指導者を失い一時的におさまっても根がある限り報復が起きるだろう。
世界は貧者の武力を開発している。安価で小さく発見されにくいテロリストにもってこいの武器が氾濫している。テロ暴力を力で抑制できないことはハッキリしている。テロを実行する側の論理を知ることこそが求められる。暴力は理解や話し合いを破壊する。

ウソとまやかしの日米貿易協定

東京大学の鈴木宣弘教授の講演会、「日米貿易協定を暴く学習講演会」に出かけてきた。何度も聞いている教授の話であるが、聞く度に交渉内容の裏話が汚くなっている。私情を加えて、鈴木氏の示した内容を自分なりに整理してみた。
かつては日本国民の食料や安全を守るために、懸命に働く官僚の姿がどこかに見られたが、今やアメリカ政府とアメリカ農民のご機嫌を伺うばかり成り下がった感があるというのである。
トランプが政権公約に掲げたＴＰＰ離脱であったが、結局は二国間交渉になり、アメリカのやりたい放題である。多くの基準がＴＰＰ１１やその前に交渉した数字の上に、日米の貿易交渉がなされている。ＴＰＰを離脱ししたが、その基準を使うアメリカの身勝手さ。例えば牛肉の輸入上限をＴＰＰ１１で決めた数字をそのままＣ使って、まんまとアメリカの輸出量を潜り込ませている。その一方で、日本車の関税撤廃については、交渉するとされ確約はない。トランプがウイン・ウインである。
量的な輸入緩和で農業が破壊されるだけではない。もうすでに日本は遺伝子組み換え作物や生き物を明記することは外され、アメリカ基準の農薬や化学物質が添加されたり、ポストハーベス津の基準も緩和され、食料としての安全性も格段に低くなってしまう。
何せ日本側は安倍晋三であるから示された提案はほとんど飲んでくれる。トランプが就任した当初は、アメリカのＴＰＰ離脱を説得すると息巻いていた安倍晋三の変身は見事である。マスコミが黙していることをいいことに、アメリカのやりたい放題である。日本の胃腑をアメリカに預けてしまったかたちになる、日米二個間交渉である。
国会の審議なども

食料生産の場、農村は少子高齢化が極端に進行し、限界集落を通り越して廃村になったところもでてきている。基礎体力を農村が失っている。だから輸入するというのであるが、それこそが自給率を下げることになる。地域振興を掲げるなら簡単である。一次産業を守ればよい、現在の政権は農業を守っていない。大型化させて投資関係者の、周辺産業を保護しているだけである。脆弱化した農村に自由化の嵐を襲いかけるのは、地域振興も農業保護も食料自給り向上にも反する。食料を生産する弱者をさらなる試練を加えるのである。自給を積極的に放棄したとしか言えない。
行政の場は建前に反することが多く、結果として嘘とまやかしで時間をかけ、国民が忘れたころに密約や裏取引をするのだと、鈴木教授が教えてくれた。

食べものを粗末にする国、日本

何時ころからか、日本人は食べものを粗末にするようになった。職業を聞かれて、「〇〇で食べてます」とか、「あの頃は食べるのがやっとだった」とか苦しい時代を振り返ることもある。食料は、人が生きていくうえで欠かすことのできないものである。かといって。他の商工業製品のように倍量消費することもできないし、３割も少なくなれば死に直結する。
生活費に占める食料の割合で、生活のレベルを知ることができる。エンゲル係数であるが、近頃の政府の発表する恣意的な数値より指標になる。予算委員会で、日本人のエンゲル係数が上がっていると問われて、この国のバカの象徴ともいえる安倍晋三は、「高級な食材を食べるようになったからだと」場末のコントのような、アホ回答をしたこともある。
安倍晋三が政権の座に就いてから。食糧の自給を全く主張しなくなった。上記のような理由で国民の欠かすことのできない食料こそが、最も貴重な戦略物資である。食料を自給しない国家は独立国家とは言えない。もっとも日本は、アメリカの隷属国家に成り下がっている。その表れが、食料自給率の低下である。
少子高齢化は均等に生じない。へき地、農村に先行して発生する。農村に住む人たちを、「イナカモン」だの「ヒャクショウ」だのと見下されて、若者たちは農業への職業観を低下させたのは、商工業優先政策のなせる業である。ＴＰＰなどの貿易交渉で今でも犠牲にされているのが、農業である。

もう一つ大きな理由が、国民を土から離したことである。日本は進化しているのではなく、都会化しているのである。食料生産の現状を知らない都会の人たちが、食料を廃棄するのである。食べものがなくなればどっかの国から買って来ればよい、という考えは食料の実態を知らないからである。ほどなく食糧危機が来る。必ず来る。そんな中で多くの食料が廃棄されている。
廃棄される食糧は一人当たり一日１３９ｇ、年間５１㎏である。ほぼおコメの消費量に匹敵する。
年間廃棄量は６４１万トンである。一般家庭からは２９１万トン（４５．３％）、食品製造業から１３７万トン（２１．３％）、外食産業から１３３万トン（２０．７％）、食品小売業から６６万トン（１０．３％）、食品卸売業から１６万トン（２．５％）である。
巷間言われている賞味期限による廃棄は小売業者が主体であろうからそれほどでもない。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）も、食料廃棄減少へ目標を掲げている。フランスでは一定の規模がある販売店では食料廃棄を禁止する法律が、２年前に通過している。
都会の２，３次産業の人達に１次産業の実態を何らかの形で体験させるか、もっと大きな視点から農業を国家規模で保護しなければならない。
現在日本の行っている農業政策は、大金をつぎ込んでまるで社会主義のように大きな施設で生産するように仕向けているだけである。安全な食料生産を健全に育成などしていない。税金をつぎ込んで農業周辺産業を潤しているだけである。

アメリカの中東撤退を喜ぶプーチン

凶暴なテロリスト集団のＩＳと最前線で戦ったクルド民族であるが、自国のテロリスト集団と叩くそのままシリアに侵攻したエルドアンである。クルド民は世界最大の国家を持たない民族といわれている。２０００万人のうち４割近くがとるこにすんでいる。第一次世界大戦で、何枚もの舌を使った条約でヨーロッパはいいように中東に国境線を引いた。そこから外れたのがクルド民である。このことに関しては、イギリスとフランスと周辺のヨーロッパ国、そしてイスラエルに大きな責任がある。
エルドアンはシリア侵攻に関して事前にプーチンの了解を得ている。第一次世界大戦の敗戦国のトルコと、蚊帳の外に置かれた革命に翻弄されていたロシアが、中東からはじき出された格好となっている。
３０年前に石油は後３０年で枯渇するといわれたが、その３０年前にも同じことが言われていたが、３０年後の現在３０年で枯渇するとは言われなくなった。地球が最も悲惨な環境となったなのを生み出したのはこの６０年である。
Great Accelerationといわれるこの膨大なエネルギーはほとんど石油によって支えられている。中東の不幸は石油が枯渇しないことである。そのためにいつまでたっても、国家の欲望が戦火を引き起こすのである。トランプが手を引いたとたんに、トルコとロシアが手を出し始めた。とりわけＩＳにプーチンが徹底的に弾圧したチェチェンの若者が多数加わったロシアは、ここぞとばかりと中東の覇権を狙っている。しかし、アサドを傷つけまいとエルドアンには短期の侵攻を許したのである。
ロシアはイランとも緊密な関係にある。ソ連の崩壊以降多数のユダヤ人がロシアからイスラエル国民となっている。
歴史を知らず、「アメリカファースト」しか策のないトランプの撤退で、俄かにプーチンの中東覇権は現実味を帯びてきた。

恩赦は違法行為である

昨日はどこもあまり見たくない天皇即位の行事の放送で、溜っていたビデオをゆっくりと見ることができたとても良い日であった。国内のキリスト教の団体が、この即位行為を国費で賄うのは違法行為だと記者会見した。多額の公金を支出することは「宗教儀式に国が関与することになり、憲法の政教分離原則違反にあたる」と主張し、抗議する意向を示した。報道はほとんどされない。日本国憲法は政教分離を原則としている。「日本が天皇を中心とした国家神道のもとで戦争を行い、アジアをはじめ世界の多くの人々の人権と平和を侵害した歴史への反省から生まれた。皇室神道にもとづく宗教的儀式への国の関与は、国家神道復活を意味する。国民も参加を拒めなくなり、信仰や良心の自由が脅かされる」と主張した。即位は皇室行事でありは天皇家が行うことであればそれでよいが、１６０億円もの国費を使うのは無駄以前に憲法違反といえる。

ところが、この日政府は天皇の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせて政令を公布、施行し、約５５万人に恩赦を実施したのである。恩赦は違法行為である。法治国家がとる超法規行為である。５５万人とは驚きであるが、それでも前回の即位に合わせた恩赦は２５０万人いたから今回はその４分の一である。その根拠も解らない。
恩赦とは司法権を行政権が侵犯し、時の政権が恣意的な内容で犯罪者を減免あるいは復権することである。皇室行事に合わせて行うのは、戦前に天皇が有していた恩赦権の名残であろうか。
『恩赦の存在理由について、恩赦制度審議会の最終意見書によると、「法の画一性に基づく具体的不妥当の矯正、事情の変更による裁判の事後的変更、他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済、有罪の言渡しを受けた者の事後 の行状等に基づく、刑事政策的な裁判の変更又は資格回復」を列挙している 。』（Wikipedia）
「他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済」を、行政が行うのが恩赦である。司法の判断は間違っていたと行政が、時の政権が行う行為である。判断を協議するあるいは審議しているわけでもない。公開されているわけでもない。
恩赦は時の政権に従順な犯罪者が服役中に、たまたま皇室行事に出くわした時に受ける恩恵である。法の下での平等性もあったものでない。選挙違反が減免の対象になることや公職に就く人たちの復権が多いが、死刑囚は対象になっていない。ここでも平等性が担保されてるとは言えない。

八ッ場ダムが東京を救ったという出鱈目

利根川支流に作られた、民主党政権が待ったをかけたことで名をはせた、八ッ場ダムの基本構想は１９５７年に作成されている９千万㎥という巨大なダムである。八ッ場ダムの開業は２０２０年春の予定である。
今回の台風１９号で満杯になったが、これが流出していれば１０兆円の被害が起きた。民主党政権が崩壊して良かった良かったという風評がなされている。八ッ場ダムが水害を防いだというのである。ダムは来年の開業に向けて、安全の確認や器機の状況などの点検に湛水を始めたばかりであった。だから水害になるかもしれなかった地域を救ったというのである。
この言い回しはおかしいく、一方的である。つまりこのダムが使われていれば、かなりの量が放水されたことになったであると思われる。たまたま使用以前であったに過ぎないのである。治水にこれだけ巨大であれば今後とも大きな意味を持つであろうが、それを政治的判断に置き換えるのは恣意的である。
５０年経っても完成しないダム計画と、巨大化する施設と予算とその決定機構に不透明さと政治的偏りがあるからである。こうした論議は、１００年に１度に耐えられたと世論でばかりいて、毎年起きる洪水の異常を覆い隠すことになる。１００年に一度などは空論しすぎない。６０年前ならいざ知らずこれから先も、ダムが”ほぼ毎年起きる１００年に一度”の災害に役立るかどうか疑問の残るところである。治水対策を金がかかり、環境破壊をおこし、寿命が必ずある、政治家がお好みの利権が絡みあうダムに委ねるのはどう考えてもおかしい。幸い世は少子高齢化社会である。宅整備などに取り組み、滞水地域を広く設けるなどに対策こそが求められる。

日米二国間貿易交渉など裏でないを約束しているかわかったものでない

日本がアメリカから購入する兵器（防衛装備品と軟化言語に呼称を変えている）を購入達する「ＦＮＳ（対外有償軍事援助）」の契約履行状況を会計検査院が調べた。結果、日本が前払い金を支払ったのに、出荷予定時期を過ぎても精算が終わっていない契約が２０１７年度末時点で６５３件あり、未精算の総額は約１４００億円に上ることが分かった。
ＦＭＳは、兵器をアメリカから購入するのに、前払いである事、一括払いである事、値切らないこと、メインテナンスをアメリカがやることなど、全く日米地位協定の治外法権そのもののシステムである。当然あらゆる兵器が、他国への販売価格を大きく上回っている。
決算についても相当いい加減なことがなされていたの事が判明した。アメリカの日本に対する商取引の基本的な姿勢は他の商品についても大きく変わることがない。

「ＴＰＰ反対、絶対加参入しない、自民党ウソつかない」と言って政権に就いた安倍晋三であるので、なにも驚くことではないが、トランプが大統領になってまっ先にやったＴＰＰの離脱である。安倍晋三はこれに対して、「アメリカのＴＰＰ復帰を促す」と言っていたが、いつの間にか容認したばかりか不利といわれる二国間交渉に応じて決着したらしい。らしいというのは中身が広すぎて、深すぎてさらには、密約というか条件交渉の裏がよくわかっていない、明らかにされていない。この日米二国間貿易協定は専門家でも詳細はよくわかっていない。
アメリカ通称代表部は、日米協定で７０億ドル（約７８００億円）を超える農産物について市場を開くことになると述べている。これは日本については、当初さえ乗り切れば、数年であ擦れてくれた頃に、密約かそれに類する裏取引が行われている感が強い。
安倍晋三が政権の座についてから、”食料自給率”を口にしなくなってきた。日本は自国の農民を切り捨てたのである。食料は人が生きていくのに欠かすことのできないものである、重要な安全保障にもかかわる戦略物質にもなり得るものである。

今更返上できもしないオリンピック運営側の我儘

あまりのも唐突にＩＯＣオリンピック委員会のバッハ会長は、マラソンと競歩を札幌で開催すると発表した。日本のオリンピック関係者のあずかり知らないところでの話が進められていたようである。選手の負担などを考えれば英断といえななくもないが、開催国や油彩都市を馬鹿にした話でもある。開催者の小池東京都知事は怒りを隠せず、「いっそのこと北方領土でやったら」と毒づいている。
近年の東京が、熱帯地域より暑くなっていることは知られている。石原慎太郎がなりふり構わずオリンピック誘致をしたこをその後の知事は一様に引き継いでいる。前々回からアメリカが、自国のプロスポーツが盛り上がる時期を避けるように条件を出していた。そのために立候補を取り下げた都市もある。日本は酷暑の条件を承知で、立候補し「お・も・て・な・し」をかって出たはずである。
今更オリンピック委員会に暑かろうから、「東京」オリンピックの一部を「札幌」オリンピックにせよといわれ、グーの音も出ないのは情けない限りである。戸外協議はマラソンと競歩だけではない。クロスカントリーやトライアスロンやビーチバレーや野球など沢山あるはずである。競技場内のトラックも暑熱は厳しいだろうが、５千メートルや１万メートルも相当過酷である。
なんでマラソンと競歩だけなのかも理解できないし、札幌以上に寒冷な地域はいくらでもある。長野や東北の高地は対象にならなかったのか、北海道の冷涼な都市が検討の対象にもならなかったのかも解らない。
要するに、ドーハでマラソンと競歩が深夜に行われたにもかかわらず、棄権者が続出したことに驚いたバッハが、あらゆる関係を無視して札幌開催を決定し強権発動したのである。ＩＯＣには民主的決定手段も原則性もない。平気で金で動くし、今回のような独断で決定することもなどなのである。
日本のアスリートはオリンピックを極上の場所と位置付けている人が多い。上意下達に抵抗感がない。そうした体質が巨大なＩＯＣ機構を支えているといえる。
日本は東京オリンピックがバニッシングポイントの始まりになる。公共投資に限界が生じ、消費増税のボディブローが効きはじめ、軍事費に特化した政策に財源が限界が露わ人るからである。オリンピックがターニングポイントだったと後年指されることになる。
「オリンピックはスポーツを必要としているが、スポーツはオリンピックを必要としていない。」

子どもの自殺率が過去最高である

子どもの自殺者が過去最大である。大人の自殺者がこのところ減少気味なのと対照的である。子供の貧困だけが原因ではないだろうが、
昨年度の自殺の原因が居発表されたが、家庭の問題が４１人、親などの叱責が３０人、進路の悩みが２８人、いじめが９人など、最も多かったのは不明の１９４人で全体の６割近くにを占めている。いじめは意外に少ないのは、社会問題になることが多いために印象からのものかもしれない。どうもやりきれない、日本の未来にかかる暗雲を見る気がする。
少子化社会による耐久力のない子供たち、友達の少ない子供たち、核家族化による大人たちの我儘、他人との付き合い方の脆弱性などがある。
安倍晋三が政権を採ってから右肩上がりなのも気になる。子供が社会の反映でもある。格差社会の拡大も子供たちに反映されている。

中東の戦闘地やテロ地域やアフリカなどの教育インフラの未整備の国や地域の子供たちは、何を希望するかと問われると、「学校に行って勉強がしたい」とほとんどの子が応える。日本は不登校や引きこもりの子供たちが溢れている。この落差こそが教育の本質を語っている。
教育の場が子供たちが本来持っている知識欲や遊び心それに自由な発想を現代教育は阻害している。フィンランドの教育にヒントｇるように思えてならない。選択式の試験、宿題の義務、統一テストによる学力評価と比較、美術や音楽を置きざりにした教育体系が、本来持っている子どもの発育を阻害しているのである。

戦争や地域紛争の現場がＡＩ、ロボット化が更に高度化する

凄まじい勢いで殺人兵器が進化している。人工知能（ＡＩ）の進化が兵器の形をすっかり変えている。しかも発展途上である。安価であることとスケールが小さいことなど、テロリストが使用するにはもってこいの兵器である。
ドローンはさらに進化し多様化し、平和産業に大きく貢献している。中国では極めて小型のドローンで地方都市の空を埋め尽くす技術を紹介している。自衛ならまだしも攻撃に使われると外部との遮断が可能である。個人を特定する技術は中国が長けている。小さな部屋や空間への侵入も可能になりつつある。ロボットが極めて特定に人物を殺傷することも可能となる。
極めて危険な戦闘地に人的被害を考慮することなく侵入し、状況判断も攻撃も可能である。無人の戦闘機は兵士に恐怖心を与えるのに十分である。士気を削ぐことは重要な戦術である。狙撃技術は人間の比ではない。
先月のイエメンの反政府団体による、サウジアラビアのドローンや無人機による石油施設の攻撃は、２００キロ以上航空をしても見つかることがなかった。かなり高い防空総設備が備われていたであろう、サウジアラビアの監視を易々と突破した。いまだに飛来方向すらわかっていない。飛来した無人機はどれ一つとして作戦を失敗していない。使命以外にないも持たないロボットは便利である。

こうした動きに倫理観の導入が各方面で検討されている。殺人型ロボットの開発の自粛や、正当防衛権をロボットには与えないといったりする類のものである。国家の縛りの中であれば、ある程度は可能であろう。しかし、化学兵器や核兵器など自粛の総論には異論がなくても、結局は国家や宗教などの理由を並べて各論では所有するか使用することになる。ましてやテロ集団であればそんな倫理観などお構いなしである。
戦争が科学技術を展させてきた事実は否めない。国家は戦争協力する科学者を科学技術に湯水のごとく金をつぎ込む。そして現代のこのようなハイテク技術の開発は、戦争の形を大きく変えた。２１世紀には国家間の戦争など生じないだろう。宣戦布告なき地域紛争やテロ行為の恐怖が起きるだろう。
ロボットによる戦闘は多くお人類を殺傷し、対抗して新たなロボット兵器を生む。この繰り返しである。いい加減人類は、武器による平和などは見せかけのものである事を知るべきである。

「韓国法相辞任」日本より余程健全である

韓国の曺国法相が辞任した。家族を巡る疑惑をはねのけ、文在寅大統領の肝煎りである検察改革を進めようとしたが、検察の捜査網が徐々に狭まり、政権を支えてきた革新層の支持離れも招いていた。このため、来年４月の総選挙を控え政権内に曺氏をかばう強い力も働かなかった。就任からわずか３５日目であった。
文在寅はあまりにも金正恩に肩入れしすぎた。日本への強硬策もあまり受け入れられなかった。支持率は低迷しているのは、一貫性に乏しい政策選択が国民に受け入れられなかったのであろうか。与党内の支持も躓き文大統領の政権運営は一段と厳しい局面に入た。
嫌韓の日本国内の人は大喜びだろう。しかしながら、日本の政権中枢には、もっとレベルの高い悪事を働いた奴らがいる。９５％の憲法学者が違憲だという法案をろくに審議すらすることなく強行採決した人物である。
配偶者が肩入れして国有財産をほぼ無料で、思想信条が夫に近いからと無料提供させた人物がいる。明らかな犯罪行為である。韓国の法相の家族ぐるみの不正入学など可愛いものである。資料を作った下っ端の職員は自死をし、それを堂々とやってのけて安倍晋三の配偶者をかばった人物はご栄転である。
腹心の友の希望に沿って獣医学部開設させたが、いかにも強引な手法であるが、公文書を廃棄したり改ざんしたり隠匿したりとやりたい放題であったが誰もお咎めがない。まるで日本の政権中枢は犯罪者集団である。
そうみると韓国の権力中枢の方がよっぽど健全といえる。長期政権は腐敗する。腐敗を覆いつくすシステムも作り上げる。腐敗を指摘するより隠ぺいする方が、政権内の地位が高くなるからである。こんな状態がいつまで続くのであろうか。

毎年２０年に一度の台風が来る

巨大な典型的な雨台風台風１９号は、関東地方と南東北に多くの爪痕を残して去っていった。暴風圏が１６００キロという、信じられないほどの巨大な台風であった。台風は雨をもってその中に持っているのではない。大きな上昇気流が起きそれが北半球では、地上では反時計回りに回転する。熱帯の海上の急激な上昇気流は水滴を作り雨雲作る。自転に振られて北に行けば気温が下がり勢力が急激に落ちるにがこれまでだった。
ところが海水温が高くなっているため、台風は巨大化する一方なのである。因みに今年の日本近海の海水温は２７度もあったとのことである。台風は北に向かうにつれて、更に大量の水分を持ち込むようになっていく。このような巨大な台風が生じるのは明らかに地球温暖化による現象である。巨大台風災害は人災である。
ろくな分析も知識もなく、モゾモゾ何を言ってるかよくわからん自民党の幹事長二階は、こんな程度の災害で終わって良かったといったそうである。この台風の大きさからすれば、”たった”６０人の死者は少なかろうが、一級河川など３７河川が５１カ所も決壊し極めて広範囲に浸水し膨大な被害を及ぼしている。停電や断水も収まっていないし、洪水警報も出されたままの所も多い。浸水家屋は８千戸にも及んでいる。こんな程度とはよく言えたものである。無神経なおごった与党のほざきである。
関東地域では年間降水量の４割にも及ぶ降水がたった３日の間に起きている。台風が異常なのであるが、温暖化による異常気象といえる。異常なのは温暖化である。
これまで環境問題で犯人捜しをしたところでほとんど無意味であった。トランプが登場するまでは。
温暖化など起きていないと、パリ条約を離脱し石炭産業を再開させるアメリカ一国主義者には、温暖化の事実はなくあるならそれは中国のせいだと無知を披瀝する。
温暖化は１６才の少女の発言のが正しい。世間知らずの小娘を使った金もうけの扇動だと不快感を示す輩もいる。
国連で日本の環境庁長官の小泉進次郎は、意味のない言葉しか喋らないので、「日本で名どんな対策をやっているのか」と問われ、全く何も言えなかった。こんな程度の男であるが、日本はこんな程度の事さえ取り組んでいない。
温暖化の被害は国家が界面以下になるばかりではなく。際限ない異常気象を引き起こし、すべての国家や地域が被害を被ることになるのである。

アメリカとの貿易協定なんて「ウソぴょん」なにを犠牲にしているかは数年先になってわかるさ

トランプに頼まれて日本はアメリカの飼料用トウモロコシを、２００万トン以上購入しますと言ってしまった。トランプの支持基盤にトウモロコシ農家は大喜びだった。購入理由に、ありもしない病害虫被害のためとか言っていたが、「あ、それウソぴょん」言ったことないとか平然と口にする安倍晋三である。
安倍晋三が先月２５日にトランプと最終合意したといわれている日米貿易協定であるが、今月７日にアメリカでで正式に署名された、内容は、合意時の日本の説明と異なる事実がボロボロ出てきたている。
具体的には、関税撤廃が見送られた自動車と自動車部品について、「さらなる交渉による関税撤廃」と明記されていたし、将来の撤廃の約束を得たという説明には、「自動車や自動車部品の関税撤廃については、さらに交渉することになっている」としか書かれていない。
これに対して、茂木外相は、「関税撤廃を前提に交渉することになる」と一方的な解釈をしているが、”さらなる交渉”が日本の都合を優先してこのような文言を残とんどいかりをけてほすことなどありえない。
今月講演を依頼している東京大学大学院教授鈴木宣弘氏は、鋭くこの交渉を指摘する。
「米国側で９２％、日本側で８４％と説明されている関税撤廃率は、自動車関連の４１％が含まれなければ、米国側は５１％にしかなりません。過去のＦＴＡ（自由貿易協定）で８５％を下回った協定はほぼ皆無なので、いかに前代未聞の国際法違反協定かが分かります」
「国民にウソの説明をして署名し、後から本当の内容が出てくる。２国間ＦＴＡにもかかわらず、ＴＡＧ（物品貿易協定）だとその場しのぎでごまかしていたのもそうですが、いつまでこんな隠蔽と開き直りを繰り返すのか」とほとんど怒りを込めて指摘しています。
＜鈴木宣弘先生の講演は１０月２７日釧路総合福祉センターで１１時より「日米防疫協定を暴く学習講演会」を開催します。料金は５００円＞

農産品の市場開放を「ＴＰＰ並み」に食い止めたという、自民・公明それに何故か農協が異口同音に使う説明もいい加減である。
日本側はアメリカ牛肉の関税を現在の３８．５％から、ＴＰＰ加盟国と同水準の９％（２０３３年）まで段階的に下げるが、低関税が適用される限度も新たに２４．２万トンを設定し、２０３３年までに２９．３万トンに拡大されるが、これがＴＰＰ並みとは到底思えない。ＴＰＰで牛肉の低関税枠６１．４万トン（２０３３年には７３・８万トン）が設定されているが、これににアメリカ分が上乗せされるわけですから、ＴＰＰ並みではなく『ＴＰＰ超え』である。
トランプが就任早々にＴＰＰを離脱したが３年経って、同じことをするなら意味がない。二国間協議によって新たな恫喝を日本にかけることができたのである。とりあえずの合意としか思えず、トウモロコシで見られたように今だけに、目先だけの騙しの合意がそのうち出てくる。それがアメリカの属国日本の扱いである。