テヘラン会談から８０年、日本の外交音痴は何も変わっていない

テヘラン会談は、第二次世界大戦における連合国の首脳会談で、1943年11月28日から12月1日にかけて、英ソによる占領下にあったパフラヴィー朝イランの首都テヘランで開かれた。今日（12月1日）はこの会談最終日から８０年目になる。

上図左から、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリン、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチルであるが、世界の三巨頭が一堂に会した初めての会談である。

主にヨーロッパ戦線でのそれぞれの国の支援体系の確認であった。このテヘラン会談は各国間の連携など決めた内容（書面のものはない）よりも、戦後処理に大きな意味を持つことになった。

スターリンはこの会議で、不可侵条約を締結していた日本に参戦していることを米英両国に確約している。この条約はソ連にとって、宿敵ドイツと戦うための単なる道具に過ぎなかったのである。しかし日本の上層部は、ヨーロッパの複数の大使館員からのソ連参戦の通告を握り潰し、最後の最後までこの条約にしがみつき、スターリンに終戦の仲介をお願いしている。

日本の外交音痴は現在も続いている。戦後日本が拠り所としたのは、アメリ、カである。

大戦後アメリカは日本を拡大するソ連圏、社会主義国の進出を何よりも恐れ日本を防共戦線の防波堤に据えた。これを容認したのが吉田茂である。たった一人で日米安保条約を調印し、日本各地に米軍基地を自在に置いた。同じく警察予備隊から始めた自衛隊は、巨大な兵器を持つようになり、もうすぐ世界３位の軍事大国にまで膨らんだ。

中東を旅した時に、無差別殺人（原爆や空襲のことだろう）受けた日本が、その加害国と同盟を結ぶようなことは、世界史上ないと言われた。自主性がないという意味と受け取った。

国際社会では、アメリカの方針さえ聞けば日本の話は聞かなくても良いまで言われるようになっている。小泉内閣で方針は決定的になって、あらゆる決定をアメリカ従属方針に切り替えてしまった。日本に外交方針さえ存在しないと言って良い。

停戦協定を結びその永続性の道を模索するべき

停戦協定をどのような理由をつけようと、可能な限り延ばされるべきである。しかし、妙なことにイスラエル軍がガザから撤退しているわけではない。一方的な分い圧力の元の停戦ともいえるが、圧倒的にイスラエルが有利な形での停戦はおかしな話である。

今日（３０日）午前、 イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はイスラム組織ハマスとの間の一時停戦が失効直前に７日目へと延長されたと発表した。ハマス側はこれまで70人が、イスラエル側は210人釈放されたようである。ハマスはイスラエルの戦闘で死亡した。 

国連安保理事会は停戦の恒久化を提案したが、イスラエルはハマスを壊滅しなければテロが再び起きるとし、これを拒否した。 

イスラエルはハマスの壊滅などできるはずもない。一定の期間の鎮静化をすることがせいぜいである。イスラエル死者の10倍を超える、ガザの1,400人を越える死者への、非人道的攻撃非難の世界的なたかまりの声に、いつまでもイスラエルが耐えられるものではない。経済的な負担も相当なものとなっている。

世界の世論が、イスラエルとパレスチナの共存しか道がないと唱えるなら、アメリカがいい例であるが、どちらかに肩入れするような裁断をすべきではない。100年前のサイクスピコ協定のような、自国の利権を優先させる目先だけの方針など排除すべきである。今国連はそうした渦の中にある。日本はどちらが正しいかというような論理を引き出し、ハマスはテロ組織だとアメリカ隷属国家としての判断しかしていない。

パレスチナ人の居住区を東西に二分し、片方は天井のない監獄として閉じ込め、片方は点在化させ流通さえできなくし、パレスチナ人に統一機構を作らせなかったイスラエルを、先ずは説得するべきである。強者が優らなければ戦闘はおわらない。イスラエルのそれだけの度量があるとは思えないが、例えばアメリカが多極化する世界への認識をければ成功するかも知れない。でなければ際限ない戦闘の坩堝から抜け出すことはできない。

未亡人製造機オスプレイ墜落、炎が上がるのが確認されたが今度も「不時着」と嘘つくのだろうか？

未亡人製造機オスプレイが屋久島沖で墜落した。上図は日米地協定を盾に、何処に届けることもなく傍若無人に日本上空を飛び回るオスプレイである。

垂直離着陸機で、水平飛行が可能なオスプレイは当初から製造に機能的問題があり何度も製造断念の末こぎつけた輸送機である。垂直飛行を水平に切り替えるのは離着陸の時であるが、この切り替え時に事故が頻繁に起きている。

水平飛行を垂直にする時、もしくはその逆の時には、低空であるために墜落事故そのものの被害は少ない。それで事故報告のランクの低位に位置付けられることが多く、未報告の範囲の場合も少なくなく、実際に起きている事故そのものは相当数あるとされている。

沖縄で起きたオスプレイの墜落事故などは、「不時着」などと言い替えている。煙を吐いて奄美大島に緊急着陸しオスプレイは、解体して持ち帰っている。修復不能事故だったことが伺える。幹部は恐れて乗らないために、中堅どころが乗ることが多い。だから、「未亡人製造機」とも揶揄される。

今日（２９日）屋久島沖で乗員８名のオスプレイが２時過ぎに墜落し、住民が炎が上がるのを見ている。今度はどんな言い訳をするのだろうか？　不時着などと言訳は聞かないだろう。

大阪万博最大のリスク回避は即刻中止することである

会場建設費が当初予算のほぼ倍の2350億円程度にまで膨み、問題が大きくなっている大阪・関西万博である。

昨日（27日）の参院予算委員会で会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」（日本館）の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。

しかも日本館は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円にほぼ30％アップさせた。

昨年、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円から99億円に34％も増えている。

こんなドンドン増える建設費用を岸田にお願いするのは、身を切る改革が看板のの日本維新の会である。これまでさんざん岸田の経済対策を批判していながら、衆院での2023年度補正予算案の採決では補正予算に、万博関連予算が含まれているのを受けて賛成に回ったのである。狭量な政党である。

350億円も費やす「大屋根リング」であるが、無駄遣いと言われたら、吉村洋文知事は「日本最高の木材建築技術を使った万博の象徴であう。釘を使っていない、国宝・清水寺の技術」と譲らない。橋下徹もテレビやSNSで吉村を擁護する。

お笑いなのが、経産省は「リングには一部、釘もボルト等も活用する」と答弁しているのにである。

万博関連の費用は、会場建設費やパビリオン建設費だけでない。万博会場後のカジノ建設地となる人工島・夢洲のインフラ整備費が別途、かかってくるのである。

大阪市はもともと夢洲のインフラ整備費として930億円を計上していたが、これが現時点で2000億円近くまで膨れ上がっている。今後、新たに1000億円が必要になる可能性があり、さらに万博開催とセットになっていた高速道路整備にも約3000億円が費やされる。しかも、そのうち大半が国と大阪市の公費負担になる。

大阪万博インフラとして、大阪メトロ中央線を延伸して夢洲の万博会場に隣接する夢洲駅を新設するが、工事費が会場建設費が当初は延伸と駅の新設で約540億円の工事費とされていたが、地中障害物の撤去やメタンガス対策などで約96億円、駅の構造強化や通路拡幅などで33億円、追加され、現在でもは669億円まで、およそ25％高くなる計算である。

この費用のうち、カジノ関係や鉄道事業者が負担するのは、国費から88億円、大阪市の一般会計から88億円、大阪市の港営事業会計から273億円計、450億円が投入されることが決まっている。

夢洲駅は、事業者を募集して負担させるとしていが、公募しても応募事業者は一社もなく、市が約30億円をかけて整備することになっている。

さらに大きいのが、万博開催予定地で開業予定のカジノ建設の建設費である。

ここは廃棄物の最終処分場だったため、汚染土壌の改良その対策に788億円がかかることになっている。

当時大阪府知事の松井一郎が2016年に、「カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していた。この事実が発覚すると、788億円を上限に土壌対策費を大阪市が負担することを決定してしまった。これについて、大阪市は賃料収入等で回収していくと説明している。

さらに問題なのは、この土壌対策費には地盤沈下のための対策費が含まれていない。現状は地盤沈下の対策はカジノ事業者が実施することになっているが、今年9月に大阪府市と事業者が締結した協定では「市が使用した埋立材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」は市が費用を負担するとしているのである。

夢洲は廃棄物の最終処分場として大阪市が埋め立てて造成した人工島である。関西国際空港でさえ地盤沈下をつづけている。巨額の地盤沈下対策費の負担を市が迫られる可能性は高いだろう。

万博・カジノ事業の事業費の上振れは必ず起きる。それは日本の公共事業が全てそうであるように、事業申請は極めて引き見積もり、事業計画だけは通して後に追加予算を捥ぎ取る手法である。、大阪府・市と日本維新の会の奸計すら見え隠れする。万博・カジノ事業は行きつくところ、１兆円すら超えることになる。夢洲に万博呼んでカジノをつくる構想は、松井一郎の独断で決定された、大阪維新の会の看板事業である。

こんな馬鹿げた事業を、国力の著しく低下した、少子高齢化、人口減少の国家が取り組むべきことではない。今やれる最大のリスク回避は即刻中止することである。

官房機密費という闇金、政権の自在金に反対する

官房機密費（内閣官房報償費）というう闇金、官房長官が自在に使える金が、現金として常時長官室の金庫に置かれている。機密費であるから、報告の必要もなく監査もない。官房長官の思うがままの現金である。

まるで封建時代の為政者、王様か殿様の振る舞いのような金である。およそ民主国家の官僚機構のトップにあるべき制度、金ではない。

歴代官房長官たちもその秘密性と金額の多さから戸惑いを抱いていた。

議員の餞別が多かった、韓国なら30万、アジアなら50まん、ヨーロッパなら100蔓延払っていた。＜武村正義＞

戸惑いはあったが、慣例ということで議員たちに配った。＜野坂広務＞

議員の餞別に気前よく使った。宿泊ホテルのグレードを上げるためである。＜石破茂＞

野党対策に使った。現ナマで渡すか一席設けるとか。＜塩川清十郎＞

現在も、主に議員対策、野党対策、党内対策、国会対策、政策推進として、活動対策として、札束を自在に使いそれらが有効に機能したことも情けない話である。報告の必要もない現金なら、誰のお咎めもなく使える。

これを存分に使ったのが、安倍晋三であろう。河井案里の選挙違反となった議員買収の金のでお所として疑われている。自在に使われるかとして自在に使われ、私腹を肥やしている可能性すら疑われる。

政治家としての基礎すら持たない、もと八百長演技のプロレスラーの馳浩石川県知事が、うっかり漏らしてしまった。五輪誘致に官房機密費があると、安倍晋三に耳打ちされている。事実ＩＯＣ委員の買収としてアルバム制作などもやったと、ついつい口が滑って自慢げに喋ってしまった。

アメリカ、イギリス、ドイツには官房府に機密費などというものはない。フランスは2002年に国を挙げて論議の末に廃止されている。それ等の国にある、機密費は情報機関にあるだけである。

国家の政権の中枢に、誰に報告する必要もない自在に使える隠れ金、闇金などあってはならない。政権の質を低下させ劣化させるだけである。

一時停戦を解除すると耐えられなくなるのはイスラエルであろう

「ヤクザが手打ちするのは、もっとデッカイ企みしているからだ！」と言われる。イスラエルが、ガザの一時停戦に応じたのは、まさしくより大きな次に向けた４日間停戦である。カタールとエジプトの仲介である。

事実ネタニアフは人質返還のためであって停戦ではなく、ハマスの壊滅であるとまで述べている。ハマス側は先ずは24人の人質を解放するとのことであるが、イスラエル側の会報する拘束人物150人は、危険とイスラエルの行政判断で拘禁された人たちである。いずれも身実の非戦闘員たちである。

戦闘に不利なハマス側は、人質をどれほど残すかを思案中であろう。解放されたそれぞれ本人や家族は大喜びで、報道も嬉々とした人々を映し出している。不安を隠す意図が見えるが、現実はどのように展開するのか不透明なままである。

停戦は２４時間程度の延長はあるかもしれないが、その先は不透明である。ハマスは人質を最後のカードとしてどこまで粘ることが出来るかであるが、カードはハマス側にあるようにも見えるが、イスラエルには巨大な軍事力の保持がどこまで続くことが出来るかである。

30万人の加害から呼ぼ寄せた予備役の継続も限界があるし、世界各国のがこの非人道的な行為の非難の容認も限界がある。中東各国が、イスラエル船籍のタンカーなどを捕捉しはじまたり、イスラエルの出先が経済的、暴力的攻撃を受けるだろう。

イスラエルの暴力が、対立していた中東各国を結束する動きは、もっと大きくはなるだろう。

政治的な地盤の弱いネタニアフの地位も危うくなる。イスラエルの非人道的なガザ攻撃が継続すると、非暴力的に相応な被害を被るであろう。

減税政策打ち出したら支持率の落ちた極めて珍しい首相、岸田文雄

岸田文雄の打ち出した減税策、いつまで続くのかもわからない、なんちゃって減税、猫騙し減税が極めて評判が悪い。景気浮揚なら所得制限設けるのもどうかと思われるし、金額が中途半端である。

何より憲法違反の敵基地攻撃と名前を変えた先制攻撃をするために、４３兆円が必要とぶち上げた、巨大増税が控えている。選挙目ての目くらまし減税であることを国民に見抜かれていた。それで選挙にうって出ることもも出来なくなった。

「増税メガネ」と揶揄され、支持率が急落した。増税打ち出して支持率を下げる、極めて珍しい前代未聞の現象が起きている。馬鹿にされた国民の反応と言って良い。

ところで、経済政策と言えば岸田は自民党総裁就任当初掲げていた、「所得倍増計画」は何処へ行ったのやら。その舌の根も乾かないうちに、「新しい資本主義」とかい言い始めた。この二つの政策に何の脈絡がない。
安倍晋三に、アベノミクスを否定する経済政策はするなと釘を刺されて、新しい資本主義という言葉を発したに過ぎない。景気浮揚に消費税は、全てを検討すると言いながら全く除外していたのも、安倍の影がある。

何とも軽薄な首相であるが今度は、「経済・経済・経済・経済」と連呼するようになってしまった。支持率下落に拍車がかかる。

「私には聞く耳がある」と、少々就任時の言葉であったが、誰の言葉を聞いているのが日を追って明らかになる。安倍晋三とその残党の言葉を聞いているだけである。宏池会の領袖が憲法をここまで蔑ろにしたことが、それを物語っている。因みに当初掲げた、所得倍増計画も出身地元の広島の宏池会の創設者、池田勇人の言葉を掲げたに過ぎない。根拠も対策もないまま。

「検討します」を繰り返す発言は、遣唐使とまだ揶揄される。岸田文雄には未来を語る言葉も思考回路も存在しない。

”公共事業の少額見積もり”それは、十河信二国鉄総裁の東海道新幹線に始まった

日本の高度経済成長のシンボル、東京オリンピックと並び支えた象徴が新幹線である。この日本初の広軌の全線高架の東京・大阪間の、東海道新幹線の建設を巡っては、国鉄総裁十河信二の狸芝居というか腹芸というか、騙し戦法予算で委員会を通す戦法が通例となった。

新幹線建設計画として十河に上がってきた金額は、５年間で3,000億円を超えるのであった。国家予算の10％になる金額が通るわけないと踏んだ、もと満鉄の理事の十河は出鱈目金額を命じた。そうして上がってきた金額をさらに削って、1,972億円という金額にさせた。

十河は旧友の吉田茂や佐藤栄作との親交を最大限利用して、兎に角計画案だけを通し、世界銀行の借款も取り付け工事が始まった。結局当初予算に近い、3,800億円もかかったのである。十河が猫騙しに使った金額のほぼ倍である。

返済が滞った時の支払いは、日本列島改造論の田中角栄の一括で終わった。

東海道新幹線は、高度成長期の日本の人の流れを大きく変え、無死亡事故で観光やビジネスや地方活性に大きく貢献したことで、十河信二や副総裁の島秀雄の強引な度重なる予算追加などの批判はかき消された。

こうした悪しき風習はその後の日本を席巻し、継続固定されている。土木工事でまともに予算内で済むことなどほとんどない。特にトンネルや橋の建設は追加予算請求し放題である。

この悪習は現在、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設と大阪関西万博計画で、天文学的に高くなってようやく一部国民は気が付き始めた。

辺野古新基地建設では、当初9,300億円の予算計画であったが、30％の現状で半額を越えてしまっているが、30％も危ういもので埋め立ては僅か14％になったかどうかというレベルで、完成予定の2030年には2兆円を超えるのは確実である。近隣諸国を圧し挑発する巨大米軍基地の存在に、なぜこれほどまでの多額の国家予算をつぎ込まなければならないのか、地元はあらゆる機会に反対表明するが、到底理解できない。

大阪万博はもっと悲惨である。1,250億円の予算がすでに2,300億円と倍になっているが、これでは到底間に合わない。3,000億円を超えるのは確実であるが、それより参加各国が尻込みし始めている。正常な開催すら危ぶまれているが、強行するようである。入場人数も相当少なくなるだろうが、それでも跡地を賭場に変えようという維新の案が見え隠れする。万博は捨て駒と思っているのだろう。

十河総裁が開いた道は、結果が良ければいいだろうと、黙ってろとばかりの乱暴な手法である。この手法はこの国は定着したままである。

金で政治を政治家を動かせると思い、実際金で動く輩がこの国を支配する

報道特集のスクープである。元文科大臣の現職石川県知事の馳浩知事が、17日東京都内の会合で、本人は自慢のつもりであろうがついつい本当のことを漏らしてしまった。

昨日馳浩は記者会見して、思い違いがあったと発言の全面撤回をしているが、何処が思い違いか説明できない。事実であるからであるが、発言は辻褄があっている。

つまり、「安倍晋三元首相から五輪招致は必ず勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と明かし続けて、「ＩＯＣ委員にそれぞれに土産としてアルバムを贈った。官房機密費ですから内緒ですが一冊２０万円もしたのですよ」と言ったのである。

官房機密費は、報告も監査も受けなくても良い、官房長官が自在に使えるお手盛りの金である。民主党が政権を握った時に、一月１億円以上出せると受けているが、凡そ３０億円が官房長官が自在に使える金として抱えていると言われている。官房長官室に特別の金庫があって常に相当額の置かれている。今の時代にこんな暗部を政権は持っているのである。

河井案里の選挙違反の原資として、使われたともいわれるように、政府ではなく自民党の政治活動に使われた嘉納氏がいつまでも残る金である。

それを当時担当大臣の馳浩に、官房機密費をいくらでも出すというのである。多分そんなことはやっていただろうと驚きはしないが、あきれたものである。

もう人がＩＯＣ委員に贈答品を贈っていることである。

ＩＯＣ委員は１０５名いる。単純に見ても２１００万円かかたことになる。何処にも報告がにようであるからこれも、馳浩が言うように官房機密費を流用したのであろう。

オリンピックは誘致から汚れていたことになる。それにしても金出せば何でもできると、安倍晋三は思っていたのであろう。選挙も政敵の封じ込めも、五輪誘致も金次第と思うような人間がこの国を支配しているかと思うと、情けなく思う。そしてこれに呼応して、金で従う政治家、官僚そして司法がこの国を治める現状は民主国家の欠片もない。

異文化を排除する狭量な愛国主義者の国日本

「先住民族」（Indigenous peoples） とは、ある土地に元来住みついている人間集団のことである。とくに、外来の侵略者や植民者から区別して呼ぶ場合に用いられる。 Wikipediaより

しかしことはそれほど単純ではない。国境などなく自由に往来していた先住民族は、抗争や天変地異や民族性などもあって、長い間の入れ替わりも珍しくはない。

多くの日本国民は、北海道はアイヌという先住民族がいると思っているが、それはそれで一義的に間違ってはいない。しかしそれだけではない。

上図を参考して頂きたい。「アイヌの真実」北原モコットゥナシ・谷本晃久監修：ベスト新書1,300円+税の図である。

北海道は13世紀ころまでは、上図のような民族が棲み分けていた。オホーツク文化（擦文文化）を形成していた民族は、文字は使っていなかったし、可成り古くその後アイヌの進出も有ったりと、遺跡などから得られる情報も少ない。簡単な焼き物が使われ、ヘラで擦ったような模様から、擦文文化ともよばれる。千島や樺太を行き来する海洋民族であった。

日本海側に勢力を伸ばし秋田あたりまで進出したが、阿倍比羅夫の日本政府などに追われたようである。

アイヌとの抗争があったようではないが、一部は吸収された可能性もある。樺太や大陸に渡ったりしたと考えられている。上図右下の女性像は、セイウチの牙を使った女性像であり、小麦の栽培も確認され文化程度は決して低くなかったと思われる。

オホーツク人は北海道東部に、千年以上住んでいたが、13世紀に消えてしまう。一方アイヌ人の多くは関東、東北圏から、追われるように北海道にたどり着き、全道に棲むようになって明治維新の時でも700年しか経っていない。

もう少し遡ってみると、４万年前にアイヌ民族などは樺太から南下して、本州まで至っている。本州も北海道も日本だとすれば、多くは中国平原から渡ってきた大和民族よりも、１万年以上も早くたどり着いていたことになる。

道南を領地をする江戸幕府、松前藩はアイヌ民族とコシャマインの乱、シャクシャインの乱、クナシリ・メナシの戦いなど、いくつかの和人との戦いを起こす。しかし、クナシリ・メナシの戦いで直接戦った松前藩の下級武士は、東北アイヌの流れをひく武士が多かったと言われている。民族は単色ではない。

確かに現代だけを見てみると、近代化の中でどうか去られてきたアイヌ民族を、先住民族として国は認定するの一定の理があるとは思われる。民族は均等に文化や武力を発展させるものではない。特に先行して権力構造や社会体制を築き上げた民族が、近隣民族を平定するのが歴史の常である。決して侵略した民族が優れているというものではない。21世紀になり、環境の悪化などは多くの少数民族のアイヌ文化などが多くの示唆を与えてくれている。

日本を大和民族の単一国家と自認し、異文化を排除する皇国史観が未だにた捨てきれないのが、難民を受け入れないなど異文化を排除する思想の根底になっている。しかし具に見ると、日本も多民族国家であるといえる。

日本には強い地震に耐えられる原発もなければ、ミサイル攻撃に耐えられる原発は一基もない

日本は世界有数の地震多発地帯である。大地の移動などを起こす岩盤（プレート）が５つも交わる極めて珍しい地域である。

新しい地学は、岩盤が移動しあうことによって生じる、プレートテクニクス理論によって、ほぼあらゆる地学現象は説明される。

そしてこのプレートがぶつかり合う所に地震が多発し、火山や温泉などを伴う隆起とその逆となる潜り込み現象がみられる。プレートが激しくぶつかり合う結果である。日本はその巨大なエネルギーを抱えるプレートが５つもぶつかり合う、極めて珍しい場所なのである。

日本が５４基も作り続けた原子力発電所は、いくら基盤を強固にしても、必ず起きるであろう巨大地震に耐えらることはない。先日久し振りに東京に出かける機会があり、見上げるような巨大なビル群を持ても、巨大地震には耐えられるはずもなく、暗澹たる思いがした。

更に原発が抱える使用済み放射性物質（核のゴミ）の処理にも、大きな課題がある。１０万年間不動の資質などこの国には存在しないのである。核のゴミなど処理する地質は日本には存在しない。もう少し幅を広げて考えるならば、この地球上には存在しないのである。

福井地裁の樋口英明裁判長が、2014年に関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下したが、これこそまともな判決である。多くの裁判で原発に対して、こうした冷静な判決はこの判決だけである。この判決は上告され名古屋高裁で取り消されている。

もう一つ大きな弱点を原発が持っている。ロシアのウクライナ侵略で明らかになったが、原子力発電所は極めて有効な戦略標的になるということである。

日本の原発の多くは日本海側にあるし、全てが冷却水を求めて海岸に設置されている。原発がテロ攻撃をされたらという程度の貧相な対策しかなく、ミサイルや航空機などの対策は皆無である。

自公政権はことあるごとに、国の安全保障と兵器の購入、軍事施設の増設増強ばかりを主張するが、原発のミサイル攻撃など眼中にない。討論すると対策方法があからさまになるからである。

要するに攻撃されることを検討すれば、原発なんかこの国に置くことなどできない。しかし、ミサイルを開発する仮想敵国は、安上がりで最も効果的な原発攻撃を、貧国が選択肢に選んでいないわけがない。

原発は核施設であることを触れずに、効率やＣＯ２を排出しないことばかり論議する。

地質学的にも安全保障上からも、原発などあってはならない施設なのである。

ハマスの拠点が見つからず苛立つネタニエフ

ガザ最大の「シファ病院」を爆撃し破壊し尽くしたが、ハマスの拠点など見つけることができなかった。イスラエル国内で撮影かと思われる地下のハマスの拠点は、キレイに整頓された説得力の欠ける画像を流した。

この病院の地下拠点は、オスロ合意の前までイスラエルの使っていたものであるが、地下通路が見つけられずやっぱり南部も攻めなくちゃということになりそうである。

ネタニアフは先の選挙で敗北し、連立政権として極右まで取り込んだ。ネタニアフは１０月７日のハマスの一斉攻撃を予知すらできなかった。ハマスは周到準備を重ねて攻撃に踏み込んでいるはずである。容易に見つかられるような拠点などないはずだ。イスラエルはハマスの地下要塞の実態を掌握きしきっていなかったのである。

２００人もの人質の姿かたちが全く見えてこない。地下要塞にいるのであろうが、２００人を殺害せずに管理するには、単純に考えてもその数倍の人数が必要であろう。つまり千人単位で彼らは何カ月も過ごせるような施設を持っていると考えるべきである。

事前にハマスの動きを察知できなかったネタニアフは、国内の責任問題を背負うことになり、攻め入るしか道はない。程なくガザの死者は、ハマスの初期攻撃の死者1400人の1倍の達する。世界各国、地域や団体からの停戦要求を無視し続けるネタニアフは、どれだけ人を殺し年を破壊し続ければ気が済むのであろうか。

最大の支持国アメリカのバイデンは、知古の友人ネタニアフに時間制限の停戦を持ちかけたりと、あからさまなやったフリだけであるが、国連の停戦決議にさえ危険行動をとる。アメリカは議会開催さえできず、ウクライナの支援さえお金が下りないし、国内では大バッシングでイスラエルへの支援もままならない。明らかにバイデンの老害は、アメリカの凋落象徴となっている。窮地になると狼狽える。もう一期やりたいようだが、誰か忠告するやつはないのか。ガザでは毎日殺されているというのに。ウクライナは硬直しているというのに。

広島県安芸高田市議会と町長のバトルは本来は身近である地方自治を考えなおさせる良い機会である

広島県安芸高田市の、初当選の若い市長と老齢の市議会議員たちとのバトルが、地方における現代を象徴している。

４１才の石丸伸二市長は３年前の市長選に候補当選した。2019年本ブログで何度も取り上げた、河井克行・案里夫婦が選挙に向けて金をばら撒いたが、その時安芸高田市でも市長と議長それに３名の議員が金を受け取っている。それで市長は辞任し副市長を立てたが、改革を掲げて名乗りを上げた石丸伸二氏に敗北した。

初議会の所信演説で大いびきの議員がいて30分も議会で寝ていたとツィートしたら、同僚議員が、「眠たい時は寝るさ、県議会でも国会でも寝とる」と擁護発言し、大炎上し謝罪した。

SNSと無縁の高齢議員たちは大いに驚いた。そこで議会の時寝ている議員がいたら体調を気遣えとか、休憩にしろという、的外れのお笑いの申し入れをしている。議員としての資格もない申し入れで、更に炎上というわけである。

議員たちはことあるごとに事前に知らせろというのであるが、いわゆる根回しをしろというのである。根回しのない聞いていない、事前協議のない案件は、全部反対すると表明した。メンツだけの古参議員たちの声はお笑いである。

石丸市長は密室の協議には応じない姿勢を崩さなかったので、法的拘束力のない市長の問責決議を出し可決した。それはたまらんと、直前に議会解散を念頭にした市長の不信任案を市長支持派が出し、否決されている。老齢議員は一貫していない。

更に地元紙の中國新聞が、事前協議をしないのが混乱の原因だからそれをやれと、議会支持の姿勢を露わにして、さらに混乱は大きくなり、高齢議員は狼狽するばかりである。

安芸高田市の混乱は、急速過ぎる改革に議員たちがついてゆけなかったのである。安穏とした老後の名誉職を望む彼らにとっては、石丸氏のような年端の至らない市長に目を覚まされるのは、容認できないのだろう。

国の政策の矛盾は、日本各地で起きているが、それは均等には起きない。僻地・田舎・地方で真っ先にその矛盾が露呈する。

地方では、国の一次産業軽視の結果、過疎化が進み、少子高齢化が進み、インフラが崩壊し始める。石丸市長がまっ先に手掛けたのは、インフラの整備であり、行政の議会の内部癒着の解消である。高齢議員たちは自分たちの存在が、その矛盾そのものであることに気がついていないのである。

石丸市長のユーチューブは、７月２４日の議会のやり取りが最大1,200万回、中國新聞記者とのやり取りは200万回～500万回を超えるアクセスがある。2万7千人の町では信じられない数字である。全国に拡散された議員たちは、ネット配信をするなら質問を取りやめるという、ことの本質を全くわきまえない姿勢に、ネット上ではお笑いネタにさえなっている。

日本中の地方議会は（国会も同様ではあるが）、密室談合が常態となっている。当地でもあまり変わることがない。安芸高田市のやり取りをユーチューブなどで確認し、選ばれた議員の仕事の内容を身を律して、地方議会こそが改革に率先して取り組みやすいことに気が付くべきで、国の形さえ変えることも容易なことに気が付くべきである。

日本へのアメリカの核の傘は日本を引き留める虚構でしかない

2017年7月7日、国連は「核兵器の禁止に関する条約」を採択した。世界唯一の被爆国でありながら、反対・不参加を表明し退席した日本の席には、「wish you were here」と、主語がなく書かれた折り鶴が置かれていた。（下図）広島長崎の、ヒバキシャが主体になって進めた条約である。未だに日本はこの条約に批准していない。この条約は、『核兵器その他の核爆発装置を開発し，実験し，生産し，製造し，その他の方法によっ て取得し，占有し，又は貯蔵すること。』と規定している。 

日本はアメリカの「核の傘」の元にあるため、核保有国に寄り添っていれば、核攻撃など武力攻撃を受けることがないという、核抑止論によって日本は軍事力を持たなくて良い、したがって核兵器には反対できないという論理である。

被爆国日本にとって核兵器の存在は抑止以前の問題である。核兵器が使用されると圧倒的に非戦闘員を無差別に殺害する。建造物を破壊し生きながらえた被爆者の遺伝子にまで入り込む。核兵器の、この非人道性を認めない日本政府である。

日本に核の非人道性の容認を阻害させるほどの甘い汁が核の傘にあるに違いない。馬鹿々々しい話であるが、核の傘つまり抑止論は敵国も同様であり、両国は軍事力拡大競争の環に陥り抜け出せない。繰り返される戦禍の論理を抱えてて、愚かな戦争論理からいまだ抜け出ない為政者たちの言訳である。

例えば某国が日本を核攻撃したなら、アメリカは報復の核攻撃など日本のためにするわけがない。アメリカが攻撃されるからである。核の傘は幻影でしかない。

統一教会の反共思想が染みついている芳野友子連合会長である

連合の芳野友子会長は高校卒業するとJYKIに就職し、労組員になってやがて専従となる。そこで彼女がお勉強に行かされたのが、富士社会教育センターである。富士社会教育センターは、旧社会党の中の共産党嫌いの党員で結成された民社党の委員長の西村栄一によって1969年設立された、労働組合員教育施設である。

富士社会教育センターは、第二代理事長の松下正寿の政治思想が強く影響されて今日至っている。松下正寿は統一教会教祖文鮮明と極めて近く、統一教会の反共思想の理論的支柱作ったとまで言われている。同盟の流れが濃い連合の教育機関と統一教会は深いつながりがあるのである。 

民社党は特に長かった春日一幸が、驚くほどの共産党嫌いであったが、統一教会の反共思想をそっくり受け継いでいるのが芳野友子である。

芳野友子の場合は思想ではなく、若いころ叩きこまれた統一教会の教えによって共産党「だ～い嫌い」というレベルの感情的でさえある。極めて貧相な感情論でしかない。

共産党嫌いは思想ではない。芳野に松下正寿のことを聞いても、富士社会教育センターのことを聞いても、統一教会のことを聞いてもあるいは、共産党の推薦を受けた候補者は推薦しない理由を聞かれても、全く答えることも出来はしない。

統一教会の反共思想も相当いい加減である。文鮮明は金日成と懇意であることは周知のことであるし、侵略者日本の信者は大量の献金義務があるなどと金を巻き上げる。反共など言うお題目など、まんまと岸信介をひっかけて、日本政界に入り込む口実に過ぎなかった。

反共思想を叩きこまれた連合会長は、旧立憲民主党を割ってしまい、与党に寄り添う国民主党を支援するばかりとなる。結局この政党は自民党を支援し、政党の存在意義である予算案すら賛成する似非野党党になってしまった。

これに加え、維新の会が自民、公明与党を補完する存在になってしまっている。岸田がいくら失政を重ねても、いつでも支えてくれる維新と、国民民主がいる。自民党のすっかり馴染んで会食を重ねるし、メーデーに呼んで挨拶させる芳野友子会長様様である。

傘下のそごう百貨店労組が、６０年ぶりとなるストライキを打っても、ナシの礫の連合である。会長が自民党になびく象徴的な出来事であった。