映画「靖国」に政治介入

靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」（李纓監督）が３月１８日、映画館での上映とりやめになりました。別の上映予定館も右翼の街宣車が押しかけ、「『靖国』の上映を中止しろ！」と叫んで、上映中止運動を展開しています。

自民党の稲田朋美議員たちが、「反日映画に政府出資の基金から助成金が出ていることがおかしい」と、国会内で３月１２日に「試写会」を行いました。これは、与党議員らによる、権力者側からの明らかな「検閲」である。

稲田議員らは「ある種のイデオロギー的感じ」「こうした映画兵の助成は好ましくない」と結論付けた。

メッセージ性のないドキュメンタリー映画が存在しうるのかとも思うが、これは明らかな国家権力側の「検閲」である。国家あるいは権力者側が、気に入らない言論や主張を抑え込もうとする、あからさまな歴史への逆行である。それこそ、彼女たちの行為の方がよほど偏向されたものであるといえる。

映画「靖国」は、８月１５日に繰り返される騒ぎを映した後に、靖国神社のご神体の「靖国刀」を、老刀匠が打つ姿をナレーションなしで描き出したものだそうである。自民党の右寄りである鈴木邦夫や島村宜伸議員ですら「自虐史観に基づいていない」と発言している。また、今年の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞している。

右翼の街宣車による圧力で、この映画を上映しようとする映画館が取りやめ始めた。４月の上映館は中止した。稲田議員たちは、それだけで当初の目的を達成したと思うことだろう。映画公開そのものができなくなくなれば、彼女たちはそれでいいのだ。日教組に会場を違法行為と判っても、取りやめたホテルの例が思い起こされる。

こうしたことの報道が極めて少ないことも気になる。何だか恐ろしい世の中になってきた気がする。

オフィシャルサイト http://www.yasukuni-movie.com/

貧相な日本の政治状況

石油などにかかわる、暫定税率が”無審議”のまま、時間切れでとにかく安くなる。この暫定税率は、あくまで「暫定」なのであってこれまで、何度も継続となって、事実上固定された法案のようでもある。

自民党は、多数党の経験しかなく、現在のような衆議院と参議議員の多数党が異なる”ねじれ”国会の経験がない。何とかなると、かかをくくっていた節がある。

一方の民主党も、石油の価格を下げることばかりを主張するものだから、自民党が一般財源化の話を持ってきても、ここは妥協しない方が政党として有利になると判断しているようである。 いわゆる、政局判断である。

自民党は、党内をまとめず前提税率の一般財源化を打ち出した、福田首相に冷ややかである。政局判断するなら、ここで協議に応じた方が、自民党内部が混乱して有利になると思われるが、建前を下ろさない。

暫定税率を道路だけの特定財源に留め置くと、官僚のことである。あるだけ使 うし、１０億円予定を平気で１００億円道路にしてしまう。５年を１０年にしてしまう。もちろん無審議で、好き勝手な使い方をするのは、目に見えている。

民主などの野党の追及も、金の使い方を指摘するなら、税の運用を正常にすればいいとするのかと思うと、だから無くせというやや曲った論理しか展開できない。

ガソリンを安くして、どんどん使わせるより一定の金額を環境などに用いるべきである。これが「暫定税率」の正論で、与野党それぞれの腹の中では思っていると推察される。

政党間協議の経験が浅く、ディベートを建前とメンツで語る日本の風土ではそれもかなわぬことのようである。根回しばかりやっているから、成熟した論争ができないのである。

暫定税率は、コメの減反政策に似ている。減反政策は、方向性をもった法律や政策などでなく、補助金の出し方だけの中身的にも暫定のものであった。毎年々々その時々の、自民党の農林族の力関係で決められたもので、その場しのぎの妥協的大局を見失う選択だったのである。

どうやら、今回の暫定税率も同様のものになりそうである。

戦争を美化したい人たち

大江健三郎の「沖縄ノート」に記述されている、沖縄集団自決が軍の命令でなかったとする訴えを、大阪地方裁判所が退けた。当然のことである。当時の軍人たちが、軍は命令をしていないと訴えたのは、なぜだろう。

この問題は、戦争をどうしても美化したい連中によって、過大評価されて教科書の記述を訂正するところまでいった。沖縄県民の怒りや反論は厳しいものがあり、県内全自治体の反論となった。

「自決の命令をしていない」とする根拠は、自らの行動や発言であるかもしれないが、当時の日本軍の実態を反映したことではない。こうした発言は、自らを正当化させ戦争そのものを美化するばかりか、戦闘で亡くなったりした沖縄の人たちの屍を踏みにじるものである。

曽野綾子たちが、一般人に集団自決の命令をしていなかった元軍人たちを取材することで、軍の正当性と、戦争が仕組まれたものとしたかったのであろう。

この戦争が、東南アジアで次々と敗退する中で、「戦陣訓」を掲げることで軍に限らず、全国民へ徹底抗戦を命じたのは東条英機である。

この戦争が、戦争を美化したい連中にとって仮に必要だったか、あるいは嵌められたかだとしても、敵の手に落ちるくらいなら「死ね」と命じた、東条の戦陣訓はあちこちでかなり忠事実に守られた事実がある。

徒手空拳になりながらも、白旗を掲げることを恥とし、万歳と叫びながら敵兵に突っ込んでいくさまを、アメリカ兵たちは理解できなかった。彼らの死を散華と呼び、忠臣愛国の精神を焚きつけたものである。

正常な判断能力と国民を思う気があるなら、ミッドウェイの敗北辺りで敗戦を認めていたなら、太平洋戦争の死者は３５０万人とされるが、少なくとも２００万人の命は救われていたことになる。その中に私の父もいる。

原告は直ちに上告したそうである。６０年を経過してもいまだに、事実を認めようとしないばかりか戦争の美化を望む連中である。恥ずかしい話である。

ユダヤ人は何を学んだ？

  ドイツのメルケル首相が、イスラエルの国会（クテセト）で、演説を行った。国家元首以外の演説を認めていないイスラエル国会では、法を変えてまでの異例のことである。

勿論、ユダヤ人を民族として抹殺しようとした（ホロコースト）歴史の、贖罪である。親が最後にいた言葉を、国会で聞くわけにいかないと数人の議員が席を立った。

メルケル首相は「ドイツの恥」と、ナチの行為を呼んだ。ドイツは国家としても、ユダヤ人を連れ去った場所には今でも、プレートを打ち込んで時間に記憶が流されないようにしている。ユダヤ人も、ドイツ人をホロコーストの実行者として決して許さない。

ところが、ユダヤ人が新たな国家を築くことでおきる、現地のアラブの人たちとの軋轢は、彼らが受けた迫害が教訓化されているとは思えない。圧倒的な武力で、パレスチナ人たちに対するせん滅作戦を実行している。

圧倒的なのは、軍事力だけでなく経済力も、パレスチナ人やアラブの周辺諸国を圧倒している。武力で、戦争という形ではあるが彼らは、パレスチナ人たちにホロコーストを行っているようにも見える。

中東の不幸はイスラエルの建国が、歴史的に不自然な形で行われたことによることが少なくない。軍事、経済、文化的にも大きく異なるというより、圧倒する国家の出現が不安定な中東の状況をさらに、複雑にした。

石つぶてを持ち、カラシニコフげ銃撃を行うパレスチナ、アラブ人たちに対して、近代的な戦闘機や重戦車で圧倒的な戦闘を展開する。これまでの死者の比率は２７０対１であるとされる。制圧された方が、従順に従うわけがない。

イスラエルは社会的に先進諸国の形態である。少子高齢化である。パレスチナ人はその逆である。イスラエルは、世界各国からユダヤ人を募っている。

ユダヤ人はホロコーストから何を学んだのだろうか？

変な法律っ

変な法律ができてしまった。「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」であるが、犬猫に問題が起きたら、その製品の販売や製造、輸入を制限することができるというものである。

アメリカで中国から輸入した、ペット飼料を食べて死んでしまった猫が数頭発生した。その後の、国民的大騒ぎになった、農薬入りギョーザの問題がこの背景にあることがはっきり分かる。つまり、ペットの飼料に関する、法律などどこにもなかったのである。なにかあると、動けるように作られたものである。

もうひとつ、昨今のペットブームも背景にある。獣医師も、犬猫のお医者さんになりたい人たちばかりである。産業動物は、汚いし肉体労働なので嫌われる傾向にある。

これはペットだけのことではない。日本では、動物用飼料の中身に関する法律はない。家畜については、製造業者が流通製品の許可をもらったり、販売や中身の報告する程度のものしかない。

つまり食べさせる物の、中身の問題など問われるものはない。今回の法律でも、結局は市場に出回っているペットフードに問題が生じた時に、これに対応する程度のものである。行政のアリバイ的色彩が濃いいものである。

根室地方のように、消耗品となる乳牛を大量に抱える地域では、約５％程度の牛が死ぬ。さらにほぼ同程度の、肉にならないつまり病気や治療中の牛がいるし、腐敗しているものも少なくない。つまり１０％少々の牛は、廃棄されることになるが、その多くはペットフードになる。

どんな病気か分からないし、死亡原因など特定されない牛の肉は、加熱処理されてペットフードとなる。ペットフードを食べている、芸人をテレビで見たことがあるが、原材料を知っている者にとっては、とてもできないことである。

ペットフードよりも、乳肉が製品が食料になる家畜の飼料規制の方が、人にとっては重要であろうと思われるが、そんな規制などほとんどないに等しい。肉骨粉の規制が例外的であるが、畜産農家はどんな餌を家畜に与えようとも、基本的な規制はない。乳肉卵などの製品への規制はある。

これはどこか片手落ちの気がしてならない。乳牛など、様々な泌乳効果の高いものを当てられている。健気に必死に牛乳を身を削りながら、泌乳している。乳牛に大量の穀物を投与すると、沢山の乳を出すが、おかげで牛は青息吐息になり、獣医さんは修理に忙しい。

犬猫に問題が起きたら、制限をしますよという今回の法律であるが、これは問題があるから入れない、あれは安全性に問題があるから加えてはならないとするのが、本来の法律であるべきである。変な国である。

http：//www.env.go.jp/press/press.php?serial=9427

日本はアメリカの従属国か？

３０年近く前の、いわゆる”ロス疑惑”で、三浦和義がアメリカ司法によって裁かれることになるかもしれない。この事件は、日米双方の協議で日本側が裁くことになって、結果無罪が確定している。

個人的な感情などから見ると、この男はかなり胡散臭いところがある。言動を見ても好きになれないし、直感的にもこの事件に関しては有罪を個人的には強く疑っている。

しかし、アメリカ（カルフォルニア）がとった今回の行動は、きわめて高圧的で問題である。自国の主権の及ぶ地域に彼が来るのを確認して、逮捕した。しかも、無罪が確定した資料を法務省に提出を求める。どうやらこれに応じるようである。困ったことに、独立国家ととても思えないような法務省の対応である。

アメリカに言われるままに、インド洋で燃料補給するしアメリカ国債をたっぷり買い込んでやる。日本がアメリカに対する姿勢は、一貫しているともいえる。とっくに退職した当時の担当官を再雇用したのか、ジミー佐古田という日系人を担当に充ててまで対応するアメリカ高慢な姿勢も一貫している。

一つの事件で再度裁けない、一事不再理の万国共通の原則などお構いなしである。一時不再理の原則はアメリカ憲法でも規定されている。２００４年９月に改正されようだが、法以前に犯したことは問われない「刑罰不遡及」の原則は、どこの国でも法律の大原則である。

日本は自国の法律で判断したのである。しかも両国の事前協議の結果であるから、毅然として一事不再理の原則を貫き、資料提出などこれを拒否すべきである。

アメリカの姿勢は、日本の法律のもどかしさによる苛立たしさからの行為に見えて仕方ない。これだけ資料があれば有罪にできるとした、高慢で感応的な姿勢に思えて仕方ないのは、私だけだろうか。

この反対のこと、つまり日本で有罪が確定した場合は、アメリカは当然拘束などできないわけだから、無罪証明のための行動はとれない。他国の刑務所まで追いかけて再審する権利も資格もない。今回の拘束は、法的には不可能なことなのである。

もしくは、アメリカで無罪になったものを再度日本が審理を行うようなことを、日本がやるだろうか。

政治犯や非人道的なことは別にして、今回のようなことをロシアや中国に対しても同様の行為がとれるだろうか。アメリカの言いなりになるのは、政治の世界だけではないようである。司法上の問題もさることながら、国家としての威信を示せないのだろうか。

この男は正常か？

ブッシュが、イラク開戦５年を前にして、「この戦争は正しかった。」と演説している。この男は、正常なのだろうか？　サダム・フセインを追放して、アメリカは勝利した。世界はより一層平和になったと、演説している。

この男は、イラクにスンー派とシーア派があることを開戦後に知った。バグダッドの刑務所の名前を何度も間違えた。など、とても世界最強のアメリカの、最高指導者とは思えない発言を重ねている。この男は正常なのだろうか？

アメリカ兵が、４０００人以上死亡している。表面上はであるが、少なくとも現地ではそれほどの人物がなくなっている。イラク人はアメリカ側の推計でも８万人程度、報道関係の発表では１４万人程、イギリスの社会学者の調査では１２０万位を超えている。

さらに、イラクから離れた人たちが４３０万人いるとされている。その多くがシリアやイランに逃れている。お金のない人たちである。お金のある人たちは、中東から離れてしまっている。知識人や技術者の多くが、国を出て行った。国家としての機能が正常に稼働しなくなった。

マリキ首相は、多くの閣僚に辞任され事実上崩壊状態といわれている。北部の、クルド自治区は分離独立へ向け、採 掘権の既成事実化へ向け動いている。一体イラクは国家としての、体をなしているのだろうか。

こんな状態にしたのは、ブッシュである。イラク戦争は成功したと、何を根拠に発言するのか。この男は正常か？

共和党次期大統領候補の、マケインはイラクを訪れ駐留の継続を表明してしている。民主党の二人の候補は、事故こそ異なるが撤退を表明している。イラクからアメリカ兵が消えてなくなると、治安はさらに悪化することが予測される。

イラク国内でも、自警団などの力もそれほどのものでもなく、サドル師の停戦宣言でわずかに安定いているように見えるものの、アメリカの駐留はやむを得ないとする意見が多いようである。マリキ政権が安泰なら、彼らが要請するなら一理はあるだろうが、この政権にそんな力はない。

こんな状況にしたのは、国連決議を無視して侵攻したアメリカのブッシュであるが、彼の侵攻の根拠のすべてが虚偽あるいは不実であったにもかかわらず、より一層世界は平和になったと発言する。誰か彼に忠告できる人はいないのか？　ブッシュはとても正常とは思えない。

中国に邪魔なチベット族

  チベットは、れっきとした国家である。チベットは独立していなければならない。国旗を持ちほぼ単一の民族、多くの人が信仰する宗教を共有する国家である。歴史的にも、漢族に併合される理由などどこにもない。

ところが彼らの、チベット宗教はきわめて穏健で（過去のは多くの抗争があったものの）、非暴力的な宗教である。中華人民共和国に追放され亡命中のダラ・イラマ１４世は、武力抗争を今でも否定している。穏健な話し合いを中国に対して要 望し、自治権の拡大を求めているのである。中国側の発表では、ダライ・ラマを暴力的な首謀者、組織的行動と断じていることでも解るように、中国側が話し合いを閉ざしているのだけである。

チベット族の襲っている映像を見ると解るように、彼らは素手で漢族の商店を襲っている。とても組 織だった行動だとは思えない。

チベット仏教の、非暴力主義は支配者の中国政府にとってはもってこいの体制である。次期ダライ・ラマを襲名するべきパンチェン・ラマ１１世はわずか７歳で投獄されて現在に至っている。彼も１４歳ほどになっている。http://www.geocities.jp/t_s_n_j/panchen_lama/index.html

チベット族の中にも、ダライ・ラマの動きを評価しない人たちがいいる。積極的な独立運動を展開したいと思っている人たちもいいる。しかしながら財力がないばかりか、やはりそれでも穏健な民族であり、武力を手にすることはまずない。

中国が、チベットを手放したくない理由がある。観光を看板に上げ鉄道まで引いた真意は、最近分かりつつあることであるが、豊富な鉱物資源の埋蔵が確認されたことだ。ダイヤモンドや鉄、石炭クロムなど７０種類以上が確認されている。経済発展のためにチベットの「土地」が必要なのである。

翻って、チベット仏教は経済効率とは、無縁の思想である。国民の２０％も崇拝される非生産的な僧侶になり、植物資源が極めて少ない現状にある。経済活動など程遠い存在である。

首都ラサの通りは、北京通りとつけられている。周辺には、漢族の商店が次々とたち、チベット族は邪魔者扱いとなって周辺に散らばっている。

かつて、チベットを支配したイギリスなどが仲介に入らなければ、チベットの独立も、それ以前の自治の拡大や民族の保障などおぼつかにない。中国は支配する方法を考えるだけであるから。国際社会がどれほど彼らの存在を認めようとするか試されている。

イラク戦争を検証しない日本

アメリカのイラク進攻から４年を終えようとしている。ブッシュアメリカ大統領は、イラクに「大量破壊兵器がある」「アル・カイダと関係を持つテロ国家である」「イラクを民主化する」と、侵攻あるいは侵略の理由とした。

これをいち早く支持したのが、日本の小泉純一郎である。そして、PKO以外で、自衛隊の派兵をかなり強引に押し切って、イラクに地上軍を送り込み、インド洋上で主にアメリカの軍事用戦艦に給油する法案を通した。

その後、イラクには核兵器もなければ、アメリカが開発させた毒ガスもなければ、大きなミサイルすらなかったのである。つい最近になって、アル・カイダとの関係も否定された。そもそも独裁者が、テロリストと手を組む構図がおかしい。通常は起こりえないことである。

民主化に至っては、もっとおかしい。イランもイラクも大いに問題があるが、選挙はやっている。王制を引いている、サウジアラビアやドバイなどと深い関係にあるアメリカが、「民主主義の定着」など発言できる立場にはない。

ブッシュの、イラク進攻を支えたのが、「亡命イラク人」たちである。特に、ブッシュ政権に影響を与えたのがカナン・マキア氏である。彼は「恐怖の共和国」という本を出版し、フセイン政権の打倒を叫んでいた男である。サダム・フセイ ンの脅迫政治が諸悪の根源である、と叫んでいた男である。

この男が、イラク進攻４年を前にして失敗だったと発言している。ここまで悪化するとは思ってみなかった、宗派間対立がこれほどになるとは予想していなかった、と発言している。

アメリカはこの４年で３兆ドルをつぎ込んだ。円高ではあるが、日本円にして３００兆円以上である。早い話が、日本の国家予算の４年分である。実際の金額だけでなく、失った労働力や付随してなしえなかったことなどの資産の積算額であるが、恐怖なのはこれほどまでの金額をつぎ込んだアメリカの方であ る。

当時の政府高官が「日本には、ブッシュは事実を知らされることがなかった」と発言していることである。「事実を教えてもらうことなく、小泉は支援した」とのことである。

国会は、愚にもつかない政争の場に堕落している。が、今こそ、イラク戦争を支援したことの検証をしなければならない時である。国家予算をつぎ込んで支援した戦争である。しかもその開戦理由が、全く出鱈目だったのである。

日々多数の人たちが死んでいく戦争の接待の協力したのである。侵攻の理由のほとんどが、虚偽であったことなど、なにも問われずにいることが許されて良いはずがない。それとも、この国は不条理と虚偽をを容認したままでいる、そんな国家に堕落してしまったのであろうか。

奇しくも今日は、４０年前ベトナム戦争で全く武器を持たない「ソンミ村」の住民を、５００名以上虐殺した日である。

噴出する中国の矛盾

中国は大きな矛盾を３点抱えている。ひとつは、共産党による一党独裁の堅持である。それによる民主化、あるいは国民の声を聞く体制・システムを持たないことである。そして、共産主義を貫くと言いながら、経済効率一辺倒の資本主義体制の無貞節な移行である。最後の一つが民族問題である。

現在の中国は、本来の漢民族を中心とする人たちの支配する中原（中央部）だけでなく、チベット地区、新疆ウイグル地区やモンゴル地区、それにほとんど同化しまった満州地区を周辺に取り込んでしまっている。

この中でも、ウイグル地域の民族とチベット民族は明らかに中華人民共和国とは歴史も民族も異なる。長年独立運動がくすぶっているところである。とりわけチベット地域は、毛沢東がダライ・ラマの印章を偽造してまで併合した経緯がある。

後年中国自身が、印章の偽造は解放のため必要だったと居直りの発言までしている。チベット自治区とは名ばかりで、最近はラサまで鉄道を引いて、中央政府の力を誇示しようとしている。

ウイグル自治区もそうであったが、街の中央は漢族が住み周辺に少数民族がみすぼらしい掘立小屋を並べるのが、こうした辺境の併合の通例である。中央の権力と財力で経済を握り、支配する。ウイグル地域などは資源まで収奪する。

１０％前後の経済成長を持続することや上海や北京などのとてつもない富裕層の出現などは、上記の矛盾する３点を 貫くことで出現できたことである。今の中国には、民族問題を解決する視点はない。

今回起きたチベット地区の暴動も、アメリカから国家元首待遇の勲章を授与されたノーベル平和賞受賞者ダライ・ラマを非難し、武力的な鎮圧を繰り返すこことしかできない。この間も、着々と民族同化の現実は進められている。

チベット民族にとって、独立は悲願である。中国やロシアやスペインが、コソボの独立を認めないのは、チェチェンやチベットやバスクを国内に抱えるからであって、真に彼ら民族のことを考えているのではない。

今回のチベットの、穏健な僧侶たちの暴動が、組織だった運動になる見込みは薄いものの、武力制圧はさらなる矛盾を抱えることになる。とりあえずオリンピックまで全力で突っ走る中国は、その後にこれらの矛盾を吐き出すことになるものと思われる。

不思議の国のアメリカ

先頃の第８０回アカデミー賞の、ドキュメント部門だったかに「「闇」へ　TAXI TO THE DARK SIDE」が受賞した。監督はアレックス・ギブミーで、この作品は世界３３カ国の共同製作による「民主主義」シリーズの一つ、アメリカを取り上げたものである。

この作品は、徹底的にアメリカがアフガニスタンとイラクの住民に対して行った、拷問や非人間的、非人道的な扱いを告発したものである。アメリカが拘束した、住民は８万人以上であるが、その中にテロリストは１％以下であったと、この作品は述べている。

アブブレイブ収容所では、イスラム教の人たちが嫌がることを徹底的に行っている。裸にさせることや、犬などの動物で威嚇することで辱め、電流や手錠などで吊るし上げることや、叩きつけ死に至らしめることなど無数の拷問を報告している。

アメリカには、こうした事実に対する告発を積極的に評価する風土がある。ブッシュのアフガニスタン侵攻は、アメリカ国民の８０％の指示を受けた。ところが実際に、イラクまで攻撃するに至り、大量兵器もなければビン・ラディンとの関係も否定され、現実問題としてアメリカ国民はこの戦争に辟易としている。

このような作品が、対外的に評価されるのはアメリカの多様性を物語っているようである。日本の家畜に穀物を大量に与えるように、「科学的」な指針を出した機関にNRC という組織がある。肉骨粉も奨励していた。この組織が、飼料用トウモロコシのエタノール転用に、疑義を唱えているのである。

アメリカは、政治的な動きとそれに呼応しない連中が、権力機構の中に複雑に同居することがある。また政治的・軍事的な活動だけでなく、科学分野ではさすがに多くの範囲で世界を先導している。アメリカの多様性を物語っている。

翻って、わが国では「靖国神社」とかいうドキュメント作品が、偏向しているとかで、自民党の連中が騒いでいる。事実関係に基づき、製作者の意図を表現することはなにも偏向ではない。自民党の意志にそぐわないものは偏向と騒ぐ方が、偏向の強要である。それこそ大政翼賛会的な動きを押しつける、自民党の動きが狭量なのである。

科学分野でも、非加熱製剤が危険であることは、いち早く公開して製造中止に追い込むが、日本はアメリカの動きの事実知りながら官僚連中が、製薬会社の顔色を窺うことばかりを行っている。

日本には、積極的な事実公開の風土が極めて薄い。誰かの顔を潰しはしないか気を配ることが、何より優先されている。

因みに、前述の「民主主義」シリーズの日本版は、イギリス人だったかの制作によるもので、ある若い新人の選挙を追っていた。彼は、１時間の番組の中でただの一度も政策を述べていない。自分の名前の連呼と、「お願いします」と頭を下げることだけであった。

これが日本の選挙（民主主義）である。と。恥ずかしい番組であった。

ご存じ？牛乳価格の実態

牛乳が値上がりする。輸入穀物価格の高騰のせいだと、消費者は説明される。都会生活の友人などは、「乳牛は草てべて乳出してるのでないのか」と訝る。乳牛に大量の穀物を与えることは、経済性のなせる結果である。乳はたくさん出るし、餌をたくさん買ってくれる。農協も業者も喜ぶ。ところが牛はぼろぼろである。不健康な牛から、健康食品が生産される。

北海道の根室地方の場合、酪農家の受け取る乳価がおおむね１キロ当たり７円ほど上がる。現在７０円程度だから、７７円程度になる。ここで”ほど”とか”程度”と表現したのは、乳価が極めて複雑な計算方式から成り立っているためである。

一般消費者は牛乳といえば飲むもの（飲用）とまず思うことであろう。その他、チーズやバターなど（加工用）として、あるいは給食用として販売される。これらの価格がそれぞれ全く異なるのである。一番高いのが飲用で次が加工用で、最も安くなっているのが給食用である。さらに、乳脂肪など乳成分などにより価格が設定されている。

中央酪農会議によると、現在最も高い乳価は沖縄で１キロ当たり１１２円６０銭であるが、最も安い北海道は６９円２０銭とのことである。消費地に近く、飲用乳だけの地方が最も高いことになる。

牛乳は生鮮食品である。他の農産物と大きく異なるのが、互いに混ざり合うということである。牛乳は、牛それぞれによって量も異なれば成分も異なる。餌によっても異なるし季節変動もある。何より農家間で異なる、給餌方法が量にも成分にも関係する。

困ったことに、これらの牛乳が混ざりあってそれぞれ飲用になったり加工されたりするのである。他の農産物と異なり、農家が個別販売が困難な商品である。消費者もこれらの選択は困難である。チーズなどを加工する農家とが最近増えているが、それでも個体までは特定できない。この牛の牛乳の牛乳を飲みたいや、チーズをを食べたいは難しい。

前述のように、酪農家の乳価は７円程度上がるが、これまでの経過をみると店頭では少なくとも２０円ほどは高く販売されることになる。そこで消費者は、酪農家が苦しいので飲用の牛乳が２０円上がったと、報道から理解することになるであろう。

仮に、２０円上昇としているがこの２０円の中に占める農家の受け取り部分は、流通が受け取る部分より少ない。乳業会社をはじめとする、加工業者たちは台所の苦しさを強調するであろうが、とりわけ酪農家からの要求があったことばかりが残ることになるだろう。

見方によっては酪農家の乳価だけを表に見せて、加工流通業者はそれ以上に便乗値上げをすることになる。今までそうだったから、多分そうなるだろう。妙なからくりである。

非常識な産経新聞

産経新聞がおかしい。この頃起きた二つの事件「沖縄少女暴行事件」と「イージス艦衝突事件」であるが、極めて異常な「正論」を、右翼評論家に書かせている。

少女暴行事件は、花岡信明と称する評論家が、少女の告訴取り下げで事件は一転した。日本人の奥さんと別居中の米兵は、不起訴処分となって保釈された。強姦なら親告罪である。米兵は傷害罪にもならなかったので、少女側に問題があった事件だと、花田は結論付けている。

強姦の事実もなくなり、傷害も告訴されなかったこの事件は、少女の演出であるというような内容である。少女が、これ以上世間で騒がれ、あちこちで証言することに耐えられなくなって告訴を取り下げたとは一言も触れていない。女あさりをやっている米兵のバイクに、無防備に乗る「少女のしつけ」こそ問われるべきだと言うのである。

この評論家には、日本にはどのようなことがあっても米軍がいてくれることが前提にある。沖縄の自治体は事件をここぞとばかり攻め立てるのは、反米・反基地運動に手を貸すものだというのである。これが正論だというのである。

イージス艦衝突事件についても、花田紀凱（かずよし）と称する人物が、漁船が避けるべき事件だと書いている。大きなイージス艦など、ゆずうが利かないから、小さな漁船がこうした場合避けるべきで、巨大なイージス艦はそんなことができない。これが公海上での常識、漁師の鉄則だというのである。

公海上の国際ルールは右に見た船が右の避けるとある。このことはどうなのか？漁船は明らかに、仲間の証言などで衝突回避の行動をとっているが、イージス艦は直前まで自動操舵だった。また見張りもロクな報告いもしていなければ、判断ミスを重ねている。艦長は、混雑する日本近海に来たのに、寝ていたし自動操舵も知らなかった。それでも漁船に瑕疵があるのか？

それより何より、その後のとった防衛省の報告や調査内容も、二転三転する様子は明らかに責任をどこまで逃れらるかを模索した結果の行動である。BSEで同じことを農水官僚がやっていたのをよく知っている。この事件は、いまだ行方不明とされているものの、２名の死者が出ている。

「そこどけそこどけ、兵隊さんのお通りだい」の軍隊優先思想が、防衛省内に今も残っているのである。戦前なら、軍人としての気概もあり緊張感もあって、民衆は恐れおののいていたものである。その形だけが残っている官僚機構の、ふがいなさが起こした事件である。

この産経新聞が取り上げた、２人の「正論」を述べる評論家には、国防は概念として存在しているものの国民や人の命の感がる視点は持ち合わせていない。

自衛隊は、行政改革で多くの省庁が人員削減を受けている中で、唯一実績を積んでいるところである。福祉や教育予算なら大いに論議されるところであるが、軍事予算は平気で１４００億円もの役に立たないイージス艦を、アメリカの言いなりでつくる。

産経新聞は暴論を好むようである。花で始まるこの二人の評論を無造作に掲載する神経が信じられない。

こりゃ憲法違反だ

「新憲法制度議員同盟」が新たに、民主党を取り込んで動き始めた。会長は、中曽根康弘である。この人は議員でない。この議員同盟には、議員でない方も元職として数人いる。この「議員同盟」の目的は、憲法９条の廃棄である。

民主党の鳩山由紀夫幹事長が顧問として、前原誠司副代表が副会長として招かれた。大臣としては、世間知らずの鳩山邦夫と右寄のお人よし高村正彦と、何度も問題を起こしている額賀征四郎が名を連ねている。

この人たちは、憲法を読んでいるのだろうか。９９条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務をおふ。」（原文ママ）とある。

国会議員、ましてや大臣が平和憲法を仇敵のように扱うことは、この条文に抵触している。彼らの行動は、明らかに憲法違反である。

このほか民主党から３名と、国民新党から亀井静香代表代行が顧問として、綿貫民輔代表が名を連ねている。総計で１００名を超すこの人たちは、国会が空転する中何をたくらんでいるのであろうか。

次期衆議院選挙で、自民党が勝っても民主党が勝っても３分の２を超えることがない。つまり単独では、憲法に手を出せないのである。ここで浮上するのが「大連立」である。

憲法改正のためには、民主党などの右寄りの連中の協力が必要になる。こうした動きで、民主党が分裂してくれればもっけの幸いである。

ある政治評論家が、これからは大連立構想が何度も出ては消え、消えては出てくると予測している。思惑は、憲法の改正と、消費税である。政局として、政界の再編があることも予測される。

日本新党の出現以来、政界の再編が起きるたびに全体が右傾化する。戦争をすっかり忘れた連中が、陳腐なテポヂンに怯えて、軍隊を持つと国威の発揚になると考えているらしい。

我が国の平和憲法は、外交でも国民意識としても十分活用されていない。９９条の存在を忘れているのであろう。ともあれ、民主党は憲法にたいするスタンスを持てない、危険な政党である。

食料自給率が低い原因は

我が国の農業生産は、GDPの僅か１％に満たない。これは、海外にすっかり食料を委ねても、困る人間はわずか１％以下であることを意味している。だから、海外から買えるものはどんどん輸入するべきとする、経済界を中心にした連中がたくさんいる。

こんな一方的な見方はない。逆にみると、僅か１％のGDPで３９％もの食料を自給しているのである。よほど安く国民に農民は食料を生産し、給与していることを意味している。農民の規模が小さいとか、生産性が低いとか論ずる前に、価格で農民の恩恵をいただいていることを感謝するべきである。

国家の安全は「軍事」「エネルギー」そして、「食料」を自賄することで、初めて保障される。とりわけ、最近の動向をみると、食料が世界の戦略物資として席巻している事実を多くの人は知らない。

アメリカから、いつでも安価に輸入できる時代は終わりつつある。最近のバイオ燃料への転換にみられるように、食料は戦略物資として認識しなければならない。やがて円が安くなると、日本などに売る食料などありませんよと言ってくるだろう。

経済力があれば、食料などいつでも買えると思っている根拠のない楽観論が、日本には支配的である。このような国は世界にほとんど存在しない。日本だけに特殊な感覚である。

また、我が国の農業者は過保護などと、全く現状を知らない人たちがいる。過保護の農業がこれほど衰退するわけがない。我が国の農業予算は、僅か７％程度である。フランスは３０％台、国家予算の半額が軍事予算であるといわれるアメリカですら２０％近くある。保護の感覚が違うのである。

その良い例が、農産物への関税である。我が国の平均関税率が１１．７％しかない。ＥＵは２０％、タイは３５％、アルゼンチンは３３％もある。野菜に至ってはわずか3％しかかけていない。中国など近隣からいくらでも入ってくるわけだ。

安価な労働力に支えられた、近隣アジア諸国は経済発展を遂げている。やがて、これほどの安価な労働力はなくなる。そうした時に、わが国には食料を自給する手段が、人的にも技術的にも困難な状況に落ちいっていることが十分考えられる。

現在日本が、アメリカの言うことは何でもきくのは、食料を自給していない弱みと、工業製品を買ってくれる弱みがあるからである。やがて、近隣アジア諸国の言われるがままの国になってしまうことになりかねない。

農業予算を、土建屋が喜ぶ構造基盤整備と称して正体不明の構造物の建設ばかりに費やしている、日本の農政は転換されるべきである。日本の農業は本当の形をもった保護こそ求められているのである。