株価が一時的に上がるのは当たり前

株価が上がったと無防備に喜び、まるでアベノミックスが機能していいるかの報道が、マスコミに溢れている。官房長官も、資産が増えることで国民の多くに利益が還元されていると、手放しで高い評価を与えている。

株譲渡所得税は、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率によって現在は、１０％（所得税７％、住民税３％）である。平成２１年から適用されていたが、２年延長された特別処置も、２５年１２月までとなっている。

２６年１月からは、２０％（所得税１５％、住民税５％）に復活する。株を持っている連中は、条件さえよければ今が売り時である。活発な売買は株価を吊り上げているのである。

何でもかんでもアベノミックスのお陰などと、現政権に媚いるような評価は現在のマスコミの在り様の一つともいえる。

おまけに春には消費増税が待っている。どんな奇策やばら撒きをやろうとも、消費動向は下がることになる。現在は消費を先食いしているだけである。様々な要因があって、個別の内容は異なるであろうが、上向くことは考えられない。

株も同様である。暮れの消費動向も一時の伸びがあるだけで、先がない。株価が上がるのは、アベノミックスの効用などではなく、程なくぼろが出てく前兆ともいえるのである。

飼料用米への転作奨励は成功することはない

政府はＴＰＰ参加に向けて、コメ政策を起きく転換させようとしている。減反政策の見直しや、民主党の行った戸別補償も段階的になくす意向である。

そして意欲のある農家を支援するとのことであるが、意欲ある農家とは規模拡大をする農家のことである。農業の機能や食料としての質は問うこともなく、単に量を求めるだけである。

その中で、飼料用に転作することも奨励している。５年間で４０万トンまでにするとのことである。飼料用のコメは余ったら回すのではなく、味も生産方法も問われることもない大型の稲の作付をするのである。

１０アール当たり８万円、収量が上回れば最大１０万５千円まで助成する。１０アール当たり８００キロの生産とすれば、政府と地方自治体の多面的機能の５０００ほどを加えると、トン当たり１３万円ほど支払うことになる。全体で１０００億円ほどの高額な財政支出になる。

現在日本は家畜飼料用のトウモロコシを、２０００万トン近く輸入している。すべてアメリカであると言って良い。飼料用米はこれに充てるとのことである。この輸入量が抑制されることになる。アメリカが、このことを容認するはずがない。

アメリカの穀物生産団体のロビー活動は、最も盛んで強力であり実績もある。彼らの圧力で、日本政府は飼料用米の生産に歯止めをかけることになる。

何よりも、現在の家畜は、豚も鶏も牛もトウモロコシを消化する能力を、特定して改良が進んでいる。牛にコメや小麦のようなでんぷん質を与えても、嗜好性が低く食べてくれない。おまけに第一胃で硬化などもあって、消化がうまく行かない。

飼料用米は畜産農家の消極性もあって、流通の問題が必ず生じる。そうすると加工用などに不正の転出が起きて、社会問題になる。

何よりも、人の食べてもらうために生産する稲作農家が、飼料用米の作付に意欲を持つことがなく、高額な助成であっても生産量が伸びることはない。

したがって、飼料用米への転作奨励は”画餅”に終わり成功することはない。

安倍内閣に見る「民主主義」とはなにか

我が国の主権者は国民である。このことは憲法に明記されている。国民は、選挙という手段によって代表者を選ぶとされている。

その代表者は、権力を行使して国民の福利に貢献するとされてもいる。選挙で選ばれるために、名乗りを上げたものはその理由を提示するべきなのである。公約と呼ばれるものであるが、選挙時に明示しなかったものは、急ぐもの以外は行使するべきではないのである。

国民の過半数が反対する、原発再稼働、消費税、ＴＰＰ、秘密保護法などは何らかの形で国民に問われなければならない。民意と国会の議席数とが、大きくねじれている。

「ねじれ解消」を訴えていた安倍晋三であるが、これは選挙争点とは思えない単なる現象である。その結果の現状は、民意とのねじれ状態が甚だしく、民主主義の根幹がずれているとしか言いようがない。

安倍晋三がねじれ解消をしたかったのは、一連の戦争をするための根回しになる、準備法案と制度や機関の設立のためであったと言える。

集団的自衛権の容認、日本版ＳＮＣの設立、特定秘密保護法の成立、報道機関への締め付け、さらには消費増税とＴＰＰの参加と、戦争のできる国家へと進み、多くの国民が犠牲になる制度を採用し、僅かの人たちがより裕福になる制度の導入は、とてもじゃないが民主主義が健全に機能しているとは思えない。

９９％の人たちは結束すれば、民意は国家に反映される可能性はあるが、１％の人たちによって握られている、権力と経済・富は容易にあけ渡そうとはしない。

貧富の格差は広がり戦争のできる国家へと邁進する体制を、多くの国民が望んでいるとは思えないが、立法府の国会は今日も民意とはねじれた論議に明け暮れている。

何が秘密か秘密の恣意的な言葉遊び

安倍首相は、自らの政権一周年記念のためだあろうか、特定秘密保護法案をロクな審議もせずに、半与党の政党の助けを借りて衆議院を通過させた。

福島では公聴会を開いている中での衆議院通過である。公聴会は何の意味も持っていないことが、この法案の恐ろしさの概要を語っている。国民から広く、パブリックコメントを公募しても、全く意に介さない。国民を厳しく監視する一方で、国民の声など聞かないということである。

特定秘密になると思われ案件は、各省庁で現在のところ４２万件あるとのことである。それぞれの長がその秘密の判断をすることになり、決定する。その基準はもちろんのこと、内容も示される必要はない。更に公開されることもないのである。

官僚主導となることは明白である。怖ろしいのは秘密の基準が、極めて曖昧で恣意的に官僚判断で扱われることになる。外部判断の入る余地もなく、ほぼ永久に公開されないのなら、官僚も大臣もありがたいことである。なんでも思い切って、特定の秘密にすることができる。

外交、防衛、スパイ、テロ、が対象になっているということではあるが、各項目には必ず、”その他”という項目があり、何が特定秘密になるかが秘密であるとする、言葉遊びの中に本質が隠されているｌ。

ブッシュ大統領が、『テロ』と声高に叫んでいたが、アメリカが国家としてやっていることが、テロ行為と思われるものが数多くある。ビン・ラディンを他国に秘密裏に侵入して殺害したが、そうした行為でも自らをテロとは呼ばない。テロの定義すら恣意的である。

消費増税が目前になる頃には、アベノミックスは消費の鈍化が引き金になって破たんするであろう。それを見込んでの、安倍首相の駆け込みではないだろうか。

秘密の多い先軍国家への歩み

自民・公明の両党と日本維新の会は20日、修正案で合意し、与党は26日にも法案を衆院通過させる方針を固めた。これによって、特定秘密保護法の今国会での成立はほぼ確実となった。

かつて小渕内閣の時に、日の丸と君が代を国旗国歌と決めたが、何も強制されることはないと言って、法案は通った。然し程なくしてあちこちの、右翼の首長たちは教員などに、君が代の斉唱などを強制した。

法律は出来上がると一人歩きするものである。当然である。法文は運用の仔細まで及ぶことがないからである。今国家に出来上がりそうな、秘密保護法案であるが、警察官僚によって作成された法案である。

恣意的な力が働くことははっきりしている。安倍晋三と中川昭一などが、ＮＨＫに直接押しかけて従軍慰安婦問題について、横槍を入れた経緯がある。ＮＨＫは『自発的』に報道内容を変更した。

今回の、秘密保護法についても、ＮＨＫの報道は国会の賛成政党の取引の報道しかやらない。反対集会やジャーナリストたちの反対集会などは、報道することがない。

特に、安倍政権に心酔していると思われる、大越キャスターの報道は極端である。つまり、報道の側はこうした法律が出来上がることで、萎縮して権力側に擦り寄ることになるのである。

権力側は、今回の安倍政権のように全く理解していないし、歴史的な経緯にも無知な、森大臣を充ててそんなことはしませんよ・、というたぐいの繰り返しである。当選間もない女性の少子化大臣に担当させたのは、こうした意味がある。

法案が通ってしまうと、この大臣の首を捻り捻り答弁していた内容など吹き飛んでしまう。

情報開示は民主主義の根幹である。この国は秘密の多い国家になってしまう。まるで北朝鮮や中国のような、先軍国家の道を歩んでいるように思えてならない。

同じ５０００万円ではありますがね

東京都の猪瀬知事が、徳洲会から５０００円貰っていたそうである。都知事選を控えて、初めての選挙ということもあって不安だとか言っているが、あいさつ回りで貰ったそうである。

猪瀬本人は個人的に貰い受けたと言っているが、徳洲会のごたごたを見て身の安全のために、返す気になったようである。徳洲会側は、１億円の協力を依頼されたが半額にしたとのことである。

議員会館で議員が直接渡したとのことであるし、選挙目的だったこともある。公職選挙法に抵触すると思われる。借用書も領収書もないとのことである。浮世離れした汚いお金の話である。

今日(２３日)の北海道新聞に、シマフクロウの保護の役立ててください
と、東京の元美術大学の講師の方が５０００万円の寄付をしたそうである。

４年ほど前に母の遺産の一部ということで、兄と二人でこの日本鳥類穂連盟に私たちは、僅か１００万円であるが寄付を行っている。自然保護を声高に言う人は多く、政治家も多くの制度を作ってはいるが、結局は産業振興のお題目の前に、人間優先になってしまう世の中である。

特別天然記念物のシマフクロウは、開発により犠牲になった徴的な存在である。友人が京都から移り住んで、涙の出るような努力をしてやっと保護の入り口に立った程度である。

同じ５０００万円という金であるが、こんなにも違う色になる。

秘密保護法反対集会に１万人超

国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対する集会が２１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。

約１万人を超す人たちが参加し、会場に入りきれない人もいた。青井未帆・学習院大法科大学院教授は「恣意的な秘密指定を抑える仕組みがない。審議も性急すぎる」と批判した。このデモには民主、共産、社民、無所属の国会議員約３０人も参加している。

国家機密と言って、真っ先に思い浮かぶのが、沖縄返還に関する密約である。これを取材した西山太吉は、別件で逮捕され収監された。所属の毎日新聞も彼を見放した。

西山氏の暴露が真実だったのは、２５年経過したたために公開された、アメリカの公文書が明かしたのである。今回の法案には、何が秘密か判る機会もなく、公開されることもない、極めて暴力的な法案である。

西山氏は、「日米関係には日本国憲法に侵食する部分が多くあり、そのような実態を隠すためにこそ、政府は特定秘密保護法の制定を急いでいるのだ」と、指摘している。

更に、西山氏は「イラク戦争もアメリカは検証し、大義名分はなかった、でっちあげだったと認めた。イギリスも議会で徹底的に検証した。しかし日本ではそれができない。なぜか。政府が情報を隠し、海外からしか情報を取れないからだ」と語り、秘密保護法が成立すれば、「秘密国家が完成する」と警鐘を鳴らした。

権力者は、国家の利益を理由に自らの方針を正当化する。密約が国家のためでなく、政権の延命のためであったがために、公開されなかった事実は検証されることもないのである。

それにしても、これに関するパブリックコメントは１０万件近くあったらしいが、その八割が反対意見であった。今日のデモの報道もほとんどされることがない。パブリックコメントもデモにも全く気にすることのない権力者が、この法律を成立後どういうことに使うかは明確である。

プロダクトよりもプロセス

現在農産物輸出額世界第２位の国はオランダである。カロリーバースでもなければ、重量換算でもない。金額がアメリカに次いでいるのである。

この小国がこれほど稼いでいるのは、ＥＵという地の利が背景にあるが、一気に巨大化した植物工場の野菜の生産が背景にある。

かつては、水耕栽培とよばれていたがさらに進化して、巨大なハウスで環境管理され生産されている。自然界と遮断されるため、病気や害虫の心配がなく、計画的に生産される。

殺菌された人工繊維に根を張り、供給される水の量も栄養も時間も温度も管理されて流される。化学肥料も農薬もほとんど与えられることがない。日照時間も温度も調整され、計画出荷が可能である。 

何より働き手にとって、労働時間の調整ができることが魅力である。通常の雇用者として通常の労働力が得られる。

 然しどう見てもこうした無機質の施設から健全な食糧が得られるとは思えない。無機質の植物工場からは、高水分高額な野菜ばかりが生産され、主食となる穀物や根菜類やイモの仲間は作られていない。 

家畜でも同様のことが言える。きれいな環境の施設で飼育された家畜たちは、懸命に肉を作り卵を産み乳を泌乳する。それらの生産物をいくら分析してみても大きな違いは見つからない。 

有機農業も同じである。生産物をいくら分析してみても、大きな違いや問題点はないのである。 懸命に生きている野菜たちがかわいそうに思えてならない。

有機の農産物は、プロダクト（Ｐｒｏｄｕｃｔ：生産物）よりプロセス（Ｐｒｏｃｅｓ：過程)こそが、重要なのである。こうした植物工場は、食糧を作るプロセスに大きな問題があると言える。

全く横暴になった安倍自民党政権

自民党が次第に本性を露わにし、横暴になってきている。自民党沖縄県連の翁長政俊会長、照屋守之幹事長らに対し１８日自民党本部で石破茂幹事長は、県連が公約に掲げている米軍普天間飛行場の県外移設を取り下げるよう促した。

日米両政府が合意する普天間の、辺野古への移設を推進するとの党本部方針への同調を求めた。県外にこだわると「普天間の固定化が確実になる」、つまりかえってひどくなると脅したのである。県民の感情などを配慮した沖縄県連の、党本部と異なる方針の意味を理解しようとせず、強硬な手法に出た。このままだと、沖縄県連を除名するかもしれない。

一方、特定秘密法案についても、維新の会とみんなの党とは協議する姿勢を見せてはいるが、今国会での決着を探っているのである。多数を背景に強硬な姿勢は崩してはいない。

この法案の本質は、国家権力が都合によく独断で”秘密”扱いができることである。今は多くの論議もあるが、時がたてば法案は一人歩きをすることになる。権力者がなんとしても手にしたい権利である。協議の姿勢を見せながらも、協議内容を骨抜きにできる文言で飾り法案を通すつもりである。

ＮＳＣもそうであるが、衆議院の圧倒的勝利の結果であろう。それとも、来年春の消費増税までの駆け込み需要で、アベノミックスが張子の虎であることがばれて破たんする前に、何でもやろうというのであろうか。

支持率が過去最低になった民主党

民主党がまったく存在感をなくしている。今年の元旦に、「本ブログで「民主党よたちあがれ！ 」とエールを送ったが、昨日のＮＨＫの世論調査では、過去最低の支持率になった。共産党を下回っている調査結果もある。

前回の総選挙までは、政権にいた政党とはとても思えない体たらくである。とりわけ女性の支持率が極端に低い。政権公約の不履行に対する、女性の怒りが治まっていないのである。

今こそ民主党が政権を、国民から委ねられたことを思い起こすべき時で、その後に変質したことに拘泥したままでは、さらに支持は低下するであろう。野党としての対立軸を出すことができないようでは、野党第一党であり続けるのは無理な話である。

危険な特定秘密法案でも、明確な指摘ができずにいる。各ジャーナリストが反対声明をしても、民主党はそれを取り込むことすらできない。予算委員会では、総論賛成とエールすら送っている。

国民の怒りは、消費税とＴＰＰに象徴されているが、このどちらも民主党は賛成の姿勢を崩していない。各論の子細な部分を指摘するしかできない。

脱原発を明確にて安倍政権を追い込む姿勢を持つべきである。小泉元首相を取り込むことくらい行うべきである。

安倍政権は、明らかに軍事国家を目指している。これにも明確な対立軸を示すべきである。党内の護憲勢力が将来を見据えた方針を打ち出し。党の方針にするくらいのことをするべきである。

一旦賛成しているＴＰＰや消費税にしても、底辺の国民、働く者の味方になって、食糧自給率の向上や地方の活性化や高齢化社会へ対応などの、もっと高い視点から論じる政党に成長するべきである。

アベノミックスが、金融浮揚対策であって国民生活の実態とはかけ離れた経済対策であると、明確に指摘するべきである。野党第一党が総論賛成の今の姿勢では、国民は救われない。

結局は土建屋のバラマキになる強靭化政策や災害復興対策に対し、今一度「コンクリートから人へ」が国民から支持されたことを、想起するべきである。国債の乱発はこの国の将来を危うくする。仕分け事業の正当性を見直すべきで、一時の政策に惑わされてはならない。

現在、民主党、共産党、維新の会、公明党はドングリの背比べである。上記のような方針を明確に出せず、自民党にすり寄るようでは、民主党の将来はない。これこそ、自民党の思うツボであり、安倍政権を長期化の一端を担うことになるだろう。

安倍晋三が目指すのは軍事大国である

いよいよ安倍政権の核心部分が動き出した。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈見直しの必要性を明記した報告書原案を取りまとめました。
アベノミックスで操作された円安が１００円少々で止まったままで、見せかけの景気浮揚がボロを見せ始めてきつつあります。殆どの国民は、景気浮揚を実感できないまま、いたずらに物価が上がり、諸経費がジワジワ高くなっています。

製造業者は何の実感のないまま、賃金を上げられずに年末を迎えようとしている。マスコミは、盛んに安倍政権になってから、株価の上昇や大手輸出企業のボーナスがバブル期に匹敵するというような報道を、垂れ流している。

国民が、安倍政権の本質に気が付く前に、彼が本心から取り組みたいことを着々と進めている。安保法制懇が、「集団的自衛権を持つが行使しない」とする従来の見解を踏みだし、集団的自衛権は所有し行使も可能とする見解を出した。

報告書(議事録）は、地理的制限を設けるのは適切でない、と集団的自衛権の行使の範囲を無限に拡大しています。地球上のどこにでも行けるというのである。国際紛争を解決する手段として、武力行使を同盟国のために行うというものである。

同盟国とは、アメリカのことである。第二次世界大戦以後、世界各地で起きた紛争・戦争の全てにアメリカが関係している。その紛争に関わるすべての国が、自衛のための戦争と位置付けられている。

”自衛”は戦争するための理由でしかない。しかも、アメリカのための自衛を代替わりする、集団的自衛権ともっともらしい権利を行使するということは、戦争をするということと同義語である。

一時的な見せかけの経済浮揚を目くらましに、安倍政権は軍事大国への道を歩もうとしているのである。

親善大使でもなるのか、ケネディー大使

駐日アメリカ大使に、こともあろうかド素人の女性が赴任する。今話題になっている、キャロライン・ケネディー女史である。全く政治の経験がない。外交となるとさらに未経験分野であろう。
キャロラインが、大使になった理由ははっきりしている。オバマの大統領選挙応援の、ご褒美である。キャロラインは、Ｊ・Ｆケネディー大統領の長女である。いまだにアメリカには、根強い人気がある大統領である。

辺野古も知らなければ、尖閣列島のことも明確な発言はなかった。明確な政治的スタンスも見当たらない。いずれボロが出ることになるだろう。

しかも、あろうことか今月２２日は、暗殺されて５０年になる。アメリカ中が、ケネディー一色で染まると思われる。そうしたタイミングを見計らっての、見え見えの就任である。明日来日するそうである。

日本のマスコミは、キャロラインの外交手腕とは無関係に、父親の褒め言葉で彼女を持ち上げている。キャロラインは、まるで親善大使のように扱われることになる。

安倍首相はことあるごとに、最も重要な二国間関係、あるいは同盟関係とアメリカを重視している。ことの中身はともかくとして、日米は最も重要な国債関係であることに異論はない。

そのアメリカの要になる人物は、政策も外交も長けた人物でなくてはならない。そこへ、あからさまな人気取りの論功人事である。しかも、ド素人である。

こんなに、日本にとって侮辱的な人事はない。事前に打ち合わせがあったかどうか知らないが、他国の人事であるから断るわけにもいかなかったのであろう。それにしても、相当日本を馬鹿にした人事と言える。

ＪＲ北海道かつてない高収益、そりゃおかしいゼ

北海道のＪＲは、広く人口密度も少なく、旧国鉄が民間企業になった時点で、最も不利で経営が不安視されていたところである。そのため、ＪＲ北海道はこれまで、多くの負担を従業員にかけてきていた。

最近発覚した、安全運行を蔑ろにするような問題は、ひとえに民営化によるものが大きいと思っていた。同情的な発言もしていた。

ところが、今年度のＪＲ北海道の今年度の収益は過去最高になることが判った。先ごろ発表された中間決算によれば、グループ３０社の売上高は８８２億５７００万円である。ＪＲ単独では４１８億２０００万円である。鉄道以外の収入が倍以上ある。

上の表は北海道新聞の記事である。経常利益が、１３８億円もある。分割民営化で国から頂いた経営安定基金（６８２２億円）の運用で利益を出しているのである。背景には円安と株高がある。

会社自らは、アベノミックスによる恩恵を被りながら、減便・減速をすることによって、利用者に負担をさせておきながら、過去最高に収益を上げているのである。安全運行のための人材カットや、点検と対応の放棄をしていながら、最高収益を上げる。最近発覚した不祥事は数えることができない。昨日は、レール幅のデーターが改ざんが発覚した。

こうなると、企業とはいったい何のために存在するのか判らなくなる。これだけ運用益が上がれば、本業が疎かになるのは当然である。

これまで、安全運行のための検査や対策を、経営上の負担が大きすぎるとばかりに、疎かにしてきたのである。今度はどういう言い訳をするというのであろうか。ＪＲ北海道の企業理念を厳しく問いたい。

更には、アベノミックスとは金貸し業者、企業を儲けさせることであって、庶民には犠牲になっていただくとする経済政策であることがわかる。

権力者による、権力者のための、権力者のＮＳＣである

安倍首相が「日本版ＮＳＣ」と、お手本にするアメリカのおひざ元ではあまり評判は良くない。権力者に都合の良い、稀代の悪法である。

ニューヨーク・タイムスの社説 は、以下の６点に要約している。鋭く切り込んでいるので、参考にしたい。

①　秘密のガイドラインがない。政府にとって不都合な情報が，恣意的になることになる。

②　秘密の暴露に最高１０年の懲役が科せられることになり、そのことによって、様々な文書を機密扱に志向させることになる。

③　すでに「防衛機密」の権限を持つ防衛省は、２００６年から２０１１年に５万５０００件の機密指定を行い、３万４０００件が破棄。解除されたものはわずか１件にすぎない。 

④　秘密保護期間は無制限に延長でき、政府の説明責任は縮小することになる。

⑤　ジャーナリストに対する最長５年の刑が脅しとなって、報道などがより不透明になる。安倍は、直接ＮＨＫに抗議に行き、慰安婦問題の番組内容の変更を強制した経緯もある。

⑥　NSCの創設を目指にながら、アメリカ政府には機密情報の共有のため、情報管理の強化を求めてきた。

安倍の意図する機密とは、具体的には中国と北朝鮮である。これは極東の安定を望むアメリカにとって、極めて都合の悪い方向性であると言える。タカ派の安倍の、面目躍如といった感じである。

日本のマスコミは、「知る権利」という極めて狭量な批判が主体である。が、それはこの法律の恐ろしさの実態を隠す作用しかしていないことを、知るべきである。

民間の交流は衰えない、日中韓

安倍政権になって、次々と日本が戦争へできる国へと、何本もの矢が放たれている。日本版ＮＳＣはその典型である。スノーデンのような人物が現れると、国家が機能しなくなるくなるほどのことを、やろうとするのである。

それでいて、アメリカに盗聴されていても、「報道で知った。信じたくない」とまるで、愛妻が浮気した時のような発言しかできない、防衛大臣である。

特別秘密保護法に至っては、権力者が自由勝手に情報を国民から遮断できる法案である。基準もなければ議事録も残さない。一定の年限を経て開示されることもない。保護法の対象になった事案の検証もできない。

アメリカも困るほどのアメリカに寄り添う安倍の姿は異常である。その分、東南アジアには距離を取り始めている。中韓とは決定的におかしくしてしまった。首相になって封印してはいるが、安倍は核武装論者であるし、従軍慰安婦は無根拠との主張を繰り返していた。
それでも安倍政権の右傾化に抗するかのように、日中韓の民間交流は衰えることはない。韓国では、五味川純平の大作「人間の条件」が全編翻訳され２０１５年までに順次発刊される。夏目漱石も全作品が出版されるし、村上春樹は版権契約金が更新されている。日本では相変わらず、韓国ドラマが大量に放映されて衰えを知らない。

中国が現在抱える大きな問題、大気汚染や水質汚染や廃棄物投棄などの対策は、日本の技術を抜きにはできないことは誰でも知っている。食料の管理や安全などの技術なども、国内で解決できないことも中国は理解している。

日中韓の文化交流や学術交流はそれほど衰えてはいない。政治の世界が、安倍に対して建前を前面に出して引っ込みがつかないだけなのである。