「クリミヤ大橋爆破の報復」かそれともプーチンの焦りか事実上黒海封鎖に

この4日間ロシアの攻撃は、ウクライナの国内まで及び激しさを増している。そしてプーチンは、穀物輸出合意の履行停止するとはpp狂した。ウクライナの穀物輸出船を黒海で攻撃し始めた。ウクライナに向けて航行する船は「軍事運搬船」とみなすと発表した。これに先立ちウクライナも同様の発表をしている。

内陸方面には、穀物倉庫や事務所など、を攻撃している。ロシアは軍事施設の攻撃と主張しているが。オデーサには６万トンの穀物が用意されていたとゼレンスキーは明らかにし、「誰もがこのロシアのテロの影響を受けている。世界中がロシアを裁くことに関心を持つべきだ」と強く訴えている。 

昨年ウクライナはロシアの侵略があって、小麦の生産額は半減している。一方のロシアは空前の大豊作であった。ウクライナ搬出の穀物は中東やアフリカ向けであるが、国際的な非難を避けるためか、そうした国々にはロシアは無料配布もありうると発表している。

まさしく食料を戦略物質としてプーチンは利用しているのである。来月開かれるＢＲＩＣＳ会議に、南アフリカは国際手配されているプーチンの立場を理解していると述べ、オンライン参加を止むなしとしている。アフリカでのロシア支持国は少なくない。

食料自給率を上げるためには有機農業へのシフトこそが重要である

食料自給率をげるためには、農産物の生産量を最大の方策とする人たちが御託を並べる。コロナ禍、円安、ウクライナ戦争、異常気象を背景に、有機農家が「うちは何も変わりませんよ。経費が上がったわけでもありませが、食料価格が上がってくれるので助かってます。」と述べていた。

日本の食料自給率は３７％と言われている。この数字は結果を見ているだけで、農業の実態を著してはいない。肥料はほぼ全量輸入されて、大型畜産業の飼料の穀物は７５％以上が輸入に依存したものである。こうしたことを算入すれば、１０％を切ることが分かっている。

こうしたことに危機感を持つ農水省は、2021年9月に農林水産省が「みどり戦略（みどりの食料システム戦略）」を発表した。そこでは、有機農業の面積を2050年までに100万ha（全農地の25%）へと拡大する目標が掲げた。

ところが、この２年間政府のやったことは、スマート農業などや付加価値をたかめるためになど、生産量と金の評価を上げることばかりである。

農業に特化した対策などなにもやっていないに等しい。その象徴が、高く掲げた有機農業面積の拡大であったはずである。

有機農業は生態系農業と言い変えようという動きがあるが、現在政府のやっていることと真逆のことである。

みどり戦略では、2022年の有機農業の面積は25.2千haと、過去10年で約5割と大きく拡大しているが、有機JASの認証を取得している農地が56%、認証を受けていない農地が44%となってはいるものの、全農地面積に占める割合はわずか0.6%弱に過ぎイタリアの16%、ドイツ・スペインの約10%、フランスの8.8%、韓国の2.3%等と比較しても極めて低い水準である。みどり戦略の２５％は天文学的数字といえる。

この危機は、農業を本来の形に戻すことが、遠回りのように見えるがこれから先のことを考えれば取るべき道である。

農業は本来投入するものがほとんどなく、太陽光の恵みを受けるゼロエミッションであるべきである。ところが日本の農業、政府が推進する大型農業は、多大の補助金による投資（税金である）と、大量の肥料や飼料や施設など外部資源（税金である）が必要である。コロナ禍はいみじくもそのことを、露見させてくれた。

２１世紀の農業、世界は有機農業と家族型農業へとシフトしている。日本御農業政策は異常な前世紀の遺物でしかない。

「世界で最初に植えるのは日本」の家畜である、そして消費者に

農民の目線から幾度も食料問題に警鐘を鳴らされている、東京大学の鈴木宣弘先生の、「世かで最初に植えるのは日本」という本が話題になっている。

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、異常気象に円高のクワトロショックヲまともに受けているのが、日本の食料である。

世界に食料を６０％以上依存している日本は、高価な穀物を買うことになる。しかしそれは、売ってくれたら高いのであって、売ってもくれなくなる事態に陥っている。日本の食料は風前の灯的な危機といえる。

だのに未だに海外から買う方が効率的と、鈴木俊一財務大臣はノーテンキな発言をする。多分自民党内にはこの手の議員が少なからずいるのだろう。

鈴木宣弘先生の予言といえる忠告は正しいが正確には、「日本の家畜が真っ先に飢える」ことになる。家畜の場合は飢える前に販売されるだろうから、飢えるのは畜産農家ともいえる。

日本は穀物輸入の３０００万トン輸入しているが、２０００万トンは家畜向け、飼料用穀物である。

下の表は本ブログで何度も紹介している、各国のフードマイレージ（移動した距離に重量を乗じたもの）である。圧倒的に高い日本の輸入食料のフードマイレージは、国内食料の倍のＣＯ２を排出している。

日本はその６割をアメリカ（ほとんど）からの輸入穀物が占めている。その６割が飼料用である。つまり国内の食料移動と同量のＣＯ２を、家畜に食べさせるための飼料（穀物）が占めているのである。

日本の畜産の主流は、安価な輸入穀物を大量に与えて、高価な畜産製品（玉子、肉牛乳）を生産する。大量生産する大型農家は、大量のＣＯ２吐き出しながら輸入した穀物に依存し、一方で家畜は不健康で短命になる。

この不健全な畜産形態を日本に導入したのが、アメリカ言いなりの日本政府である。

食料危機が起きると（もうすでに始まっているが）、真っ先に日本の家畜が犠牲になる。そして、市場には少量で高価な本来の畜産物が並ぶことになる。

自民党は食料自給を放棄した、食料自給しない独立国家など存在しない

鈴木俊一財務大臣が財政制度審議会で、食料自給率向上ど考えていない。国際分業論を展開し、食料など買える所から買ってくれば良い等と言ってのけた。

国際分業論は工業製品で可能であると思われる。しかしその工業製品ですら、国際紛争で部品が滞ってしまう現実を目の当たりにしている。自動車なら待つことで、あるいは高額になっても買うことも出来る。消費者に負担をかければ済むことである。あるいは我慢さえ可能である。

食料はあらゆる人間が待つことができない。毎日すべての人間が食事する。必要量以下を食べていると栄養不良になる。必要量を越えて食べることも出来ない。

コロナ禍にロシアのウクライナ侵略に円安が重なり、食糧輸出国は金より食料を優先し始めている。すでに多くの国々が食糧輸出に制限を加え始めている。食料だけではない。肥料に飼料それに種までも。

日本は金さえ出せばとばかりに、国際分業論を基盤とする考え方でＴＰＰなどを推進し、工業製品の先端技術を得意とするも尾を売り込藻代わりに、農業をその犠牲にしてきた。種までも。

食料生産の場、農業を衰退させたばかりか、農村を疲弊させてきた。日本が世界に誇ってきた主に公共機関による農産物の品種改良も、種子法を潰し営利目的の企業に委ねてしまった。

人間にとって必要不可欠であるにも拘らず、いつも後回しにされてきた食料と農民である。そして地域の崩壊さらには消滅である。

本の２０年ほど前までは防衛予算も農水予算も３兆円前後で肩を並べて居た。ところが来年度は農水予算は２兆６８００億円とじり貧に対して、防衛予算は来年度は５兆６０００億円と倍額になっている。

とりわけ安倍晋三が二度目の首相の座に就いてから、数％の伸びとなっていてつの倍増の金額なってしまったが、これを倍にしろというのが安倍晋三のいわば遺言である。

フランスのシャルル・ドゴールは食料を自給しない国家は国家でないとまで述べていた。フランスは国家予算の３０％前後を農業予算が占めている。しかも農家の所得保障が主体である。

日本の農業予算は、周辺整備とか何とか事業という名で、政府の決めた方針とその枠内でしか、補助の対象にならない。その補助金は農家に支払われるという理屈になっているが、実態は周辺産業が潤うシステムであると言って良い。

どんな田舎にも。目を疑うほどの巨大な構造物が目につく。誰もいないところに立派な舗装道路が続いていたりする。車もない老人宅に舗装道路ができたりされていた。農業予算である。見事に田畑を幾何学的に区切って道路を通して、10年後には見事な郊外の住宅地になっていた。

農業予算をこのような基盤整備と補助金漬けにして、片方では車などを売るために農産物を大量に輸入するシステムを作り上げた。

農村は疲弊し農作物は輸入されて、６０％もの農作物を輸入することになった。家畜には大量のアメリカ産の穀物が給与され、自給率をさらに下げる。

肥料や農薬やエネルギー名をを加えると、現在の実質的な食料自給率は10％に程度と試算されている。それをされに下げよと財務大臣はいうのである。

農村は高齢化しながらも、生産量はそれほど下げてはいないが、それすら限界に近づいている。

この危機は農業本来の形に戻すチャンスである

２１世紀は食料問題が深刻になるのは、幾年も前から判っていることである。世界のすべての国はそのためにの対策に躍起になっている。日本を除いて。

先日肥料の高騰を野菜農家が嘆いていた。大量の化学肥料をまく姿を放映していた。政府の肥料に対する農家補助を訴えていたのである。農家を非難するわけではないが、そうした時に金を払えばいいんだろうと、金銭負担をしてきたのが日本農政である。

上の表は、東大の鈴木宣弘先生から拝借したものであるが、棒グラフが輸入量である。赤の折れ線グラフが前年同期比の割合である。今年は輸入量が半減し価格が２倍になっている。しかし、これは少し前のものであって、現実はもっと厳しいものである。

日本はリン、カリウムを100％、尿素も96％を輸入に依存している。例えばカリュウムは中国とロシアとベラルーシュから輸入しているが、日本はこれらのとの友好関係を放棄してしまった。お金を出されても敵国には資源を渡さなくなってきたのである。職業安全保障の放棄である。

下の表を見ていただきたい。日本の農業政策は1961年の農業構造改善事業から、農業を規模と生産高（お金の評価）で評価するようになった。解り易く言えば日本農業は零細である。規模を拡大しろ、生産量を増やせと言うのである。農家は単作で巨大化へと向かった。その結果過大な負債を背負い、農薬や化学肥料を使うようになったのである。

日本は世界で最も有機農業の面積が少ない国である。日本は緯度が低く太陽光の光量も多く、降水量も高く世界で最も単位面積当たりの光合成の量が多い国の一つである。規模拡大によって単位面積当たりの見せかけの生産量が保たれているかに見えるのは、化学肥料による藻である。

この化学肥料は、植物が土壌固定してきた炭素を阻害する。温暖化への貢献をしているといえるのである。

先日有機農業をしている農家が、コロナ禍と円安とウクライナ戦争と異常気象の中、とりわけ資材や肥料の高騰を影響がほとんどないと言っていたのが印象的である。

農業は本来ゼロエミッションである。外部資源の投入は最小限にするべきで、同時に外部資本（多額の補助金など）も導入も最小限にすべきで、土壌や家畜からの収奪などあってはならない。

２１世紀は国連が推進する、家族型の小農を基軸にする有機農業で、食料問題や環境問題の解決への道を付けるべきである。巨大化を目座した日本農業は、この危機を背景に、有機農業へ、小規模農業へと舵を切るべきである。

今こそ食料生産の基盤を確立するべきである

日本農業政策は食料生産のことなど何一つとして考えていない。農家の周辺ばかり整備して、気が付いたら日本中の農村は限外集落からすでに消滅した地区さえある。ただそこに至る道は立派に整備されていて、周辺には強固なコンクリートの構造物が崩れそうに立っていたりする。

地域のボスたちに金ばら撒いていれば投票してくれていた時代に作られた、親方日の丸の農業政策である。

上の表はアメリカとＥＵと日本の農業政策の比較である。コメの市場価格がほぼ同額でも、日本は農水省の決めた枠の中での補助であり、市場にはその金額で消費者に示される。

ところが欧米では農家に自由に作付けさせ、農家のコスト補償金に利益分が加算された金額が農家に還元される。つまり市場には、日本では12,000円で出回るが、上の表では欧米では4,000円で消費者に示される。購買価格が断然に異なるのに、流通価格が変わらない。日本のコメは高く、海外のコメは安いので輸入には高額の関税をかけることになる。
欧米の農家は手厚く所得保障されているのである。一方日本農業は価格の保護などされいない。補助にしても、多くの場合、周辺整備と称する土建屋の飯の種になるばかりである。欧米型の補助事業は、生産費が高くても市場価格が保障されているために、結果的には生産者と消費者にお金が出されていることになる。日本では生産者に補助金として支払われることになるが、現実は周辺産業にお金が落ちるばかりである。
あれ程日本人にとってコメは重要な主食であると言って、一粒たりとも輸入しないと守ってきたのに今や一俵（６０キロ）15,000円を切ってしまうさまである。多くの米農家は赤字になる。生産に係わる支援をしてこなかったためである。

農家は高齢化になっているからという論議は前後が逆である。高齢化が進むような農業政策を振興させておきながら、都会へ若者を引き付けておきながら、農業生産には未来がないとかいう論議など論外である。挙句の果てが、下駄をはかせた状態でも自給率３７％である。

東大の鈴木宣弘教授に指摘するように、余剰米が出るなら貧困国家などに海外支援でもすればよかったのに、世界食糧危機が必ず起きることが予測されるのに、生産者を減らすことばかりしてきた結果といえる。

コロナ、ウクライナ、気候変動に円安のクワトロ危機の中にあって、食料生産は最も優先されなければならない。なのに、日本は軍事増強に走る愚かな政策の理由ばかり模索する。

中国の食料自給の姿勢を学べ

食料自給は国の要である。中国はこの３０年の経済成長で農村から多くのものを吸い上げてきた。元々は農民は都会に出ることができなかった。戸籍を獲得できなかったが、それでも金の力は大きく多くの農民が都会へと流れ出た。農民流出で食料生産が鈍ってきた。

中国の食料自給率は、鄧小平の改革開放が大きな起点なって始まったが、２，３次産業の成長である。

今日昼のワイドショーで中国の農業政策を紹介してくれていた。日本では何かあると、現代の中国政策を否定することか始まるものである。

ところがこの国は、決めたことは何があっても突き進む突破力は凄まじいものがある。その一つがガソリン車をなくすことである。もうひとつが食料の自給である。番組では現在中国の食料自給率は、７６．９％とのことである。１００％が国是であったことを考えると、随分落ち込んだものである。

とりわけ海外での穀物の購入は厳しいものがある。６億４千万トンということであるから、日本の２０倍にもなる。それでいて自給率を上げるというのである。

種（タネ）と黒土の保全である。野菜など現在海外に大きく依存している種は自国で開発し保全するというのである。黒土は中国民の７割に食料をあたえている、中国平原地帯の肥沃な土壌を守ろうというのである。手法はともかくとして、健全な国家のするべきことをしているといえる。

翻って日本の農政は、種は主にアメリカ資本の企業に所有権を移行させて、農家や研究所が土地土地にあった伝統的な開発を許さなくなってしまった。私たちの食をもアメリカ塗りはらった売り払ったといえる。

日本は世界で最も単位面積当たりの化学肥料の投与量が多い国である。同時に世界でもっとも有機農業の作付面積が少ない国でもある。（下図）

日本は収穫される農産物の質を問うことなく、金銭で評価しる国である。中国のように肥沃な土壌を保全しようなどという発想はまるでない。このことは同時にＣＯ２削減を抑制することにもなる。

日本hあ食料自給率３８％（見かけ上）しかない。中国は８０％を切って慌てふためいている。台湾侵攻でアメリカとその属国の経済制裁に絶えられる体力強化とも見えなくもないが、中国の食料自給へのこだわりを日本は見習うべきである。穀物の備蓄も上図のように高く、買い占めの臭いもするが、中国は食糧安全保障を真剣に考えているといえる。

翻って日本は補助金で農家を黙らせる農政しかやっていない。ヨーロッパ諸国のように、生産物への評価や所得補償などそれに中国のように強権的に食料生産へ動き出すこともない。

コロナ、気候変動、ロシアのウクライナ侵略、円安のクワトロ機器のこの現在、食料安全保障こそが、真の安全保障であることを学ぶべきである。

臭いさえする。

日本国民の総マリー・アントワネット化、食料の事考えていない

この種の本では極めて珍しくベストセラーになっている、「農業崩壊」鈴木宣弘著（平凡社刊）で著者が指摘する。金を出しても食料が買えない日が近づいていると。それは世界に先んじて日本で起きると、鈴木氏は指摘する。

先日多分名のある方だと思うが、女性経済評論家の方が、食料問題について語られていた。「ウクライナの教訓から、これから当分食料が高騰するので、外貨準備高を多くしなければならない。そのためにも経済発展を云々・・」というのである。食料問題の本質、食料の本質を知らないまま、金出しゃいんだろ。ということである。

フランス革命のさ中、女王マリー・アントワネットは、パンも食べられないという大衆の声を聴いて、「だったらケーキでも食べればいいののに」といったと伝えられている。日本の国民多くは、この経済学者と同じ感覚で、マリーアントワネットと同じ感覚なのだろう。

食糧は人が生きていくのに欠かすことのできないものである。しかも毎日である。工業製品のように、食いだめもできないし、食わないで済むことも出来ない。戦争はともかくとして、気候変動や病害虫など不測の事態や内乱などによって、供給が滞ることに備えなければならない。少なくともその単位を国家レベルで行われなければならないのである。食料の自給は、金の問題ではなく命の問題なのである。

上図は、食料が過去バレてきた距離に単純に重量を掛けた数値、フードマイレージの表である。食料の種類によって色分けしてある。日本は世界でも際立って、フードマイレージが高い。しかもその６割を占めているのが穀物である。

地球の裏側から運んでくる、重い穀物が薬６５％と全体の数字を高めている。この穀物の６０～７０％は家畜用の飼料である。家畜用の穀物はカロリーが、卵で８分の１から牛肉で３０分の１以下に落とされて消費者に運ばれる。これこそが日本など先進国の畜産が抱える、巨大なフードロスといえる。

日本のフードマイレージ900,000百万トン・kmは、人口が日本の半分の韓国の3倍量になっている。ここで排出されるＣＯ２量は、国内食料運搬に倍量を超える。

つまり、家畜に穀物を与えることで排出されるＣＯ２量は、国内輸送の人間様の食料運搬とほぼ同量といえるのである。

国民が食べることで、日本は地球温暖化に貢献し、世界の食料を貧国から奪い買い込んでいることになる。日本の農政は、今だに巨大化と大量生産を目標にしている。そんな馬鹿げた国は世界に日本しかない。それはこの国が豊かだった時代の幻影にすぎない。

２１世紀は、家族型の小農と、有機農業でなければならない。地球の温暖化を阻止し、国際紛争にも歯止めをかける、大地を汚すことなく水資源を守る形態に変えなければならない。

円安は農業を循環型で自然の摂理に沿ったものに転換することを促している

円安が止まらない。

2012年末のアベノミクス登場で急激に円高が進行し、2012年11月には1ドル70円台の歴史的な円高が続いたが、その後は2014年3月現在まで1ドル100円前後の水準で安定的に為替相場は推移していた。世界はアベノミクスに期待していたといえる。

そのアベノミクスの負の遺産が起こしているのがこの円安と言われている。経済の実態や実力を伴わないのは、貧困層は増えても富裕層がそれを上回ることで、日本の経済は順調と評価されていたに過ぎない。

当初、円安はアベノミクスの目的の一つでもあったが、海外資源や資本に依存を前提にした経営を推奨された農業にとって、この円安はいい迷惑である。

日本農業を規模だけで評価し、日本農政は巨大化を推し進めた 。日本は化学肥料の面積当たりの投与量が世界一である。そして化学肥料の１００％が輸入品である。

規模拡大のためには湯水のように補助金が投入されたのが、日本の畜産である。その規模拡大の基盤となるのが、輸入穀物である。家畜の飼料を輸入穀物を主体にすることで、給与形態を単純化でき、農地を拡大する必要もなくなる。栄養計算も楽になる。

日本の家畜には、人が消費する量とほぼ同等の穀物が投入されている。その穀物は全て輸入品である。そのほとんどがアメリカ産である。

穀物の大量使用は家畜に高生産を強制し、家畜は発病寸前の状況となる。鶏も豚も牛も短命なるが、高生産と多頭化で農かはやりくりしてきた。利益は薄くなるが、量で補うことになる。

政府が進めてきた大規模経営は、円安の直撃を受ける。酪農であれば５００頭搾乳の規模だと、収入は５億円ほどの粗収入がある。穀物の給与額は３５～４０％にもなり１億７千万～２億円にもなる。円安だけで１０～２０％も穀物価格は上がる。つまり全く同じ経営で、約２千万円～４千万円も減収になる。

化学肥料はもっと悲惨である。５～２０倍に価格が上昇している。天文学的である。政府の拡大政策に乗った農家は悲惨な状況にある。政府は穀物への援助を決めているが、単年度対策なら先伸ばしたに過ぎない。

農業は本来ゼロエミッション（外部資源がない）であるが、大型農業は外部資本（高額な補助金）と外部資源（化学肥料や穀物）を大量投与することで成り立っている。円安はその無人を露わにした。

世界は２１世紀は、有機農業の家族型農業が環境にも優しく、食料問題や地域紛争対策としても有効であると動いている。日本農政が世界と逆行した結果、農家を追い込む結果になっている。

金を出しても食料が手に入らない時期が迫っている。農業を循環型せ自然の摂理の沿った有機農業に戻すべきである。

食料問題に無関心な都会（多分）の人達、日本農業あ死に瀕している

食料危機がいずれ来ると言い続けて何年になるだろう。相変わらずこの国の農政は、農家には補助金を出し不満の目を摘み黙らせるだけの、貧相な対策しかしない。消費者には安価な輸入品を提供に向ける。

要するに食料のことなど考えていない。小手先の対策し考えない。かつては票田とまで言われた農業者の数も５％にも満たなくなっている。農家側も数に任せて金を引き出し、制度を政治的にいじりすぎた感がある。

先月生産量しか追わないと、日本農政を批判し次のように書いた。（上図参照）

＜昨年５月、日本政府は、「みどりの食料システム戦略」（通称：みどり戦略）を発表した。みどり戦略では、有機農地を２５％まで高めると示されているが、天文学的数字でしかない。上の表では現在０．２％でしかない。達成不可能のその時は日本はお得意の、有機の基準、ハードルをうんと下げるのであろう。変な国である。 ＞

そして現在農業は緊急事態にあると東大教授の鈴木宣弘先生は、「・コロナ　・異常気象　・中国による食糧爆買い　・ウクライナ紛争のクアトロショック”」にあると警告する。

世界に起きていることではあるが、日本はこれらの対応が全くできない。農業など一次産業を犠牲にして、二、三次産業の発展に傾注した。高度成長とは経済の容量の評価であって、新たな何かが生まれたわけでもない。それは環境をいいだけ食い潰し、エネルギーを大量に消費し環境を汚したに過ぎない。

農業に生産量評価しか与えず、規模拡大は完全に破たんした。貿易を自由化すれば農業は強くなるという、殆ど妄想に近いことをやり続けてきた。その結果、農村から人々を都会に引き出し、地方は疲弊した。少子高齢化は均等に起きない。農村地域は突出して高齢化が進行し廃村が相次いでいる。

鈴木氏の指摘するクアトロショックの最後の、ウクライナ紛争は農業国の生産を抑圧しただけでなく、世界の食料の価格を上げ流通を滞らせた。

日本の農業は国が強引に進めた規模拡大の脆弱性を露わにした。例えば肥料やエネルギーを多用するのであるが、それらのほとんどが輸入資源である。日本農業は量として自給しているとされる品目についてさえ、現在のような流通機器が起きると機能しなくなる。

食糧を自給しない国家は独立国家と言えないとは、シャルル・ドゴールの言葉である。フランスの農民の収入の１１０％は政府によって支えられている。

翻って日本は、関税を低下させ自由化などという言葉で、単にニ、三次産業の犠牲になったに過ぎない。過保護という言葉で、日本の農業は死に追いやられてしまった。クワトロショックがとどめを刺したと言える。

今の危機こそ食料自給率を上げる最後のチャンスであるが

日本の農業政策は、1961年の構造改善事業を打ち出した時から、手法が多少変わってはいるが、基本的には何も変わっていない。高度成功する２、３次産業に負けずに、農業も高度成長しなければならないとして、小規模農業をなくし、ひたすら規模の拡大へと走ってきた。規模を大きくすれば所得が上がる、農地は統廃合すればよいとする方針は今も変わらない。当時農業はの河野一郎農林大臣ですら、農地の統合には懐疑的であった。

日本の農業は外形的には規模を拡大はしたが、食料生産は急落し農村から人々は都会へ集まった。農村の高齢化と過疎化が急激に進んだ。高度成長政策は、２，３次産業のものであって農村は人的補給でこれに応えた。

食料は生産量が減ったばかりでなく、農薬や化学肥料の多用で質の低下も著しかった。なのに相も変わらず、農業は大型化すれば補助金が出る。農業の工業化であるが、そんな国は日本だけである。

国連は1014年を家族農業年として、農業の担う責任を、食料だけでなく環境保全や国際安全保障などの幅広い意義を提案した。１年でだけのものであったが、５年後に１年では不十分とに直され、家族農業の10年（2019ー2028年）が提案されている。日本は消極的批准するだけで、ＳＤＧｓを唱えながら真逆の大型化へを突き進んでいる。

輸入穀物に依存する巨大化した日本の畜産業は、例えば牛乳などが市場に溢れている。輸入飼料を押さえれば済むことであるが、高生産にかかった金の回収に政府は協力しなければならないから、消費拡大などをキャンペーンで一時的にお茶を濁すだけで長期的戦略などありはしない。

国の資金ジャブジャブの農業は経済的危機に弱い。外部資本に依存しすぎて、今回のようなコロナ禍そして、ロシア・ウクライナ戦争で世界の食料が高騰した中では国民に食料需要に応えられない。

更に、アベノミクスの残滓が大きくのしかかっている。円安と食料自給の更なる低迷である。下のＦＡＯの表では今年になって、食料の価格は天井知らずに伸びている。政府他多分お金を配ってその場しのぎの対応をするのであろう。このままでは日本は世界に先んじて、食料危機が起きること間違いない。

コロナ禍を下地にしたロシア・ウクライナ戦争で最も被害を受けるのは日本の食料である

国連食糧農業機関（FAO)が3月の世界の食料価格指数（2014～16年を100とした指数）が過去最高の159・3と前月比17・9上昇したと発表した。2カ月連続で過去最高値を記録している。

上の表を見れがわかる通り、昨年夏ごろから徐々に価格高騰していたが、年が明けると一気に１６０％に上がっていることが判る。

FAOは今後数カ月にわたって穀物輸出が停滞し、最悪の場合には世界で約1300万人が栄養不良に陥るとの試算を出している。途上国では貧困に拍車がかかり、飢餓が広がり、政情が不安定化する国が増えかねないと警告している。

この表を見るとわかるが、Covid-19による影響の下地があるとはいえ、明らかにロシア・ウクライナ戦争が大きく影響している。日本の食料自給率が３７％でなんとも心もとないが、農政となるともっと酷いものである。

日本農業政策は、政府が決めた制度への投資、金をふんだんなく投資するのである。解り易く言えば、日本の農業は規模に問題があり、規模拡大と効率化を追い続けてきた。効率化とは金の問題で、規模拡大と相まって、農薬化学肥料に依存し機械を用いる農業の工業化に他ならない。

お金の効率や工業化なら都会の方が有利である。人々は農村を捨て農業を放棄し過疎化と高齢化が始まって担い手がいなくなる。２１世紀になって、国家が大規模化を推進する国は日本だけである。世界は家族農業、小規模農業、有機農業へと大きくシフトしている。

外部資本への依存を高める日本の農業は、このコロナ禍とロシア・ウクライナ戦争で決定的に競争力を喪失している。仕方なくお金でつまり補助金で農家を留めるのであろうが、それも限界である。

それではと海外から買うと思ってもそれもままならなくなってきた。スペインやポルトガルでは農民が街頭に出て、農薬農機具飼料の高騰を訴えている。日本の農民にそんな力はない。問題意識もない。

ドイツでは食料価格が50％上昇している。天然ガスをロシアから切るとさらに深刻になる。

アメリカですら消費者の80％以上が食肉や青果物の値上げに反発し、ロシア制裁で食品価格がさらに高騰するのは必至であると訴えている。

下の写真はスペインで先日行われた１５万人の農民のデモである。

食料自給は家畜の飼料によって低下する

人類が森から出て、もしくは森が消失したので、狩猟民族となりやがて農耕民族となって効率的に食料を自ら作るようになった。そして、それまで精々狩猟の技術の優れた者がやや豊かな暮らしができた程度の、平等社会であった。

それは農耕をするようになって定着してもあまり変わるものではなかった。

これを一変させたのが穀物である。穀物は蓄えることができて、必要以上に貯め込み穀物（富）の偏在が起きるようになり、交易や貨幣が格差をさらに大きくするようになった。権力者は法や税などを必要とするようになったが、それらは蓄えられる穀物の備蓄がきっかけと言われている。

それは現代になってもあまり変わるものではない。食料は必要量の８０％を切ると飢餓が起き社会不安となるが、１２０％を超えて消費することができない。それでいて欠かすことができない。それが食料である。

食料は人の生命維持と健康のために、可能な限り質と量を国内で賄うのが原則である。食料は武力を上回る安全保障の最優先課題である。食料自給率が３７％の日本の安全保障はいかにも脆い状況といえる。軍事力に特化した安全保障しか視点を持たない現政権は歪だと言えよう。

戦略物質の中核になるのは、旬を外して自由な時に販売が調整できる穀物であると言って過言でない。上の表は世界の穀物自給率のランキングである。日本は下から６番目で世界１３０位ほどであり、人口１億以上では最下位である。

日本で２０年あまり変わらないが、穀物の国内消費がほぼ４０００万トン、輸入穀物がほぼ３０００万トンで、ほぼ７５％を輸入していることになる。輸入穀物の３０００万トンの内、ほぼ２０００万トンが家畜用の飼料である。

この家畜用の２０００万トンの穀物は、概ね２０分の一にカロリーを落して、畜産製品に変貌させ流通することになる。これは見方を今風に変えれば食料廃棄ともいえる。人の食べられないものや廃棄されたものを、食べるものに変換してくれる、本来の畜産を忘れた姿が作ったものである。

日本の食料自給率を下げているのが、この家畜用の穀物である。戦後アメリカが日本に行った、「米を食べるとバカになる、脚気になる」とデマゴギーで洋風化へ、パン食、肉食、乳製品食への転換が成功したものといえる。

輸入穀物の３０００万トンは、ほぼすべてアメリカからである。しかもほぼすべてが、遺伝子組み変えで肥培管理の不明な穀物である。アメリカは戦後日本の民主化に成功したというがこれは疑わしいが、食料戦略は確実の成功したといえる。

日本はアメリカの核の傘の元にあるといわれるが、食の傘に覆われているともいえるのである。ドゴールのいう、「食料を自給しない国家は、独立国家でない」はいまだに輝きを失っていない。

コロナ禍で高騰する世界の食料、パンデミックは食糧の自給の危うさを教訓としてくれる

この表は国連食糧機構（FAO)が表しているもので、今月のものである。左は世界の食料の価格の月毎の推移である。２０２０年は（黄色線）春から異常な勢いで価格上昇している。今年２０２１年は左上の高いところから始まっている。
右の表は、品目ごとの一年間の月毎の価格の推移である。貯蔵の利かない、後期に移動ができない野菜の高騰が激しい。日本は比較的野菜に自給率が高いので表とは感覚がずれるが他の食料、乳製品や砂糖それに穀物(Cereals)などは一斉にコロナの時期から上昇している。これ等は他の加工食品の元になるものであり、食料一般の価格を底上げすることになる。
新型コロナによるパンデミックが世界各国に広がって、自国の食料生産に危機感を感じた多くの国が、主食になる生産物の輸出を禁じたりしている。自国の国民を守るのは、ウイルスの治療や予防だけではない。多くの農業生産国家が主食を確保するのは当然の結果といえる。パンデミックや戦争それに大きな災害などがあった時に、国が真っ先に取り組むのは食料の確保である。
日本は食料を人が生きていくために欠かせないものとする捉え方が極めて希薄である。食料を科価格で評価したり、付加価値をつけて輸出しようなどとはもってのほかである。
日本の農政は規模拡大を推進する一方である。政策として国家が規模拡大一辺倒な国は日本だけである。２１世紀の農業は、農薬や化学肥料に依存しない有機農業、家族農業を基本とした持続可能な農業になる。食料自給を放棄してきた日本は、国の安全保障を軍事に特化して進めてきた結果自給率は僅か３８％になったといえる。

ラウンドアップという恐怖、誰かが大臣室で大臣のポケットにさつたばをねじ込んだのか

農業の巨大化を政策に掲げている国は、ほぼ世界で日本だけである。生産性を規模で上げてゆくためには、農薬は欠かせない。品種改良を飛び越えた遺伝子組み換え作物、強引な灌漑や農地改良などが欠かすことができない。更に前提となる巨大な資本が必要で、巨大な施設や機械が欠かすことができない。結果として農業ではなく、農家ではなく、食料ではなく周辺産業ばかりが肥大化し、国策の恩恵を受けることになる。
２１世紀はこのような大量投資、大量生産、大量廃棄を見直さなければならない時代に入ってきている。
日本は単位面積当たりの農薬使用量が世界一である。この二年前のブログのアクセスが絶え間ない。日本のイチゴが台湾で輸入停止になったことも背景にある。コメントが１７件もあることで、反響が大きかったことが解る。この中のいくつかの指摘も納得がいくものもある。特に日本は高温多湿であることと、お米を作っているということが大きい。乾燥地帯で小麦や畜産地帯との比較はおかしいというものである。
上の表は、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されている。当然ながら、国産品の食パンからは検出されていない。これも次第に怪しくなってきている。世界では発がん性や催奇形性などが証明されているグリホサホートは発売が禁止になっている。主役の商品名ラウンドアップはの発売元は、アメリカでは１万５千件もの訴訟がおきていたり、癌患者などから２２００億万円もの賠償金支払い判決が出たりしている。
日本では農協中央会が販売競争を促す奨励制度まで設けている。世界から危険で売れなくなって余ったラウンドアップは、日本では競うように販売されている。当地でも草地改良事業は、国や自治体が７割補助があって奨励されている。
やがて日本の国産小麦にも、グリホサートが検出される日も近いのでないか。どうして日本の農政は世界と逆行しているのであろうか。
アメリカで使用量が増えているので、隷属国家日本人に対して小麦からのグリホサートの摂取限界値を６倍に緩めるよう要請され、２０１７年１２月２５日クリスマス・プレゼントとして受け入れている。日本人の命の基準値は、アメリカの必要使用量から計算されていのである。
誰かが大臣室でさつたばを大臣のポケットにねじ込んで、正当な基準を捻じ曲げているのであろうか