有識者会議とは何だ！

世はまさに、「有識者会議」のオンパレードである。文部科学省が「指導力不足教員の定義」のための有識者会議、高野連が「高校野球特待生問題」のための有識者会議、経済産業省が温暖化対策に向けての「エネルギー革新技術計画」のための有識者会議、そして農林水産省が「BSE対策に関する」有識者会議と、右を見ても左を見ても「ユーシキシャカイギ」ばかりである。

それぞれの会議の詳細は熟知していないが、BSEに関しては全くお粗末なものである。プリオン専門委員会の委員の 半数が辞職した結果の報告を受けて、この有識者会議がアメリカ産牛肉の輸入を許可した経緯がある。他も大差はないかと思われるが、ここにきてもっとひどい「有識者会議」の全容が見え始たものがあった。

安倍晋三の意向を受けて設けられた政府の、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを検討する「有識者会議」である。有識者とは、広辞苑によると「学問があり見識の高い人」とある。ここでは、学問や見識の質は問うてはいない。

安倍ボンが招集した「有識者」は、自分がお好みの右寄りの学者や元外交官や評論家ばかりである。この人たちが、僅かに、憲法解釈として、国際法上の範囲で集団的自衛権は存在するとしても「不行使」とする、従来のギリギリの憲法に抵触しない解釈を、いとも容易に超えた論議を行っている。

自分たちが設定した、４通りの架空の状況を設定して、日本の法律では集団的自衛権すら行使できないと、結論付けるようである。彼の言い分を現行の憲法ではできなから、憲法を変えなければなrないとするのは、論理のさかさまである。「これでは集団的自衛権を行使なんかできません」とするなら、自衛隊をそのような状況下におかないようにするのが、法治国家の「有識者」のまともな考え方であろう。

一般道路を、急ぐ場合は時速６０キロでは間に合わない、だから速度制限を１００キロにしなければならないと言っているのである。時速６０キロの速度で、仕事ができるように都合をつけるのが法治国家の論理なのである。そのための努力こそが、順法精神である。彼れらは、法律が間違っていると主張するのである。

イラクに派兵されていた、先遣隊長で参議院に立候補したひげをトレードマークにしている男が、本当のことをついつい喋ってしまった。友隊が攻撃されたら駆けつけて、護衛を集団的自衛権の名のもとに行うとする発言内容であるが、自らが攻撃されなくても、いくらでも集団的自衛権は演出できることを、図らずも証明したのである。

集団的自衛権の演出方法を、有識者会議とやらは検討しているのである。

そりゃ酪農家は頑張るさ

牛乳の生産量が落ちている。酪農家戸数も飼養頭数も減っている。消費者の方々はこれは同じことと思われるでしょう が、これまでは牛乳の生産量と飼養頭数と酪農家戸数は連動していなかったのです。

乳用牛の飼養戸数は２万５４００戸で前年に比べ１２００戸（4.5％）減、飼養頭数は１５９万２０００頭で４万４０００頭の減少となっている。酪農家戸数も北海道は３．３％の減少となっているし、府県では５％の減少となっている。

これまでは、酪農家戸数が減っても、国内で生産される牛乳の量はほとんど減ることがありませんでした。酪農家戸数が減っても、乳牛の頭数はほとんど減ることもありませんでした。この２年で、酪農家戸数も乳牛頭数も、生産乳量もやっと減少してきたのです。輸入穀物の高騰がその原因です。

酪農家戸数が減っても、乳牛の頭数が減らないのは、一戸当たりの飼養頭数が増えたことを意味します。乳牛頭数が減っても、乳量が落ちなかったのは、一頭当たりの生産乳量が増えたからです。

これれの二つを同時に可能にさせたのは、輸入穀物の多給でした。草などの自給飼料を中心に飼うと、広い草地面積が必要になりますが、輸入穀物を与えていれば、その心配はありません。輸入穀物は、カロリー価が高いため、大量に与えると乳量が増えてくれます。ところが、これでは経費がかさむし、処理しきれない糞尿で環境が汚染されるし、乳牛の不健康が常態となります。

それでも、酪農家がせっせと輸入穀物を、輸入穀物販売業者の手練手管に乗せられて、給与し続けるられたのは安価な穀物が安定的に得られたからです。そのための「良好な日米関係」が必要なことも事実ですが、ここにきてアメリカは、日本の家畜に与える穀物（コーン）を、補助金まで出して国内のバイオエネルギーに振り向けると言い出したのです。「良好な日米関係」は何処に行ったのか知りませんが、これが食糧自給を放棄した国家の現状です。

世界的な穀物価格の高騰は経営を圧迫させて酪農家は減少し、乳量は減少してきたのです。一面ではいいことかもしれませんが、乳価も安くなり、酪農家はダブルパンチの状態にあります。そこで、自給飼料を増やして乳量を減らし、経費を極限まで押さえて頑張っています。拙書参照ください。

そりゃないよ獣医さん―酪農の現場から食と農を問う
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そりゃ勘違いだろ

アメリカの兵士がイラクで戦死する、その多くは移動中の道路脇に置かれた爆弾によるものであ る。通常の戦闘車や貨物車では到底生き延びられないと思ったのであろう。とてつもない車を作ってしまった。

強力な鉄板で周囲を固め、下は斜めになっているそうである。道路上で爆破されても、左右に力を分散するようにできている。３０００台ほど作って、イラクに送る予定だったよ うだが、結局は１５００台になるそうである。

この車は、Mine Resistant Ambush Protected Vehiclesと呼ばれているそうで、略してMRAPと 言われている。日本語の呼び名はないが、とてつもなく高価なものに思える。これでまた軍事産業が潤うことになるのだろう。

しかし、これは違うのではないのだろうか。路上の爆弾対策をやるのに、より強力な装備の武力でこれに対応するのは、イラクに対する力の政策をこれからも続けることを象徴しているように思えてならない。

こんなものに金を使うなら、もっと違うものでイラクの人たちを本当に思いやり、平和をもたらすことにこの金を使うことができないのだろうか。一貫して、武力の増大を続けるアメリカに、辟易している国が次第にイラクな どから撤退するのは当然のことである。いずれにしても、このような車の開発とイラクの平和の招来とは無縁のものである。

アメリカは、イラクからの撤退を真剣に考えるべき時に来ているように思えるのである。そんな時にこのような車を大量に配備すること自体が、どこか狂っているのではないか。いや、これこそアメリカの真の姿なのであろう。それでも、この国を「国際貢献」と称して、支援するのですか、安部晋三ボッチャマ。

こりゃもっとひどくなるさ

内閣改造が行われた。自民党内の経験者を拾いまくった感がする。自民党３役と大臣に,谷垣派を除いてであるが派閥の領袖を並べている。新鮮味のない再任者を主要ポストにお招きした内閣となった。

そんな中で、民間から登用された大田弘子経済財政大臣が、今回の選挙の敗北を顧みない、全く矛盾する就任の意見 を平然と、述べていた。経済成長が最大の眼目であり、６月の骨太（何が骨太か知らないが、他の意見を聞かないという意味のようである）の経済政策を踏襲するとのことである。

地方が疲弊することと、都会も含めた格差が生じる原因が同一であることを全く理解していない。経済成長をすれば、それらが解決すると本気で思っているようである。これだけ”好景気”でありながら、なぜ格差が起きているのか、なぜワーキングプアーが大量に生産されるのか、なぜ地方が疲弊しているのか選挙の結果を理解していない。

もっとも、選挙結果の分析を安倍ボンがやったわけではなく、敗北の原因を説明したわけでもない。反省することを、反省しているとも思えない。選挙結果を真摯に受け止めているわけでもない。だから、このような発言が出るのも当然のことではある。

経済成長を重視するためには、国民の賃金を安くすることが必要であり、経済成長や経済効率の劣る農業など厄介者なのである。当然の結果として、賃金の格差や地域の格差が生じるのである。市場経済は、強者の論理である。弱者は、敗北者なのである。

勝者になって強者になればいいと、市場経済優先学者は主張する。あたかも、強者と弱者が同量存在するような言い草であるが、実際には強者あるいは勝者はほんの一握りしか存在しないのである。経済成長すればするほど、ワーキングプアーが出て地方が疲弊するのである。

小沢一郎に近い人間を複数登用していることも気になるところである。今度の内閣はどれほど持つのだろうか？　

そりゃ勘違いだ安倍ボン

インド訪問中の安倍首相が、ラダ・ビノード・パール判事の長男と会談した。極東軍事裁判（東京裁判）で、祖父の岸信介をはじめとするA級戦犯の無罪を訴えてくれたことへの、謝意を込めた会談だったらしい。

しかし、それは大きな勘違いである。極東軍事裁判の11か国の判事は、ことごとく日本の軍人の有罪を説いていた。事前の打ち合わせがあったことも事実であるし、インドのパール判事が遅れてきたことも事実である。パール判事が、A級戦犯を含めた多くの人たちの無罪を主張したことも事実である。

しかし、パール判事は彼らのすべてを無罪としたわけではない。平和に対する犯罪や人道に対する犯罪は、後で決めたことであって「事後法」である。「法の不遡及原則」を逸脱している。つまり、当時は概念がなかったことにつ いて、後ほど罪をつくって裁くことはできないとしたのである。その意味で無罪、あるいは判ずるべきでないとしたのである。

又、戦勝国が敗戦国を裁くことへの不当性も主張している。彼は、戦勝国が勝ったのは、武力の優位がなせる結果であって、正義の結果とは限らない。したがって、戦勝国が敗戦国を負けたことの理由として、裁くことは不当であるとしたのである。

彼は、非暴力主義者でインド建国の祖マハトマ・ガンジーを敬愛していた。非暴力による平和そのものを希求していたのである。パール判事は、アメリカによる原爆や空襲の非人道性も同時に訴えていた。もちろん、南京事件についても、事実関係の大小はあっても、その非人道的殺戮をナチのホロコースト同様に厳しく非難していたのである。

ところがどう血迷ったか、日本の極右翼の連中は、極東裁判を無効だと言った、A級戦犯を無罪だと言ってくれたと上げ奉り、事もあろうに靖国神社の遊就館の前に一昨年、顕彰碑まで作ってしまったのである。いまや東京裁判を無効にして、戦前の日本の正当性を何としても引き出したい、右翼の連中の神様的な存在になっている。

パール判事の、真の平和に対する理念などお構いなく、日本の右翼は彼を持ち上げているのである。その中に安倍ボンもいる。パール判事が存命なら、核武装を主張したり、イラク侵攻を手助けする首相を非難することであろう。一国の首相が、深い検証もなくただ、じい様の無罪を主張してくれたことへのお礼のあいさつをするなんて、全く情けないことである。

そりゃ中国製品を減らしたいのさ

アメリカの主婦が、中国食品に疑問を持ち一年間、中国製品なしで暮らす試みを行ったが不可能だった。このことを本にしたら結構売れているとのことである。その背景には、ペットフードを食猫がべたら死んだとする、その後の一連の報道があるように思える。

中国製品が安全であるとは思わないが、ペットフードを食べた猫が大量に死亡したとすることには疑問を持っている。メラミンがその原因物質とされているようだが、こんな程度のものは、相当大量に長時間食べれば障害があると思われる が、死ぬなどとは到底考えられない。しかも、一時時期に集中している。どこかおかしな報道である。しななかった猫の健康についての報道は見たことがない。

アメリカで中国食品が、今年になって突如大量に輸入差し止めをしたわけでない。ほとんど検査もロクに行われないアメリカで、毎年のように中国製品は数個の摘発を受けている。今年が特別多いわけではない。インドやメキシコ製品も、順調に摘発されている。

こうみると、今回の６月に始まる一連の報道が、何か意図的になされた感じが強い。事実、ペットフードによる猫の死亡については、米国食品医薬局(FDA）でさえ特定できていないと発表している。

アメリカが、氾濫する中国製品の危機感がこの裏にあるように思える。とりわけ、世界最大の農産物輸出国であるアメリカが、中国農産物に席巻される危機感をうだいているためではないだろうか。とりわけ、野菜や果樹の産地であるカルフォルニアでは急先鋒である。

それでは、アメリカの食品が安全かというと、それには大いに疑問が残る。基本的にアメリカは、問題が生じるような食品は売れなくなる・・つまり市場が判断するという考え方である。牛肉の管理体制を見るまでもなく、検査は極めてルーズである。自国の製品を何とか守りたいのであろう。

冷静にこの構図を見ると、かつて日本の自動車の輸入を、貿易赤字の眼鏡としてアメリカが叩きのめしていたことを彷彿させる、今回の出来事である。

本当の国際貢献とは？

世界は最悪の状況になっているイラクに注目している。が、アメリカは９・１１の反転侵攻を成功したアフガニスタンを踏まえてイラクに攻め入ったのである。そのアフガニスタンは順調に復興しているのだろうか。ドイツ人や韓国人の人質事件が報道される以外は、あまり報道されることがない。

以下は、もともとパキスタンで医療活動を目的で現地で活動され、今はほとんどを現地の灌漑事業などで活動されてい る、ペシャワール会の中村哲氏の発言である。

アフガニスタンは、ソ連の侵略も含めた過去２３年で最悪の状態になっている。タリバンとは神学生という意味であり、タリバンが実効支配しているところとされる地方がいちばん平和である。

アメリカは、地上軍を投入せず自分たちの被害を最小限にして空爆を繰り返す。空爆は、アフガニスタンの人たちが心の拠り所としている、モスクやメドレッセ（神学校）を重点的に攻撃する。この空爆によって、発表されるようなタリバン兵士の死者を見たことがない。殺されるのは、一般人ばかりである。

アフガニスタンの農村はもともと自給自足である。アフガニスタンの人にとって今必要なものは、農業支援である。そうしたことから、潅漑を手作りでやっている。潅漑作業の最中に、アメリカ軍に空爆されたこともある。

地球温暖化などの異常現象で、アフガニスタンか過去最悪の日照りが続いている。水さえあれば、小麦のほかに米やトウモロコシも作ることができる。そうした支援こそ、本当の支援である。軍事的な支援をアフガニスタンは求めてはいない。

アフガニスタン支援は、現場を離れるほど抽象的になる。国際平和やテロ対策などほとんど意味がない。日本には、アメリカなどの軍事支援につながるようなことではなく、アフガニスタン人が本当に望んでいる支援をやっていただきたい。

ペシャワール会のホームページは　http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/　です。

こりゃ約束違反だろ

日本農業は、高度経済成長に合わせて１９６１年に「農業基本法」を策定した。良くも悪くも、この法律で多くの農民を２、３次産業へと追いやることになった。農民が人的に高度政調経済を支えたのである。そのことは、大量の兼業農家を生み出すことになったのである。

その結果、農村は疲弊し食料自給率を極端に低下させることになった。１９９９年に新しい農業基本法「食糧・農業・農村 基本法」が制定された。農業を食料を生産する産業として、農業の多機能を評価する画期的な法律であった。

法の制定後ほどなくだされた食糧自給率の達成目標は、２０１０年までに４５％にまで上げるとする、極めてささやかなものであった。しかし、目標まで３年しかなく、すでに今年で現状の４０％すら切ってしまった。ところで、この法律作成に奔走した、地方出身の政治家は、先の郵政選挙でほぼ全員が落選しまった。このことは、地方が何を求めていたのかが見えるものがある。

一方、今回の参議院選挙で大勝した民主党が掲げた、農家の所得補償制度であるが、自民党のおしゃべりな議員から、財源をどうするなどと聞かれて、行政改革でねん出できるなどと回答している。自民党と同じレベルで論議するべきではない。農業をどうするか、食料を質気にも量的にもどのようにするか、疲弊する農村をこのまま放置するのかなどという、基本的な論議がなされていない。

EUなどでも、何度も失敗を重ねながらも、所得補償政策の充実を試みている。事実、食糧を何とか域内で確保している。日本も、短期的な視点に立つことなく、あるいは多少の行き過ぎなども経験として捉えるような大きな視点を持って、農業政策を考えてもらいたいものである。

今回、阿倍政権が何度もすり寄るアメリカに、最新戦闘機F22を売ってもらえなかった。結局は、同盟を強めて（現実には従属関係）も、自国の防衛戦略上必要なものを、おめおめ日本などに売れないのである。食料も同じことである。晴れた凪の天候しか思いつかない、従属関係しか想定しないで、金のことに終始する論議から、この国の農業政策は見えてこない。

新しい農業基本法はほとんど履行されていない。農村の多機能のために中山間地と呼ぶ僻地に、目的不明の金をばらまいただけである。環境保全型の規定もあいまいで、お花を庭に植えるだけでお金をもらっている現状から、農業の本質的な動きが見て取れない。

食料を自給しない国家は、独立国家はいえない。車やコンピューターを必要としない人間はいるが、食料を必要としない人間は存在しないからである。

軍事同盟化する上海協力機構

今回ビシュケシで開催された、第６回の上海協力機構(SCO)の合意を受けて、6理事国の動きが急である。とりわけ、中国とロシアの連携は素早いものがある。早速大規模軍事訓練を行っている。中国の人民軍が海外の軍事訓練に参加するのも初めてである。両国の連携を強調するものでもある。

ウラル地方のチャビンスクで「２００７平和作戦」と命名された訓練を、プーチン大統領と湖錦濤国家主席が仲良く視察までしている。両大国の軍事的な連携を強め、今後とも 軍事力を強化してい方針を発表した。 この訓練は対テロ作戦であると同時に、アメリカの、ミサイル防衛(MD)システムの東欧配置に対抗するものであるとしている。

このことは、イランのミサイルを意識したアメリカのMDシステムに対抗し、SCOにオブザーバーで 参加した、イランのアフマドネジャド大統領を間接的に支援するものでもある。

さらに、SCO理事国に限ることなく参加１１カ国は、エネルギー面でも文化的交流も深めるとしている。このSCO各国の動きは、アメリカ一極に集中する軍事力、経済力や権力に対抗するものである。これらの国々の、思惑は一様でなく利害関係も一つのことをのぞいて同じではない。一つのこととはアメリカの脅威である。

アメリカの存在感などが薄れつつる現在、アメリカの軍事的脅威に対抗するために、地政学的に類似する国々を中国とロシアが糾合しているだけなのである。世界のこうした急速な動きの中で、日本政府は相変わらず、アメリカ一極へするよることしかできないでいる。

巨大化する上海協力機構

中央アジアの隣接する、２０００年に中国・ロシア・カザフスタン・キルギスタン・ウズベキスタンの６カ国による多国間協力組織を設立した。設立場所が上海であったことから、「上海協力機構(SCO）」と呼ばれている。

第６回となる今年は、キルギスの首都ビシュケシで行われた。主導するのはロシアと中国である。アメリカ一極化に対する強力な対抗意識が見てとれる。

今年は理事６カ国に加えて、オブザーバーとしてイランやアフガニスタンそれにインドが参加してい る。更にモンゴル、パキスタン、トルクメニスタン、国連のパスコー事務次長まで出席した、ビシュケシサミットまで言われている。

SCOの６カ国は、「上海協力機構加盟国長期善隣友好協力条約」などの８つの重要文書に調印した。 アメリカが、暴力的解決を中東で繰り返す中、巨大になったSCOは、近接する国家の強みからさらなる連携を深めることになる。

ロシアのプーチン大統領は「最重要課題はＳＣＯの国家の安全強化だ」と強調し、０８年北京五輪で、ＳＣＯが安全保障面で協力を提案した。イランのアフマディネジャド大統領は「中東などで占領を続け、ミサイル防衛（ＭＤ）施設の建設を進める国の脅威はＳＣＯ加盟国にも向けられている」と述べ、米国を批判した。

最後に中国の胡主席は、「６年間ので、上海協力機構は加盟国の共通利益を守り、加盟国の互恵協力を促進する効果的な枠組、恒久的平和を実現し、共同の発展を促進する重要なパワーに成長した。加盟国による各分野の協力はさらなる発展を遂げ、協力分野は不断に拡大し、協力パートナーも増え続けている。上海協力機構の長期的で、安定した発展の基盤は一層強固になった」と締めくくった。

急速に存在感を失いつつあるブッシュ政権への当てつけでもあるまいが、日本の報道機関はほとんど報道しないのが気にかかる。日本は、それでもアメリカ追従・従属外交を続けるのだろうか。

最悪のテロ事件である

イラク北部のモスル郊外で、数台の車を次々爆発させるテロ事件が起きた。現在のところ、４００名以上の死者が確認されている。瓦礫の下には、救助されない人たちがいて、死者は５００名になると思われる。

これは、イラク戦争始って以来の惨事である。ブッシュが、開戦直後に戦艦の上で「ゲームは終わった」と高らかに、勝利宣言したのは、パロディーのように思 えてならない。とりわけ、増派を決めてからテロの規模は拡大する一方である。

力でしか抑え込むしかすべしか知らないブッシュは、今年になって３万人の増派を行った。議会に多数を占める民主党に対抗しての、増派であり９月のもその成果を高らかに報告するスケジュールであったが、全く逆の結果になっている。何を報告するのだろう。

こうしたテロで犠牲になるのは、一般市民である。特に今回は、アメリカが大々的な増派で、反政府分子を抑え込む結 果、地方の都市にテロが分散した形になっている。テロは効果が上がるように、一般の人々が集まるところが狙われている。

早速アメリカとイラク政府は、アルカイダの仕業と手早い説明であるが、根拠は何もない。そもそも、アルカイダは組織として、活動しているかどうかも危うい組織である。アルカイダは組織でなく、思想であるといわれている。早々と、彼らの仕業にしてしまっていることは、国内不満を外に向けさせるものでないのか。

こうしてイラク情勢がどんどん悪くなる状況で、阿倍ボンは強行採決してまでイラク特措法を通してしまった。我々の税金は、イラクの人たちの生命や財産を守ることに貢献することなく、増派を進めるブッシュ政権を後押しするために使われている。

終戦記念日に

今日は６２回目の終戦記念日である。復古的国粋主義者の安倍首相の、「戦後レジュームからの脱却」などと戦前への憧憬とも思える数々の発言などから、この一年はかなり憲法についての論議が行われるようになった。彼の行った功罪のうちのある意味、功と考えてもいいだろう。

今日も、テレビなどではかなり論議がなされている。憲法を変えたい人たちは、戦争を誤解している。それは、近年の戦争はすべて例外なく「自衛」として行われている事実を、知らないようである。

憲法は理念であり目標である。あるいは国家が、国民へこれ以上のことをやらないとい、約束手形のようなものである 。改憲派の論調は、「平和」を語らず「安全保障」を語ることであるが、これは最も危険なことである。

あの理不尽極まりない、イラク戦争でさえもアメリカにとっては「自衛のための戦争」なのである。安全保障はいつでも戦争をするための口実になるのである。

アメリカに従属して、核の傘の下で経済繁栄を甘受してきた日本自身を捨て去る勇気がないために、憲法を変えたり、軍隊をもったりしたいのであろう。

軍隊を持つ国が、安全である保障はどこにもない。世界各国の軍事予算の総計とほぼ同じ、軍事予算を持つアメリカが世界で最も安全な国家とは思えない。力で抑え込むと、相手は力でこれに対抗するからである。そこで、巨大な国家はさらに強力な軍事力を持つことになる。

この武力の螺旋は、弱者からは断ち切ることができない。強者は、弱者に力でない存在感を示さなければ、この螺旋は断ち切ることができない。人類は、このことを体験的に獲得している。日本国憲法の、前文と９条にその理念が明記されている。日本はそれを破棄するべきではない。

そりゃモノマネだろ

すっかり支持率を落とした、安倍ボンは、どうやら純一郎兄さんのものまねをやっているが、上手くいかないように思えてならない。純一郎 兄さんが、誰にも相談せずに次々と官邸に呼びつけて組閣したのが、羨ましいのだろう。これだけ支持率を下げても、どうしても自分で組閣するらしい。

純一郎兄さんを真似るのは、形だけである。小泉内閣を評価したくはないが唯一評価されるのは、身のきれいな人物を登用したことである。スキャンダルが全くなかった。何度も自民党総裁選挙にでて、それなりの経験を踏んできた人物と異なり、人脈がない安倍ボンは仲間で周辺を固めるしかなかったからである。

安倍内閣の、スキャンダルはもう忘れてしまうくらいの数になっている。失言や金の問題は、途中からドンカンリョクを発 揮してすっかり居直って、農水大臣を死に追いやるし、選挙が終わってから首をすげ替える間の抜けたことしかできない。

純一郎兄さんが、郵政民営化を参議院で否決されると、ただちに衆議院を解散した。こんな理不尽が通るならと、参議院が惨敗しても居座ることにしたようである。ろくに論議することなく、強行採決を繰り返す横柄さは、純一郎兄さんのものまねで、ドンカンリョクを発揮しているのだろうか。

ブッシュ詣でをやっても、彼には純一郎兄さんの時の勢いがない。あれだけ頼んでも、従軍慰安婦問題は下院で取り上げられて非難されるし、北朝鮮問題では日本の立場など考えてくれない。安倍ボンの日本の立場は拉致問題だけである。その日本の立場は、すっかりおかしくなってしまっている。

アメリカにすり寄って、テロ特措法を何とか通したいようであるが、最新の戦闘機を買うこともできない。中国を刺激させてはならないと、いわれて防衛大臣はすごすご帰ってくるようである。

自らの理念を「美しい国」や「戦後レジュームからの脱却」などと、トンチンカンな形容詞で語るのも、物まねである。中身がないのを、純一郎兄さんはパフォーマンスで乗り切った。このことは、国民を裏切ることになるのであるが、安倍ボンにはそれすらできない。今回も、間の抜けた内閣を組閣することになるのだろう。

ついに40％を切ってしまった

食料自給率がついに４０％を切ってしまった。これは、カロリーベースであるが、政府は常時この数字を使っているのでとりあえず利用することにする。これでは、２００１５年に自給率４５％まで持ち上げるとする、政府の方針は達成できるどころか、下がるようでは政策そのものを見直さなければならない。

天候不順が、自給率を下げた理由であると政府の発表である。これはどう考えてもおかしな話である。食料の自給率を高めなければならない理由は、温暖化などによる天候不順で農作物の不安定な供給がその理由の一つである。

だから、自給率を上げて国の安定と食糧不安を取り除くことが政策目標とされたのである。天候不順が自給率を下げたなどということが、理由であってはならないのである。そのための、食糧自給率の向上であったからである。

もう一つの理由が、食生活の変化を挙げている。生活が「オウベイカ！」することで、畜産物への志向が高まったとされている。現象としては事実であるが、畜産物の生産には海外穀物への、大きな依存がある。肉や卵を生産するために、大量のアメ リカ産のコーンと、アメリカとフラジル産の大豆に依存している。

この形態は、カロリーを牛肉では約２０分の1、卵でも約１０分の１程度まで下げて摂取しているのである。こうした肉食化への傾向を、カロリーベースで計算すること事態がが問題である。

卵は９０％、牛乳は８５％、牛肉は５０％自給しているが、その原料は９０％輸入されているのである。穀物自給率は２５％程度である。

食料自給率回復政策は、危機的状態になっている。しかしながらこの国の農水大臣は、現在事実上いない。安倍ボンが政治空白を起さないために、続投した結果、農政は空白状態になっている。ドウスルノ？

経済成長は万能か？

今回の選挙で安倍首相が、「格差社会は経済成長で克服できる」などと言っていた。経済成長すれば、国家が豊かになり、財政支出にゆとりができるというものである。そのためには、手っ取り早く大企業を減税させると、経済活動が活発になると言うものである。

これは自己矛盾である。現在日本社会に起きていることは、経済成長が順調で、戦後最長らしいが庶民や地方には実感がない。これが格差になっているのである。経済成長すれば、富が均等化するというのは現実に起きていない。企業が肥大化するばかりで、格差は広がるのである。

経済成長が作り出した格差社会は経済成長すれば解決できる、などと少なくとも庶民や地方は信じていない。日本の６０年代や７０年代の経済成長は、現在よりもかなり均等に富が配分されていた。労働組合が、さまざまな権利要求で肥大化する企業から富を奪い取っていたのである。常時二桁成長の社会が、「一億総中流」意識を持たせてはいた。

中国がその当時の日本に似る経済成長を続けている。社会主義国である（と、彼らは言っている）中国には、労働組合もなく企業の社会的なモラルもない。しかしながら、二桁の経済成長を続けている限り、多くの社会的矛盾や不満をかなり吸収しているのも事実である。

経済成長下にあるからこそ、中国はこれを止めることができない。経済成長が、いったん止まると社会的矛盾が噴出することが目に見えているからである。

安倍ボンは、日本の僻地や農業や、都会で正規雇用されずに労基法に抵触したままの労働者に「格差」という、犠牲を強いることで成り立っている好景気の 日本を理解できない。そのことで、参院選で惨敗したのであるが、政策は理解されていると解読不能な理由で続投を開票中に表明した。この男は、政権能力、資質そのものが欠けているとみるべきであろう。