「リニアは理に合わぬ」リニア新幹線は杜撰な金まみれの無謀計画である

リニア建設にについては、静岡県だけが取りざたされるが、各地で水問題を引き起こしている。全線の８３％がトンネルの中を走るのである。直線的に線は引かれるが、日本最大の若い山岳地帯を直線で穿つのであるから、水脈に当たらないわけがない。岐阜県の大湫（おおくて：湫とは湿原の意）ちくでは、水田の水がなくなったり、井戸が枯れたり渇いたりし、３００年以上滾々と沸いていて祠まで設けられていた名水が渇水したりと様々なことが起きている。

ＪＲ東海は水道料金を補填したり、屋内の水道工事をしたりして、住民声を塞ごうとしている。これ等の保障は３０年が上限であるという。なぜ３０年か知らないが、それ以降は補償の対象にしないということである。

ＪＲ東海の発言では、水脈の存在を予測できないというのである。出たとこ勝負ということである。全く無責任そのものである。

ＪＲ東海は国鉄の分割民営化で、最も稼ぎ頭の東海道を受け持つ、赤字国鉄を切り捨てた結果の金満ＪＲである。

そもそもリニアー新幹線など必要もない。在来の新幹線プラス新新幹線も計画されている。

原発で余った電力対策の側面が強かったが、南海トラフと地震で津波が来たらもっとも奥まったリニアーは安全と言い替えるようになった。ところが８３％がトンネルの安全性の方こそ問題なのである。

一人当たりの運搬に係わる電気量は、ＪＲ東海地震でも３～８倍の量になるが、こんな低い数字を試算する専門家はいない。概ね２０倍から３５倍もの電力が必要になるというのである。

トンネルの安全基準は存在しない。２０キロものトンネル内事故は避難路もほとんどなく、外に出ると厳冬期のアルプスの山の中である。何百メートルも登るトンネルの避難路も、アルプス山中の救助対策も殆ど無理な計画しか出していない。

たまたま外に出て駅が出来る辺りはへき地であって、多くの住人は土地を売って人が出て行ってしまった。田舎者の金銭感覚を狂わせる典型である。

リニアー新幹線が杜撰な取り付けた計画であることは、始発の東京と名古屋の駅にある。つなぎがないのである。駅に乗るまでにどれほど時間がかかるのか、名古屋の駅を降りても町までどれほどかかるのか、いくら４５分で到着すると喧伝してもそれは、リニア新幹線駅間のことである。

環境破壊を伴い、膨大な資金が求められ、事故が起きると必ず巨大化するリニア新幹線は不要の事業である。即刻中止することが一番安上がりになる。

サイが繁華街に来たわけではない、人が際の生活圏に入ってきたのである

繁華街を餌を求めて彷徨うサイ。人の生活圏にサイが入ってきたわけではない。サイの生活圏を人類が壊したから、サイが餌を求めて彷徨っているのである。

友人の養豚家が住民に迷惑が掛かららないようにと、田んぼを潰して離れたところに豚舎を移した。ところが次々と住宅が建ってついにその豚舎近くまで迫ってきた。臭いから移してくれと住民から言われて、アイツ等何ってるかと怒っていた。先住権などというものは、同列のものとして語られない。

過去には、こうしたことがあれば、これまでは人はサイを射殺してきた。このところようやく本末転倒を意識してき始めたから、簡単に処分はしなくなってはきた。サイの先住権を認めようとしているのであろうか。

サイは草食で人を殺して食べるわけでもないが、これが肉食獣だと問題は一気に広がる。

現在日本各地で熊の出没が相次いでいる。熊は雑食であるが、元々は肉食獣である。私自身もこのところ平地でも熊と時々遭遇するようになった。温暖化の影響か以前はほとんど見かけなかった狸を、根室台地の平地でも散見するようになった。鈍感な狸の交通事故は珍しくない。目前で道路を横断するエゾリスが跳ねられて死んだのを目撃した時に、何頭も家畜を安楽殺してきた身であっても、心穏やかではない。

人類、ホモ・サピエンスは細菌や昆虫などの一部を除けば、地球上でもっとも新しい種である。我々は新参者である。

人類は他種の先住権をあるいは先住地を凌駕することで、８０億もの個体を抱えるようになった。

熊を生かして人は逃げろとは主張しないが、単純に殺害、駆除だけすることがどういう意味を持つのか考えさせられる問題である。

自民党のゼロ改革案、なんとしても闇のままで納税すらしなくてよい億単位の裏金が欲しい自民党である

自民党がほぼ最終案として出してきた、政治資金規正法案がなんとしょぼいことか。与党案として公明党とも折り合いがつかず、それぞれ独自に提出している。自民党案は実質今までと何にも変わらない、見せかけの改革案といえる。政権の座に長くいるといくらでも金が欲しい、手に入れた金は手放したくない、時が経てば国民は忘れるだとうと高を括った態度といえる。

自民党案には

企業団体献金にはまったく触れることもない。公明党はパーティ券購入額上限１０万円も呑み込んで、自民党のコバンザメとして結局は従うことになる。野党から、「同じ穴のムジナ」と言われていたが、その通りになった。自主性のない、持論も持たない、持っても主張しない政権に阿る汚い公明党である。

自民党は政策活動費の「透明性を上げた？？」と、領収種なしで支出の項目を明らかにすると胸を張った。透明性を高めるのではなく、廃止を求めているレベルには遠く及ぶことなく公開すらできないのである。

連座制の導入はもっとお粗末である。議員が確認していなければ、事務責任者にだけ責任を押し付けたままでいいというのである。これまでもそうであったように、国民の声が消えるまで我慢するというだけである。何とか報告無用の裏金を残す算段しか頭にない。

公明党が自民党案賛成に回ることで、強行採決をする可能性がある。「政治には金がかかる」というドグマから抜け出ない限り自民党は、金が欲しいのである。領収書もいらない、税金も払わなくても良い億単位の金が欲しいのである。こんな金権主義政治の下、民主国家といえる日本はどこにもない。

一気に面白くなった東京都知事選挙、自民党下野の始まりになればと思う

本ブログ先日２４日の、いずれにしても小池百合子が再選されるした内容を訂正しなければならない。東京都知事選に立憲民主党の蓮舫氏が、無所属で立候補したのである。圧倒的に選挙に強い蓮舫の参入は都知事選に緊張感を与えた。衆議院補選と静岡知事選と、４連敗の自民党を見ての蓮舫の立候補と思われるが、廃線に何とも思っていない岸田にとって鉄槌になればいい。

蓮舫の立候補宣言の記者会見場での熱気はかつてないものがあった。一般ジャーナリストにも開放したからである。

蓮舫は会見の冒頭、「国民の声は、はっきりしていいる。裏金議員、政治と金に揺れる自民党に手を貸す小池都政、この小池都政にリセットをかける。この先頭に立つのが私の使命。反自民政治、非小池都政を掲げる」というものであった。

８年間の小池都政について「功績、実績はどうか。『7つのゼロ』公約、どこにいったのか。介護離職、残業、都電の電柱（新設）、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていない」と指摘、「『12のゼロ』も公約として掲げていた。原発ゼロ、ブラック企業ゼロ、隠蔽ゼロ。どこに行ったのか？　今は小池都知事から「ゼロ」公約の声は聞こえない。その代わりに突然思いついたかのような政策ばかりが印象に残っている」とも語った。

神宮外苑再開発やプロジェクションマッピングなど不評のもの見直しなどを掲げている。

東京オリンピックなど負の遺産についての言及や、大企業におもねる様な開発がお好みの小池百合子は、自民党の遺物を抱き込んだ都政を続けてきたといえる。

安芸高田市の市長石丸が、東京一極集中反対を掲げて立候補している。小児の痴話げんかのようなやり取りをユーチューブにアップして、名の売れた石丸であるが、都知事選への立候補は矛盾している。ならば地方で戦えと言いたい。維新が支持を検討しているようではあるが、石丸が受けるかどうかは不明である。

候補者が２０人ほど乱立するようではあるが、結局は蓮舫と小池百合子の与野党対決の一騎打ち構図には変わらない。

小池にはボロボロでも自民党が支援するかであろうが、小池は拒否するかもしれない。岸田が応援に来ては困るであろう。かつて二重国籍問題を突っ込まれた蓮舫が、小池の経歴詐称を突っ込むとは思えない。蓮舫が勝利する可能性が高いであろうが、岸田が自民党の政治と金の問題を変えるとは思えない。岸田にそんな度量などありもしない。都知事選が自民党下野の始まりになればと思う。

安倍晋三は７年間で８２億円もの実質「裏金」の官房機密費を恣意的に使いまくっていたことになる

官房長官の裁量でどうにでも使える金「官房機密費」（内閣官房報償費）は。毎月現金で官房長官室の金庫に現金として積み込まれる。残金がなく、毎年使い切っている。

これを単純に安倍晋三内閣あてはめてみる。安倍晋三は第一次安倍内閣（2006年9月～2007年9月）、第二次安倍内閣（2012年12月～2020年9月）までの８２カ月在任していたから、８２億円の誰に知らせることもない、領収書不用の金を使いきったことになる。今騒がれ問題になっている、裏金と全く同質の金である。

建前として、「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」と、「活動関係費」があることになっている。誰も検証しないブラックボックスに使用目的があるとはお笑いでもある。

国民の血税に公開不要、検証もない金があるに驚きである。極々稀に国際事情を加案しなければならない場合があるだろう。時間を置いて開示すればよいい。いい例が沖縄返還時の核の密約である。アメリカは５０年経って開示したが、日本は知らん存ぜぬで収監した事実を告発した記者を時効を理由に告訴を受け付けていない。

自民党議員が海外視察に行く場合には、１００万円の札束を渡すことが恒例になっている。役付きにはその何倍かの金が手渡される。口の軽い自民党議員の話であるが、数多くの発言がありこれは事実であろう。

闇である以上証拠が何おなく、選挙に係わる違法買収が最も使い易いが、それ以外でも選挙にはもってこいの金である。河合案里の公職選挙法違反の原資にもなっていたkともじじつである。

選対委員長だった甘利明が自民党候補者のポケットに、現ナマを押し込んで歩いていたことも判っている。

報告義務のない違法性の高い行為の原資いなっていることははっきりしているが、それが与党に限られていることが問題である。

その典型が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れたという事実も判っている。普天間基地の移転先が争点となっていた選挙であるが、、「県外移設」を主張した現職の大田昌秀を追い落とすための与党のために使われた。自民党推薦の稲嶺恵一が、激しいな選挙戦に勝利した。

自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言している。

馳石川県知事もリンピック誘致の買収に使っていたことをつい口にしてしまった。

こうした金の管理を、嘘と不正をやり続けた安倍晋三が管理者であったことも、恐ろしい話である。日本の経済的破綻の始まりだけではなく政治的不信の始まりは、こうした裏金三昧の政権が引き起こしたものといえる。

環境に負荷をかけない謳い文句の太陽光発電が全国のへき地や環境を破壊する

福島市街地を見下ろす百名山・吾妻山の景観に市民心を痛めている。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の工事で、山肌がむき出しになっているのである。冬に積もっていた周囲の雪が解けたころからいっそう目立ち、市には多くの苦情が寄せられている。

民主党政権時代に理系の菅直人総理が、民間の住宅の屋根の半分に太陽光発電を設置することを進めていた。政権の座に返り咲いた自民党政権は、「忌まわしい民主党政権時代」とこき下ろした。再生可能エネルギー電力の買い上げ金額を３２円からいつの間にか１２円まで下げ、民家の屋根にソーラーパネルは設置しなかったが、原発をベースロード電源にした。

ガソリンの市価が高騰すると、トリガー条項を発して国が補助するシステムさえ反古にした。

代わって、ソーラーパネル発電には巨大化する企業を積極的に支援する。

福島は実績があるカナダ企業が進めている事業である。ここは宅地やゴルフ場が計画されていたところで、バブル経済崩壊などで頓挫したところである。

後処理などを巡って、行政にとり入ったのであろう。

ここは町から見えるため、見栄えが悪いということで大き王な問題になっているが、阿蘇周辺ではこの数倍のメガソーラーが建設中である。sらには巨大風力発電も。

再生可能えなるぎー施設の建設が、住民の景観だけに限って、それも重要ではあるが、本来はこうした建設が自然破壊を伴うものだということを重要視しなけれｂならない。

福島で言えば、多くの昆虫や鳥たちの棲息場所が奪われ、木々が伐採されて山地の保水力が失われ、様々な障害が起きることも、草木の放つ酸素や空気の浄化などは全く考慮されていない。

景観に特化した反対は根が浅く、再生可能エネルギーの未来を見誤る危険を含んでいる。

学歴詐称を撤回することもなく有力対抗馬がいないまま小池百合子は独裁体制を今後も続けるのか

小池百合子東京都知事が衆議院補選を見送ったが、７月の都知事選には出るようである。彼女のカイロ大学卒業は虚偽であることがはっきりしているが、立候補の経歴にカイロ大学卒業と記載すれば、公職選挙法の虚偽記載として有罪になる。かつて側近として虚偽記入に協力した小島敏夫氏は、カイロ大卒を掲げれば告訴するとまで述べている。

小池はツラーっとして経歴に、「騒がしいから外した」とカイロ大学卒業は記載しなだろう。しかし、表在的な印象でしか判断しない大多数の都民は、彼女は頑張っていると投票するであろう。

都庁外塀をスクリーンにする、小池お気に入りのプロジェクションマッピングが、年間１０億円もすることを都民は知っているのであろうか。指名入札で巨大な利権構造を作り上げているが、こうした手法は小池お得意のところである。

およそ都職員には人事について評判が悪く、あまりにも恣意的な配置で側近を固めるという、独裁人事は不評この上ない。

人事か金が絡まない限り、彼女を慕う人物は皆無である。政治家としてキャッチコピーなどは巧みであるが、中身を伴っていないことが多い。みどりの党結党など短絡的で持続性が欠けるが、失敗だと思われるのに、傷つくのは周辺ばかりという、小池百合子は不思議な存在ではある。

一旦国政復帰を企んだが、自民党の体たらくと二階と萩生田の失脚で、返り咲きの道を断たれ、東京都での小池百合子の天下はこれからも続くのか。

自民党だけ政策活動を知られたら困る理由は・・・・ そんなものはない！

岸田文雄は参院予算委員会で、政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。

野党は全て政策活動費禁止に前向きであるし、公開すべきという点で一致している。与党の公明党でさえ、公開することに不都合はないと述べている。（齊藤国交大臣）

しかし岸田文雄は、「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返すばかりである。お前さん方と違って、自民党は裏金がなければ政治が出来ないと言っているのである。

自民党案を提出した議員たちは基本的に、項目別に金額を明示するが、項目の内容について領収書は提示しない、というものであって透明化が進んだというのである。今までゼロであったから、それを基準にすれば透明化は進んだことになる。

政治活動資金はなくさない、企業献金も政治資金パーティもなくさないというものである。そして全く内容は公開しないというのが自民党案である。自民党は、国民の浄財である政治資金については公開せず、裏金は自由自在に使うという従来のシステムは残すというものである。早い話が何も変わらないということである。

そこには、余ほどの旨味があるのだろう、全く事実を検証もしていないからである。政倫審も出てきていない裏金議員が衆議院４４名、参議院２９名いるが最低でもこの７３名の議員には政倫審に出るなりして、裏金の実態を明らかにしなければ自民党は明確な改革すらできない。これは取り組まなければならない最低のことであるが、自民党はこれら裏金議員を抱え、擁護したまま政治資金改正に取り組むというのである。

下の表は、ニュースステーションのアンケートであるが、あらゆる面で自民党案は認める国民はいないということである。自民党案を通せば自民党の下野は決定的となる。

検察はどのようにあくどいことをしても問われない妙な国日本

日本の警察には戦前の特高の、「おいコラ」意識が未だに残っているが、それは封建時代の残滓であるかと思わせるのものでもある。検挙事件の有罪率が相も変わらず、９０％を超えるのである。

ボクサー上がりの使用人は、犯人い仕立てあげるには好都合な存在で、警察が仕立てあげた事件と言って過言ではないだろう。58年前の袴田事件であるが、検察に不都合な実態が次々と明るみに出てくる。

甘言と拷問で自白書作り上げ、捏造証拠品が次々と提出され、袴田巌は死刑が確定するが、提出された証拠品なるもののほぼ全てが意図的に捏造されたものと判明している。

意図的に証拠品などを捏造したり被疑者有利な証拠を隠ぺいしたりする検察ｈ、南尾罪にも問われることがないのは極めて不公平である。彼らは業績を上げキャリアを粉飾するたえに懸命なのである。

先ごろあった中国輸出品が、軍事転用可能とし会社幹部を逮捕し人地獄中で死去したが、検察の捏造であったことが判明した。検察に罪を問う方法はこの国にはない。

事件を捏造しても何も問われないし第一は人を逃亡させるのであるから、社会的にも罪は重い。検察を拘束し犯罪行為として認識させなければ、こうした犯罪は消えてなくならない。

ザル法の粉飾に腐心する自民党、最後は数で押しきるつもりか

　　

日本国民のほぼ全員が、自民党の裏金問題の説明責任も、党員への処分にも全く同意していないことを、岸田文雄は全く理解していない。「課題を明らかにして、議論を重ねてゆく」と、紋切り型の宙に浮いたような言葉でしか説明しない、出来ない。

自民党の政治資金パーティー、裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を与党でまとめられず、自民単独で提出している。

地検民主党の野田佳彦に、「裏金問題の当事者、自民党が最も遅れて改革案を出してきた。そして最も薄っぺらい案である。全く取り組み気がないと言わざるを得ない」と、痛烈に批判した。

金額を減らしだけで、企業団体献金には全く触れていない。開示するとしてはいるが、領収書まで求めていないで公開するというのであるが、歩きながら走るのと同じ論理である。つまり現在と同じにするというのである。

国民が最も怒っているのが、政策活動費であるが、廃止か公開を各政党は打ち出しているが、自民党は継続と領収書不用の公開をするというのである。

もっとも自民党にとって、要となっているのが連座制の適用である。自民党は報告を受けていれば連座制の対象になるというお笑いである。現在でも報告は虚偽で消えたり現れたりするものである。

多くの野党は責任者を議員としている。一般社会の常識である。自民党は松本淳一郎のような人身御供、代理となる責任者。あるいは塩谷立のような咬ませ犬、代理となる見せかけの責任者を用意しておくというのである。今回も同じである。

自民党は政治と金の問題をリアル感を持って考えていない。彼らは今回の自民党案を、疑義を持つ議員であっても党議拘束で抑え込み、強行採決するつもりなのだろう。国民の９割は今回の自民党改革案を否定するだろうし、支持者さえ多くは疑義を抱いている。受け皿がないと言われながらでも、自民党は下野することさえ現実味を想って来たのである。

遺伝子解析は民族を科学的に否定する、そして脆弱なホモ・サピエンスへの警告書でもある

シークエンサーの発達には凄まじいものがある。とりわけコロナの世界的な蔓延がそれを加速させ、遺伝子解析が驚異的な飛躍をした。それがそれまでの、人類学が頭骨などの形態や大きさ、それに様々な類似性と非類似性によって人類学は権威者によって築かれていたが、それを遺伝子解析はガラガラと崩した。それは今でも現在進行形である。

人類学の権威、長年の常識と思われた通説さえも、若い理系の研究者がいとも簡単に切り崩す現象が起きてもいる。

「人類の起源」は一昨年の暮れに発売されて、驚異的な販売部数重ね、この種の科学本では珍しく版数を重ねている。私は発売とほぼ同時に購入したが、現在10版を重ねている。驚くべき現象である。

著者の篠田謙一氏は遺伝子解析の国際的第一人者で現国立科学博物館館長である。 人類の来た道を辿ることで、民族を徒に主張し合うことの無意味さを学んでほしいと思う。

プーチンが主張するロシア民族とは、化学的には全く峻別不可能なたった千年足らずのものでしかない。全世界の民族に解いてもほぼ同じようなことが言えるのである。

数は同署からのものであるが、約１万年間にドニエプル川氾濫原の現在のウクライナ周辺のから起きたヤムナム文明は、南へ北への広がっている。僅か１万年前のことである。日本で言えば縄文文化の切れ目頃であるが、それを全く異なる存在として、武器を取り殺戮する理由になるのかと思われる。

本書からホモ・サピエンスは一種であること、そして程なく滅亡する存在であることを学んでいただきたいものである。

つばさの党の選挙妨害活動は権力者に好都合になる可能性を排除せよ

衆議院東京１５区の補欠選挙で相手かまわず、怒鳴り散らす選挙妨害をしたとして警視庁は、つばさの党の幹部３名を逮捕した。各陣営からの要請もあって逮捕に踏み込んだのであろう。粗野で下品で卑劣極まりないこいつらであるが、逮捕には些か問題があるというものである。

国民には均しく言論の自由はあるが、選挙妨害行為は違法行為である。日本は平和国家ではなくなりつつあるが、社会的には銃刀規制が厳しく平穏国家ではある。こうした乱暴な行為は社会的にも道義的にも、受け入れられるものでもない。

思い起こせば、２０１９年７月安倍晋三が参議員選応援に札幌駅前で演説をしていたが、野次を飛ばしたり手書きのプラカードを掲げた男女数人が、北海道警察によって拘束され排除された事件があった。野次というより、増税反対や憲法に対する肉声とプラカードによる意見であって、しかも受けるのは最高権力者の安倍晋三である。組織的行為とも思えない。北海道警察当局は権力者に慮った排除である。後程男性が、これらの警察の行為が法的根拠を欠いた「暴行」「逮捕監禁」にあたり違法だと訴えた、道警は謝罪している。 

この札幌の安倍晋三野次事件は、微妙に今回のつばめの党と重なるものと、質的に異なるもがある。茂木幹事長は、つばさの党のこの事件を受けて、選挙法を変える必要があると発言している。怖ろしいことである。9.11以降世界がテロの排除、反テロリズムをブッシュに呼応して一斉に掲げた。今では道路工事現場にも、反テロを掲げてい工事していますという看板が立っている。

おかげで習近平やプーチンたちは反対勢力をや民族を、テロ集団とレッテルを貼って、弾圧しても欧米は何も言えないのである。

つばさの党が行った粗野な暴力的行為は、結局は権力者が都合よく取り込んで、反対勢力を抑え込む口実にされかねないのである。

それと、つばさの党は選挙妨害の動画をアップして、信じられない収入になったとほざいている。今回の３名の逮捕は２週間ほどで釈放されるだろうが、もう２週間の拘留も可能であって、都知事選挙に彼らが出馬して再び選挙活動（実質的な選挙妨害）が出来ないようにと警視庁が読んでいるという見方もある。警視庁のトップは小池百合子都知事である。

つばさの党のような行為は、権力者やその関係者に都合よく解釈されないよう目を付けておくべきである。

下落し続ける日本を嘆くな、バブルの夢から覚醒し脱成長社会のモデル国家になるチャンス

内閣府が発表した1月から3月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.5％減少したという。2期ぶりのマイナス成長で、年率に換算すると2.0％のマイナスとなる。
国内GDPの６割を占める個人消費であるが、物価高の逆風で2023年10－12月期GDPは大きく落ち込んだことが大きい。経済は生活実感とずれる株高進行中である。

円安によるインバウンド需要は前期比＋2.6％と拡大したが、実質個人消費は同－0.2％、実質設備投資は同－0.1％と、プラス予想に反してともに3四半期連続のマイナスとなった。

日本経済は、インバウンド需要と米国向け輸出の堅調さなどによって辛うじて支えられているのであろうが、一般国民、諸費者の生活感覚とは大きくズレていると言わざるを得ない。

2023年名目GDPで日本はドイツに抜かれ世界第4位に転落したが、IMFの予測では、2026年にはインドにも抜かれるとのことである。更には、イギリスをも下回りフランスに追い抜かれることも視野に入っている。

現在日本は極端な少子高齢化が進行しつつある。国内総生産GDPの回復など到底望めるものではない。生産人口が減少し、しかも実力としてはおぼつかない労働力である。高齢化は一定の時間経過すぎれが、可決とはいかなくて対策が明瞭になってくる。

ところが少子化は更に進行することは確実である。女史の就労率の向上や、独身者のサポート産業が、コンビニや住宅事情など多方面で現在より更に充実しつつある。教育面でも独立性の強い古保もが、急速に失われてきている。

資本主義社会は、経済成長が命題である。限られた有限の現実社会で、無限の成長はあり得ないし、環境の許容の限界を迎えることになる。経済成長とは無縁の社会の容を追求しなければならない時代が目前に迫っている。

日本はそうした社会のモデルになるいいチャンス、即ち最も先進的な社会構造として、脱成長を掲げた社会の構築を模索するいいチャンスなのである。コロナ騒ぎは天からの警告である。

いつまでもバブルの夢の再来を模索するべきではない。環境を破壊し社会を疲弊するばかりである。

中国とロシアとイランそれに北朝鮮が友好国などではない、反アメリカが結束させた虚構の同盟である

旧ソビエト連邦スターリンの時代、世界革命の圧力とこれに抗した中国は核の脅威に晒された苦い経験を持つ。北京など主要都市には無数の地下避難施設が作られた。決定的な中露関係の悪化を見据えて、ニクソンが電撃訪中をした世界を驚かせた。

世界の半島国家は非侵略国家の経験を持つ。朝鮮半島も例外ではない。民ℤ区の流動が絶え間ないが、朝鮮民族は中国の支配下、柵封・朝貢（位を与えて属国にし貢がせる）関係にあった。

イランはイスラム教を排除するロシア（ソビエト）を全く受け付けない。対立関係にあると言って良い。北朝鮮（朝鮮民主主義共和家屋）は、スターリンが韓国から捥ぎ取って、声がでかく態度も体格も大きい金日成を英雄に仕立て上げ作り上げた傀儡国家である。

この四国は固い絆で結ばれている国でもない。ウクライナ侵略に対する経済制裁は、上図のように中国との関係を緊密にさせた。制裁の効果などない。

明日プーチンが中国を訪問する。中国政府は就任早々の訪中に型どおりの歓迎の言葉を並べたが、わが国一国ではなく何処かに立ち寄るなら意味のない訪問であると切って捨てた。北朝鮮との関係をけん制したのである。

欧米各国、特にアメリカが敵視する、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は徒に敵視し、経済制裁を加えた結果、「敵」になったのである。

特に昨年、習近平がモスクワ訪問時に提案した、ウクライナとの停戦１２項目を西側のあらゆる国は無視した。

この１２項目の停戦案は、実現可能なものばかりではないが、習近平が提案したことに大きな意味がある。中国自身の海洋進出や国内の民族弾圧への抑止にもなるはずである。

旧西側諸国は和平を望んでいないし、停戦されると困るかのように、ロシアと中国やイランや北朝鮮へと接近させたのである。誰が先に手を出したかは重要ではあるが、たとえ中国の停戦案であっても、全く興味を示さず無視するのは、戦争を仕掛けた国以上に戦争を望んでいるとしか思えないのである。

官房機密費はオリンピックに誘致にも公職選挙にも使われていた

官房長官が管理する金庫は、さながら打ち出の小づちだ。毎月1億円が入ってきて、領収書なしで使える。うち1千万円は首相に渡すのが習わしとのことである。報告の義務のなく、官房長官自在の官房機密費である。

国は特に外交など、外に漏らしてはならないことがあるのは誰もが認識しているところである。しかし、アメリカでは国家機密は原則公開になっている。機密のレベルによる違いはあるものの、一定の期間が過ぎると要求に応じて公開しなければならない。沖縄の本土並みの非核返還が虚構であったことは、後程明らかになっているのも、外交の情報公開が可能な年限を過ぎたからである。

佐藤栄作のノーベルの受賞はお笑いだし、西山太吉の”情を通じた”取材が事実であっても、国家公務員法違反で収監された罪状は消えることがなかった。日本ではこうしたことは起きない。

官房機密費が東京オリンピック誘致のため、違法な買収などに使われていたことも明らかになっている。領収書もなく、収賄側の口は堅いだろうから、結局これは深く掘られることもない。官房機密費は便利な金である。

さらに、かねてから河井案里の公職選挙法違反に配布された金の原資は、一部官房機密費であるということが、中國新聞が明らかにしている。

「＋（プラス）現金６７００」「総理２８００　すがっち５００　幹事長３３００　甘利１００」は、検察当局が押収した案里の夫河井克行元法相 のメモである。金額は万単位で、この原資が官房機密費である。（すがっちは菅義偉官房長官、幹事長は二階俊博自民党幹事長、甘利は甘利明党選対委員長を ）

以下は中國新聞より

≪2013年参院選では、当時の安倍晋三首相が自民党候補の応援に行った際に渡した陣中見舞い100万円に流用された疑いが持たれている▲機密費に関しては、元官房長官の故野中広務氏も政界引退後に証言していた。自民党の国対委員長や野党の大物議員、政治評論家らにもカネを届け、受け取らなかったのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだったと▲正式名は内閣官房報償費。国内外の極秘情報を握る裏人脈など、支出相手をすぐに明かせないものもあろう。だが選挙で配ったり、評判を買ったりすることが機密とは到底思えない。透明化が進まないのは、このカネの持つ毒が政界に回ったからか▲いっそのこと、官邸の「選挙介入費」や野党切り崩しの「鼻薬代」、ご機嫌取りの「世論操作金」に名称を変えてはいかがだろう。支出しにくくなる効果はてきめんと思うのだが。≫

河村健夫元官房長官も、「選挙の陣中見舞いも（官房機密費）持って行くこともあった」と述べている。

毎月１億円の現金が彫り込まれるのは使う方も苦痛であろう。変な通例がこの国にはあって、執行された予算は使い切らなければならない。不正や違法に使われる根拠にもなっているが、検証すらできない公金、国見の金である。

安倍晋三の時代のように自在に、不正に違法に使われる時代は終わりにするべきで、１０年程後に開示するようにしておくべきである。