普天間問題は鳩山の命取りになる

どうやら普天間基地の移転問題が、鳩山内閣の命運を決める大きな問題に次第に膨らみつつあるようである。左の表は読売で出したものであるが、一般の人にとっては解りやすいので拝借した。（クリックすると大きくなる）

何しろ、移転先を巡って実に多くの話が持ち上がり、ここでも１１か所が取り上げられている。簡単な話ではあるが、何処の誰も受け入れに賛意を表してくれるところがない。万が一にも移転された場合でも、価格を吊り上げることが可能なように反対声明をしておくのであろうが、本心から反対のものももちろんある。

鳩山首相は、「ベターになるかもしれないと」発言した平野官房長官に対して、「ベストの案を模索する」とくぎを刺した。しかし、最早ベストはもちろんベターの案も存在しない。誰かにとって必ずバッドになるのは間違いないからである。簡単な話、誰もが喜ぶ案など既に存在しないからである。どんな案でもワーストな地域や人たちが必ず出る。

厄介なのは、アメリカが日本の安全保障をお題目にしながらも、日本に多額の負担を強いているからである。沖縄に基地が必要かどうかは、今やアメリカにとっては軍事的にはさほどの問題ではなく、沖縄に駐留することが経費軽減になるからである。そもそも、沖縄の海兵隊は日本の防衛に役立つことなどなく、ベトナム以来の侵略戦争への前線基地としての意味合いが大きいのである。自民党が駐留の根拠にしているのも、日米安保条約である。

沖縄返還に、核を巡る密約があったことが今ごろになってはっきりした。日米安保条約に関しても、同様の密約があったこともバレテしまった。沖縄県議会が、「県内移設反対」を決議した。そうしたことを考えると、普天間基地は国外に持って行くしか選択肢がない。

東西冷戦の遺物が決めた基地である。冷戦は崩壊したし、政権交代も起きた。安全保障の問題を論じるのに、格好のタイミングである。普天間基地の移設の場所だけに限定するのではなく、日本にとって米軍は何のために存在するのか本質的なことを検討するべきである。鳩山由紀夫が海外移転を決断できるかで、自らの内閣の命運が決定することになる。

トヨタを悪人に脚色できなかったアメリカ

トヨタの豊田章男社長が、アメリカ下院の委員会に呼ばれ、リコール問題や会社の姿勢を追及 された。アメリカの、ビックスリーが凋落した後、最大の自動車産業として居座っている異国の 社長の尋問である。そもそも日本語の「資本主義」と、英語の「Ｃａｐｉｔａｌｏｓｍ」は体制や思想において異なる。

お金があれば起業できるのが資本主義であるが、Ｃａｐｉｔａｌｏｓｍは社長（Ｃａｐ）の思想を隅々まで浸透させるという考えであり、体制である。委員会では、社長の指導力や支配力のレベルを、陰湿に問うことになるのもやむを得ないのである。そしてこの委員会の背景には、中間選挙を控えた議員たちによるパフォーマンスが充満していた。質問者の殆どが、そうした背景にある議員たちであった。

アメリカ議会は、トヨタを悪人に仕立てようとしたが十分ではなかった。マットのずれがアクセルペダルが戻らないで事故が起きるのが、どうしてリコールになるのかが良く解らない。日本では使うことのない素材を、アメリカ車は現地で調達し生産したことが原因である。そうしたことを口にしなかった豊田社長はまずまずの対応であったといえる。

アメリカの車で、この程度の問題が今までなかったのであろうか。細かいところまで行きとどいた日本の車に比べ、馬力はあるが燃費が極端に悪くエンストが珍しくないアメリカの車に、この程度の欠陥が今までなかったのであろうか。

トヨタ工場の誘致による国内生産を押し進めたのは、アメリカだった。地元の企業を優先させるように仕組んだのも、貿易収支の赤字を背景にしたアメリカの圧力であった。そのことの背景を誰もが知っているので、トヨタを悪者の企業に脚色できなかったのである。時間が経てば、こんなことはバカ色た三文芝居だったといわれるようになると思われる。

マエハラガンバレ！

前原誠司が頑張っている。なんといっても八ツ場ダムに、政権交代後真っ先に取り組んだのは評価したい。彼は早くに父を亡くし、苦学しながら京都大学を卒業した。私の中学の隣の学区である。国粋主義者の高坂正尭教室の卒業であることが気にはなるが、とにかくぶれない。

昨日（２４日）の予算委員会で、民主党の中島正純氏が、八ツ場ダムの請負業者について質問に立った。落札率９５％以上で７割の事業が落札されている。受注業者が、４９２５万円政治献金をしているが、１９が自民党で民主党が３である。自民党は上野公成が１３７０万円、中曽根弘文が６０４万円、山本太一が５００万円その他が支部である。民主党には３支部などに僅か８５万円である。

こうしたことに談合はなかったかと、中島氏は切り込んだ。前原大臣は「大いに疑わしいので早速調査する」と返答した。国の方針転換に戸惑う住民の一方的な攻撃を受けていた、前原大臣であるが反転攻勢に出た感がある。

前原氏は早くから八ツ場ダムに取り組んでいた。地元の反対運動とのつながりは深いものがある。このダムにはその他、異様な浄化装置が設置されている。ヒ素が出るのであるがそのことの公表と、得体の知れない浄化装置にどんな意味があるのか、その裏を追及願いたいものである。ヒ素問題は、八ツ場ダム最大の疑惑であるといわれている。

公共事業は、計画さえ獲得すればいくらでも膨らますことができる。住民が反対してくれると、さらにそれらは膨らますことができる。この国の土建業者は、とてつもなく高いコンクリートの構造物を作り上げるのに必死であった。そのことでそれをお願いされる、政治屋の私服は肥えるばかりである。

ここは何をおいても「前畑頑張れ」ならぬ「マエハラガンバレ」と支援したい。マエハラガンバレ！

中国は干ばつをどう乗り切るか

中国の雲南州と貴州周辺で大規模な干ばつが起きている。被害面積は３５６万ヘクタールに達し、雲南州では２１０万ヘクタールが深刻な状況になったいる。被害人数は５９７万人、家畜は３５９万頭が深刻な水不足に落ちいっている。４０日以上も降水がなく、ほとんどのダムは乾いてひび割れた底を見せている。

中国の経済成長は、地域間格差を大きくするばかりである。内陸地帯の南西部に起きている深刻な干ばつは、さらなる農業に対する産業間格差あるいは、農村への地域間格差を深刻なものにするものと思われる。

中国の経済成長は、世界の工場と言われるように、安価な労働力を背景にした、先進国の工 場誘致に始まっている。更には工業化政策を富める者から取り込むことによって、農業を相対的に差別し、農業をを貧困な産業に閉じ込めてしまったのである。今回の干ばつ地域の農民は物乞いすらしなければならない状況にある。

こうした政策は、国家としての成長戦略は成功したのであるが、それはどう見ても社会主義とは見ることができないのである。経済成長は誰のためにあるのか？　何のために成し遂げたのか？　なぜ経済発展を最大の政策にしなければならなかったのか？　社会主義体制を自負するのであれば、こうしたこと検証するべきなのである。

未だに年収が１０万円に満たない人民（この際、中国が好んで使ってきた言葉を用いる）を、世界第２位までに成長した経済大国は救済するべきなのである。

今回起きた干ばつに対する中国政府の対応を、期待を込めながら見ていきたいものである。それにしても、地球上では今後どのような地域で何が起きるか予測すらできない、異常気象の時代になったのではないかと思われる。

イスラエルの暴力行為

１月１９日にドバイの高級ホテルで、ハマスの創設者のひとりでもある最高幹部、マブフーフ司令官が暗殺された。電動ドアのロックを外したり、スタンガンを使い翌日発見されるまで巧妙に 処理していることなどから、当初からプロの仕業とされていた。

ドバイ政府は、実行犯を１１名特定した。パスポートの国籍は、英国が６名、アイルランドが３名、独仏が１名づつ特定された。１１名は国際手配された。パスポートの人物は、それぞれが実在する全くの別人であった。

また同時に、これらはイスラエルの秘密警察であるモサド（対外務特務機関）によるものだとほぼ断定している。ハマスは報復宣言をしている。ネタイアフ首相の承認を得た暗殺との話もあるようである。

かつて、サッチャー政権時に、イスラエルは同様の英国籍のパスポート使用者の暗殺実行をしたことがあり、英国は激しく抗議している。今回もイスラエルに対し抗議を行っている。イスラエルは、証拠など何もないとだんまりを決め込んでいる。

ナチスによるホロコーストを受けて、民族せん滅行動の対象になったユダヤ民族でありながら、こうした行動をなぜイスラエルは繰り返すのであろう。暴力が民族をせん滅できないことは、自らが体験した歴史的な教訓である。

暴力行為は新たな暴力を産むだけである。

そりゃ白人への劣等感である

タイガー・ウッズが不倫謝罪会見をした。個人的な問題での謝罪会見の意味はよく解らないが、世界最高峰のゴルフプレイヤーだから仕方ないかもしれないが、痴話ものに違いはない。会見 も近親者に対する謝罪の感が強い。アメリカのメディアは日本ほどの関心を示していない。

この男が、金に任せてやりまくった女性には多くの共通点がある。白人女性で、ほとんどが金髪である。報道では、自らの売り込み女性も含め、１６人もいたそうだ。彼女たちの写真を集めた、タイガーカレンダーなどと言うのも売れているそうである。

タイガー・ウッズは黒人ではないが有色人種ではある。大統領に黒人がなる時代のアメリカではあるが、白人に対するコンプレックスは歴然と残っている。

これと少し異なるが、昨年亡くなったマイケル・ジャクソンは見た目にも徹底した、白人コンプレックスである。子どもの頃の明るさは、度重なる整形手術ですっかり失せてしまっている。彼は白人になりたかったのであろうが、次第に気味悪い容貌になっていた。

彼はデビューのころ、エルビス・プレイスリーを徹底的に嫌っていた。黒人の歌を盗んだというのである。ロックンロールはブルースを進化させたものであるが、マイケルはそれを容認できなかったのである。白人のエルビスが歌っていなければ、放映されることもレコーディングもされなかったロックンロールに、彼はコンプレックスを持っていたのである。

しかし、マイケルはエルビスの愛娘を嫁にした。ほどなく離婚したが、彼の中には徹底した白人への劣等感が残っていたのである。音楽的にも、ロックを遠ざけた。

こうした白人へのコンプレックス、劣等感は日本の中にも残っている。とくにアメリカ人に弱く、アメリカでの実情を「今世界では・・・」というフレイズで始める、“識者”も珍しくはない。とりわけ、社会福祉や農業の分野では、アメリカは明らかな後進国である。これからの日本はこうした分野を切り拓かなければならない。アメリカに見切りをつけ、日本の本来の在り方を独自で持たなければならない時代なのである。

検察の暴走の意味するものは何か

忘れやすい日本人はすでに、「郵便不正事件」をはるか忘却の彼方に送ってしまった感がある。今月１６日に７回目の公判があり、すっかり検察のでっち上げ事件がばれてしまった。又々検察の横暴、暴走である。

事件は、当時厚生省労働局長であった村木厚子氏が障害者優遇制度の証明文書をでっち上 げて、凛の会という団体に莫大な利益をもたらしたという不正事件である。これに係わったのが、民主党石井一議員であり、村木氏は口利きを受けたとされたのである。

しかし今月の公判では、村木氏は凛の会の倉沢邦夫氏と面会した記録もなく、石井議員との接触した事実も無いとされた。村木氏が指示したという、部下の係長は「検察による壮大な虚構」であり、村木氏の指示を否定した。村木氏の上司の塩田元労働局長も、彼女の指示はなかったと証言する始末である。

倉沢被告に至っては、検察との口裏合わせもバレてしまったのである。村木氏は一貫して事実関係を否定し続けている。供述書に署名した塩田元部長は、検察に良いからここに署名しなさいと言われて、署名したと証言している。文書も読めずことの重大性も認識できない、何たる官僚か！

村木氏は元々”キャリア女性の星”と評判の官僚であった。障害者雇用や少子化対策、女性地位の向上に尽力を尽くし、極めて評判の高かった女性である。現在は「村木厚子さんを支持する会」がほとんど、自然発生的にたちあがっている。公判内容についても恣意的な内容でもなく知らせてくれる。http://www.airinkai.or.jp/muraki_sien/index.html

大阪地検特捜部は、汚点を残してしまった。検察は何が目的なのかは判然とはしないが、近ごろこうした横暴が目についてならない。村木氏のキャリアの対する、何らかのアクションとしか見ることができない。

不安を煽るだけのＮＨＫ特集「ランドラッシュ」

先週放送された、ＮＨＫ特集の「ランドラッシュ」は現実を無視した、商業主義あるいは世界分業論なるものの、非現実的な農業論に基づくものであった。放送は、２０５０年には人口が９０億人になって、食料が不足する。そのために世界各国は、大型農業が出来るような土地を買い漁っている。日本は遅れているというのである。

とりわけ、後半には韓国にも出しぬかれたのは、国の農業生産への姿勢がなっていないからだと、ほぼ結論付けていた。製作者の意図は、貧しいが土地が広いところに行って、今から農地を買い占めておかなければならないというものである。すでに世界各国は動いていると、多くの事例を映していた。

土地を買い占められた国が、これからも買ってくれた国へ永続的に食料を作らせて、送り続ける補償は何もない。それらの国も、人口増加や社会不安や政治的な動向も起きるのは、これまでの歴史が物語っている。

この番組で、最も欠けていたのは日本の現状と過去の分析である。１９７０年代まで日本は、コメを１６００万トン生産していた。これは現在のほぼ倍である。埼玉県と同じ面積の土地を、休耕地にしてしまっている現実をＮＨＫは知らないのであろうか。

日本は家畜向けにトウモロコシを１６００万トン輸入している。先進国はどの国もほぼ同様に、家畜のための穀物を輸入するか生産して大量に与えている。先進国が消費する穀物の、ほぼ半量を家畜が食べている。世界的に見ても、２０億トン生産されている穀物のうち、３６％が家畜に与えられているのである。

ストックフォルム国際水研究所の試算では、均等に人間に食料が当たられたとすれば、１日当たり４６００キロカロリーにもなるとのことである。収穫後のロスで６００キロカロリー、家畜に与えることで１２００キロカロリー、運送や販売のロスで８００キロカロリーを失っているとのことである。結果、２２００キロカロリーになっているとのことである。

しかもこれは、均等に行きわたってのことである。世界の食糧事情は、均等に与えることで解決される。すなわち貧困と、それを引き起こす搾取や戦争などの暴力が、９億人もの飢餓人口を産んでいるのである。格差というようなやさしい言葉ではない。

農地を先進国や穀物メジャーに買い占められることは、さらなる貧困を産むことになる。ＮＨＫの放送は、それらの現状分析もないままに、商社的な視点で早く土地を海外に買い求めなければ、日本の食糧事情はさらに悪化すると結んでいた。

番組は何のために作られてたかは、判然としないが徒に国民の不安を煽るだけのものになっていたといえる。

「ホロコーストからガザへ」を読んで

ナチスに徹底的に迫害を受けた、ユダヤ人がイスラエルを建国したら、今度はパレスチナ人を徹底的に迫害を加えている。このことがどうしても理解できない。いくらかの書物を読んでみても明快な回答はない。そうした中で、今回読んだ本であるが、結果としてユダヤ人（イスラエル人）の、身勝手な優越感を確認しただけであったが、現在を知るの恰好の書である。

「ホロコーストからガザへ」サラ・ロイ著　青土社刊　内容的には、講演や対話などが多く、詳細な部分は入り組んでいるところが煩雑で、読み難い本ではあるが中東問題の本質を教えくれる。

著者は、ナチに迫害を受けた両親をもつ、アメリカ在住のユダヤ人である。とりわけ父親は、ほとんど生存者のいなかった収容所からの、奇跡的な生き残りである。３０歳の時に初めて、イスラエルの地を踏み、パレスチナ人の置かれている不条理で絶望的な現実を目の当たりにして、イスラエル国家建設の矛盾を問い始めた。

１９９３年にアメリカのクリントン大統領の仲介で結ばれた「オスロ合意」は、イスラエルを国家として認めさせ、パレスチナに自治政府を認めさせる画期的な、和平交渉であった。その後ラビンは暗殺され、アラファトも経済弾圧を受けて権力を失うことになった。

著者は、このオスロ合意をイスラエルの策謀であって、周到に計画されたものだと、数多くの資料から論破している。すなわち、パレスチナに経済従属関係を確立した後に、オスロ合意をしてそれらを切ってしまったのである。オスロ以前にあった、３千余りのイスラエル依存の製造業社が、ほとんど数軒になった。

４０年間にわたって、パレスチナ社会を利用することでイスラエルは、建国の歩を速めた。パレスチナ経済は、イスラエル社会に依存せざるを得ない形に仕上げてきたのである。オスロ以後、イスラエルの入れるパレスチナ人は事実上皆無にしたのである。こうしてガザの操業する工場は、９９％も減少したのである。

すなわち、ガザや西岸地区の経済を徹底的に潰すことによって、彼らの中から和平合意を模索するグループを排除させたのである。暴力的活動を主体とするハマスの台頭は、当然計算されたものであったのである。

一昨年からの、ガザ地区への徹底的な攻撃で１４００人のパレスチナ人を殺害したイスラエルであるが、死者の内３００名は子どもである。ほとんどが空爆による、非人道的な国際法違反行為である。ブッシュによる支援のもとに、「反テロ戦争」として行われた、パレスチナ人へのホロコーストである。

「ホロコーストによりイスラエル国家建設が正当化されてはならず、ユダヤ教の名のもとに染料が続くことを認めない」と彼女は、ユダヤ人の希望をしめしてくれている。

チョコレートも食べられない子どもたち

バレンタインデーが近付いてきた。日本のチョコレートはこの時期に半分も売れるようだ。いつのころからこんなことになったのだろ。日本中がバレンタインチョコ一色になる。別の見方をすれば、商魂たくましい菓子製造業の思うつぼである。

このチョコレートの原料は、言わずとしてたカカオ豆である。カカオ豆はアフリカの国々で、世界の７０％の量が生産されている。日本は、ガーナとコートジュボワールから年間５万５６００トン輸入している。

カカオマメの収穫は手間がかかる。単純作業であることもあって、多くの子供が駆り出されている。コートジュボワールでは、このために学校へも行けない子どもたちが、安価な労働者として働かされている。カカオ豆農園の、チョコレート製品に対する手取りは、僅か０．５％に過ぎない。２００円のチョコレートで１円しか私たちは払っていない。

カカオ豆は近年収穫量が落ち込んでいる。連作と気候変動と寄生虫の発生によるものである。 コートジュボワールでは、年間１２０万トンの生産量はこうしたことを背景に、２０％も落ち込んでしまった。ガーナやナイジェリアも同じ事情を抱えている。

コートジュボワールの、カカオ豆の生産はＧＤＰの１０％を占めている。油やしやゴムへの転換も思うように言ってはいない。技術的にもインフラも整っていない。カカオ豆はこの国の貴重な外貨を稼いでくれている主産業である。

カカオ豆の収穫に駆り出されている子どもたちは、カカオ豆がどのような製品になるか全く知らない。チョコレートなども食べたこともないのである。平和な先進国でバレンタインチョコに浮かれるのも結構だが、こうした事情も少し苦味の中にあることを知っていても良いのではないか。

責任の落とし所

トヨタがプリウスのリコールに踏み切った。直前には、機能的な不備ではなくユーザーの感覚的なものであると、強気の発言をしていた。昨年来のアメリカのトヨタ車のリ コールに頭を抱えていた、世界のトヨタの沽券にかかわることである。

アメリカのトヨタ車のリコールの原因は、はっきりしている。現地生産を政治的な計らいでやったために、アメリカの不良品を部品に使って起きたことである。しかも、マットがずれてペダルが利かなくなるというような、ある意味運転者の問題とも言えなくもない、瑣末な問題である。

政治的に矢面に立たされる立場にある、世界のトヨタである。アメリカではトヨタ車から自社の車に乗り換えると、奨励金を出すところが出てきている。色々な難局に直面しているオバマは、この問題を風向きを変える格好の材料にしている。

企業責任が問われた場合の、優等生の対応とされている例が日本に２例ある。一つは石原プロが撮影中に見物する群衆に、車が突っ込んで人身事故を起こした例である。渡哲也社長は、被害者に陳謝しこのシリーズをスッパリ打ち切り、１年ほど自粛した。

もう一つが、ナショナル（現パナソニック）のストーブの例である。１年間あらゆる器具のＣＭを打ち切って、ストーブの回収にそれを費やした。更にダイレクトメールをほとんどの家庭に向けて出し、今でも間断なく捜査のＣＭを流している。職員に地域の貼り付けをやって、今でも不良製品回収の姿勢を崩していない。

この２社の例は極端に思える気もするが、いずれもその後の信頼回を比較的早期に成し遂げている。

トヨタの言い分は理解できるし、不具合も大した問題とは思えない。企業のコンプライアンスは、自らの言い分だけでは通らない。農業にとって、日本の自動車産業は天敵である。この程度のお仕置きは受けても良いのではないかとも思える。それにしても、少し出遅れた感は否めない。

日本のフォークシンガー

日本の本当のフォークシンガー、あるいはフォークシンガーを１人だけ上げろ言われたら、多くの人が高田渡を上げるであろう。高田渡が、道東の小さな町で亡くなって、早いもので５年が経つ。ステージで寝て しまったとか、貧乏で電気を止められたとか、風呂に行くと言って３年ほど帰ってこなかったとか、とにかく逸話の多い人物である。

先週から、ＮＨＫ教育テレビの水曜日夜１０時３０分から、何とこだわり人物伝、「孤高のフォークシンガー・高田渡」として４週ほど放送される。マスコミなどは彼をゴミのように扱った時代もあったが、時代も変わったものである。このシリーズは時折面白いものをやってくれる。

高田渡の歌は、詩によって支えられている。彼の父親は詩人であり、幼いころよりかなり言葉を選んで、詩を書いていたようである。虚飾を捨てて中身しかない、身の丈を超えることのないフ ォークシンガーである。

もう一人フォークシンガーとして特筆したいのが、井上陽水である。今日（１１日）は忌まわしい「紀元節」の日で、世間は休日だそうである。休日なので、ＮＨＫで５時間の特番を組んでいる。彼らがテレビに出ること自体、時代の流れを感じている。

陽水の歌は彼の声と曲と詩によって、見事に出来上がっている。特に、陽水の一見無関係に並べられた言葉の醸し出す世界は絶妙である。陽水独特の世界は人を引き寄せるて離さない。デビューして４０年が過ぎた。４０年以上も楽曲を創作している音楽家は、日本では希とのことである。

幼いころ、バッハやベートーベンの肖像が並べれらた、音楽室で教え込まれた音楽の原理では、彼らの音楽を理解できない。忠実に学校教育で音楽を学んだ我々は、ビートルズの登場にに驚き、陽水に感動し、高田渡の日常の虚無感を受け入れたのである。それにしても、日本から本音を語るフォークが消えてしまった感がある。

標津川と良く似た話のスーパー堤防

東京の江戸川でスーパー堤防の建設が地元の反対を受けているようである。スーパー堤防とは、幅が２００～３００メートルもあって、究極の治水対策と銘打たれている。これほどの堤防はさすがに、単独では難しく区画整理や地域の住民の大々的な移動などが必要である。

このスーパー堤防は、アメリカが日本に要請した国内需要の喚起による黒字減らしの一環として組まれた事業である。１９８０年代のことである。ところが、一向に事業が進まない。金ばかりかかっている。

これまで５０００億円かかって、僅か４．１キロ進んだだけである。これは８７０キロの全体のたった０．５％に過ぎない。このままでは、４００年以上かかることになる。ダムは、政権交代で見直すと新政権は断言した。この事業は残されたまま、長年の住民の反対を受けて遅々として進まない。

これとそっくりななのが、標津川の河川改修事業である。蛇行河川を直線化したことの弊害を治し 、自然河川に戻そうというのである。７０キロある河川のうち、僅か２キロ足らずの蛇行を表向き戻すという事業である。

この事業で我々が反対すると、蛇行復元部分は置いたまま、引堤だけを作りにかかった。洪水が起きたこともない、あるいは先住民の遺跡があるその外側の牧草地に突如大きな堤防が出現したのである。（左図参照）

この蛇行復元を銘打った、いかさま事業は全体で５０億ほど計上されているが、引堤を作るために４０億以上を予算化している。開発局も北海道の土木現業所も、自然回復を掲げたいかさま土木振興事業である。

これに賛同する、お魚が好きなであったりする環境保護を主張する連中がおこぼれに群がっている。お役所は、こうした人物を抱き込みながら、無駄な環境破壊事業を進めているのである。スーパー堤防と規模は異なるが、標津川の蛇行復元事業と全く同じ発想である。

機密費はなくしても良いころでないか

新党大地の代表鈴木宗男氏が昨年外務省に提出していた、機密費に関する質問主意書の解 答が５日公開された。外務省の機密費が官邸に上納さてていたというのである。この慣行は０１年ころまで続いていたとのことである。鳩山内閣はこれを認めた。政権交代があったからこそのことである。

０１年には当時の森喜朗首相は、「外務省報償費が官邸に上納していることはない」と回答している。河野外務大臣も同様の解答をしている。会計検査員も確認できなかったとしているが、自民党永久政権下では告発できなかったのであろう。歴代自民党政権は、非核三原則同様に嘘をついてきたことになる。

それでも、普天間基地の移転で民意は斟酌しないと発言した平野官房長官は、内容の追及はしない旨の発言をしている。何のための趣意書なのか解らない。岡田外相もこれ以上追及しないとしている。

外務省の機密費を官邸に上納することは、国会を経ない予算の移用でありこれは財政法違反の疑いがあると、自らが弁護士でもある民主党党首の福島瑞穂氏が語っている。

先月、大阪の「公金の違法な使用をただす会」という市民団体が、官房機密費について河村前官房長官を訴えた。昨年８月３０日の自民党の大敗が決まった総選挙直後の９月１日に、官房機密費を２億５千万の持ち出したのである。政権交代の時には金庫は空っぽだったと、平野官房長官が答えている。機密費は現金で扱われ、毎月せいぜい１億円程度だったのである。裁判の行方を注目したい。

これまで、国家機密に係わることとして「機密費（報償費）」は、非公開が前提であった。ところが実際は、海外旅行の選別や何かの祝い事に議員たちが勝手に使っていたと言われている。民主党政権になって、官房機密費の金額はほぼ半額になっている。非公開のお金も必要かもしれないが、何年か経つとそれらは明快な目的が存在したことを明らかにされるべきである。

公表できない金はしばしば腐った使われ方をするものである。もうそろそろ機密費など言う得体の知れない、私腹を肥やすような予算はなくす時期になっているといえる。

オバマの方針転換

グリーンデールを掲げて大統領になったオバマであるが、どうもこのところ雲行きがおかしい。医療問題はともかく、自然エネルギーへの大転換を訴え、産業構造の変革を掲げていたのであるが、どうも方針転換をしたようである。

原子力発電建設への融資を３倍にもし、税制上の優遇制度を導入することになった。ＣＯ２を排 出しない原発であるが、新たな環境問題を抱えることになる。相当技術的な進歩があっても、原発の廃棄処理は１００年はもたないといわれている。次世代への負の遺産を残すことになる。スリーマイル島の原発事故の教訓を生かしていない。

バイオ燃料の奨励を行った。トウモロコシによるバイオ燃料の奨励であるが、現在１２０億ガロンの生産量を、３６０億ガロンにするというのである。トウモロコシは、人あるいは家畜と競合する食品である。確かにバイオ燃料はＣＯ２のを排出しない。しかし、バイオ燃料生産に係わるＣＯ２排出量は決して少ないものではなく、結果的に負になることを踏まえていない。

バイオ燃料については、セルロースによる生産が本来でなければならない。人と競合しない、廃棄木材や葦のようなスイッチグラスに転換するべきなのである。技術開発がかなり遅れているのは、こうしたトウモロコシやサトウキビなど安易に、本来は食品となるものからから作るからである。

更に議会では、キャッチ＆トレード方式をＣＯ２売買として嫌われているようである。オバマは、自ら打ち出した、グリーン政策を奨めることなく転換するようである。環境保護団体からは、大いにクレームがつくようだ。