どこまでも自民党に擦り寄る連合の芳野友子

昨日（４月２９日）岸田文雄は、東京で行われた第９４回メーデー中央大会に出席した。総理の出席は９年ぶりである。岸田は賃上げなどを通じて連合の抱き込みにかかっている。この構図はいかにもおかしく、適当な表現はどうかわからないが、この二つの団体の同席は利益相反である。

そもそも賃上げについて、政権側と話し合うなどということこそが、本末転倒政権の思うつぼである。「賃上げ拡大は進行している」と政権の自慢話をする。芳野連合会長は、３０年ぶりに効率の賃上げを高く評価するという、奇妙な構図である。

メーデーで岸田文雄は挨拶し長々と、連合を持ち上げて賃金をげようと協力依頼をしている。しかし、同席した連合の支持政党の、立憲民主党の党首も国民民主党の党首も、壇上にも上がらせてもらえなかった。

芳野友子連合会長は、民社党第二代委員長の西村栄一の時に創設した富士政治大学校（富士社会教育センター）で、徹底的に反共思想を叩きこまれている。統一教会関連の市民大学講座学長 の松下正寿が理事長を務めるなど、統一教会とも深い関係にもある。反共という唯一の繋がりは強力でもある。

芳野は連合という労働者団体を弱体化させるだけではなく、自民党の協力団体に堕しつつある。

自民党は統一教会の臭い消しに成功している。国民は統一教会に選挙を委託していたことなどすっかり忘れ、統一地方選挙を勝利している。

日本の賃金を下げたのは、非正規雇用者を政策的に強力に推し進めた結果である。労働三法にすら守られない非正規労働者を、連合は見殺しにしてきた。非正規労働者を大量に社会に送り出したことで企業は懐を温めたが、購買力が先細り現状がある。自民党や大企業が推し進めたのであるが、もう一方の責任は連合にもある。

労働者に権利を放棄させ格差社会を招いた、もう一方の責任は連合即ち、「日本労働組合総連合会」 にある。

長年積み上げた先人の成果に砂かけ台無しにする芳野友子。

食料自給こそが最大の安全保障である

鶏や豚や牛に家畜への大量の穀物給与は、給餌が機械化しやすいことがあって、集約的な飼育が可能になり大規模にし易い。アメリカ飼料穀物協会の強力な戦略に乗って、先ずは鶏で、次は豚肉と牛肉で、そして乳牛へと大量の穀物が飼料用として輸入されて来た。今や人の食べる穀物の倍量を輸入されている。国内生産の穀物はコメがほとんどでるが生産量が８００万トン足らずであるが、飼料用穀物は１７００万トンほどである。人用の小麦などが８００万トンほど輸入されているため、穀物自給率は２０年前から２５％程度と変わらない。輸入穀物のほぼ６０％が家畜用の飼料用穀物である。

下の表輸入する食料の、フードマイレージという重量に距離を乗じた係数である。日本は圧倒的に高いのは、地球の裏側から思い穀物を大量に輸入してくるからである。

輸入食料のフードマイレージは、自給国内食料のフードマイレージのほぼ倍量になる。輸入フードマイレージの６５％を穀物が占めている。

輸入飼料用穀物のフードマイレージは、国内の人間様のフードマイレージを上回っている。輸入穀物を大量給与する大型畜産は、地球温暖化に大きく貢献しているのである。

輸入飼料穀物のほとんどは、アメリカのトウモロコシである。アメリカでの国内生産量は３億５千万トンであるが、人の口に入るのは１０％程度である。７５％は家畜飼料とバイオ燃料として使われている。全てが遺伝子組み換えトウモロコシで、食用でないこともあって、肥培管理など明記することもない。危険な飼料といえるが家畜の生産量が上がり、何よりも無関税で安価である。

ロシアのウクライナ侵略や円安で、飼料用穀物は２０～４０％値上がりした。値上がりならまだしも、やがて供給されなくなる。このところの値上がりで給与量が減り、乳牛の病気はうんと少なくなっている。ちょっとばかり健康になってきたのである。

酪農は危機状態にある。それは事実であるが、大量に穀物を給与し大量に牛乳を生産する人たちの危機である。それは乳業会社であり、輸入穀物業者であり、機械屋、電気屋、水道屋、農協、獣医師たちなのである。健全な酪農家はそれほど起きな打撃を受けているわけではないが、地域は一気に精気を失っている。農業は健全な循環と生態系を戻すことによってしか生き残れない。それは農家の問題ではなく、消費者の問題であり、地球全体の問題でもある。

ウクライナ停戦の仲介に乗り出す習近平を無視するかアメリカ

中国が世界各地で存在感を高めている。イランとサウジアラビアの国交回復の露払いをしたり、ロシアのウクライナ侵略にも停戦に向けた提案をしている。ＮＡＴＯ諸国も日本も中国の提案を無視したままである。

中国は経済戦略に成功し毎年１０％越えの経済成長を続け、あっという間に日本を追い越して世界二位の経済大国になった。その世界に進出した経済力を背景に、今度は政治が世界進出を目論んでる。

同じく経済成長を遂げた日本は、アメリカ追従と隷属化を進め政治的立場を放棄してきた。日本は近隣外交を放棄したばかりか、仮想敵国に仕立て上げてしまった日本とは、全く逆の方向を中国は歩んでいる。中国が何の益も求めず、外交を幅広く展開するわけがない。

習近平のこうした外交を評価するなり、注文を付けるなりして、中国が平和外交を展開しているのだと、自らに発言させることが、重要なのである。

習近平は「主権と領土保全の相互尊重は中国・ウクライナ関係の政治的基礎だ」と強調し、「中国は一刻も早い停戦と平和の回復のために努力する」と積極的に関与していく姿勢を示した上で、「中国は終始、平和の側に立つ」と和平交渉を促していく立場を強調。「各国と意思疎通を図る」と述べている。

ウクライナは中国の経済展開の一体一路計画の、ヨーロッパの入口に当たる重要な拠点である。ウクライナはそのことを十分理解し、両国は経済的に一定の基盤が構築されつつあった。

こうしたことを背景に、ウクライナのゼレンスキーと習近平が26日、電話で協議した。ゼレンスキー氏は「長時間の有意義な電話をした」とし、「この電話が両国関係の発展に力強い推進力をもたらすと信じている」とのべている。 ウクライナの春の反転攻勢が噂される、絶妙のタイミングと思える。

この電話会談は、ウクライナ側からの要望で実現したとは中国側の情報である。ゼレンスキーは、イランとサウジの外交関係の清浄化の仲介を成功させるなど、このところ外交を活発に動いている中国の仲介を歓迎した。

３月の習近平の提案で最も注目していいのが、アメリカなどが、「冷戦構造を復活させようとしている」と指摘していることである。対立構造を際立たせたのが、ジョージ・ブッシュの「テロの側につくか我々に着くか」というフレイズである。

アメリカは中国を適する結果、中国は孤立するどころか、仲間を増やしつつある。ロシアへの経済制裁をアフリカの一国も行っていないし、中東はブッシュが反米地域にしてしまっている。北朝鮮のような貧国に経済制裁は馴染まない。韓国とほぼ同額のGDPのロシアについても同様である。アメリカなどＮＡＴＯへの嫌悪が増すばかりである。旧冷戦構造の壁を再構築するだけとなる。

先行していたはずの日本がＥＶで後塵を拝している

世界が電気自動車（ＥＶ）に大きく舵を切っている。その先鋭が中国である。２０３０年には燃料車を生産しなくなる。ＥＶの価格のほぼ四割を電池価格が占めているが、リチウムやマンガン、ニッケル、コバルトなど希土類が必要になる。とりわけ日本の吉野彰のノーベル化学賞の対象になった、リチュウムイオン電池が今のところ主流である。

原子番号水素、ヘリュウムにつぐ３番のリチュウムの生産地域は限られている。チリにつぎオーストラリアにアルゼンチンとなっている。（上図）途上国が目立つが、チリは中国に４６％、韓国に２６％、日本が１２％に輸出している。アルゼンチンは中国に４５％、アメリカに２６％、日本に１３％輸出している。中国の本気度が見れる。世界最大のリチュウム埋蔵があるとされる、ウユニ塩原を抱えるボリビアは技術も資本も乏しく、中国と日本が虎視眈々と狙っている。

日本の自動車生産はトヨタが政治的に握っている。トヨタは燃料車にハイブリット者を主流にし、ＥＶ及び腰である。これまで築き上げてきた日本の自動車産業は、それぞれの拠点で城下町を作っている。子請け、孫請け、非孫請け・・と、いつでも切って捨てることが出来る、地域の零細企業を抱えている。

ＥＶは電気製品と言って良い。洗濯機や掃除機と同じである。ミッションもラジエータもない。部品が３万とも４万ともいわれる燃料自動車に比べて、ＥＶは数千でしかない。城下町を抱える日本の自動車産業は、お抱えの企業や地域の束縛から簡単に抜け出られない。

中国の持つ政治的独裁制は、国家的事業の転換には強い。リチュウムイオン電池で圧倒的に先行していた日本は、中国に追いつかれ追い越されてしまった。

日本の戦略の幅が狭い。チリのリチュウム産業はアメリカの企業が握っているが、２０３０年の国有化が決まっている。いずれ中国が抱き込むことのなるだろう。更に隣国のアフガニスタンのリチュウムも中国は狙っている。

アメリカが半導体などを巡って、中国を排斥しようと懸命に動いても、逆に追い込まれた中国は技術的なレベルを上げ、非アメリカの仲間を増やすばかりである。孤立するどころか、対立を経て逆の立場になるかもしれない。

ＥＶの開発は日本が転換する良い指標になるが、どれほどこの国はその意識があるだろう。

近隣外交を怠り防衛予算を倍増する

イランとサウジアラビアが3月10日、中国の仲介で７年ぶりに国交を正常化することで合意したが、日本のメディアは殆ど取り上げていない。スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランの、中東の二大宗派の対立は深刻である。アメリカはサウジアラビアを支持し、イランを悪の枢軸と決めつけ、国交断裂をむしろ煽ってさえいた。

習近平がプーチンに国賓として招かれたが、ロシアのウクライナ侵略を巡っての膠着を打開するための提案をしているが、日本のメディアはほとんど報道すらしていない。会談前には中国がロシアを支援してウクライナ戦争は火だるまになるなど、まるで第三次世界大戦前夜を煽るような報道ばかりである。会談後は、まともの中国の提案を報道すらすることがない。

又、日本の福田康夫元総理が、王毅と会談し、中国の平和への希求を引き出している。こうした外交を積み重ねることことこそが、外交であり安全保障の礎になるというものである。

中国は長い時間をかけて、イラクやオマーンが両国の国交回復ににいも努力している。確かに、中国は自国の経済進出を念頭の仲介かもしれないが、それでも酷寒の対立や殺戮が亡くなればそれに越したことはない。経済進出は、それぞれの国の判断である。

翻って日本はと言えば、アメリカの利権を追い続けるばかりである。日本ン国益ではなく、アメリカの意向を汲み取り露払いする外交しか、小泉以降はやっていない。 

安倍晋三以来近隣の、”仮想敵国”に一度も行かない。せいぜいスパイ容疑で商社マンが捕捉されたことへの、釈放願いに外務大臣が出かけた程度でしかない。幾度も会談を重ねた、”仮想敵国”のロシアは数千億円献上して、北方領土問題を終わらせるという、体たらくである。

外交努力を怠った結果が、紛争や戦争へと国民を向かわせる。メディアがそのお先棒を担ぐ。そして防衛予算の倍増をし、バイデンを喜ばす。

自民党が維新の会を連れて、この国の行く先を閉塞させる

今回行われた衆参補欠選挙を自民党は、４勝１敗で乗り切った。その５カ所の選挙どれもが、自民党にとって問題を残した綱渡り選挙であったといえる。千葉は乱立した野党の敵失、和歌山は自民党の内紛で敗北し維新が漁夫の利を得た。大分は僅か３８０票の僅差であった。

山口の補選は低投票率が、統一教会の聖地を守った形である。二区は投票率が４２％で平岡秀夫が支持政党なしの７５％を獲得し、岸信千代は同じく２４％であった。四区は投票率が３４％で有田芳生が支持政党なしの５０％を獲得し、吉田信次同じく３７％獲得している。

山口の自民党の勝利は、低投票率が生んだ結果といえる。自民党の支持者は、薄れゆく統一教会の報道を背景に、自民党を妄信する。固定層だけで二人を当選させたと言って過言でない。

こうした綱渡り選挙でも勝てば国会議員である。自民党はこうした危機意識や党内抗争をエネルギーにすす政党である。評論家は自民党の問題と評するが、これこそが自民党のエネルギーなのである。

和歌山補選の勝利をはじめとして、地方議会で日本維新の会は大きく飛躍した。公明党と共産党は高齢化により既存政党の脆弱性を見せ、全国的に減衰傾向にある。今回は地方選はその象徴ともいえる。

それは自民党が公明党を捨て、維新の会を選択する可能性の見えた選挙ともいえる。それは日本の政治が理性も倫理も亡くする時でもある。

統一教会の聖地は強い、世襲自慢を受け入れ、自浄能力すらなくなった

「伯父の安倍元総理大臣や父の、情熱と意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」と高らかに、世襲自慢を誇って当選した岸信千代の言である。家系を為政者に選択するのは、明らかに民主主義の意向に反する。

日本に倣い平和憲法を持ち軍隊を持たない中米コスタリカは、国会議員は１期しか務められない。世襲どころではない。日本の世襲はほぼ男に限られる。国政が歪になる理由はここにある。
山口４区は安倍昭恵の言葉を借りれば、「晋三最後の選挙」と言う通りのほぼ世襲選挙である。後援会長も安倍晋三の会長が収まった、候補者を安倍昭恵が引き出した後継者を山口県民は選んだ。

この男は安倍派に属し、何も反抗できないばかりか自己判断すら制限される。ある意味、真正の後継者、世襲より悪質といえる。

この統一地方選挙で、町村長選挙の５６％が無投票で選ばれている。政治家が何をしようが、現状を変えられることへの抵抗が強いのか。

議員や首長や議会議員選挙ばかりではない。かつては、農協の理事選挙などは血肉の争いの激しさであった。現在はなり手がなく、地域から推薦されて理事が決められる。熱意も責任の度合いも今とは全く異なっていた。地方も国政の選挙でも同じ傾向になってきている。

こうして、物わかりの良くて大きな変革を望まず、大所高所から俯瞰する視点すらなく、人物としての胆力もなく、前歴を踏襲し新たな選択をしない、政治家、行政官しかいなくなる。

日本はなんと厄介な国家になったことか。自浄能力すら放棄した。

意図的人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国、

スリランカ人の女性ウィシマさんが非道な扱いで死んでしまった。点滴うってくださいと言いながら、全く治療すら受けることなく亡くなられた。この扱いを巡って国会で論議はされているが、現場の人間が誰もがこのままでいいと思わなかであろう。責任者がもみ消した可能性がある。この非人道的対応した公務員はなんの罪も問われることはない。

袴田事件で明らかに自白を強要し、証拠を捏造した警官や刑事や検察官がいるはずである。功を上げるために”ボクサー崩れ”の男を犯人に仕立て上げた公務員がいるはずである。袴田氏が着るには小さすぎるなど、具体的な証拠の捏造工作をした公務員がいるはずである。同じような冤罪事件が、この国には無数に出現する。

ところが、冤罪を創りあげた公務員は全くお咎めなしである。袴田事件では多数決で押し切られた裁判官の１人が、赤裸々に矛盾を述べているが、判決結果に影響を与えることもなかった。そのことを知りながら、上告を棄却した裁判官、公務員がいるはずである。

明らかに安倍昭恵が主犯である森友学園を巡って、多くの公務員が暗躍していた。公文書偽造を実直な公務員に強要した人物がいるし、それをもみ消した公務員がいるはずである。強要した人物はほぼ特定されていても、お咎めなしで退職金をたんまりもらう。実直な公務員は罪の重さに耐えかねて自死をする。

罪を問われるどころか、権力側に忖度すれば公務員は出世街道が目の前に広がる。

国会議員も選挙で選ばれたと言っても、当然公務員である。特に政権側に与する国会議員は、自己主張を通すことに限っては極めて強引で我儘である。

近くは安倍晋三が嘘を連発しているが、なにも謝罪することもなく咎められることもない。彼の伯父の佐藤栄作は沖縄返還に核抜きと公言し、ノーベル平和賞を受賞している。沖縄返還の核抜きは虚偽で密約があったことが明らかにになっているが、ノーベル平和賞の返還は聞いたこともない。

この密約はその後の日本の容を大きく変え、実質アメリカの属国への道をひた走ることになるのである。こうした虚言を貫いた政治家は、数多くの勲章や献金を受け取っているが、何のお咎めも法的な処分などもない。

日本は意図的に人や国家を貶めた公務員たちは処罰の対象にならない国なのである。

先進国なら停戦や和平を提案するべきである

Ｇ７（主要国首脳会議）外相会合は、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続する立場を確認した。共同声明でロシアを厳しく非難し、ロシアに「すべての軍および装備を即時かつ無条件にウクライナ領土から撤退する」よう呼びかけ、「第三者によるロシアへの武器供給を防ぐため、連携して対処し、軍事行動に物的に支援をおこなう者に対抗する策を講じるため」協力を強化していくことで合意したことが明記された。

かつては、”先進国首脳会議（Ｇ７）”とを呼ばれていた。一時社会主義体制が崩壊したロシアを招き入れてＧ８としていたが、それまでの経過も含めクリミア併合で、名目上は資格停止に留めているものの、実質除名した。

この会議が”先進国”と名乗っていた時代は、世界を主導する誇りがあったはずである。経済や軍事力に止まらず、先進国としての文化的にも主導する気概が見られたはずである。

しかし、今回の外相会議を見ていると、世界をリードするという気概などなく明らかに、旧冷戦構造時代の対立構造を喚起するものといえる。ロシアに対する何も提言もないばかりか、中国が提案している停戦もどきのような和平について全く触れていない。

「いかなる紛争の解決もロシアが自身のもたらした損害について支払うことを確保しなければならない」とし、ロシアは外貨準備の半分である約3000億ドル（およそ40兆4600億円）の停止を行っている。

ロシアの孤立化と中立国への引き込みを模索しているようでは、”先進国”であろうが、”主要国”であろうが、停戦を模索する気もないとしか言えない。

テロ側につくか我々につくか、と言ったジョージ・ブッシュの恫喝が未だに生きているとしか思えない。

科学者を権力者に従わせたい自公政権

日本学術会議の人選について、２０２０年菅義偉総理が警察官僚上がりの内閣府のつくった６名を外した名簿に、メクラ判を押したことに始まる。学術会議推薦の名簿から、政権に批判的と思われた人物６名を外す異例の決定をした。菅はこのことについて何の説明もしなかった。というよりできなかった。

そして現在自公政権は、現行の学術会議法を改正し、第三者委員会を設けることなどを目指しているが、日本学術会議は18日の総会で、改正案の国会提出を中止するよう政府に求める異例の「勧告」を全会一致で決議した。
「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶりとのことである。

安倍政権になってから、第三者委員会とか独立した組織や諮問会議や委員会と言ったものが、政権の意向を強く反映する組織に仕立て上げられてきた。安倍政権が行った巧みな工作で、長期政権を支える基軸にもなっていたといえるものである。その最も際立ったのが司法である。すでに日本の司法は、政権の違法行為や憲法違反について、黙する組織に堕してしまっている。

今回の政府の学術会議法改正案は、会員の選考過程をチェックする役割を担う「選考諮問委員会」の新設が含まれている。あたかも独立機関に見せかけた、委員会で、３年前に介入した政権がこの改正案で何をしたいか、何をするかはっきりしている。

学術会議の「勧告」は、〇政府が会員選考に介入する危険　〇会の独立性が毀損される恐れ　〇国際的な評価や信頼性が傷つく恐れ　〇開かれた協議の場を設けるべきだ　という内容になっている。（北海道新聞より）

海外の自然科学系のノーベル賞受賞者６１名からなる懸念の共同声明も出されていると、ノーベル賞受賞者でもある日本学術会議の梶田隆章会長が明らかにした。世界各国の多くの科学者たち独立性が重大な関心ごとと支援があると梶田会長は述べ、「日本の学術の終わりの始まりにならないよう考えを伝えたい」と語った。

権力者はあらゆる機関や制度を従わせたいのが世の常である。しかしそれでは、彼らが忌み嫌うプーチンや習近平や金正恩と変わらない社会となるのでないか。

ロシアの北方領土の敵国の上陸を仮定する軍事訓練は台湾問題に酷似する

択捉島でロシア軍が、敵国の上陸作戦に向けてのだ大々的な訓練をした。歴史的経過も現状も異なるが、外形的にこれは台湾問題と酷似する。

実効支配するロシアから見れば、自国領土と主張する隣国の武力行使に対する備えである。日本政府は自国領土での軍事訓練に抗議をする、お決まりのパターンである。

ロシアがウクライナのクリミア半島を武力で制圧し、この成功を背景に今度はウクライナ全土を視野に侵略し、中国が香港を事実上一国二制度を廃止し自治権を奪った。

こうし世界情勢を背景に、中国が武力侵攻した場合どうなるのかと、俄かに台湾問題が大きく浮上してきた。中国の世界進出に政治的な対立を露わにするアメリカは、台湾を中国の一部と認めながらも、積極的に台湾政府を支持する。

ロシアはロシア自身が引き起こした世界情勢の変化を、千島列島に置き換えたロシアの軍事訓練である。台湾の軍事訓練を当然として支援すらするアメリカやＥＵ諸国は、ロシアの千島での軍事訓練をどう評価するのであろうか。

千島列島を故郷と主張してみても、ロシアが実効支配してからも７７年も経過している。彼らの領土感や祖国感を、感情的な視点から唱えるには、日本では一世の人が消えてゆく中、ほとんど意味がなくなってきている。

北方領土は安倍晋三が、３千億円のノシ付けてプーチンに献上している。安倍晋三が何度も口にしたように、我々の世代で決着している。日本の報道は疎く決着した事実を伝えない。日本には千島列島に口出す権利を失っている。

こうしたことを背景に、日本は既に実効支配しる国がその地を守る軍事訓練に対して、抗議する法的基盤も社会的背景も失ってしまっているのである。中国の台湾侵攻を認めないなら、千島への発言を控えるべきである。

アシモフのロボット三原則を念頭に利用するしかないChatGPTである

アイザック・アシモフのロボット工学の三原則（Isaac Asimov's three laws of robotics）しばしばロボットを登場させたＳＦ作家アシモフの、不安を感じる人類へ提案である。

1. 第一条ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
2. 第二条ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。
3. 第三条ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。

幼い頃科学省であった。手塚治虫の鉄案アトムを通じて、２１世紀は科学の力で人類は平和になると信じ込まされていた。ロボットは科学の象徴であったが、アトムを通じて人類に奉仕する使命を、手塚は描いていた。アシモフの提言に沿ったものといえる。これに反するロボットをアトムがやっつけるのであるが、アトム必ず勝つという筋書きである。

この夢物語が現実になったのがＡＩである。遺伝子解析にほんの少し前まで一年かかったものが、ＡＩを駆使したシークエンサーによって、数日で解析で気つようになったが、それもやがて数時間になるのであろう。

囲碁やオセロなどの活躍は予感させるものであったが、ChatGPTの登場で世界は大きく変わった。膨大な情報を見事に整理するが、企画書などの制作にはもってこいのＡＩロボットである。

多くの分野で人間の作業を遥かに凌駕する能力を見せている。本能的に機械に支配されることを嫌う人たちが多いが、嫌っている間はその通りになるであろう。使いこなすべきであろうが、人から考える作業を取り上げられかねない。

テレビ番組では、ChatGPTの解説の間違いを指摘してダメ出しをしているが、そんなもの直ぐに解決してくる。この化け物のようなChatGPTの本質ではない。例え人から創造性や努力や奪ったとしても、この有能なＡＩを利用しない手はないだろう。これまでも多くの機器や文化や道具によて、もうすでに多くの人の感性を人類は失ってきている。

アシモの三原則を念頭に、今更廃棄できないのでれば、利用する以外に方法などない。

不祥事はあったが功績は見当たらないのに何故支持率が上がる

岸田内閣の支持率が上がっているという。これは自公政権による報道統制の結果としか思えない。上図はNHKのものであるが各社大きな変わりはない。その方が不思議でもある。しかも各社がほぼ同時期に定期的にやっている。各社横並びの内閣支持率調査、電話で一方的な聞き取りという、同じ手法で行っている。

NHKが併せて行われた個別の案件でも、マスクはするか、５類への移行はどうかとか、こども庁の設置や少子化対策の効果はどうかなどと、殆んど岸田政権の政策とは無関係だったり、非政治的な事ばかりである。ワイドショー的興味の範囲の質問ばかりである。

岸田が内閣支持率が上がったのは、国民の目から統一教会問題を遠ざけたり、各不祥事を一気に鎮火させた報道にある。日本の報道は、政治に関しては内閣官房の発表を垂れ流す。しかも政権側が一方的でさえある。各新聞社は、多少の色の違いはあるが、ほぼ変わらない。

シャモジ担いでウクライナに届けるという、感性の貧困というべきか戦時下の最高権力者に対して失敬な態度である。なのにウクライナ訪問は高い評価を受けている。

この２、３カ月で岸田に政治的な功績など何一つとしてない。逆に原発再稼働に新設までぶち上げ、防衛予算は即断で決める。なのに１０％近くも支持率が何故上がる。特に電波は許認可権が国にあるのは各局同じであるが、その評価や審査を同じ国が行っているのは、かつての社会主義国を除くと日本くらいである。通常は有識者などの、独立機関が審査し評価するものである。高市早苗などのように、恫喝することだって政権は出来る。安倍晋三のように政治家が恐喝まがいのことだって、政権はすることも出来るのである。

これは報道の自由度ランキング７１位（２０２２年度）という、恥ずかしい実績が背景にある。

これに慣らされた国民は、安定を求め支持率の沿った政治行動をとるのである。

今だけ、金開け、自国だけの日本の原子力行政

ドイツは２００２年社民党と緑の党の連立政権の下で、２０２１年までの原発の全基段階的停止を法制化した。中道右派のメルケル政権は、原発の運転期間をいったん延長したが、２０１１年に発生した福島第１原発事故を受け、２０２２年までの脱原発に踏み切った。

ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年１１月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発３基について４月１５日までの稼働延長を決めたが、再延長はせず昨日で脱原発が完了した。

ドイツの電力の３５％を賄っていた原発が６１年の歴史を終えた。

レムケ環境相は、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言し、「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政府が脱原発の決断をしたことは正しかった」と述べている。

ドイツが脱原発に踏み切れた背景には、幅広い国民の反核・反原発運動がある。

ヨーロッパでは、オーストリアやイタリアが国民投票で脱原発を決定しているし、スイスも国民投票で２０５０年までの脱原発を決定している。スペインも２０３５年までの全原発停止を決めてる。

世界各国を脱原発に向かわせたのは、日本の福島原発事故である。しかも戦時下にあっては、攻撃目標になる懸念も政権が認めている。

日本の政権は、原発が攻撃目標になることを、知らなかったことしたいのか、あるいは、それとも多分、核兵器への転用を裏に描いているのであろう。自民党政権は、軍事しか安全保障の検討をする脳細部しか持ち合わせていない。

再生可能エネルギーへのシフトに極めて緩慢で、原発稼働しないから電気代が高くなると騒ぎ立てる。

原子力規制委員会には、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制から、６０年を超えても運転できるとした制度に『多数決』で決定させている。 これにはさらに裏があり、修理や点検期間など稼働していない時間は算入されない。実質１００年近く使えることになる。

都合の悪いことは検討しない。都合の悪いことは隠す。日本の原子力行政は狂っている。

大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない

こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。

大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。

東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。

軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。

賭博行為を公然と認めるＩＲ整備法（通称カジノ法）など、法案に直接関係あるカジノ関係者との贈収賄行為を重ねた男によってろくに審議もせず、強行採決で通した法律である。この法律が有効であるとする政府の見解など、法治国家の体をなしていないへ理屈である。

そもそもが、賭博行為は民法で禁止されている。漫画家や野球選手が麻雀や花札で金を掛けたと新聞ネタになっている。

賭博は胴元しか儲かるシステムになっていない。古来不正行為の温床になり、勤労の意欲を削ぐものであるし、勤労の意欲を削ぎ、たまたま儲けたとしても同じ庶民の金である。賭博依存症は儲ける虚構を夢見るのであるが、その解決は民法を順守すれば済むことである。

大阪の維新の会が、万博開催なりカジノ（賭博場）をつくることなど危険極まりない。