平気で翻意する無知な日本の首相

昨年同じ国連の場所で、北朝鮮への最大の圧力を訴えていた安倍晋三である。国連の場は後ろから文章が丸見えである。日本の首相がこんな大きな文字で、官僚に書いてもらった文章を読んでいるのかと思うと情けなくなるばかりである。ここには間を置くだの、水を飲むだのとまで書かれている。しかも情けないことに漢字には逐一ひらがながうってある。それでも今年は、”背後”を”セゴ”と誤読してしまって笑いものになっている。小学生高学年の学力と言える。聞く人がほとんどいなかったのも恥ずかしいことであるが、聞く人もいないのでそれも良かろうというわけにもいくまい。

政治家としても高尚な理念がなく、北朝鮮に対して異次元の圧力こそ求められる、対話などするべきでないと訴えておきながら。アメリカのトランプでさえ金正恩とでさえ会談をして状況の打開を図っている。何よりも、韓国の文在寅大統領の、金正恩との積極的な３度に及ぶ会談と、意欲的で具体的な取り組みは評価されるべきである。
同一民族、分断国家の悲哀は大国には理解されます。ましてや分断をした側のアメリカは朝鮮民族のことなど考えてもいない。北朝鮮の何度も条約などを無視してきた経過や、人権侵害や食糧問題など理不尽なことは無数にあるが、現体制が崩壊すれば真っ先に被害を被るのは、韓国である。文大統領は韓国での支持率を上げ、大企業も支援を表明している。南北の首脳は朝鮮半島の平和と非核化に向けて動き出している。彼らには、同床異夢の感はあるかもしれないが、それぞれのビジョンがある。
日本の安倍晋三は全くの傍観者を決め込んで、圧力以外に何もないと言ってのけた言葉を何処に置て、ビジョンすらなく首脳会談の用意があるなどと、言い放つ無神経さには呆れるばかりである。日本はアメリカとともにあるとこびへつらった安倍晋三は、南北朝鮮の雪解けの甘いところだけいただけないだろうかと、模索する。
異次元の圧力が必要であって話し合いは実がないと言っていたが、どこで変わったか。否、多分変わっていない。自らが政治家として生き残る方便、言葉だけで中身がない宣言である。なんでこんな男恥ずかしい男が日本の総理でいるのか良く解らん。

これからは政権に有利なものしか公文書に残らない

森友問題で、公文書改ざんを強制された若い役員が自殺した。その職場の人たちが実名と顔出しで、テレビ東京が報道した。マスコミ界は世を上げて、安倍晋三の不正に突如として沈黙を決め込んだ。安倍批判が忽然として消えたのである。何とも奇妙な話であるが、テレビ東京はしつこくこれを追っていたし、近畿財務局の職員たちが同僚の無念の死を無駄にしたくなかったのであろう、職員たちの告発を高く評価したい。詳細はリテラに詳しい。
自殺した職員の父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）７枚か８枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話している。
自殺した職員は、改ざんの仕事を毎月１００時間を超える残業で処理していたとのことである。当初から言われていたことではあるが、官僚だけの判断で改ざんや隠ぺいなどできるものではない、と職員たちは異口同音に言う。
公文書改ざん問題のキーマンの太田充理財局長が主計局長に昇進、改ざんに責任を負う立場だった文書厳重注意を受けた岡本薫明も事務次官へと昇格した。これだけの問題を引き起こした最大の責任者の麻生太郎財務相は辞任することもない。
こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。
そして最後に、これからは改ざんは起きないのではないかと職員たちは言う。当初から嘘の公文書を作成することになるというのである。「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」という通達はそうしたことを背景にしている。メモすらなくなる。これからは、公文書は政権に有利なものしか残らないということになる。森友加計問題など安倍政権になって、多くのことが検証されない。通過法案の多くを有耶無耶で説明もロクにしないで、多数決で通してきた安倍政権ならやりそうな、民主主義の根幹となる公文書の意味の改ざんである。

睡眠障害とかで国会でずる休みした斡旋利得罪の男、甘利明を入閣させる？

何もかも時間が経てば忘れてしまう、寛容な日本人である。甘利明という男が、『絵にかいたような斡旋利得罪』を問われて、大臣は辞任した。

以下は週刊文春の記事である。甘利明は
『大臣室で、業者から、ＵＲとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したという信じ難い事実である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、ＵＲ側が、甘利事務所との１２回にわたる接触を認めたことで、この件が「あっせん利得罪」等の犯罪に該当するのではないかが現実の問題となった。
甘利氏は、１月２８日に行った記者会見で、大臣室での５０万円を含め合計１００万円の自らの現金受領と、秘書が５００万円を受領したことを認めた上、大臣を辞任した。「口利き」の依頼者側が、面談や金銭授受の場面を録音していると報じられたことから、その録音記録に反しない範囲で最大限自己に有利な説明をしようとしたが、どうしても現金授受は否定できなかったということであろう。
大臣室で、業者から、ＵＲとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したというのであるから大臣辞任は当然である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、ＵＲ側が、甘利事務所との１２回にわたる接触を認めたことで、私(郷原信郎）は、甘利氏をめぐる問題を、「絵に描いたようなあっせん利得」と表現した。』

甘利明は、「男の美学」と称して大臣を辞任した。辞任した途端に、「睡眠障害」になり、国会どころか、行方不明になったままであった。ところが不起訴処分になった途端に、４ヶ月も休んだ国会にも顔を出すようになり、社会復帰している。典型的な詐病である。男の美学は聞いてあきれるが、政治責任もどこ吹く風、厚顔無恥も良いところである。
この甘利明が、自民党総裁選挙で安倍晋三の選挙地味総長を務めたのである。日本テレビに登場して、国会議員は近くで石破を見ているから、国会議員の票が重要だというのである。一般党員の４５％の石破の獲得票を否定したのである。石破の善戦を認めなかった。それどころか大臣時代地方を創生しなかったと述べ、自らの大臣時代の醜態も忘れた話である。
安倍晋三の三選の功労を受けて、入閣あるいは党の要職に就く噂が立っている。この男を安倍政権の中に置いても、さほど目立つわけではない。汚れ切った人物が目白押しである。今更あっせん利得罪を国権で逃れた人物がいても異様ではなかろう。総理が平気で憲法違反の法律を通す内閣である。国民は政治家の違法行為や不正、近親優遇政治に寛容になってしまった。

誰も責任を取らない国家日本、権力に従順であれば栄転や入閣が待っている

福島原発では、大量の放射性汚染物質が噴き出し環境に広がっている。地上では際限ない汚染土壌の山が築かれ、現場は絶望的な様相を呈している。人間は勝手なもので、地上に住んでいるため、地上の汚染の除去に際限ない徒労を重ねている。しかし爆発後環境に撒かれた放射性汚染物質は、自転の関係から海洋の方が圧倒的に多いのである。北海道の泊原発で事故があれば、たちどころに道都札幌を汚染物質に被われることになる。海洋汚染はその後、トモダチ作戦で駆け付けたアメリカ艦船ドナルドレーガンが、直撃されていたことも解っている。幾人かの被爆した兵士が訴訟を起こしている。
最近知ったことであるが、福島原発の事故は電源喪失ではなく、地震で４０年の古い施設は破壊されていたと、４次下請けの現場の作業員が、神戸新聞に語っていた。この方は２０１３年にがんで亡くなられ、ベテランの電気作業員であるが、津波や電源喪失前に大きな破壊が起きていたというのである。
福島原発は人災である。地震や津波は天災であろうが、原発事故は人災である。誰も死んでいなかったとか、金目で騒いでいると言った官僚もいたが、政治家は誰も責任をとらない。それどころか、汚染は封じ込まれていると虚言を吐いてオリンピック招致をするという首相もいる。倫理も道義もあったものでない。責任論もなく検証すらない。
森友・加計学園問題で、誰がどのように関わったほぼ明確になっているが、誰も責任を取らない。官僚の首を切ったり、微罪で政務次官を辞めさせたりと、政治家は猫騙しを繰り返す。従順になった官僚には、ご栄転が待っている。

党則を変えてまで、３選を果たした安倍晋三である。これまで同様の論功行賞が行われるようである。お友達優遇お得意の安倍晋三であるが、今回はその中でも醜い限りである。安倍３選に懸命に動いた甘利明は、金はもらった口利きもしたと明らかになっていながら、お咎めなし。「睡眠障害」と辞任したこの男を入閣させるとのことである。
政治資金規正法に触れた小渕優子や、森友学園で直接指示した萩生田光一や、公文書改ざん・隠ぺいの責任者下村博文や麻生太郎の入閣もささやかれている。　
様々な不正が起きても、関与しても、お金が動いても何の検証もせず、官僚や秘書の首切ってのうのうと生き延びた政治家が再びこの国を支配する。
安倍晋三に至っては、「妻が関与していた」と認めながら、失言に知らぬ半べぇを決め込んで、黙したまま又ゾロ首相をやるというのである。

米中貿易戦争が世界を混乱させる

トランプは２３日、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第３弾を発動する。新たに２０００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。貿易がくんほぼ半量に２５％の関税をかけることになる。これに対して中国も同規模の報復措置を即日実施。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからない状況である。トランプの馬鹿げた発想からの、関税の報復バトルである。上図は、Jiji Comから失敬したものであるが、解り易い。
表を見てわかるとおり、単純にこの関税ごっこを続けると、貿易量の差から中国の方が打つ手を先に手をなくする。従ってこの我儘な米中の指導者の、関税ごっこは習近平の方が音を先に上げると多くの解説がある。
しかし中国には政治体制しか存在しない。トランプには議会もあるし経済もある。何よりも中間選挙が目の前にある。議会は騒ぐだろうし、マスコミもある。習近平には、政治しかない。一帯一路の経済拡大の中から、他国を巻き込んでくるなり、ロシアなどと共同歩調などとるかもしれない。中国には耐える能力も体制もある。長い目で見れば、中国側が敗北するとは考え難い。
トランプが日本には、軍事兵器の購入を今以上強く要求してくるだろうし、農産物を輸入しろと恫喝するだろう。いずれ安倍晋三は、無抵抗にトランプの分門に下る。
貿易関税は世界的になくす方向に動いているが、気候風土や歴史文化の異なる地域を平準化して経済だけで判断するのは、将来に禍根を残すことになる。関税は撤廃するべきではない。が、今回のトランプのような暴力的で唐突で、自国の利益のみを考えるやり方は、国際的な混乱を招く。

樹木希林さんの肩の力を抜いた反戦活動

女優の樹木希林さんが亡くなった。私と同じ年である。東京生まれだそうだから何等かの形で、戦争か少なくとも戦後混乱時期を記憶はしているであろう。戦争の実体験はともかくとして、街角に立つ傷痍軍人や浮浪児の記憶などの戦争の遺物に、幼心に重いものを感じていたはずである。
俳優としても、肩の力を抜い演技で存在感を見せていた。彼女も、大橋巨泉や永六輔の１世代後ではあるが、戦争の足音を警告していた。
落語家の笑福亭鶴瓶との対談では、樹木さん「戦争は人間の世界で止めることができるはずなのに、そりゃ止めなきゃいけないですよね」
鶴瓶さん「当たり前ですやん。そんなこと・・・なんのための戦争なんですか？　なんのための・・・意味わからんな、ほんまに」「国の言うことを、この歳になって信用したらあかんと思う、６０過ぎてね、全部が国の言うことこれ、大丈夫かいなって思うようになるって・・・」
樹木さん「いま、法律を変えようとしているあの法律もそうでしょうけど、それも含めて、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうね、これ、止めないと絶対いけないでしょうね」
鶴瓶さん「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そうなんですが9条はいろたらあかんと思うんですよね」
田中角栄の言葉、「戦争を知っている我々がいる間は大丈夫だが、知らない世代になった時が危ない」があるが、初の戦後生まれの首相に安倍晋三が就いたとたんに、戦前回帰の道へと走っている。
憲法九条は軍国主義国家日本という瓶の蓋であるという、「瓶の蓋理論」は周辺諸国を納得させるものであった。戦争は国家は自衛を理由に、国民には愛国心を焚き付けられ始まるのである。例えばイージスショア配備の配備などはその典型である。近隣諸国を警戒させるだけである。辺野古新基地の建設も同じである。
７月末、樹木希林さんはウクライナの映画祭の帰りに、そのまま辺野古基地建設阻止の側に加わった。映画祭からの衣装そのままであったそうである。東海テレビのドキュメンタリー番組『戦後７０年　樹木希林ドキュメンタリーの旅』のためであったが、建設阻止の側に立ったものであった。彼女の肩の力を抜いた反戦活動である。
樹木希林さんの冥福を祈りたい。

自浄能力を自民党に求めるのは無理な話である

真っ先に石破茂が掲げた、「正直・公正」が個人攻撃だと、まるでお笑いのネタのような反論をして見せた安倍晋三が、自民と総裁選に勝利した。
今回も討論されると、全く関係ない話に切り替える、オロオロドキドキ表情の小心者が、この国を治める最大政党の指導者に選ばれるのだから、コメントのしようもない。愕然とするしかない。
安倍晋三支持者の根拠に経済と外交の成果とある。アベノミクスは完全に破たんしている。特定の層にだけ恩恵が施される、典型的な偏向経済政策である。
外交は安倍晋三の見栄でしかない。詳細な交渉などなくただ金をばら撒くだけである。プーチンに領土問題を放棄しろと言われて、ニタニタするしかできなかったのは無知と判断力を欠如する安倍晋三の本質である。そのあと異論を言ったといとの言い訳は、ロシア外交官が否定している。ロシア誌に外交のできない男と酷評されている。安倍の外交は、お気に入りの国に出かけて金をばら撒くだけである。嫌がる国などない。それが外交か？
森友・加計学園問題の本質はあからさまになって、事件のほんとの姿は国民誰もが理解している。配偶者と腹心の友がやったことであるが、公文書の隠蔽書き変えをさんざんやらして、官僚以外の誰もその責を問われない。唯一問われたのが、翻意した籠池夫婦である。安倍はもちろんのことかかわった政治家は誰も責任を問われない。むしろ栄転するし、新たな役職すら与えられる。
財政再建はすっかり忘れ去って、いずれの日にか国家は財政破たんをする。原発の放射性廃棄物処理と同じである。将来誰かが後始末をしなければならないのであるが、無責任と自己保全の形を安倍晋三は示した。政治の場からモラルすら、無知・無教養とともに捨て去った。核兵器禁止条約を無視したのもその表れの一端である。
経済も外交も明らかな失政を繰り返しながらも、その事実すら認めようとはしない。自民党党員はそれを容認したのである。
安倍批判が、７月にぱったりとマスコミから消えた。報道すら政府の脅しの軍門に下ったのである。
安倍晋三の犯罪性は、何よりもこの国を平和国家と世界に認識せしめた、憲法を基軸とした体制を破壊したことである。憲法違反となる集団的自衛権行使容認を掲げ、戦争のできる国家へと舵を切ったことが許されない。
少子高齢化委に対する政策はなく、真逆のバブル社会への妄想を描くのは政治家の自己保全である。虚言も同様であるが、安倍晋三にはその意識すらないのかもしれない。哀れな国家となってゆくのが、手に取るようにわかる。

トランプが成果を欲しがって

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１９日午前、１８日に続いて平壌で会談し、「平壌共同宣言」に署名した。文在寅氏は、「争いのない朝鮮半島」を目指し、「アメリカの対応によって、核廃棄が可能になった」とアメリカの対応を促した。金正恩は、「核兵器のない半島」「平和と繁栄の聖なる旅路がはじまった」と述非核化を初めて述べた。さらに、「今度は自らがソウルを訪問する」と会談後を踏み込んだ姿勢を見せた。
ミサイルの廃棄には、発射台の廃棄など具体的な取り組みが示されているが、核の放棄については行程などなくかなり曖昧なままである。
トランプは相変わらずツイッターで、北が核査察に応じたぞ述べて舞い上がっている。
トランプだけが政府内で、終戦宣言に意欲的ではあるが、北は核廃棄にはこれが先だと迫るものと思われる。米韓軍事演習の終息も同様である。

宣言には、「南北は非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係の終息を朝鮮半島全域での実質的な戦争危険の除去や根本的な敵対関係の解消につなげていくことにした」と明記されている。年内に東海線・西海線の鉄道と道路を連結するための着工式を開き、開城工業団地と金剛山観光事業を優先的に正常化する問題を協議するとした。離散家族問題の根本的な解決のための常設面会所の早期開所や映像再会、映像手紙の交換なども進める計画など、一般の朝鮮民族にとって解り易い具体的な取り組みも明記されている。
これまで何度も交わされた、南北の韓国の会談に比べて、かなり具体的で積極的であると言える。何かのはずみで、元に戻ったこれまでのようなことはないと思われる。こうなると日本が、地上のイージスショア配備することが無意味どころか、朝鮮半島や中国やロシアにとって脅威になる施設になると言える。

金正恩が文在寅を破格の歓迎でもてなす

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の３回目となる首脳会談が今日（１８日）午後、北朝鮮・平壌の労働党本部庁舎で始まったと、韓国大統領府が発表した。空港に金正恩は夫人を伴い出迎え、沿道には統一旗を交えた国旗を振る人たちに、オープンカーに乗り換えて応える両首脳。民衆には、「祖国統一」を繰り返し叫ばさせた。民衆に入り握手する文在寅。これ以上ない歓迎である。
韓国からは、サムスンやヒュンダイのトップなども同行し、副首相と話し合っている。これは文在寅の撒き餌である。文の最大の狙いは、北朝鮮の”非核化”である。金正恩から非核化への具体的なスケジュールを引き出せば、アメリカへの大きな土産になる。米朝関係の好転をトランプは、具体的な自らの外交成果としてのどから手が手たいほど欲しいのである。
金正恩は、簡単に核を手放すはずがない。世界最貧国家が、さかい最大の国家と渡り合えるのは、核があってからこそである。ミサイルの性能を高めることによって、さらにアメリカに脅威を耐えたことになった。こんな最大の外交グッズをそうは簡単手放すことはない。ただ、手放すように見せることにより、経済制裁の解除と支援を求めることになるだろう。そのために、朝鮮戦争の終結宣言が先だと金正恩は主張する。経済支援を引き出すためであるが、そのための韓国経済界のお歴々の随行である。南も北もしたたかである。
南北は同一民族である。その上、北の体制崩壊が起きれば直接被害を被るのが、韓国である。アメリカとは全く異なる基本的な事情が異なる。
多少の危険度は孕んでいようが、地域の平和が保てるようであればそれに越したことがない。ありもしない危機を煽るような隣国の為政者に、軍事会へつの理由を減らすことになるからである。和平が進むと、居場所をなくする安倍晋三にとって、不都合な事実が進行しつつある。

国民を分断しただけでも辞任に値する、支持率の異常さ

安倍晋三の罪科は枚挙にいとまないくらいであるが、あまり目に見えないのが国民の分断である。その最大の理由は、反知識人による支援である。安倍信三は論議ができない。論理の組み立てができないばかりか、他者の主張を理解した上での反論がない。できない。
そのいい例が、先だってのプーチン発言の内容すら理解できずに、ニタニタするだけの態度である。山口の首脳会談で、プーチンは北方領土は返さない、歴史的にも我が国の領土であると言われて、同じようにニタニタしていた。マスコミは報道しない。
安倍祖その支持者は、一度信じたものはその主張を通す以外の手法を持ちえない。多くの書物を読み様々な事例に目を通す、そうした知識人とまで言われなくても、主張にその根拠を構築する人たちとは一線画す結果になる。右翼だの左翼だのという言葉が大好きである。砂金は反日と言う言葉が頻繁に交錯する。その活動の根拠になったのが、日本会議である。大きな組織が後ろ盾になることで、戦後一掃されなかった国粋主義・愛国主義が大手を振って歴史を変えようと切り込んできたのである。

そうした背景が生んだのが、国民の分断である。以前にも同種のものがったが、分断はさらにひどくなっている。各新聞紙を購読の方々の内閣支持率の硫黄左派上図のとおりである。特に産経新聞の支持率が８６%には驚かされる。安倍晋三のお抱え新聞である読売ですら４３％、日経でも４１％である。このところの、産経の異様とも思える安倍支持の記事であるが事実関係すら隠しての主張には辟易するものがある。朝日毎日東京新聞はそれぞれが、１０％あるやなしやである。これまでの常識だと、内閣支持率が３０％が存続の限界と言われているが、これらの支持率を均して平均にして評価するのも意味がない。中間がないからである。
国民を分断した意味は極めて大きい。その一点でも安倍内閣は辞任に値する。国民の一方の富裕層をさらに大きくするための経済政策は、経済や生活の格差だけではなく国民をも分断しているのである。その経済格差ですら、ねつ造した虚構の数字を羅列する。麻生太郎がアベノミクスで経済が豊かになっているのに、それを享受できない奴が悪いと言う発言は、一方のおごった側の真理でもある。
リベラルとは他者の意見を聞き集約しようとする姿勢のことである。そうした活動者は、一方的な論理の展開には屈する。こうした不条理感が安倍氏支持者には都合がいいのである。
いずれにしてもこの内閣支持率は異常である。優和点すらないことになる。安倍晋三の犯罪性の一角でもある。

「妻や友人が関与していた」と自ら発言、即刻安倍晋三は辞任するべきである

自民党総裁選の候補者二人を招いて、日本記者クラブの討論会が行われた。相も変わらず裏芸が得意な安倍晋三は、大衆の前では恥をさらすだけである。ウラジオストックでプーチンに、「領土問題は全面降伏して無条件で平和条約結ぼう。急がない。今年中でどうだ。」と聞かれて、何も答えることができなかった。ニヤニヤしていただけである。
この安倍晋三と石破茂の討論会でも同じことが起きている。安倍晋三は記者の森友加計問題についての質問に、「私の妻と友人が関わってきたことなので、国民が疑念を持つのは当然」と言ったのである。「私や妻が関わっていたら、総理は止めるし国会議員も辞職しますよ」とお見えを切っている。このことは国民が広く知っているところである。この発言の重みに本人は無神経である。報道も無関心である。しかし、これは言葉に責任を持つ、正常な政治家なら即刻辞任すべきである。安倍晋三は忘れてうっかり発言したのであろう。報道が無視したのも、このところの安倍批判が消えてきたことの流れかもしれないが、報道が指名を放棄したとしか思えない。
さらにこの討論での安倍晋三は惨めであった。相も変わらず、石破や記者たちのの質問には答えることがなかった。憲法については、自衛隊を明記するという安倍の主張は党内では全く論議されてこなかった。唐突な安倍の提案だけである。石破の国民的合意を得てからという主張をはぐらかしただけである。
森友問題では、関係者が死去してい官僚は処分されたが、政治家は全く誰も処分されていないという問いには、責任をもって仕事をする（？）という回答である。
政府の示している数字は実態を反映していないという石破の問いについては、別の数字を並べてみただけである。質問とは全く異なること(たまたま知っていた数字としか思えない）に言及している。相も変わらず、討論などできない安倍晋三は粉飾した実績を羅列するばかりである。正常な国会議員ならこの男を支持する意味が失われた討論会と言える。
妻が関与していたという事であるから、国会議員を辞任するべきである。

トランプの無教養、独断性と知識の浅さは国家のトップとしての羞恥存在

トランプのスキャンダルが止まらない。今回は少し事情が違う。あいつはフェイクだと言い続けるには無理がある。ウォーターゲート事件の調査報道で名声を上げたボブ・ウッドワード記者による政権暴露本である。歴代のアメリカ政権をよく知る人物の本「Fear: Trump in the White House（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）は、日ごろ私たちが感じている思いと重なるところも多い。
ウッドワード氏は、トランプ政権の執行部がノイローゼ状態に陥っているというのである。その様子はこれ以上はないというほど、見苦しい姿だと述べている。政権内部ん深く食い込んでいるウッドワードだから述べられる、これまで多くの政権を見てきたから表題のような言葉を使うことができるものといえよう。

「自分が阻止できる。あの人の机から書類を取ってくればいいだけだ」高級官僚が述べた言葉である。重要書類がなくなってもトランプは気が付かないということである。同類のことは複数の交換が述べている。ウッドワードは、政権幹部による行政的クーデターだと述べている。
「証言はだめだ。すれば囚人服だ」２０１６年米大統領選のロシア疑惑の捜査で、トランプが特別検察官の事情聴取に応じた場合、悲惨な結果になることを怖れての言葉得ある。トランプは疑似インタビューの中で苛立ち言った言葉である。部下への脅しである。
トランプ大統領は、アフガニスタンでの紛争対応について米軍の最高幹部たちを叱り飛ばし、「現場の」兵士の方がいい仕事をするはずだ。「あとどれだけ死ぬんだ？　あとどれだけの兵が手足をなくすんだ？　いつまで我々はあそこにいればいいんだ？」と、トランプ氏は将軍たちを非難したという。トランプには指揮官としての資質が欠けている。
「奴らを（放送禁止用語）ぶち殺そう。さあやるんだ」という言葉を、いらだつと何度も吐く。
「やつらを（放送禁止用語）かたっぱしからぶち殺そう」と言ったのは、シリアに化学兵器使用が疑われたときである。アサド大統領を名指しでマティス長官に示した。
北朝鮮の金正恩と、ちびだロケットマンだぼけ老人だと罵り合っていた時に、北朝鮮への先制攻撃計画の提示を担当部局に求めたた。衝動的な発言に政府高官は頭を悩ませていた。実際には、個人殺害を検討していた。
その他、トランプには小学校５年生程度の知能しかないと、高官たちはうなづきあってる。細かな政策内容を最後まで聞いていない。これらは関係報道からのつまみ食いであるが、何とも情けない権力者である。この他、ポルノ女優がトランプとのことを本にして出版するの報道もある。専一のニューくタイムズ紙への政府高官の報道もあるが、この本の表題が示すようにトランプはアメリカの恐怖（Fear）の存在なのである。

誰も教えてくれなかった。ぜひとも君と話がしたかった。君には何でも話す。それはそっちも知っているだろう。君はいつも公平だったと思うから」トランプ本の出版こういった世である。政府内情を知る記者たちは、「安心しろ、トランプは本を読まない」と、ツイッター以上の長文を読まないトランプを皮肉っている。
トランプは史上最悪のアメリカ大統領であることの間違いないが、固定した民主党支持者はそれでも離れない。支持層は３５％を切ることがない。民主主義に理念も未来も必要ない。どんなことがあってもな晴れない、３０％の支持さえあればよい。日本の安倍晋三も同じである。極翼の日本会議さえ押さえていれば、バカでも無教養でも政権の座にいられる。

原発再稼働容認は健全な電力事情も再生可能エネルギーの発展も阻害する

「原発は反対であるが、今ある原発は老朽化するまで使えば良い。新たな原発を作らなければよい」というそうした原発再稼働容認あるいは原発もったいない論は、ある意味人の好い穏健な、原発相稼働容認派の人たちが意外と多い。そうした人たちは、今回の胆振東部地震による北海道全域停電に、泊原発が稼働していればこんなことはなかった。すぐに再稼働をするべきと本ブログのコメントなどに散見される。
しかし、そうした原発再稼働容認の考えの人たちは福島原発事故以来の動きをご存じないからである。泊原発は２０１２年５月に停止されてから稼働はしていない。その間にも、新たに設けられた再稼働に向けて原子力規制委員会に沿った対応を行っている。この間に維持のためだけに年間７００億円の費用が掛かっている。停止後にも維持だけに、４２００億円以上かかっていることになる。
当初の再稼働に向けての費用は、２００～３００億円を見込んでいたが、すでに２０００億円にも達している。炉心冷却施設やポンプ車、冷却タンクの設置、１６．５メートルの防潮堤の計画は、地震時の液状化による沈下が問題になっている。何より北電側の提示資料にもなかった活断層がほぼ直下にあることも解ってきた。今回の、胆振東部地震は活断層を外れているにも拘らず、震度７を超える内陸型地震が起きている。結論から言えば、原子力規制委員会が正常に機能すれば、泊原発の再稼働はないといのである。いずれにしろこうした費用は全て、国民が負担することになる。電力価格に上乗せしたり税金として、国民に広く負担をかけることにになるのである。
今回の胆振東部地震による北海道全域の停電・ブラックアウトは、北海道電力の企業としてのコンプライアンスの欠如を示した結果と言える。

北電が泊原発再稼働に向けて金と労力を注ぐことによって、北海道各地に広がる各発電所の維持管理に手を抜いていたことになる。泊原発再稼働を支持される方たちは、こうした施設の老朽化を聞いたからであろう。巨大施設の一極集中の原発思想は、苫東厚真発電所を巨大化し、今や北海道電力需要の半量を担うまでになっていた。
東電が、福島事故以来ＬＮＧ（天然ガス）に力を入れてしのいでいるが、ロシアに近い北海道こそＬＮＧに力を入れるべきである。ようやく一基が来年２月に稼働する実に緩慢な対応である。
今回の胆振東部地震で、福島原発事故の教訓があったにもかかわらず、施設内の冷却用電源が機能せず半日以上経ってようやく外部電力によって冷却が開始された。福島の教訓がなければ、こうした対応すらできなかったであろうし、原発は崩壊して放射能が西風に乗って札幌は全戸避難することになっていたであろうと思うと、ゾッとする。
さらに原発再稼働に固執する結果、再生可能エネルギーの開発に冷淡になり開発を遅らせる結果となっている。北電などの原発再稼働推進派の人たちは、こうした再生可能エネルギーが拡がることによって、原発不要論が持ち上がることを嫌っている。原発が怖ろしいのは、放射能だけではない。

ロシア極東の経済発展にご協力の安倍晋三、無条件降伏を提案される

ロシアのプーチン大統領は１２日、露極東地域への投資を諸外国に呼びかける国際会議「東方経済フォーラム」の全体会合で、安倍晋三首相に対して「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」と提案した。安倍外交の完全敗北である。

２年前に、マスコミをいいだけ煽り、北方領が今にでも返還されるように報道させておきながら、進展どころかプーチンに返還の意志などまったくないことが確認されたに過ぎない、日露の首脳会談であった。おまけに経済協力として、２０００億円供出するというのである。
今回のウラジオストックの会談は、その成果をプーチンが内外に誇り、その成果を表明する会議であったと言える。
１１日にプーチンは報道向け声明で、会談が建設的に行われ、協力の主要な方向となるのはエネルギーで、２国間の商取引高は２０１７年に１４％増加し、２０１８年１月～６月にはさらに２０％増加したと大層お喜びの声明を出している。そして、朝鮮半島情勢の安定を、あたかも協議したかのような提案をしている。そして平和条約の締結の協議である。
今回で２２回目となる日露首脳会談である。政府も国民も領土問題に無関心であることをすっかり見抜いたプーチンは、翌日安倍晋三に無条件降伏を提案したのである。
北方領土ではすでに、日本の商社が活躍している。１１日の会議には財界人を並べてのものであった。ここで安倍晋三は新たな提案を行った。別のアプローチからの平和条約締結をと提案したのである。
そして公衆の面前の全体会議での、プーチンの提案である。プーチンには、この１年で中国とのきずなを強めている。一帯一路で勢いのある第二の経済大国と経済的にも政治的にも、さらには軍事的なつながりも軍事演習などを通じて強まっている。北朝鮮とに鉄道開発溶融も具体化している。
要するに、プーチンは日本の融通の利かない領土問題など相手にしなくてもよくなったのである。
プーチンは、日本に対して領土問題の全面降伏を提案したのである。その途を作ったのが安倍晋三の、外交である。

エネルギー生産こそ地域で賄うべきである。

北海道電力が社説で、北電の責任は極めて大きいと次のように指摘している。「電力の安定供給よりも、電源の集約による経営効率を優先したと言われても仕方ないだろう。」と、一極集中を指摘している。
地震後の停電についての本ブログへのアクセスが多く、広域停電の矛盾を指摘した。遠隔地の巨大施設の建設による発電力の集中は、やがて原発建設への思想へと繋がる。

日本の少子高齢化は均等に起きてはいない。それは僻地に優先して起きている。経済効率優先と大企業優先政策の結果であることを、僻地に住む者は痛感する。
経済学者内橋克人氏のＦＥＣという提案に共感するものである。Ｆ（Food・食料）、Ｅ(Energy・エネルギー）、Ｃ（Care・福祉）は可能な限り、地域で賄うようにするべきだという考えである。
経済効率からかこれらの多くは、巨大な資本や政治力によって、都会に吸収されてしまった。そして遠くから与えられる、食糧もエネルギーも福祉も、結局は質的に劣る内容のないものになってしまっているのである。
特に食糧は、都会どころか海外から輸入されている。今は戦後食糧難の時に作られた多くの法律によって、海外の食料品への歯止めにはなってはいるが、安倍試験になってそれらが次々と壊されている。このままでは海外から、巨大資本によって製造された遺伝子組み換えが主流のものが大量に輸入されることになる。
先日あるビデオで、北欧などは日本がエネルギーを自賄しようとしないことに驚いていた。フィンランドのその小さな自治チアは、脱石油を掲げてほとんどのエネルギーを町内で賄っているというのであった。その関係者が日本は多くの資源を持ちながら、海外依存しているというのである。日本は、緯度が低く太陽の恵みが大きく太陽光発電に適しているし、降水量も多く山国で高低差があり水力発電の適地であり、火山国であり地熱などの地力発電それに、海洋国であるために波力や海流それに近年発掘されつつある海洋地下のガスなどの資源、海岸に面した年や住宅地が多く風力発電にも適している。要するに日本はエネルギー資源大国なのである。
再生可能エネルギーは不安定であるとか、小力であるとか、コストがかかるとの指摘がある。多くの再生エネルギーが不安定であるのは、性質上当然のことである。相互の連携や蓄電池の開発などの不安定さへの対策こそが、検討課題として行うべきであって、原発再稼働へと走るのは間違っている。コストの面は明かである。一見安価に見えた原発がこんなにも高価なものとは多くの国民が思い知ったことである。何より、再生可能エネルギーの寿命は極めて長い。次世代に残すべきは原発の脅威と汚染より、再生可能エネルギーであるこは明かである。
エネルギー大国の日本の再生可能エネルギーは、大資本が食指を動かさない。田舎に持ってくるのは、産業廃棄施設や原発や防衛施設や、不要者扱いされた物ばかりである。
エネルギー生産は、食糧同様に都会に適さない。地方再生を謳うのであれば、食糧とエネルギーを地方に任せるべきである。