足元揺らぐ自由の女神
アメリカの大統領が現職のバイデン氏になるか、前大統領のトランプ氏になるか、専門家でも決定的な発言はためらうほど大統領選の見通しは不安定、不透明だ。いずれの候補が当選しても、アメリカ社会は政治的・社会的激動、分断などの重大な変化を避け難いだろう。すでに過去20年の間、アメリカは高まる政治的激浪に翻弄され、分断されてきた。地球上の暴力化と不安定は顕著に増加し、アメリカはそれに加担するが、抜け出ることができない。そして、その波は世界をも揺るがすことになっている。しかし、アメリカ人を含め、多くの人々はその事実を十分認識できないでいる＊。
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Evan Osnos, WILDLAND:The Making of America Fury, 2021 (『ワイルドランド:アメリカを分断する「怒り」の源流』エヴァン・オズノス、笠井亮平訳、白水社、2024年、邦訳は現時点では上巻のみ)
「2024年の全米動乱」Newsweek 2024年1月25日
バイデン大統領が企図したウクライナ、イスラエルへの軍事支援と移民政策の抱き合わせは失敗に終わったが、大統領選と併せアメリカという大国の動向が重大な意味を持つウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争は、貸与条件付きのウクライナへの戦費支援法案が、4月上下院で可決、さらにイスラエルへの巨額な戦費の支援などの形で、当面なんとか方向が定まった。他方、アメリカ・メキシコ国境の移民激増に対する政策は、バイデン政権は対応の不手際もあって、ほとんどトランプ前政権の政策手中に呑み込まれた形だ。
違法な越境者の増加と変化
さらに、新しい要因が次々と加わっている。前回記したように、バイデン政権に移行してからアメリカ・メキシコ国境からの越境入国を企図する者の急増が、政権の足元を揺るがしている。その流れの中で、ひとつの注目すべき動きがある。2023年から中国人の越境入国者が大きく増加し、24,000人を越えたとみられる。この数字は、2023年に先立つ10年間の合計より多い。
中国人の移民としての入国はアメリカの移民史上、それ自体珍しいことではない。1965年の「移民・国籍法」Immigration and Nationality Actの制定以降、中国人は大学などへの教育プログラムあるいはH1-B 労働ヴィザで合法に入国していた。しかし、最近の動きは、過去とは異なった形態と背景で進行している。アメリカ・メキシコ国境から不法に越境し、その後直ちに政治的避難を求める難民申請をして、アメリカに入国を企てる人々の急増だ。
確立した経路？
こうした中国人移民の間では、すでにひとつの経路が形成されている。すでに様々に報じられているように、彼らは先ずヨーロッパなどを経由し、入国ヴィザを求められない南米のエクアドルに飛ぶ。その後、中央・南アメリカその他からの移民たちと合流し、ひたすら北のメキシコ・アメリカ国境を目指す。
その道はコロンビアとパナマの間の危険な熱帯雨林を経過しなければならず、移民たちは多額の金を道案内などの情報や移動手段に関わる経費をブローカー(smugglers 蛇頭)に支払い、苦難な旅を続ける。
彼らの多くは、中国国内におけるコロナウイルス・パンデミックに伴う厳しい行動制限、習近平政権の専制主義的政治の締めつけなどに耐え難く、絶望し、移民を決心したという。彼らはブローカーの手引きで、南米コロンビアと中米パナマを結ぶ陸続きでは唯一の経路である危険なダリエン・ギャップ Darién Gapという熱帯雨林からなる隘路を通って、メキシコを経由し、アメリカ国境にたどりつく。多くの移民は50日以上、10カ国を越える国々を経由してここに至る＊。
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N.B.
この間の状況については、下記の記事などを参考にした。
Growing Numbers of Chinese Migrants Are Crossing the Southern Border, The New York Times, 2024/04/21
For some Chinese Migrants, Few Options in Xi’s China, https:,, www.voanews.com/a/for-some-chinese-migrants-in-xi-s-china-/7508948.html
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小さくなった地球
中国からアメリカ国境にまで旅するに当たって、彼らが最も頼りにしたのは、TikTokの中国版Douyinを含むオンライン上の情報であった。それにしても、中国からアメリカに到る長く危険な旅をインターネット上で細々と伝えられる情報だけに頼って、実行するという変化には驚くばかりだ。
未知な土地への人生を賭けた危険な旅である。しかしながら、通信や交通手段の進歩で、彼らが長い旅路のどの地点にいるかなどの情報も得られるようになり、地球が小さくなったことを実感させる。
これまで中国人の不法移民は、中南米からの移民と比較すると数も少なく、本土でも社会的なは下層の労働者が中心であったが、最近は中層の自営層が中心になっているといわれる。富裕層でもなく、教育志向でもないが、アメリカまでの航空機運賃くらいは負担できる階層になっている。「ゼロ・コロナ」政策で大きな打撃を受け、現政権の言論統制などの厳しい締め付けに耐えかねた自営層などを中心に、一家を挙げて移民を決意した人々が多いといわれる。
自由を求めて
VOAがインタヴューしたある中国人の場合、「中国を離れる時、旅の途上で死ぬようなことがあっても、試みる意義がある」と思い、決断したという。彼らのある者は、何にもまして「自由」が欲しかったという。習近平政権になってから、SNSも厳しく監視され、自分の言いたいことも言えない社会となってしまった。UNHCRによると、2013年から2021年の間に70万人以上の中国人が海外で庇護を求めたという。
幸運にもアメリカ・メキシコ国境にたどり着くと、彼らの多くは自主的に国境警備の係官の前に出頭し、難民申請をする。中国人の場合、移民裁判所で申請が認められる比率はかなり高い。中南米諸国からの移民とは異なり、本国送還されることはまずない。中国は彼らの送還にも応じないため、多くの場合、アメリカに滞留する。この措置はアメリカの移民政策の次元では、突き詰めて検討されていないが、外交上のやりとりが面倒で大変なためとみられる。特に中国は悪名高い交渉相手となっている。他方、アメリカとしては、習近平政権下で増加しているスパイが越境者の中に紛れ込んでいないかに神経を尖らせている。
国境の関門をなんとか通過することに成功すると、多くの中国人は大都市、とりわけニューヨーク、シカゴなどの大都市を目指す。これらの大都市は中国人移民にとって、ほとんど必要なサービス、言語(中国語が通じるが、英語ができることが最善)、移民弁護士、住宅その他、移住に必要な基礎的ニーズが備わっている。ニューヨークの場合、市が運営するシェルターは200近く存在するが、彼らはすでに形成されているチャイナ・コミュニティの存在に頼ることが多いようだ。こうして、長い歴史の過程で生まれた中国人コミュニティは、次第にその規模を拡大し新たな移民を受け入れてゆく。
難民申請をする移民は、合法的に働く許可を求める文書を提出後、約6ヶ月は待たねばならない。最近入国を試みた難民の場合は、しばしば何年も待つことになる。その間はレストランでの皿洗いに象徴されるような仕事をしてでも、アメリカに移住したいと思っているようだ。これまではほとんどの人たちが亡命に成功している。移民裁判所で中国籍の人々は他の国の人々よりも亡命申請に成功する比率が高い。そして、申請が却下された場合でも結局、非合法ながら米国に滞在することになる。なぜなら中国政府がこうした人々の送還を引き受けないからだ。
将来に問題を残して
アメリカの世論を二分する移民問題の論争において、この問題は米国の移民制度上の落とし穴ともいうべき存在で、ほとんど突き詰めて議論されていない。米政府は移民の出身国の政府に不法入国者、滞在者の引き取りを必ずしも強制できない。ほとんどの国は協力的だが、いくつかの国は極端に非協力的で、とりわけ中国の非協力ぶりは最悪だという。
建国以来、自由を一つの旗印に掲げてきたアメリカにとって、それを望む難民受け入れを否定することも、容易にはできない。送還や勾留が少なければ、移民・難民は増加する。アメリカの労働力不足も増加をもたらす圧力となり、国民的議論の場でも難題となる。
世界の国々の為政者は、国民が自らの国に希望を抱けなくなり、他国へ居住の場を求めることに様々な感情を抱いている。その程度は一様ではない。自国民が他国へ避難・保護を求めることには、屈辱感があるかもしれない。さらにかつての自国民が強制送還されることにも、直ちに受け入れ難い感情も生まれるだろう。
自由の女神の台座にも刻まれているように、望む者は誰でも受け入れることを掲げてきたアメリカだが、米中、米ロ対立、民主党対共和党などに代表される国内外の対立は、かつてなかった移民政策についても分裂・分断の兆候を歴然としたものにしている。
かつては中南米諸国からひたすら北を目指した移民の流れは、今では東西・南北あらゆる方向から受け入れ先を目指すものに変化した。グローバル・マイグレーションの新たな様相だが、そこには国家間及び国内における深刻な断裂・分断の様相が見てとれる。
半世紀以上前に初めてアメリカの土地を踏んで以来、自由の女神の足元を通り抜ける人々の流れに関心を抱き、それを受け入れている国の考えに注目してきた。本ブログの一部にはその覚書の如き場を与えてきた。今、自由の女神の足元は明らかに揺らいでいる。メモを閉じる日も近いが、もう少しその行方を見届けたい。
