共謀罪って何？

都議選が終わったとたん、予定通り早速、郵政民営化法案が衆議院の委員会を通過、明日にも本会議で可決されるとか。もともと都議選前の決着と言っていた自民党が、公明党の党利党略（都議選前は影響が出るから絶対ダメだ。そういう危惧があるほどの悪法なの？）で延期した採決をもう行った。争点隠しもここまで来ると、開いた口がふさがらない。
実は重要法案はこれだけではない。一気呵成にやろうとしているのが、「共謀罪」法案。これには、民主党も賛成らしいし、公明党は勿論、言いなりに決まっている。
　この法案はとても重大な問題を含んでいる。殺人や暴行などが実際に行われなくとも、話し合っただけで処罰することのできるという法律なのだ。
　話し合った内容が法律で４年以上の刑が科せられるものであれば、実際に行動に移されなくとも、共謀罪で２年から５年以下の刑で処罰されというものだ。文字通り言論・主張そのものを処罰できるとんでもない法律。日本の法律で４年以上の刑が科せられる罪名は、約５００種類以上にものぼる。
　その対象範囲は、殺人罪から傷害罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法まで実に広範。市民生活のすみずみにまでかかわる法律の多くが、共謀罪の対象になるという。これでは、うっかり冗談もいえなくなってしまう。
　「あの上司、威張ってるから、酒の席に乗じてぶん殴るか」「俺も賛成。今度の飲み会が楽しみだな」この話が警察に通報されれば、即、逮捕され、同席者は共謀罪に問われる。そのとき、「あれは冗談ですよ、酒の席の」で済めばいいが、そう簡単ではなさそうだ。
　この法律は、もともと９・１１同時多発テロに代表される集団テロ事件への事前防止などを目的とした、世界的な流れの中での日本版である。しかし、ある団体をテロ集団・反社会的団体などと定義することはできるはずもない。にもかかわらず、日本国内の法律を整備することで、新たに「共謀罪」を考え出したのだ。
　人は、前の例ではないが、誰でも法律に触れることを考えたり、話したりする。しかし、思っていること、言うことと、実際に行動することは全く別。相談し、確認することと、実際に行動することとは、別のことだ。これは誰しも、心当たりがあるはず。
　もともと近代刑法は、犯罪が実際に行われたときに、その行為を処罰の対象としてきた。現在の刑法などにも、話し合うこと、相談すること自体を処罰の対象とする法律は一つもない。
　だから、今回提案されている共謀罪は、実際に行った犯罪行為を処罰するという近代刑法の原則を否定し、憲法の保障する言論・表現の自由を侵害するものではないだろうか。事前に犯罪を防ぐという名目で、話し合いや相談を取り締まることは許されるものか。
　共謀罪の対象は、話し合うことの内容。その内容が刑期４年以上に当たれば処罰される。
　それでは、犯罪が行われないのに、どうして共謀を立証するのか、ということになる。実際に犯罪が行われていない以上、何らかの方法で、団体やサークルの会議の内容や会話を密かに手に入れる以外にはない。盗聴することが基本的な手段になってしまいそうだ。
　警察官、ことによると特定の団体・市民の耳と眼が市民生活の隅々までいきとどく、監視社会が共謀罪と一体のものとなって、進行することになる危険性がある。そういえば、公明党の神崎党首、かつて検事時代に、創価学会の盗聴事件に関与した疑いがもたれたことがあった。学会員の中には、ヤフーやＮＴＴのときのように、盗聴はお得意の手合いもいる。何だか恐ろしい！
　不正な手段で入手したものでも、それが共謀罪を立証するとなれば、それは違法的な行為ではなくなる可能性がある。
　既に盗聴法が、マスコミなどの反対を押し切って制定された。また、現在同法の適用範囲の拡大が検討されている。このことと合わせて考えると、本当にお互いが監視合う社会が登場してくるような気がする。まさに戦前の特高体制に日常化ではないか。
　今、ブログなどの匿名性を批判し、匿名はだめだという監督官庁の考えが打ち出されている。これも、インターネットが集団的犯罪の温床になっているという見方が背景にある。
　普通の国民には関係がないような法律（常識的な社会に順応している人たちのとっては）が実はじわじわと本当に普通の人の言動にまで介入し、犯罪と見なされるよう恐怖社会が登場しつつあることを見抜かなければならない。