衆議院を解散して民意を問うべきだ

　ＮＨＫの番組。郵政民営化法案をめぐって相変わらずの国会討論。延長されても、またぞろ「郵政民営化」にのみ論議がされて、その他の多くの課題がほとんど議論もされず、大事な時を無駄に送っている国会。
　郵政問題でも、結局、自民党内の賛否両派の駆け引きだけが話題になり、議決の際の多数派工作がマスコミに報じられる。
　先日のロンドンでのテロにからむ、イラクの自衛隊派遣問題、国内の反テロ対策など次々と難問が山積されている。また、コイズミ首相の靖国神社参拝、中国や韓国との領土問題、北朝鮮の拉致問題、６カ国協議問題・・・。
　国内問題では、年金問題をはじめ、憲法・・・など、すべて課題は先送りの状態で、国会が機能停止しているといってもよいほど。
　にもかかわらず、相変わらず脳天気な国会討論。特に、公明党の神崎党首「国会解散はしてはならない。政治的空白はいけない」と。今都議選終了直後で癒しの期間に入った学会員を選挙でこき使うわけにはいかないという見え見えの打算。そのためには、郵政民営化法案を参院で可決通過させなければならないと居直った。
　なにしろ、コイズミさん、参院で否決されたら国会解散、を明言、武部幹事長も「コイズミさんならそうする」とこれまた自民党内の反対派議員を恫喝した。こうして、またまた密室談合政治が活発化する。
　我々名もなき国民としては、今こそ、衆議院を解散し、総選挙によって民意を問うべきだという主張を展開すべきではないか。そのきっかけとして、参院での郵政民営化法案否決という戦術を浮上させなければならない。
　そして、選挙運動を通じて、さまざまな問題・課題について各党の明確な考え・方策をよく照らし合わせ、当面する諸問題への解決への方途を導き出し、また、今後の日本としての進路を考えていく重大な選挙と位置づけ活発な論戦を展開すべきではないだろうか。
　公明党・神崎さんのように、選挙をご都合主義でもてあそぶような、反国民的な言動に惑わされてはならない。